巨大流通グループとして君臨してきたセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が岐路に立っている。不振の祖業を切り離し、コンビニエンスストア専業への転身を図る構造改革を発表したものの、国内外のコンビニ事業も不調だ。カナダ同業から買収提案を受ける中、経営のかじ取りは正念場を迎えている。（金井智彦） 

【表】セブン＆アイＨＤを巡る主な動き 

東京都江東区にあるイトーヨーカドーの店舗（４日） 

　「同じ屋根の下では成長投資がしにくい状況が続いてきた」 

　セブン＆アイＨＤの井阪隆一社長は１０日の記者会見で、祖業のスーパー、イトーヨーカ堂などを事実上、分離する決断に至った理由を説明した。 

　セブン＆アイＨＤは現在、コンビニやスーパー、外食など約１８０社を抱える巨大流通企業だが、前身は１９２０年に開業した東京・浅草の洋品店「羊華堂」にさかのぼる。高度経済成長期の旺盛な消費欲を背景に店舗網を拡大してきた。 

　ただ近年は、専門店を多く抱えるショッピングモールに押されて不振が続き、ヨーカ堂は４年連続の赤字となっていた。この日発表した２０２４年８月中間決算では１９億円の営業赤字を出している。投資ファンドは再三、スーパー事業の切り離しを求めてきたが「一時代を築いた創業家への気遣い」（関係者）から、経営陣にとって聖域扱いとなり、抜本的な構造改革に踏み切れなかった。 

（写真：読売新聞） 

　遅々として進まなかった構造改革が大きく前進したきっかけは、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールからの買収提案だ。 

　買収価格５・５兆円規模とされる最初の提案には「企業価値を十分に反映していない」と反論して退けた。しかしクシュタールは、７兆円規模の再提案を示し、買収意思の固さを見せつけている。 

　再提案について井阪氏は「企業価値を上げるものであれば、真摯（しんし）に対応する」と話したが、社内には買収への反対が根強い。買収提案という外圧を奇貨として踏み切った構造改革は「ヨーカ堂を切り離すことで買収を阻止する作戦の一環」とみる市場関係者は多い。 

　一方で、主力のコンビニ事業も揺らぐ。セブン＆アイＨＤの２４年８月中間連結決算で、国内コンビニ事業の営業利益は前年同期比７・８％減の１２７７億円と落ち込んだ。物価高による来店客の減少が響いた。 

　成長を期待し、約２兆円で買収した米国コンビニ事業も急ブレーキがかかった。海外コンビニ事業の営業利益は３５％減の７３３億円に沈み、相乗効果を生み出せていない。 

　セブン＆アイＨＤの株価は長年、低迷を続けており、業績の悪化が追い打ちをかけかねない。ＵＢＳ証券の風早隆弘氏は「経営陣は企業価値を高め、クシュタールの提示額を上回る株価まで引き上げなければ、買収リスクにさらされ続ける」と指摘する。