( 221553 ) 2024/10/12 16:07:53 2 00 日本郵便の顧客１５５万人超の情報流用、郵政民営化前の慣例継続か…同意得ず勧誘目的でリスト作成は保険業法違反読売新聞オンライン 10/12(土) 7:29 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5af7289706a12287f14496e58250637d5b2a6997 |
( 221556 ) 2024/10/12 16:07:53 0 00 記者会見する日本郵便の千田社長（１１日、東京都千代田区で）
日本郵政グループの日本郵便は１１日、ゆうちょ銀行の顧客情報を無断でかんぽ生命保険の営業に使っていた問題で、全国の郵便局が２０１４年２月以降、少なくとも１５５万人分のゆうちょ銀の顧客情報を流用し、保険営業用のリストを作成していたと発表した。顧客情報を検索するシステムの改修などの再発防止策を急ぐとともに、グループ内で関係役員らの処分を検討する。
【図】いろいろありました…謝罪記者会見
日本郵便の千田哲也社長が東京都内で記者会見し、社内調査の結果と再発防止策を発表した。確認できる１４年２月以降のデータを精査したところ、事前に同意を得ずにリスト化したと推計できる顧客数が、少なくとも１５５万人に上ると判明した。
保険業法は、保険の勧誘に顧客の金融情報を使う場合、事前に同意を得るよう定めている。同意を得ずに、勧誘目的でリストを作成すると保険業法違反になる。
だが、ゆうちょ銀とかんぽ生命の業務を受託している日本郵便では、ゆうちょ銀の顧客情報を検索できる営業用端末を使い、同意を得ずに顧客リストを作成していた。千田氏は、こうした顧客情報の利用が、０７年１０月の郵政民営化に伴う分社化でゆうちょ銀などが誕生する前から慣例になっており、同意が必要となった分社化後も続いていたとの見方を示した。
郵便局ではリストを基に景品が当たるイベントなどの案内を出し、来局した人にかんぽの商品の勧誘を行っていた。勧誘前に顧客の同意を得れば、法的に問題ないと考えていたという。
千田氏は法令違反が長年続いた原因について、「経営陣が対応をとれていなかった」と陳謝し、現場への指示が不十分だったと説明した。すでに金融庁や総務省に報告を済ませた。
再発防止策として、２５年２月までに顧客の金融情報を扱うシステムを改修し、郵便局内にある保険営業用の端末などから閲覧できないようにする。グループ内で、顧客の同意を得た情報に限って活用するシステムの整備を目指す。金融サービスの勧誘のために、電話や郵便物で来局を促す営業活動は当面の間、自粛する。
日本郵政グループでは、１９年にかんぽ生命と日本郵便が顧客と不適切な保険契約を結んでいた問題が発覚。その後、かんぽ生命が営業活動を一時自粛し、保険商品の販売は低迷している。
一方、日本郵便の郵便事業は需要減の影響で足元では赤字となっており、金融２社から受託した業務の手数料は収益源としての重みが増している。千田氏は「できる限り早く（郵便局への）来客誘致ができる体制をつくり、業績への影響を最小限にしていく」と話した。
金融業界では、顧客情報の漏えいや無断流用などの不正が相次いでいる。
保険業界では、代理店に出向中の社員が、他の保険会社の契約者情報を自社に持ち出すなどしていた。情報漏えいは、東京海上日動火災保険や損害保険ジャパンなど損保大手４社と、日本生命保険や第一生命ホールディングスなど生保各社で確認されている。
多くの社は「代理店での市場占有率を確認するためだった」などと説明している。一部の損保では情報を営業に使ったケースもあった。損保関係者は「長年行われてきた慣行で、個人情報の管理に関する認識が甘かった」と話している。
金融庁は７月、損保大手４社に報告徴求命令を出し、生保各社への調査も進めている。いずれも行政処分につながる可能性がある。
金融庁は６月には、顧客企業の非公開情報を無断で共有したなどとして、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下の三菱ＵＦＪ銀行と証券２社に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出すなどしている。
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( 221555 ) 2024/10/12 16:07:53 1 00 このグループでは、元々の郵政省や郵便局に対する不信感や批判が根強く、民営化後も慢性的な問題が続いているようです。
こうした状況の中で、個人が法令違反やコンプライアンス違反を犯すことに対する厳しい処分や罰則を求める声もあります。
（まとめ） | ( 221557 ) 2024/10/12 16:07:53 0 00 =+=+=+=+= このグループは、何度も何度も似たようなことを繰り返していますね。根本的な部分が変わらないので、これからも類似した不祥事はたくさん発生するでしょうね。 何度も再発防止を発表しては、同じようなことの繰り返し。なぜこうなるかと言う根本的なところを、誰もメスを入れないため、似たような説明を幹部が繰り返すだけで、絶対に何も変わりません。 これも前回の大きな不祥事から5年経ちました。これから永久的にこういったことが起こらないと言う事は絶対なく信じない方が良いと思います
=+=+=+=+= 郵便局でゆうちょ銀行の顧客情報がかんぽ生命の保険営業に流用されていた問題で、日本郵便は同意なく保険募集のためにリスト化したと推定できる顧客の情報は155万人超にのぼると発表したとのことで、完全に保険業法違反と感じられ、再発防止策は勿論のこと、個人情報を取り扱うということの意識向上を職員が持たなければいけないものだと思います。
=+=+=+=+= 損保関連の不祥事多すぎ。 不正を行う経営陣への処分や業務改善命令など、罰則として見れば消費者にはほとんど意味をなさない。 それなりの罰金や業務停止、公的な保険業務の振替などの処分があっても良いのでは？
=+=+=+=+= 郵便局時代は国営だから一般の業界とは違う法律適用があった。 民営化後も民間会社に求められる法令遵守意識が薄いままスタイルを変えられずに来たんだろう。 分割民営化と言いながら郵便局の現場の営業スタイルは変わっていないんじゃないかな? 特に特定郵便局は。 ただ、保険業法も、そもそもこういう複合で営業することの前提に立っていないのも問題と思うけど。
=+=+=+=+= 素人バイトが末端で使い捨てされる特殊詐欺や緊縛強盗。そのキモとなるのはターゲット・リストだ。少しでも成功率を上げるためには優秀なリストを求めるしかない。 そして、郵便局は家族構成、年齢、預貯金等の濃密な情報を蓄えている。郵便局から漏れ出していないことを望むばかりだ。
=+=+=+=+= ザイム真理教が筆頭株主で且つその下位も信託銀行や持株会で占められている。だから、経営能力の無い天下り官僚が役員や管理職になり、物言う株主も出てこれない状態になるから経営がおかしくなる。民営化した組織は潔く株を全て手放すべき。
=+=+=+=+= 元関係者です。
銀行業務を行うゆうちょ銀行と保険業務を行うかんぽ生命それぞれの業務委託を受け、関連業務を行うというのが郵便局（株式会社）という建付けで、これは今も変わっていないと思います。
ですから、郵便局の職員は、顧客の銀行口座の情報を把握すると同時に、保険に加入状況やその内容の情報を把握する事できました。そして、これをクロスして営業活動に利用することも十分に可能で、こういったクロス営業をしないということは、基本的には、職員の良識に任されていた部分が大きかったです。この点が批判されるところになりそうですが、現実問題として、同職員が、各々、貯金口座情報を知る事、保険情報を知り把握する事については何も問題がなく、そうである以上、個人の良識に任せず、何らかの規制を作ることは非常に困難な事だったと私は思います。具体的な規制手段が想像できません。
=+=+=+=+= 見込み客をリスト化するとコンプラ違反になってしまいますが、実際のところどこの金融機関も顧客の預金残高を見て保険や投資信託の勧誘はしていますよ。 それが嫌なら昔のように金融機関に預かり資産の販売させないよう法改正するしかないでしょ。
=+=+=+=+= 元々郵便貯金も簡易保険もまともな都市や街並みが近場に無い僻地（語弊のある表現ですが）で、金融機関が無くても生活の安定性を高めるために設けられた仕組みですから（昭和３０年くらいまでだと、大都市でさえ少し中心地から外れるといっぺんに寂れた感じになる所がいくらでもありましたし）、安定性に欠ける部分は潜在的にあった気もします。民営化がされるまでは郵便局員が普通に各家庭に出向いて契約や集金をしていましたし。 民営化で体制を改革したと言ってもここ数十年の事ですし大規模に専門家を迎え入れたわけでもない、これからも色々ひずみが出てきそうな感じもします。
=+=+=+=+= かんぽ生命に外部から入社しましたが、直後からゆうちょ口座情報の流用に気付き問題意識を持ちました。顧客からは情報流用の同意を得ているとの説明がありましたが、それを裏付ける資料を見たことは有りませんでした。 そもそも、ゆうちょ口座残高を確認し、保険勧誘話法を組立てており、民営化以前から続いていた行為なのです。 なにを今更とかんぽ生命社員は思っていると思います。 かんぽ生命不適切募集が発覚した際、この件も併せて対応すべきだったと思います。 膿を全て出しきならなかったと思います。
=+=+=+=+= かつての郵便局の簡易保険は金額は小さいものの法律の建付けも民間保険とは違い、広く国民の公共の福祉に寄与する意味合いが強く またかなり交通不便な地域でも職員が集金に来てくれつつ色々と相談にも応じてくれる利便性もありました そして集められた資金は公共社会インフラ整備にも幅広く活用されていました
ところが近年の簡易保険は加入勧誘についても民間保険顔負けのなかなかのえげつなさがあるし 加入者の都合よりも簡易保険側のノルマ達成を優先するがあまりにかつての簡易保険の安心感イメージの心理を利用して不要不急の保険に加入させたりなかなかの状況があったりもします そして集められた資金はかなり妙な方向性へ投資されていたりもします
つまり多くの中高齢者の頭に刷り込まれている昔の簡易保険のイメージと今の簡易保険とは似ても似つかぬ全くの別物で、民間の保険加入以上に気をつけなければいけないと思います。
=+=+=+=+= 完全な責任転嫁 民営化して17年経過しています。 17年間、何も対策せず容認していたのは日本郵便株式会社です。 バレなければ大丈夫と言う体質の根源は本社、支社の中枢にあります。 社員に注意喚起する前に、幹部社員の体質改善が必要だと思います。
=+=+=+=+= 1人の人間に、郵便、貯金、保険、細かく言うと自動車保険、ガン保険等の全ての目標意識があり、お客さんを相手するなかで、様々な提案をするのはやむを得ないんじゃないかと思う。 決して個人情報を漏洩したいとか、そんなつもりない職員がほとんどだと思う。 会社としてやり方を考え、世の中にも認めてもらうのが先決だと思うし、そうすることで、客側も興味があれば良い提案を受けたり出来ると思うし、逆に拒むことも出来ると思う。
=+=+=+=+= 次に行うのは日本郵便の組織において、１人１人がゆうちょ銀行とかんぽ生命の両方の役割を持つ体制が構築され、これまでと変わらないように業務が出来るようにするのですよね。 システムでいくら防止しようとしても扱う人間の意識が変わらない限り同じことを繰り返すでしょう。 本気で是正を考えるなら日本郵便に委託することを止めるところから始めなければなりません。 それを実現できる組織とは思えませんし、ゆうちょ銀行とかんぽ生命を潰してしまった方が早いと思います。
=+=+=+=+= 日本郵便の顧客情報流用イメージにあるとおりです。 来局誘致の理由はとってつけた理由で来局誘致を行い、その顧客のいちばんおいしいデータを利用してセールスをかける方法をとっていました。２００７年１０月の郵政民営化に伴う分社化の前から慣例になっておりグループ企業ということで３事業それぞれ別の会社という考えはあまりありませんでした。 今後は国民の目もあり非常に厳しい運営になるでしょう。
=+=+=+=+= 法改正と言うが、最近ではNHKが持ってない何処に何と言う人が住んでいるのかと言う郵政の情報を、共有出来る様にしようと法改正の動きも有って、法改正が良い方に転がるとは限らない。
郵政民営化、独自の収入で存続出来る業態とは言えない郵便事業をもう一度国営化して、他の保険事業とかと完全に切り離すのが1番良いのではないか？
郵便事業は、時代が変わっても無くならない大事な仕事であり、利益追求より公共性の高いもの、他の保険、金融事業等は他にも代われる物が有るのだから、このまま民営化で切磋琢磨すれば良い。
=+=+=+=+= 個人情報や資産情報の取り扱いに関する考え方やコンプラ知識のアップデートが必要。と同時に、公務員時代は営業利益と無関係だったために、郵便貯金利用者に簡易保険を勧めるのは良かれと思って、アドバイスとして、みたいなところから問題ないと思ってスルーしてしまうが、現場は営業ノルマ達成に必死で悪いと分かっていてもやってしまう、その意識の谷間で問題頻発している気がします。 まずは公務員のままの常識を民営化することからなのでは。
=+=+=+=+= 公社の時は、同じ企業内だったので慣例だろうとそうでなかろうと、 名前を流用してもそんなに問題にならなかったと思う。しかし、今は 同じグループ内と言っても違う企業。流用したら個人情報保護法などに 引っかかるという図式だと思います。今から考えると、民営化はしない 方がよかったか、するにしても日本郵政公社をそっくりそのまま一つの 会社で民営化するべきだったと思います。
=+=+=+=+= 昔は子供の通帳作りに来たら、学資保険の声かけは当たり前だったし、混ざり合うような商品性なのだから、貯金と保険を切り離さないとあの手この手でまた再発すると思います。 混ざり合っていた時代に営業していた人達が幹部、管理者をやってるし、それ以外の営業方法も知らないのだから、必然的に問題は起こります
=+=+=+=+= 嘗て郵政民営化を経験した元職員です。 郵便局は、成績が悪いと「貯金担当の副部会長」や「保険担当の副部会長」、「保険インストラクター」から強い口調で詰められた、責められた。 「何故、ゆうちょ顧客情報システムを使って営業しないのか！？」と。 郵便局では、郵便に関しての情報は営業に使えるという理解はできていたが、他社のゆうちょ顧客情報システムを貯金や保険の営業に使っていいものなのか、と常に疑問に感じていた。だが、上からの命令や指導には逆らえず、疑問を感じ乍らもある意味で ’’ 仕方なく ’’ システムを使用をしていた。何せ、民営化しても「郵政局 時代」と何ら変わらぬ旧態依然とした指導を「支社」の貯金・保険の担当がやっていたのだから仕方がなかった。逆らえなかった。 疑問だらけだったが、子どもが小さかったので失職するわけにはいかなかった。申し訳ないが言えなかった。 今は当時を悔やむことが多い。
=+=+=+=+= 同意を求めず個人情報を利用する事は、個人情報を軽視しているとしか思えない。慎重に取り扱うべきなのに、グループ内とはいえ情報登録時の目的と違う事に利用している事を考えると、違法行為である事は明らかだと思います。 個人情報に対する認識不足であり、法令遵守の意識向上は必要だと思います。
=+=+=+=+= 集配局などの大規模郵便局はいざ知らず、職員数人の旧特定郵便局や簡易郵便局だと、同じ職員が郵便業務も銀行業務も保険業務も行なっているでしょうし、地域の利用者が顔馴染みだったりして、郵便と銀行と保険は別会社という明確な区分を郵便局職員も利用者も持っていないことが多いような気がします。 例えば、郵便局にはがきを買いに来た近所のお馴染みさんに「こんどこういう保険が出たんですよ」とパンフレットを渡すみたいなことはいかにもありそうです。 DMを郵送するとか電話営業をするとか、顧客リストを活用する際に、その情報の出所が郵便なのか銀行なのか保険なのか、名簿にフラグを立てるくらいのことはできるとしても、担当する職員が同じだったら、厳密に区分することはかなり困難なのではないかという気がします。 何がOKで何がNGなのか、明確なルールを定めなければいけないでしょう。
=+=+=+=+= 郵便局の管理職OBです。今回の発覚を聞いて唖然としました。なぜなら、民営化前から郵便や貯金の顧客名簿を保険営業に流用することは重大なコンプライアンス違反であることを徹底されていたし、定例的に行うコンプラ研修でも指導していたからです！ 今回、近畿方面で惹き起こしたようですが、当時から近畿支社はイケイケドンドンでコンプラ意識も低い傾向にある支社でしたが、155万の数字からして、更に他支社にも拡がるかもしれません！ 今、郵便局は保険営業は元に戻り、数字の厳しさが戻ってきたと聞きます！民営分社化以降、部外からの経営陣を入れたにも関わらずの体たらくで、全く心配になります。
=+=+=+=+= 民営化した直後の4.1採用のものですけど クロスセル同意取得の同意書は入社当初から積極的に取得するという方針でやっておりましたよ。 その後だんだんクロスセル同意についての発信が本社からされなくなりました。システムも脆弱かつ現場での操作性を無視したようなものがその内てきとうに改悪されました。貯金保険のデータベースとの互換性もなくクロスセル同意はますます形骸化しました。
でも、決められたルールの中で同意書をとって、しっかりやってた郵便局のが多くあるということ。貯金のシステムからリストを作ってお客さまを呼んで、保険の勧奨するなんて、絶対やってはいけないと普通の社員なら知ってます。入社時の研修で叩き込まれたので。
何がどの程度起きてるか知らない分からない、ただ速やかに謝ればいいと思ってるのは大手町の住人だけ。現場はとばっちり。
=+=+=+=+= 民営化以前の郵便局は、職員が４事業を一体的に営業していました。 （郵便、ゆうちょ、簡保、物販の４つです。物販なんて辞めて欲しい） ゆうちょには預金限度額が設定され（国営事業なので制限しろと銀行協会の圧力による）、 限度額超過のお客様には、国債の購入または簡易保険の加入をおすすめしました。 やがて投資信託も販売されるとこのノルマも発生し、通常貯金残高の多いお客様には投信か保険をセールスしました。 分割民営化のときに一線を引かなかったから、その後も同じような勧誘があったんでしょう。民営化を期にシステムを入れ替える、なんてことはありませんでしたし。当時、ゆうちょの情報でかんぽをセールスしてはならぬ、という指導があったのか記憶していません。 いまさら業法違反と言われましても、と思う郵便局会社の職員は多いんじゃないですか。
=+=+=+=+= 民営化前は一組織内なんで 情報の共有はあるだろう 貯金と保険 両方やる人もいたろうし そこを問題にしてはならない
分割したから、できないのであって 条件をごちゃ混ぜにして ただ叩けばいいというのは、違う
ちゃんと調べて、正しいことを発言し 正しいことをニュースとして欲しい
=+=+=+=+= 農協以外の金融機関全てからドミノ式にこの問題が大きくなってくるんじゃないのかな？ ほぼ全ての金融機関がやってる事だし。 窓口に来たお客に保険・がん保険・投資信託を勧めるのは当然だし、貯金にきた客が保険に入りたいって来たら他の銀行はどうするんだろー。
農協は農水省の管轄だから貯金も共済も勧め放題。郵便局は分社化したから他の銀行同様にダメって事だけどなんか変な法律だと思う
=+=+=+=+= 元々、郵便、貯金、保険が三位一体だから作られた意義があったのが郵便局と記憶しており、それが民営化になり分けられましたが、民営化前のデータ共用は当たり前では？ 何でもかんでも非難しますが、私は違うと思います。
=+=+=+=+= 日本郵政グループ内の企業の職員ですが、このニュースはフェイクニュースに限りなく近いです。 日本郵政グループは、民営化後、郵便局窓口で使用可能な個人情報の取り扱いの説明書に則り、コンプライアンス範囲内での情報共有として、顧客メンテナンス管理リストを作成していただけであり、本来あるべき営業管理業務です。 この作業を継続しなかった時期があったため、某大企業が戦前にベンチャー企業で法人契約だった案件が未払いになっていた事実が郵政民営化後に、新卒第二期生の進入社員らによって発覚し、しっかり顧客管理してきた業務体制であります。 このニュースで批判する者たちは、郵便局で詐欺罪(二重払い)を行なって処分・辞職した社員らによる者です。 もう一度、増田社長は事実確認が容易にできるように社内社長直通メールが出来るようにすると良いと思います。 ＊上記ニュースのように、社内で不当に処分された優秀な社員がいます。
=+=+=+=+= セルフチェックしようにも、身内の眼でチェックする限り、良い悪いの判断が出来ない。本来なら、社外役員や社外監査によるコンプライアンスチェックを実施することで、こう言った不適切な行為を廃除すべき物だが、担当した人員が、穏便に済ませた結果、慣習化した法令違反行為も残ってしまった。 法令違反なら、厳しく対処、処分を下すべきですね。
=+=+=+=+= 民営化前はかんぽもゆうちょも郵便も、同じ会社（厳密には会社じゃないけど）なんだから、そりゃやってただろうし、それ自体は問題ではないのでは？？そんなこと違う業界でも全然やってるはず。今は全く違う会社形態になっているので問題になっているのであって。
=+=+=+=+= 私は元職員です 小さい局は保険貯金部と統合されており当たり前のように両方の情報を持っており 上司からは貯金から収益の大きい保険に預け替えをさせるように指示されていました。当たり前の事だと思っていました。都合が悪くなれば職員が勝手にやったと現場に責任を押し付けるんでしょうね 本当にここの会社は何も変わらないな
=+=+=+=+= これまでに貯金の満期から学資保険やガン保険を勧められて加入したときに、郵政グループの商品提案の際に個人情報を利用させてもらいますという様式を何度か記入したけど、あれって毎回同意のために書かないといけないの？
不必要な人に無理矢理勧誘はまずいけど、うちなんかは教えてもらって良かったパターンだったし、郵政に限らずお得な情報をもらうのに、その前に同意を～ってかなりめんどくさい時代になったなぁ
=+=+=+=+= 個人情報を紛失された時、調査すると言いながら何も対応して貰えなかった。調査結果の確認をした際には、部署間で報告も共有もされていなかった。今回の記事をみて、個人情報保護の意識が元々無い事を改めて感じた。
=+=+=+=+= この事例の場合、民営化前からとかいう問題ではなく、保険業法の違反以上に、簡易保険の強制的な、勧誘をさせてきた、パワハラ圧力を無視してはいけない。詐欺行為に似た事実を助長してきた、郵政幹部側も、とんでもない過失責任を問われかねないのだ。そのうえで、情報流出原因を追究するならまだしも、まるで、簡保の勧誘だけを違反行為と言い切るのは、誰かの差し金にも見られかねない！。それとも、それほど、郵政族は、御金の扱いが曖昧だったとしても、どうしようもないのなら、場合によっては…？総務省内を分解してでもはっきりさせる気があるのだろうか？。甘い汁を吸いつくしてきた、公僕が、いつ反旗を翻すか、お楽しみだ。
=+=+=+=+= かんぽ生命の問題は、何度も契約を変更、繰り返し契約により契約者の損出につながる大きな問題を出している。その時に何故分からないのか？やり方を調査したのではないか?分かってやっている悪質性を感じる。また、来年2月まで営業端末から個人情報を見れること自体がおかしいと思わないのか、疑問に思う。
=+=+=+=+= ゆうちょ銀行やかんぽ生命を肥大化させた旧郵政省の罪は重い。都市部でない地域への金融、保険機能の提供は、JAバンクやJA共済などで十分だったのに、三流官庁からの脱却を狙って、素人集団が金融や保険に手を出し、特定郵便局長会の政治力を使って、それを肥大化させ、民業を圧迫した。民営化したら、素人集団は、ノルマ設定の営業しかできない。長年、金融庁の検査も受けてこなかったから、コンプラ、リスク管理が全くできていない。それでも、政府が日本郵政の株式の大半を握っている間は安心、と取引をする輩がまだいる。政府はさっさと株式を放出して、日本郵政を完全民営化しないといけない。そうすれば、いずれ経営は破綻するので、メガバンクや大手生保に売却すればよい。郵便事業は民間の宅配業者に任せればよい。地方への郵便代は値上がりするだろうが仕方ない。地方はそれ以外の生計費が安いのだから、どこかで帳尻を合わせてもｔらうしかない。
=+=+=+=+= 郵政グループに「ゆうちょもかんぽも一体運営だ」と言う誤った認識が蔓延ってるから、平気でこんなことをする 「3つの事業をワンストップでやるんだから情報共有していいじゃ？」などと、ユニバーサルサービスを履き違えてるとしか思えない
そろそろ「郵便局」という国営の安心感を連想させるネーミングを使うのも規制してほしい。 JRもNTTも民営化して独自ブランドを浸透させる努力をしてきたわけで。
=+=+=+=+= 個人情報流出すら度に謝罪すれば終わるという慣習をそろそろ終わらすべきだと思う。被害にあった個々に対し、5～10万円ほどの罰金を支払うようにしてもらいたい。多額の罰金でなければ、この犯罪は一生つづくと思うよ。
=+=+=+=+= 長期にわたり膨大な顧客データ不正利用の組織的コンプライアンス違反が判明したのだから、役員の総退陣、行政処分も保険業取消か営業停止数ヶ月とならなければ国民は納得しない。 預金者リストを全く異なる保険の営業に不正利用されてはたまったものではない！ これでは、民業の圧迫であり、不正競争防止法違反や独占禁止法違反に問われるべきで地検特捜部が動くべきではないか？
=+=+=+=+= 小生が勤務時代(15年前)から、毎年の園児卒業名簿(氏名、住所、電話番号)を、配達エリア内対象全員を提供してもらっていたよ。窓口責任者の課長と相互に｢良くないことだけとね｣と苦笑いしながらもらっていたよ。小生が窓口を外れた後も継続していたかは不明。 個人情報なんて、漏洩をストップさせるのは、情報を持つ側のトップの社内への徹底次第だけ。発生したら、トップと該当者の両者が首になること以外、再発防止策は無いだろうね。
=+=+=+=+= 今の幹部連中が一般社員だった頃から個人情報の流用が常態化しており、その事実の下、管理職となり、役員となっている以上、現役幹部は総辞職するべきでしょうね。
他人事のような会見をしていますが、すべての責任は管理職にあります。
=+=+=+=+= ゆうちょに限らず銀行でも顧客情報は何かしらの営業に利用していると思う。当然口座から何処の証券会社や生保、損保等に流れているくらいは把握しているだろう。ある意味当然だと思う。だけどゆうちょはあれだけ不祥事があって金融庁からも処分されているのに今だお役所気質が抜けきらない。ゆうちょ関連の経営陣もほとんどが天下り。そしてなにより全国の郵便局長の多くは個人経営的で世襲が多い。なにより自民党の票田組織。このような組織はどんなに民営化しても体質は変わらない。地域住民にとっては都市部以外はほとんどが地元郵便局か農協が締めている。構造的問題。
=+=+=+=+= ユニバーサルサービスが元凶でしょうな。 結局民間企業であるにも関わらず。経営の縛りや、しがらみが多すぎる。 三事業とも、必ず郵便局で利用しないと行けないサービスは無くなり、そもそも必要性が薄くなっている(生命保険も、対面型の金融機関で販売する投資信託、年賀状、信書などの通信も)。 人口減少の社会の中で、ほとんどお客の来ない店舗を維持し、年収８００万円を超える管理職を必ず配置する。普通に考えれば、苦しくなるのが当たり前。 それでも、局長会や組合などが、政治家を送り込み、合理化をさせない法律や、非効率な店舗運営を確固たるものにしてきた。 結局、その経営の歪みが、営業第一主義となり、かんぽ問題や自爆問題、パワハラを生み出してきたし、民間企業なのに、経営合理性の治外法権を組織の中に作りながら、現場の社員に、厳しい数字ノルマを課してきた。 人手不足も、この様な状況が知れ渡ってしまった事にも寄るかな。
=+=+=+=+= 郵政民営化前というか元々の郵便局の成り立ちが国民の財産をゆうちょで預かって、かんぽ（【簡易】保険）で誰でも簡易に入れる保険（職業や趣味による加入の制限がない。他の保険会社はある）を世の中に広めるのを一括で郵便局が担うのが目的だったので、それを分けろと言うのにそもそも無理があるのではないか。
=+=+=+=+= 同意が必要になったことを「知らなかった」じゃなく「知ってて続けてた」と思う。 法令遵守よりも利益優先、今回の件に限らず、日本郵便には同様のパターンが 民営化後、過去に何度も繰り返されています。そういう体質の会社だということです。
=+=+=+=+= そもそも郵政省が全国の郵便局を通じて、郵便業務の他に、保険業務や旅行業務もやってたのを、郵政民営化でバラバラにして別会社にしたのに、運営経営側も使われている側も旧態依然の考え方が民営化せずにそのままだったって事 さ とにかく郵便局の業務を見てると、もっと簡便なやり方があるのに、面倒臭いお役所的手数が多すぎる 役所全部に言える事 それでDX化を進めるって？ 先ずは、役人達の頭の中から変えて頂きたい
=+=+=+=+= 社会人なりたてに、かんぽに入りました。（しつこい営業） 当時、近所の郵便局で金融で積立を依頼。受付でかんぽ10年で積立も出来ますと…断ったのに「住所に送るので見てください」と。 金融で申込はしたけど、かんぽで何も記入してないよ？って思いつつ… パンフレット（住所氏名生年月日含めた個人情報）が送られる。 勧誘⇒その度パンフレット送られる。 しつこいから渋々入る。 満期になってやっと何事もなく積立も入金されて終わりました。
郵便⇔保険⇔金融って分かれてても個人情報流用していいんだーって当時勧誘もそうだけど思ってました。
=+=+=+=+= 元々、ゆうちょ銀行もかんぽ生命も郵便局の貯金課・保険課・郵便課という組織の一部だったのでリストが流用されても仕方のない事、今は一応別組織ということだから問題なのですね、だったらもう一度民営から国営に戻せば問題なしになりますね。
=+=+=+=+= 個人情報を何かで検索したい場合、「〇〇情報について、〇〇のために〜」と、情報毎に毎回承諾書を手書きなり、端末なりでサインするのは民間も公的も同じでは？ 数年前、ゆうちょ銀行の応接室のような場所で保険勧誘を受けた時は、サイン求められなかったので不信感があり契約はせず、毎月流動費用の普通口座のみにしたのは正解だった。
=+=+=+=+= なぜ不祥事を起こすのかを多面的に評価せよ
社員は処分しませんと言っているようだがそれは「社員が悪いのだが処分しません」と同義だ
問題の根底にある大赤字郵便局を既得権者が政治的に無理維持していることに言及せよ
自民癒着の既得権者達が日本を歪めてきた 多過ぎる箱モノ赤字局舎の統廃合をせよ！そして管理職率を１０％にせよ！大して働かず高給の特定局長は要らない
局長が多く存在する理由は自民の票田培養のためである 表向きはお客さまにニコニコする反面、裏では成績低迷者を恫喝するような小者感漂う局長ばかりである
法を自分たちの都合に寄せるためにお客さまを票田とする行為を行ってきた局長会メンバーである郵便局長こそが問題の根幹である
郵便局内のあらゆる顧客情報から選挙の支援者リストに転記してきた経緯をもつ局長達を半減させ局長会による干渉を無くさねば社員はこれからも不適切な営業を強いられるであろう
=+=+=+=+= かんぽ問題も冷めやらないのに上層部から現場に対しての目標の圧が凄すぎるから結果、こうなります。全国にある約７割の赤字郵便局、郵便収入の減益など、それの収入を確保する為にかんぽに依存するからです。一度ならず二度とも過ちを犯すのですから局長会も含め、解体すべきです。
=+=+=+=+= 郵貯は、それ以外にサブプライム関連で投資し 数十兆円が焦げ付いていませんか？ 内情は、職員や契約社員の給与をケチり、投資 など多額損益って、アメリカ証券業界で有名と 海外報道を見ましたが、本当はどうでしょう。 ここも、JRAと同じく第三者機関の監査・監視が 必要ですね。
=+=+=+=+= 郵便局だけでなく銀行や信金も「同じようなこと」をやってますね。いくら銀行と保険のシステムを分けても、職員が「両方の」システムの利用権限持っちゃってる以上、結局情報を使っちゃう。Aさんは銀行業務のみ、Bさんは保険業務のみ、担当業務とシステム両方とも切り離さない限り、防止は不可能
=+=+=+=+= 知人が満期の保険を引き出しに行ったら、既に引き出されていますと言われ、郵便局で倒れたのが一年前、後日誤りでもとにもどってきましたが、以降やはり信用ならないので、簡保はやめ、他の保険だけにしました。郵送料は値あげたし、軒並み年賀状も減るだろうなあ。
=+=+=+=+= 今の若い奴なんか全然しらないが、これは旧郵政省時代から当たり前！５０年前か、叔父が、某県の集配郵便局長だったが、民営化前は、特殊な公務員だからろくすっぽ異動もなかったし、一般の郵便局長は、本省係長待遇の資格を持っていたと聞いている。窓口の会話で、個人・家族情報をくれてやると、見返りで、利率のおまけなんてのもあったよな。持ちつ持たれつで、双方メリットがあったんだよ。
糞大蔵省の管轄外で、他のメリットも色々あった。銀行より遥かによかった。郵政関係に無縁の人も今じゃ考えらえないメリットが盛り沢山。３０余年前の、郵便局を上手く使う本があるが、再読すると、今のサービスが馬鹿らしくなる。小泉の野郎が儲かっていた郵政省を田中派憎しとアメリカの欲求の為に潰したが、同時に国民のインフォーマルなメリット消えちゃたんだよ。そういう流れだから顧客情報は同意も無く当然持っていた訳だろう。だから驚かない。
=+=+=+=+= 本当の事を答えない経営陣。本社、支社の幹部。 かんぽの営業、手数料がないと、もたない郵便局。 かんぽの営業マンだって現場で高齢者のゆうちょの通帳残高を覗いて一時払い終身保険にシフトする 営業手段を間違えているのではなく、高すぎる営業目標を、地域性も考えずにばらまくから、かんぽ問題が発生して、また懲りずに、目標というノルマを社員に課して、また問題がおきた。 お飾りの社長は謝るだけ。 反省しない本当の経営陣を首切りしないと、 郵便局とかんぽ生命は、つぶれます。
=+=+=+=+= 窓口で通帳繰越、光熱費の支払、ゆうパックの持ち込みを数回しただけで、その郵便局からDMが届きました。通常業務を利用しただけで何のことわりもなく勝手に個人情報使うんだなと、個人情報漏洩にならないのかと非常に嫌な気持ちになりました。
=+=+=+=+= 今回の問題は日本郵便が悪いようになってるが、使った事は悪い。でも、ゆうちょの情報まで使ってかんぽの商品を販売しないといけない何かがあると思う。ノルマがまだあるのか？かんぽ生命からの手数料がよいのか？記事にあるように、民営化前からぬるま湯に使っている体制を脱却しないと、このグループの将来はない。
=+=+=+=+= だから、保険業務を担う組織は別団体として、完全民営化すればいいことでしょ？ 今まで同族としてやってきたから、その癖が抜けないんだから、別に会社を作って別企業として場所も別の場所にすればいいんだよ。 それをあくまでも同じ企業内でいることは、いくら再発防止策を講じても同じことが起きるよ。
=+=+=+=+= 30年前からやってましたよ 保険なんか入ってないのに保険勧誘の電話がくるのは当たり前 というか民営化前は郵便局が郵便も貯金も保険も管理していたのだから問題はないんじゃないの？ 民営化後はゆうちょ銀行とかんぽ生命からの委託になったからアウトだろうけど
=+=+=+=+= あのー、郵政省時代から日本郵政公社までは、三事業一体で、経営してきてたのですが…（要は一つの会社組織） それを「郵政民営化こそ一丁目一番地！」とやらを声だかに叫び、「私に反対するなら、自民党をぶっ壊す！」と如何にも、というスローガンを掲げたお方により、またそこに「経済学者」を名乗る金の亡者も加わり、民営化し、三事業に分けてしまったのですが…
同じ会社内で、情報共有は、民間企業はどこも行ってないのですが？
昔は、郵便貯金の外交員と簡易保険の外交員で営業に回ってたのもアカンかったのかな？（個人情報保護法施行前ですが…）
=+=+=+=+= 何年か前、義父がたくさんかんぽに入ってて説明不足で職員が謝罪しにきたことがある。今月義母がまたかんぽに入ってた。高齢者は一度思い込んだら家族が何言っても聞かない。高齢者は郵貯口座を持たない方がいいと思うが、なかなかそうもいかない。
=+=+=+=+= この問題ってゆうちょとかんぽは別組織だからとアウト言えるけど、大抵の金融機関は同じ人が預金も投信も保険も売るから、明確にアウトにできないだけだと思うんだよね。規制自体が現実に即していない。
=+=+=+=+= 元社員です。これをやるのは主に窓口社員でしょうね。外回りのかんぽ生命の社員は貯金のデータを見れないのでほぼ間違いないでしょう。前のかんぽ問題の時営業社員ばかりが非難されましたが窓口社員もかなりエグい事してますよ。後ろに局長会がいるからか知りませんがなぜかそこの部分は問題にされませんでしたがかなりの苦情はありましたよ。本当に終わっている会社です。辞めてせいせいしています。
=+=+=+=+= 金融機関勤務ですが、口座をお持ちの顧客に窓販の保険を売るのはどんな金融機関でも暗黙の了解かと思います。 この際ですから、ゆうちょさんだけでなく全部調べては如何でしょう。
=+=+=+=+= やっぱ気になるのは郵政グループの社員は悪くない、構造の問題なんだっていう点に違和感を覚えるかな。
社員は経営陣に責任を擦り付け、経営陣は銀行業と保険業を抱えた歪みという構造の問題だと小泉に責任を擦り付け様とするが小泉はもう政界にはいない。
結局は誰も責任を取るつもりが無い。
是非は兎も角、現実は民営化されているのだから民間企業として言い訳は出来ず、現状からやるべき事をやらなければ社会的な非難を受けてしかるべきであり、郵政グループは国営企業意識が抜けきれていないと言われても仕方のない事だと思う。
銀行業と保険業を抱える上で、保険業違反に該当する可能性を承知していながら誰も解決しようとしなかったという事実が問題の本質であるべきだと思うのだが。
誰の責任でも無く、誰も責任を取る事が出来ない問題なのか？という問いに対してどう答えるのか？
結局は誰もが見て見ぬ振りなのだろうと。
=+=+=+=+= 住所や家族構成とかの個人情報保護はもはや有って無いようなもんだと思ってるけど、口座残高とかも流れてるとしたら大問題ですね。それだけ小遣い欲しさで流出させる不届き者も増えるわけだし。
=+=+=+=+= 結局のところ郵便局は郵便業務と貯蓄口座機能のみでとどめておくべきだった。かつて、かんぽをやれば無駄な宿泊施設を作って資産食い潰すし、地方の高齢者にリテラシーが低いことをいいことに金融商品や保険商品を売り付け食い物にするし。 もう組織を解体化してしまい最低限の局の機能だけ持ち、配達はヤマト、佐川にアウトソースすればいいのではないのでしょうか？ 集荷配達さえあれば国民は困らない。
=+=+=+=+= 何を今更言ってるのでしょうか？
私は以前に手数料のメリットから支払いや代金の受け取りのために郵貯口座を開設しましたが、必要以上に利用しないのはこういった勧誘があるのを聞いてたからですよ。
郵便局員が家に来るのに配達なのか勧誘なのか曖昧なのに、そんなところに余計なお金を置いておきたくなかったのです。
=+=+=+=+= 郵政民営化前は問題ないでしょ、中の部所は分かれているでしょうが、郵便行政として行なっていたのですから。 それよりもマイナカードの国側の責任が無いという方が大問題ですよ。
=+=+=+=+= なんで、分社化もしてない民営化前のことまで問題にされるん？ 今でもそうなんだけど、貯金と保険の看板ぶら下げた建物に貯金と保険の情報が同居してたら、そら使うやん。 それが嫌なら郵便局使わないで、銀行と保険は別々の会社使うことだね。
=+=+=+=+= 保険法は知らないが、ｻﾞﾙだと思う。 20年以上前、母親が骨折して簡易保険が降りた。家に郵便局員さんが来て端末処理。すぐにお金が降りて良かった。
家に居た爺さんが、他の分も分かるのかを聞いたんだ。 兄妹の生年月日を端末で打ち込むと、何処の保険会社に幾ら掛けてるかが、出てくる。 私は脇に居ただけだから、金額は見えなかったが、○○保険に掛けてますねと言っていた。 爺さんが覗き込んだら、 『何だ、学資保険も掛けてたのか。 ○○保険と△△保険か。 金が無い癖に無理してるな…』等々 喋っていた。
郵便局の簡易保険で、別会社の保険や金額まで分かるとは、驚きだった。 郵便局だけでなく、何処の会社でも同じ事をしてると思うよ。 個人情報やﾌﾟﾗｲﾊﾞｼｰの感覚が麻痺してるのｶﾓ。
=+=+=+=+= つくづく、郵政民営化をしていて良かったと思う。 国営のままなら、こんな個人情報の漏洩なんて明るみになることはなかっただろうし、そもそも法律上、問題なかったとなる可能性が高い。 こういう犯罪行為を炙り出すためにも、郵政民営化は大正解だった。本当に。
=+=+=+=+= この顧客情報は、強盗などの被害に遭った方達のもあれば、トクリュウにも流れていた可能性はありますよね！ 誰が、被害者の顧客情報にアクセスしたのかを調査すれば、反社会的な団体の共生者が日本郵便にいるかも知れませんね。 トクリュウは、現在では、財界にまでも侵食していると考えないとガバナンスやコンプライアンスは保てませんよね！
=+=+=+=+= 10年ぐらい前にゆうちょ窓口に通帳を出して入出金した際に給与の履歴をみられていきなり簡保の勧誘の話をされたことがある。 小さい郵便局で周りに他の客がいる中で給与の話とかされて嫌な気分になりました。
=+=+=+=+= 数年前、定期が満期になった時、投資信託しないかと日本郵便から営業電話が来るようになったことがある
投資で失敗した人間をたくさん見てきた私は まったく興味ないと断ったが、まぁまぁしつこいw そこで将来受け取れるみなし確定利益を先にくれたら考えてもいいと 条件を出したら、それからしつこい勧誘は止まったw
その後、ニュースで日本郵便が顧客預金リストを不正に流用していたと報道があり なるほど、そんな違法をしていたのかと 呆れていた
仕事柄、仕事上知り得たデータを一切利用しない自分からしたら信じられない所業、そしてまた今回も流用
投資するより、勉強して世の中に存在しないソフトウェアを開発して売るのが最高の利益を得ることができる
これが正しい自分への投資だ 人様のお金を集めて、飲み食いするような イカサマ投資に一円も投資したくない
=+=+=+=+= 小さな郵便局を管理監督している特定郵便局と言われる職場においてマネジメント機能が不能になっている。本社がいくら再発防止に務めても勝手に解釈し運用する。 一度、特定郵便局制度を解体し世襲も禁止し本社一括の管理体制にすべきかなと。
=+=+=+=+= ここってコンプライアンスってどうなってるの? 以前在籍してた会社では個人情報の扱いについて、毎年のように教育があり、ちゃんと扱ってるかの調査があったよ。間違ったら莫大な損害が発生する可能性があるからね。 親方日の丸、独占企業は気楽で良いね。
=+=+=+=+= 保険の営業に来た社員から定額貯金の満期を保険に回したら得しますよって言われた事が有ります その時は貯金保険課の社員でした その社員は両方のデーターを持っていますと言っていました それは組織的に違反していたと言う事ですね
=+=+=+=+= これは民業圧迫。個人情報漏洩の元凶で大規模で組織的な犯行なので銀行、保険、郵便が同じ建物や敷地内での営業禁止、営業所も５０メートル以上は離すとか電話や通信もこの三社間のものは全て記録し提出させるとかすべき。
=+=+=+=+= つーか、記事を読む限り「同意が必要となった分社化後」に同意を取らなかったのが問題だとすれば、要は郵政民営化のときにすべき指導を怠ったということだよね。 そういう「社内情報」が、分社時にどうなるのかは当然議論すべき事だったはずで、むしろ議論していなかったはずがない。そういう「デメリット」が議論の中で無視された形で、今頃になって郵政民営化時の負の遺産が出てきた形かな。
=+=+=+=+= こういう前例踏襲主義や硬直化したガバナンスが蔓延っていたのが発覚したのが郵政民営化の数少ない良い点なのかもしれない。 客の預金を見て、効率よく営業できるわけだから、顧客第一の視点がない。
=+=+=+=+= ファイアーウォールと言えば聞こえは良いが、個人情報保護が法制化される以前はどの業界もやりたい放題というのが実態だったと思います。（いまでも企業グループ内での情報共有を事前了解を免罪符に行っていますよね）
=+=+=+=+= この会社はゆうちょとかんぽ生命と日本郵便にわけて、日本郵便はどうしても利益出ないんだから最低限のサービスだけ残して国営化に戻したほうがいい。
銀行、保険、郵便と関係ないものが一つに混ざってしまってるせいで、全てがおかしくなってる
日本郵便が銀行と保険の代行をやってしまってるせいで、社員の目標が多種多様で、結果として銀行のデータを保険勧誘に利用するとかおかしなことが始まってしまう
=+=+=+=+= そんなこといままでもありましたよ。 民営化前は集配に行って、集配のデータもらってましたし、民営化前のお客様感謝デーにはゆうちょ銀行が入っていない局でゆうちょのデータを部長が調べてゆうちょのお金をかんぽにして成約わん勝ち取れ！と命令が下され、下っ端の社員は従う従うしかなかったよ。山一の言葉をお借りすると、社員は悪くありませんから！悪いのは社長その下の幹部管理職です。
=+=+=+=+= 窓口端末で貯金残高を調べて保険の営業に行く。 慣例というか、当たり前の手順だったね。 営業指導官がきたらまずそれ。ってこともあったし。 あの頃は分社化されていなかったから、何も感じていなかったけどね。
=+=+=+=+= ゆうパックを届けに来た配達員と一緒に保険の人もついてきたことがあったけどそういう不意打ちみたいなことはやめてほしい。今でもネットショップなどで郵便局で配送と書いてあるとけっこう警戒してしまう。
=+=+=+=+= 元郵便局員です。朝一に局長がゆうちょの残高が多い人の名簿出して、保険募集に使用するように命令ありました。 そもそも郵便局って、郵便は赤字、そうなるとお客様が90%損する保険しかないんです。
=+=+=+=+= 全国津々浦々まである郵便局というネットワークを維持するためには収益確保は絶対であるから、どうしても無理をしてしまうのでしょう。法律は守るべきですが、貯金も保険を取り扱う以上、顧客情報の線引きが難しいのも事実。統廃合で局を減らせば良いというのは何不自由ない都会に住んでいて郵便局を使わなくても困らない方の短絡な意見。切り捨てられるのは収益が悪い地方の過疎地域の郵便局ですから。それより金融庁に所管されないJAなんか何でもやり放題な気がしますけど？JAバンクて銀行ですか？
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