( 221683 ) 2024/10/13 00:26:33 2 00 7党首討論、経済や安保巡り応酬 石破首相は消費税減税否定共同通信 10/12(土) 15:38 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/7dd9ce5ad42db0d6392d46aa0ce09309a6e41cc0 |
( 221686 ) 2024/10/13 00:26:33 0 00 衆院選公示を控え、日本記者クラブ主催の討論会で手をつなぐ与野党7党首。左から、国民民主党の玉木代表、公明党の石井代表、立憲民主党の野田代表、自民党総裁の石破首相、日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長、れいわ新選組の山本代表＝12日午後、東京・内幸町の日本記者クラブ
初外遊となったラオスでの日程を終え、記者会見する石破首相＝11日、ビエンチャン（共同）
衆院選公示を15日に控え、与野党7党首は12日、日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。物価高対応を含む経済政策や安全保障などを巡って応酬を繰り広げた。石破茂首相（自民党総裁）は一部の野党が主張する消費税減税について「社会保障の財源だ。引き下げは考えていない」と否定した。立憲民主党の野田佳彦代表は実質的に消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」で対応していくと主張した。
【写真】立民、野党連携へ対話継続 共産「困難」の立場崩さず
首相は衆院選で日本創生を訴えると表明。経済政策に関し「コストカット型経済は是正する。高付加価値型の経済にし、物価上昇を上回る賃上げが大事だ」と語った。
野田氏は、現行の軽減税率ではなく給付付き税額控除を公約に盛り込んだことについて「困っている方に的を絞った対策としては正しい」と主張した。公明党の石井啓一代表は、軽減税率を廃止すれば食料品の増税につながるとして「痛税感が増す」と批判した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、デフレ脱却に向け「消費をどんどん刺激して、国民にお金を使ってもらう」と力説。共産党の田村智子委員長は賃上げ実現へ中小企業に対する直接支援を要求した。
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( 221685 ) 2024/10/13 00:26:33 1 00 このテキストの中では、消費税に関する議論が中心となっており、消費税の引き下げや増税についての様々な意見が提示されています。
また、国政の問題だけでなく、経済や防災、防衛などへの期待や懸念も述べられており、政治が国民の生活や安全にどのように影響を及ぼすべきかについての意見も含まれていました。
このテキスト群を総括すると、消費税に焦点を当てた税制や財政に関する問題提起や議論が多く、一方で政治家や政党に対する期待や批判、将来への期待や懸念が示されていました。
（まとめ） | ( 221687 ) 2024/10/13 00:26:33 0 00 =+=+=+=+= 消費税は社会保障に使われていると言うが、消費税は所得税や社会保障費等を引かれた可処分所得、手取りの給料に対する付加価値税だ。 消費税を下げないのなら社会保障費を下げるべきだ。給与が上がれば料率が変わり社会保障費も上がるため思ったほど手取りは増えない。それ以上に物価が上がっており国民は窮しているのに石破さんは下げない、立民の野田さんは上げると言っている。消費税10％を決めたのは野田政権。 消費税の低減には財源が必要と言うが4年連続で税収は過去最高だが財務省は日本の財政は苦しいの一点張りで石破さんも野田さんも財務真理教。 財説出動せずに経済を再生した国は無い。
=+=+=+=+= 自公過半数割れで、国民民主が立候補者全員当選で、国民目線の政策の実現を目指せるのが理想。消費減税や社会保障費減で、手取りを増やす政策に反対しているのは、自公と立憲の一部だけのはずなので、法案を出す要件が満たせれば野党協力で通せる。自公の一部も乗ってきそうなのもあるから、今回の選挙は大事。どこも過半数をとれずに国民目線の政策を論議して、成立させれる環境を作っていこう。
=+=+=+=+= 先ずは衆参議員ともに多すぎる。海外と比べても人口に対して国会議員だけでなく地方議員も多い。あとそいつらの給与も高すぎる。先ずは、人数削減して、給与や非課税で使える経費なども大幅に削減すべき。そうしたことは、国会議員ではなく、大企業経営者や大学教授、公務員など能力のある有識者で構成された組織で、国会議員数や給料、経費などを管理監督する組織を作ったほうがいいんじゃないかな。
=+=+=+=+= 記者クラブでの7党首討論会は、ベテランの記者が各党首に公平に各々政策面を問い質す形式だったので、非常に政党間の政策の違いが明確となり国民に分かりやすく良かったのではないか。 先般の対面での党首討論会は、野党側の一方的な質問攻撃に石破総理が対応するという図式だったので、野党側の駆け引きが表面に出過ぎて与党側の非を正す面のみがクローズアップされたので、本当の各党の政策面が浮き彫りにならなかったのではないか。 今回の様な記者による質問形式の場を設けることで、本当の各党の政策の良し悪しが表面化したのではないか。 また石破総理も、記者に対する回答形式だったので今回はかなり語気を強めて自身の言葉で回答され、かなり考えていることが表面化して良かったのではないか。 地位協定の改訂面では、野田党首からも石破総理に積極的に協力するとの言及もあり、各党首の生の声が聴けた生きた討論会となったのではないか。
=+=+=+=+= 物価上昇率は3%程度と言われているが、庶民の生活実感は全く異なっていると思う。カレーのルーは168円が238円に、特売のキムチは198円からついに238に値上がりされた。4枚入り4パックのハムは、２つで500円が550円となった。10%以上値上がりした商品は、普段必ず買うものだ。米5キロは新米ではあるが3200円にもなる。その価格上昇に対して、消費税が乗ってくる。消費税率は変更しなくても消費税額はどんどん増収となる仕組みだ。ギリギリで生活してきた人々は、本当に食べるものを削るような生活になっている。銀座で飲んでいる石破首相にこうした庶民の声は届くのだろうか。
=+=+=+=+= 党の党首討論だからしょうがないと思うが、無所属議員らは、メディアを介して討論する場が全く与えられないという事も公平性が欠けてしまうのである。 無所属議員らは、各党に対する色んな意味や理由で魅力が無いからとして、無所属なんだろうし、それこそ日本の政界や政治家、党の在り方の見直しや、改革が必要な時代であること、問われていることが露呈している。それが現在なのですよ！
=+=+=+=+= 国政政党が9つあるにもかかわらず、恣意的に7党のみに絞って開催された日本記者クラブの党首討論会は、昨今の風潮にも逆行し、差別的で公平性に欠けています。非常に残念、且つ失望しました。 報道機関は国民が平等に知る権利を守り、中立性を保つべきです。権力に縛られ、利権により行動するようでは、日本記者クラブ、ひいてはマスコミを信用することができません。 そろそろ真実を隠して報道しない自由を行使されるのやめていただけないでしょうか。
=+=+=+=+= 石破首相は消費税減税否定とのことで、結局増税方針だった岸田前首相と変わらないスタンスなのであり、今回の総選挙で有権者がどのような判断をされるのか注目したいものだと思います。
=+=+=+=+= 衆院選を巡り与野党7党首が討論して価高対応を含む経済対策や安全保障政策など議論した。石破首相は最低賃金を全国平均1500円に引き上げとしているが、可処分所得が増えないとこの物価高には追いつかない。やるなら電気・ガス料金の値下げをする。ガソリン税の二重課税をやめる。食料品や生活必需品の税率を下げるとか肌で感じる政策をとって欲しい。一般市民は超物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。石破首相には国民から「増税」ありきで徴収するのでなく市民の暮しにしっかり目を向けて欲しい。
=+=+=+=+= 社会保障制度は超高齢化社会により医療費が増え社会保険料が年々増加しておりその結果国民負担率は増え続けております。 昭和の頃は支える土台がしっかりしていることから負担率は少なかったです。 現在は逆三角形の状態で土台が支えきれなくなっており現在の負担率に至っております。 昭和 国民負担率 25.7％ 平成 国民負担率 42.5％ 令和 国民負担率 45.1％ 負担率を上げる事は使えるお金が減り内需経済の疲弊がさらに加速すること日本にとってマイナスしかなく、社会保障制度の見直しは必須と思います。
=+=+=+=+= 政策活動費だけに留まらず支出の額や用途をその都度、或いは1年ごとに全て公開するべきだ。10年なんてありえない。
裏金問題議員を国民の判断に委ねることは間違いではないが、仮に公認、非公認どちらが当選しようとも衆議院議員として国民が選挙で認めただけであって、裏金問題となったお金の対処はしっかりとしてもらうべきである。そんなことが許されるなら何でもありじゃないですか。
=+=+=+=+= 消費税減税の議論もして欲しいが、これ以上の消費増税も行わないか否かも党首らに確認する必要はあると思います。大体、選挙前に増税をすると言うはずも無く、選挙後にそうした話が持ち上がるものです。そして、石破氏も野田氏も消費増税にはむしろ積極的なはずです。庶民を守るというポーズに騙されては行けないと思います。野田党首の主張される還付付き税額控除は手続きに手間がかかり、不公平を助長すると言ったデメリットもあるので、それならば減税すれば良いだけだと思います。
=+=+=+=+= 今まで政治に全く興味もなく選挙にも一度も行った事なかったが、岸田さんのおかげでこのままでは生活苦しくなると感じ、政治に関心が出てきました。 今度の選挙では、岸田さんが総理になってから生活が苦しくなったので、ちゃんと国民に寄り添った経済政策、特に減税など積極財政をちゃんと訴えてくれる人に投票したいと思います！
=+=+=+=+= 消費税の導入時には、税の直間比率の是正という理由で導入している。現に、消費税は、不況時にも上げ続け、それに応じて法人税を下げ続けた。法人税が高いと有力な企業が国外に逃げるという理由が言われていたが、そういう現象は見られない。むしろ、法人税を下げれば、企業の利益が増え、その利益は配当と内部留保にまわされるだけであり、一般の景気への寄与は限定的だ。現に、日本は、この30年、先進国で唯一、経済的地位を下げてきている。消費税には逆進性があり、格差を拡大させる。格差を拡大して国の経済が発展するはずがない。明らかな失政なのだが、嘘に嘘を重ねている。国民に選ばれた政治家が国民に選ばれていない財務省の言いなりになり、国を経済的に衰退させ、国民を不幸にしている。国民は、このことに気づくべきなのだが、次の選挙ではどうなるのだろうか。立憲の野田さんは、財務省の言いなりになった過去があるが、全く反省していない。
=+=+=+=+= いくら後ろめたいと言い、抑制的に使うと言った所で政策活動費を何にどう使ったのかを明らかにしない以上、金の力で選挙の公正性を阻害する事に変わりはない。自民党が犯した組織的かつ常習的に行っていた裏金事件への反省はないと言う事だ。百歩譲って現行制度では合法だとしても、これだけ国民から批判を浴びた当事者である以上、政策活動費を使わない。或いは支出の額や用途を全て公開すべきだ。逆の言い方をすれば金の力に頼らねば選挙には勝てないという事を自白したようなものだ。民主主義の根幹である選挙制度すらも薄汚い金の力で歪ませようとする反社政党を裁くのは我々有権者です。多くの皆様の賢明な投票行動を願ってやみません
=+=+=+=+= 消費税は、直間比率の是正として導入され、安定財源なので重要だというのが石破の認識だった。 しかし国は国債を発行できるし、その発行額を調整する事もできる。つまり税収が安定的である必要などそもそもなく、ある程度長期でバランスすれば良い。逆に国民目線では、不況でも安定的に負担させられ、物価高にも拍車をかけるこの税は過酷だ。 石破をはじめとする多くの自民党議員は、国民生活の安定よりも、税収の安定の方が重要だと言っているに等しい。完全に財務省の方を向いた政治をしている。
=+=+=+=+= 個人的に裏金問題やら政治改革の話は今回の選挙結果で結んでいただき、経済安保、そして防災と山積する課題に積極的な議論を深めてほしい。本来的な政策論に積極的な議会であってほしいと願うばかりです。
=+=+=+=+= 今の日本は、政治の腐敗、経済、自然災害、世界情勢と早急に対応しなければならない問題が山積みです。今日の党首討論を聞いているとその危機感が伝わりませんでした。 質問者を選抜された学生など一般市民にした方が今の国民の切実な思いを伝える事ができ、どの党首が国民目線で真剣に考えているかが分かり、選挙の参考になったのではと思いました。
=+=+=+=+= 今回の選挙、これまでになく政策ベースでの議論が増えている…気がする。 ①直前の総裁選が９候補の政策論争中心であった ②石破首相がその政策を「変節」させたため、各党とも政策批判に論点が移っている ③自民が「裏金議員」の処分の姿勢を多少なりとも見せたことで、攻撃材料としてはやや弱められた などが理由だろうか？ 是非はあるだろうが、少なくともスキャンダル批判が選挙の最大の争点になるよりは健全な状態だと思うし、国民の側も政策ベースで選択・判断する流れが定着して欲しいと思う。選挙で遊んでいると国がよくない方向に進むばかりだ。
=+=+=+=+= 首相は『国民の判断』を繰り返していたけど正確には『小選挙区の選挙民の判断』なんですよね。だから多くの国民が落選を望む候補者が当選する事がありその選挙区以外の多くの国民が失望して政治不信が更に進む。そもそも小選挙区の結果を国民の判断と豪語するなら比例復活などあり得ない、有ってはならない。
=+=+=+=+= 新自由主義、増税派、緊縮財政派の政党には投票したくないね。 国民を富ませることはできず、生活を苦しめるから。 論語にあるとおり、「国民が富まないで国が富むわけない。」ということを肝に銘じて国民のために租税を薄くし、国民を富ませるために何の施策を打つべきか考える政党が次は政権与党になって欲しいと思います。
=+=+=+=+= 石破氏は裏金議員の非公認の質問で公認されない辛さを感情論で乗り切ろうとしている。 確かに、とうの公認を貰えなければ落選する議員もいるだろう。 小選挙区で当選すればみそぎが済んだという論理は変えていない。 しかし、裏金は選挙区の合意があれば済む問題なのだろうか？ 政治と金の問題は日本国民全体の問題である。 我々国民はリクルート事件から発したこの問題を何とか抜本的に解決しなければならない。
=+=+=+=+= 討論の中で袴田さんの裁判の再審制度の見直しについて質問があったが、石破は「ねつ造があったかどうか断定できる材料を私は持ちません。」と言っていた。ちょっと待ってくれ。既に裁判所がねつ造だったと判断したではないか。この判決に納得していない検察側に立ったような答弁に非常に驚いた。 先日牧原法務大臣が政府として公式に謝罪の弁を述べたにも関わらずどういうことなのだろう。 まともな人間だと思っていたが、今回のこの答弁を聞いて石破は心が冷たい人間なのだなと感じた。
=+=+=+=+= 日本円を発行しているのは日本政府なんだからわざわざ国民から日本円を取らなくても国家運営ができるという当たり前のことを誰か突っ込んでやってくれ…
いまは金山掘ってる時代でもなければ米俵を納めてる時代でもない管理通貨制の時代にすでに移行してはや半世紀経ってんだけど…
税金の真の役割は、インフレの調整手段としてや通貨価値の安定などにあるのであって、財源というのは事後的なことにすぎない。
=+=+=+=+= 増税も社会保障の圧迫も結局は少子化が原因。 しかしこれを国が簡単に改善できるとは思えない。 賃金の問題だけではなく、個人主義の台頭で結婚や子育ては個人の自由を損なうという社会意識が情勢されてきたからだ。
また一方で、財政が圧迫されているのは無駄遣いが多いからでもある。一般人が一度到達した生活レベルを落とせないのと同様に、国も贅沢から抜け出せない。
打開には何らかの痛みが伴うだろう。しかし、国民は批判はしても自分の痛みは絶対に許容しない。 政治が国民の方を向いていないのと同様に、国民も国民のことを考えていない。自分のことばかりだ。
さてどうするか。石破総理は何か考えてくれそうではある。今までの総理よりは。
=+=+=+=+= 石破さんは経済に疎いと知れ渡ってしまったので説得力がまるで無いと思いますね。 財務省の原稿を読んで暗記しているだけだと思われているでしょうね。 財務省からしたらラッキーな首相となりましたからね。このチャンスを逃さず頑張って完全バックアップしていくでしょうね。 すなわち景気回復よりも、財政規律という名称の国民からの増税吸い上げが続くのでしょう。このままでは経済政策には当分期待できませんね。 個人消費喚起のために消費税減税を主張する一部野党に期待するしかないですね。野党の中でも立憲の言う還付ってなんじゃそらって感じですけどね。
=+=+=+=+= 2008年の最大人口から400万人以上減って過去最高の高齢者率で過去最高税収。現役世代からどれだけ税金搾り取ってるのか。 これも重要だけど税金を使うべき国民が400万人以上減ってるのに何にどれだけお金使って足りない足りないと言ってるのか。 税金は使い道に困るほど潤沢にある。だからガソリンのトリガー条項を利用しないで新たに補助金配る組織を作って税金を無理やり使う。あらゆるところで税金を無駄遣いするために頭をひねってる。外国に支援金とかもそう。発展途上国に支援や災害にあった国に支援は批判が少ないから余ってるおかねどんどん使う。そしてお金ないと増税する。権限を拡大するために。 自民党単独過半数にした弊害。国民のためじゃなく自分たちの成果を誇示するために増税。ここまで追い込まれても減税しない増税すると言ってるのは末期。選挙でNOを示さないと増税が延々と続いてしまう。社会主義国家になってしまう。
=+=+=+=+= 中期的に見れば、野田氏の給付付き控額除案は一考の余地に値すると思うが、根本的な経済再生への対策には、現状どういう線引きするかやいつまでやるのかなどの見極めも重要となってくるだろうと思う。また、石破氏の消費税減税は考えてないもイコール増税するという事とは違うと捉えた上で、機動的な意味で減税の検討も必要だと思うが、これから超少子高齢化社会を迎えてしまう将来に向けて、一度減税したら上げるのはかなりハードルも上がり、必要な社会保障の財源確保も厳しくなるのではないかという懸念もある。 核兵器禁止条約のオブザーバー参加については、核兵器に対する現実味を帯びつつある緊張が世界的に高まり、今回のノーベル平和賞で打ち出した核廃絶への強いメッセージの世界への潮流を、時代の変革の第一歩として、参加の決断を希望したい。
=+=+=+=+= 政策活動費を使わないとは言えないが使うとも言えないので合法だから抑制的に使うというが、結局言い方を変えただけでやっぱり使うのだ 非公認の派閥裏金前議員が当選した場合にすぐに要職登用するとは一度も言っていないが、使わないとも一度も言っていない 消費税率の引き下げは考えていないというが、上げることも考えていないのか
石破さんは日本のあり方を根底から変えていくという意味で日本創生だというが、どこが根底から変わっているというのだろう こんな口先だけの政策には、国民の皆さんの一票で答えを返すしかないと思う
=+=+=+=+= 産業のコメといえる半導体が足りないと報道していたが、いまや国民の主食であるコメまでが足りないと騒いでいるのが現状で、その大元を作ってきたのがアベノミクスの格差と貧困の拡大という自公政権30年といえるだろう。 政治改革なり「政権交代」をしない限りは内政に外交問題など何一つ良くならないばかりか、G7の最低からG20でも最底ともいえる発展しない国になるのが将来展望で若者による闇バイトや老々介護事件増加の社会になるともいえるでしょう。
=+=+=+=+= 石破さん野田さんは典型的な税財源論者（財務省的な財政均衡主義）なのが今回の討論でも改めて確認できました。この財政観では日本経済は停滞し続けるでしょう。
石破さんは消費税が「きちんと社会保障に使われていることを示さなければならない」と言っていましたが、税を本当に財源とするなら目的税化が必要です。消費税は目的税ではなく実は一般会計です。この一般会計において収められた税は国債償還の処理（つまり税収分の貨幣を消去する）に使われます。年金特別会計はこの一般会計から組み入れとしか書かれておらず、これが消費税と証明するのは会計処理上不可能です。組み入れ部は実のところ通貨発行（国債発行）であることを財務省は認めています。
政府支出は専ら通貨発行(国債発行)により行われます。通貨発行で支出して税で回収し税収分の貨幣を消去するという流れです。この仕組みをきちんと理解している党や候補に投票するべきでしょう。
=+=+=+=+= 多くの人の関心は経済のようですが、自分は防衛と防災の方が優先度が高いです。平時である今、仕事さえちゃんとやっていれば食べていくには特段困りませんが、自身の住んでいる地域に大震災や火山大噴火が発生したり、ミサイルが飛んでくるとそうは行きません。だから石破政権には期待しています。
=+=+=+=+= 衆院選が近づく中で、与野党の党首たちが重要な課題について意見を交わす場が設けられたのは、非常に意義深いですね。物価高や安全保障といった現実的な問題に対して、各党がどのような具体策を提案するのか、私たち国民にとっても関心が高まります。特に、消費税や経済政策に対する議論は、私たちの生活に直結する重要なテーマです。野田氏の給付付き税額控除の提案や、石破首相の高付加価値型経済へのシフトは、どちらも納得できる側面があり、今後の議論が楽しみです。しかし、壇上に上がったメンツを見るとヒドイですね（笑）。どのように国を引っ張っていくのか、もっと期待できるリーダーが出てきてほしいと思います。
=+=+=+=+= ここからは各政党の国家観、政治ビジョンが問われる。一体自民党は何を守ってきたのか。大企業、富裕層、町のボスや顔役。本当に国民の方を向いてきたのか。 この10年の経済政策は円安株高という一部利権構造寄りの偏ったものではなかったか。
そして安全保障ではともすれば軍拡の方に重きを置きすぎ、外交を疎かにしてきたのではないか。 旧来の価値観にとらわれ時代の流れに逆行してきたのではなかったか。
そして野党はこういう自民党の政策の骨格に何を対置しているのか。よく見きわめなければならないだろう。
=+=+=+=+= 人件費を時給1500円に上げるなら、法人税の引き下げと消費税の減税を行うから効果があります。 財務省や中央省庁は、中央集権化のために国民にとんでもない重税を課しています。 人件費だけ上げると、企業が成り立たなくなり、国際競争力も低下します。 また、日本の企業は、９９％が中小企業ですので、中小企業の体力が持ちませんし、中小企業が潰れて、韓国のように財閥や大企業主体の国になってしまい、１％の大企業が全てをコントロールするようになります。 世界には、多くの例があり、日本では、愛知県の名古屋市長が減税をすることで、企業の収益と名古屋市民の収入が上がり、企業の収益も上がり、より豊かな暮らしとサポートが受けられるコミュニティの例もあります。 税金だけあげても国が持ちません。教育（第二言語の英語必須）の世界競争を基本として、２０年や半世紀を見据えた政治を行う政治家たちや政党が必要です。
=+=+=+=+= そもそも消費税は社会保障に使用すると言う目的で導入されたが、一般会計に当てられ本来の目的に運用された経緯はほぼありません。 多くの国民は消費税は社会保障に使わられていると言う事を信じているが多数の資料で使われていない事は認識する事はでき、有識者でなくても知り得る内容です。 また、税は物価高や一時的な国民が生活困窮な事態であれば減税をしたりして一般庶民の生活を守る為の上げ下げをする事が一般的な運用です。 コロナ禍の際は各国が税金の調整をしましたが、頑なに手を付けなかったのは日本だけです。 多くの血税が日本国民の為に使わられていない事柄が目に余ります。 適切な税金の使い方、集め方を今一度考えてほしいと切に願います。
=+=+=+=+= 自分は石破氏を比較的肯定的に捉えているが、消費税は下げるべきと考えている。 日本の税制は累進課税が基本。 ところが消費税だけは、所得の大小に関わらず一律にかけられる。 加えて、大手輸出企業には実質非課税状態。 もはや違憲なのではとすら思ってしまう税制。 せめて、価格の流動が激しく、生活に必須な食品だけは無課税にすべき。
=+=+=+=+= 日本は国政政党が多すぎるよね。二大政党は無理でもせめて三大政党ぐらいにならないかなあ。選択肢があまりにも多いよ。各党の議論を聞いていてもなかなかこちらの理解がついていかない。どの政党に投票すれば自分の生活にとってベストなのかよく分からなくなってしまう。投票率が海外民主主義諸国に比べてかなり低いのもやむを得ない気がするよ。政治家の皆さん何とか考えてください。
=+=+=+=+= 被団協へのノーベル平和賞の授与は、痛烈な皮肉ですね。 世界のどの地区でも、何時、核兵器が使われてもおかしくない状況です。 核国がそれに対して対応をする事が、政権を運用するものの立場であるのに、お花畑理論では、国民の安全安心は守れない。 世界平和を目指すのは、国家としては当然の責務であるが、ならず者国家が有る事を否定する人はいない、そのための備えは政権担当者としてはするべきであり、防衛を放棄する時期ではない。 防衛の在り方を討議するのを反対するのは無責任政党との誹りは免れない。 国を守れないのに、経済は成立しない。
=+=+=+=+= 自民党が今回の選挙で過半数を取った場合には、今後の消費税増税や裏金に脱税を国民は容認した事になる。 仮に立憲が議席を伸ばしても、増税ペアでは、景気が良くなるわけがない。 結局増税。 維新はあてにならないし、選挙後自民党との連立を模索するだろう。 国民民主とれいわだけが消費税減税を言っている。 兎にも角にも選択肢がなさすぎるが、内需拡大と景気回復が今一番必要だと思う。この未曾有の物価高にステルス消費税増税、今後の増税などの阻止を考えれば、この2つの党に頑張っていただくしかない。 個人的にはそう思う。
=+=+=+=+= 消費税も国選には欠かせない問題である。 しかし、消費税を上げるだけの議論だけで良いのか。消費税の未納が一番多いと聞く、国税は申告制となっているが、消費税は他の税金と違い消費者が間違いなく支払っている税だ。申告制ではなく消費したとき自動で納税できるようにし、還付制度にすれば良いと思う。 他の税金も同じ、納税が100パーセントになっていてば、国費に議論はないでしょうか。 消費税
=+=+=+=+= 政治の不安定化は望んでいない
半端に野党の議席が増えたところで政権担当能力が今の野党にあるとは全く思えない
よって自公で安定政権を担って欲しい 不安定な政治は様々な問題を解決することなくズルズル先送りするだけになる
石破氏には日本が躊躇してきた地位協定にちゃんと取り組んで欲しい
=+=+=+=+= どこも決め手を欠く。実現性に疑問のある政策ばかり。特に、石破首相の経済政策は知識の無さを物語っている。かと言って、多党も政権担当能力の無さを露呈している。耳障りの良い政策は、まず、時間軸が曖昧で、実現性の根拠が不明。例えば、国民の玉木代表は、物価上昇率＋２％の賃上げが望ましいと言っているが、普通は経済成長率を基準に考えるのが常識。
=+=+=+=+= 消費税は法人税減税と輸出産業への還付による補助の為で社会保障の財源と言うのは 消費税を続けるためのウソでしかない 石破首相も野田代表も消費税を増税したい党首なので、減税などしないだろう 最悪、自民党と立憲民主党が連立を組んで消費税増税をするパターンすらあり得る
=+=+=+=+= 消費税は、ガソリン税や酒税にも掛かるため、二重課税になっているのを是正すべき 日本の、社外保障制度は諸外国と比べてもよく出来ているが、掛金が高い、高過ぎる そのため、会社員の給与から天引きされる社会保険料が高過ぎるため、給与が増えても実際の手取り額はその半分くらいとなる
=+=+=+=+= 自民党にＮＯを突き付けたくても、立憲民主党に投票してはならない、石破総理も野田代表も財務省の言いなりの緊縮財政派です。経団連の連中は消費税を上げろ、法人税を下げろと主張しています。国内の消費が落ち込んでも、円安で海外で儲ければよいという経営者ばかりです。経団連は２０２５年度の「税制改正に関する提言」を発表しています。 社会保障財源について消費税増税を「有力な選択肢」とする一方、法人税率引き上げ論に反対しています。経団連から多額の企業献金をパーティ券という形を変えての御金を得ている自民党は経団連という圧力団体の要望に応え、減税を求める国民の声は届きません。次回、衆議院選挙では、消費税減税など減税、積極財政派の政党、日本保守党などに投票するのが増税を企む財務省に対抗する方法です。
=+=+=+=+= 党首討論、拝聴してましたがそれぞれキャラが面白かったですね。 正直、玉木さんの意見や提言が一番分かり易かったです。 石破さんも野田さんも、自分の信念と自分の立場のギャップがありそうで辛そうなところもありましたね。 記者の方も結構ストレートに色々と聞いていましたが、さすがのらりくらりは皆さん上手でした。 野党(左派寄り)もあんな調子でのらりくらりでどうすんのと思いましたね。 もう直ぐ公示ですから、しっかり考えて投票せねばと思いましたね。
=+=+=+=+= サラリーマン人生を送りましたが、収支の増減に対応し、やりくりをして余れば貯金が出来る。給与が増えれば嬉しく、それで収支の見直しが出来る。選挙対策の税金の下げや一時金を貰っても実感がない。要は給与を増やす事に尽きる。。
=+=+=+=+= 政策なんてものは実際に政権について内部事情を理解した上で決めれば良いことだ。 何十年もの間、ほとんどの期間を自民党が政権を独占し、自分たちが権力の座に居続けるために様々なことを秘匿してきた。そのような状況で政策議論など無意味。 まずは自民党を排除することが先。話はそれからだ。後のことは自民党以外の人たちで国会で話し合って決めれば良い。 大事なことは一つの巨大な政党が国会を牛耳るような不健全な体制を止めて自浄作用が働くような体制に変えること。
=+=+=+=+= 借金1000兆以上やの日本が減税せんやろ。 現実見てる与党と国民にへつらう野党の構図ですね。 田中角栄が作った年金と健康保険は、数百年後には日本史上最悪の政策と教科書に記載されると思う。永遠の高度成長期、永遠のバブルが約束されてこその政策。 多分今なら保険は3割が5割から7割負担、厚生年金需給額は良くて10万ぐらいにするでしょうね。
=+=+=+=+= 自民石破、立憲野田の大連立。
この二人は今日も党首討論会見ていても思ったが気心は知れているし、互いリスペクトしている。
両党の中の負け組は新党でも立ち上げください。 その時TさんはAさんを連れて離党してください。
党首討論会、ほんとうに今日聞いててこれはあるのではと思ってしまった。
案外、一番まともな構図なのかもしれないよ。 お二人さん新時代を拓いてください！
=+=+=+=+= 政権与党が裏金問題と旧統一教会問題によって政治不信を招き、総選挙において大幅に議席を減らす可能性が高い。その中で野党は自らの主張をしっかり訴えた結果が議席増に繋がったのであれば、国民からの期待を集めたと言えるが、もし結果が出ない党があれば全く期待されていないと認識するべきだ。 即ち、国民からは全く期待されていないという意味で、存在価値はないと自覚すべきだ。 単に議席数を維持して、国民の血税をもらい続けるだけというのであれば、解散して欲しい。
=+=+=+=+= 日本における今後の課題は山積みだ。根底にあるのは超少子高齢化にある。価値観の変化か何かよく分からないが、いずれにせよ第三次ベビーブームを起こさなかった結婚すら出来ない中高年とその親の教育に原因はある。労働人口は減り、社会保障は不安定で、今の当たり前が維持出来なくなるのはもう目の前に迫っている。子孫繁栄に貢献してる国民と貢献出来なかった国民とで差を付けていくべきである。それが公平公正という事だ。社会全体で見ると政治からは詳細を見る事は困難だが、国の存続に大きく影響を与える少子化に最も効果的な事は、子孫繁栄への貢献度に合わせた国からの支援だろう。子ナシの中高年は時すでに遅しだから、今の子供たちへ国家観、家族観など含め結婚して子どもを産み育てることの尊さをしっかり教えていくことが国の存続には最も重要だ。子育て世帯が子ナシ達の犠牲にならないような国家運営をしなければ、共倒れになってしまう。
=+=+=+=+= 給付、還元。脳筋かな？ コストって言葉を知らないのかしら。 集めた税金を給付還元するために、給付の計算をする人の人件費、振り込むのに銀行に手数料が入る。通知のハガキ、郵送代も。誰かの利権の為にやっているようにしか聞こえない。だったら差額を考慮して減税した方が絶対良いと誰もが考えると思う。手元に現金が残れば消費に回す可能性は上がるから、消費税金収入が上がる可能性はある。 その一歩を踏み出せない自民党に未来は預けられないと思う。
=+=+=+=+= 野党は一体どうしたいのかよくわからない。まぁ当然といえば、自分の党の自慢ばっかりしているように見えて、自民党を倒したいといいながら、野党同士で票を分け合ってたら勝てるわけがない。 迎合と言われようがなんと言われようが、とりあえず自民党を倒すためにどうあるべきかを野党全体で考えることが必要。 小さな党が単独で何もできないことをこの何十年の間に学習してないのかと思う。
=+=+=+=+= 不記載だ裏金だと騒いだところで、一番大事なのは経済と外交。 今のところ両方とも蹴躓く形でのスタートだな。 経済については総裁になる前に言ってたこと全部掌返し。選挙で圧勝しようもんなら、これ幸いと締め付けを加速するだろうと自分は思う。 ただ野党最大の党首も石破と同じく締め付け派。しかも彼は実際に消費税増税の橋頭堡となった実績もある。 そしてあろうことか、立憲は最低賃金大幅アップかつ物価上昇0%台という、何ソレ理論を展開し始めた。 これはマクロ経済だのいう話でもなく、他所様が聴いたらヘソが茶を沸かすレベル。 まともなこと言ってるのはもう玉木くらいしかおらん。
=+=+=+=+= 世界は金利を下げつつ有る時代なのに 日本はアベノミクスのせいで財政が火の車だから世界でただ一人金利上げないといけない。 だけど倒産が増え株価暴落するので金利も上げられない 八方塞がりでどうしようない ゆくゆくは増税して財政再建するしかない
=+=+=+=+= 日本における問題解決には今回の衆院選では財務省にべったりの自民党と立憲民主党にNOを出さないと消費税は間違いなくさらに増税されます。無所属でも裏金議員もNOを出さないと何も変わりません。皆さん選挙に行って今の自民党と立憲民主党にNOの意思表示をしましょう。
=+=+=+=+= 消費税は社会保障の為の財源！と仰いますが、消費税は一般財源ですので、消費税が社会保障に使われている!?かどうかなんてわかりません。 それと…記憶が確かならば、消費税増税時に「税金上げた分は社会保障に充てます」という屁理屈で世間を懐柔したのではなかったでしょうかね？ また、そもそも中央政府の仕事を行うために国が国民から税金集めてそれを元手に予算執行している…わけでもありません。 政府には通貨発行権というものが有るのですから、景気の過熱に注意しながら必要なお金は国債を発行して調達し、使えば良いだけの事です。 そして、通貨の信用は、国家そのものへの信頼と、我々の国民経済の信用·実績が担保しているのであって、その意味で「財源は日本人の暮らしの現実そのもの」です。 多くの人がこの仕組みを分かっていないことを利用して良からぬ企みに勤しむ者が居る為に、国民は多くの犠牲を払う羽目に陥っています。
=+=+=+=+= #PCR検査と治療薬の公費負担を求めます #学校園に空気清浄機を #感染症から子どもを守れ まもなく衆議院議員総選挙が公示される この選挙は政治をわたしたち市民のものにするためのラストチャンスである この間の岸田政権ではコロナを5類に引き下げ多くの市民を犠牲にしてきた さらに裏金統一協会問題が発生し 政治とカネの問題が浮き彫りになった 石破総裁になったが、手のひら返しでの早期解散総選挙 それに抗議している暇はない 「自民党政治にＮＯの声」を野党統一候補に結集させよう！ 先の2009年総選挙では投票率が上がり無党派層が野党に入れたことで民主党政権が誕生した。今は立憲の野田代表が言うように政権交代前夜の状態だ あらゆる手段を駆使して自民党政治を終わりにしよう！ 皆様のご協力をお願いいたします。
=+=+=+=+= 白鳥氏がどのような方なのか知らなかったが、この意見で理解した。 レフティさんでしたか。軍事に関して野田代表よりはるかに左でしょう。共産党なみですね。ノーベル平和賞の被団協受賞はそれはそれとして、諸外国にも今年の平和賞は、中東ヨーロッパで戦争があり該当者なしがふさわしいとの意見も出ていました。日本の軍備の増強が世界情勢を不安定にさせ、核廃絶が遠のくといいたいのでしょうが、たとえば迎撃ミサイルの増強は完全な防御ですが、不必要なのでしょうか。ミサイル・ドローン主流の遠隔攻撃があるのに防衛しなくて大丈夫ですか。ロシアは、イランや北朝鮮まで手をだして調達する国です。中国も、すでに領海領空侵犯を意図的におこなっています。乱暴者が家のまわりで騒いでいて、なにもせずにほっておくのですか。
=+=+=+=+= 経済、外交、防衛、教育などの重要な政権公約の虚しさは飽きるほど国民は経験して来たと思います。 各党首には実行力が必要だと思います。お人が良いのか野田党首は安倍さんとの党首討論で民主党が惨敗するのを覚悟して衆議院を解散するという実行力はばか正直で、ちょっと情けない感じがします。 石破総理はまばたきしないドライアイみたいな目でにらみを効かしていても、自民党の内部から崩壊しそうな感じがします。 さんざん財源を後回しにしておいて、財源の宛も無く財政出動を連呼する弱小政党は子や孫などの先々のことには触れることは無いみたいです。 こんな日本の未来、政治家は誰もが責任回避しかしないでしょう。
=+=+=+=+= この討論を見て思いましたが自民党、立憲民主党は絶対に消費税を下げる気も無ければ無くす事も考えて居ない。立憲民主党の野田氏は本当に残念な思考の人としか思え無かったです。れいわ新鮮組の山本氏の発言は正しいのは先進世界では消費税を下げたり無くしたりして居る現実です。ただそれで財源はどうするかとの問いには消費税の大部分が大企業の減税に使われて居る事実まで言ってしまったので財務省、経団連などからは嫌われるだろうが頑張って頂きたい思いです。しかし今の様な金権腐敗の自民党ならば簡単に政権交代が出来るだろうに野田氏の発言を聴いていたらとてもじゃ無いが政権を任せられる政党では無いし消費税などの上げ下げなどの柔軟性が欠如していますから立憲民主党の支持率が低迷して居る原因が分かった気がします。
=+=+=+=+= 消費税は社会保障費の財源だと言っているが、本当に使われているのだろうか？
法人税減税や岸田氏の気まぐれな支給や所得税減税なんかに使われているのではと疑ってしまう。
消費税の収入と社会保障費への充当額を示していただきたい。
=+=+=+=+= この討論会を見ていましたが野田さんは民主党時代と全く変化していないことにガッガリしました。 立憲民主党は民主党執行部で構成されてるようなものだから変わりようがないって実感しました。 自民党も石破さんは防衛には強いが経済はどうなのか？優秀なブレーンをつくらないと官僚に操られるように思います。 国民と維新は当然政治構想が違うが維新は国民と一緒になり新党で出直しもありか？ 共産党は自衛隊についての回答が時代錯誤も甚だしく社民党同様に支持者は減るのでは？ 党首討論会は10名以下の政党には参加資格無しにしないと時間が足りない。 どの政党も選挙前のアピールでしかないが平和ボケ政党は中国、ロシア、北朝鮮のサイバー攻撃を無視してるようですね。 憲法改正に賛同しない党首が誰なのか討論会を見た人は確信できたと思います。
=+=+=+=+= まずたいした働きをしない国会議員の収入を減らしてほしい。せめて1,000万を超えないでほしい。それと二院制をそろそろ廃止して国会議員の数を半数にしてほしい。そして政治家の石丸伸二氏が言うように東京一極集中型が続く限り日本経済に未来はない…東京在住で浮いてる人間を尻目に、早く福岡や大阪、広島などの大都市をもっともっと活性化させるべきだ。
=+=+=+=+= 経済って、株価や為替どうこうや財政健全化のための税収とかよりも、可処分所得を増やし消費を増やし、税収の源の水源を増やす施策はどうなのさって、企業にも家庭にも先立つものが無ければどうにもならない、何のための政治をするのか、このまま日本は破綻の末路を辿るのか。
=+=+=+=+= 討論聞いたけど、政治家立場の発言しかないよね、特に裏金問題では石破さんは、悪い事しても選挙で頑張って、それは俺たちは凄い努力をして、それで支持されて当選したら許して復党させるってのは、一般人なら分かるけど、国政への１票を持つ議員は違うと思う、不正をする人に票を持たせてはいけないし、不正をするような人と一緒に政党を組むとか、ってのはおかしい、そのおかしい判断をする石破さんは総理にはふさわしくないと思う。
どの代表もだけど、自分の考えだけなんだよね、国民が何を望んでいるか、って視点で話をしている人は誰もいなかった。 皆、私はこう考えている、党の考えはこうだ、ってだけ、今の代表を全員落選させないと、日本の政治は変わらないな、というのが印象。
=+=+=+=+= 核兵器廃絶に被爆国としてのリーダーシップを取れる政権になってほしい。核の抑止力論などあり得ない。 被爆者の意見を率直に聞き核保有国に核廃絶を働きかけてほしい。経済、福祉も大事だが平和もしっかりと政府は進めてほしい。
=+=+=+=+= 討論会を見ていたが、記者さんたちの指摘も的を得ているなと言う印象でした。
ただし、発言に対してちゃんと理解をしようとしないふしもあり、メディアが言説を歪めてしまうことがあると思った。 私達は自分の目で見て、感じて投票先を決めていきたい。
=+=+=+=+= 消費減税と社会保険料減免をうたわない政党なんか要らないわ いまだに国債を借金だと言ったり、財政政策による支出を単にバラマキと言って批判する情弱な国民も大概にしてくれ どうみても国民民主党しかマトモな政策を打ち出してる政党はないだろ 国民民主党と日本保守党、自民党の保守派と積極財政派で新党なり連立なりしてくれ いい加減に日本の停滞を止めないと将来世代が生きていけなくなる
=+=+=+=+= 日本記者クラブ恒例の各党首討論イベントだが、７人も出ると時間不足で肝心かなめの意見、回答が引き出せないまま、中には回答をすり替えて答えると党首もいて丁々発止とはいかない何となく不完全燃焼で終わった感がある。 政治とカネ、公認・非公認、安全保障、公約の一部、政治活動費の廃止、などなどが語られたがマスコミが日ごろ取り上げている内容で新鮮味もなければ面白味もない。記者クラブの方が視聴者の方々から寄せられたものを質問する展開だが賃金アップ、景気対策、子育てという内容に絞ってやって欲しかった。
=+=+=+=+= 海外の税制に詳しい訳では無いが消費税の話になると海外は２０％だと言うが海外は給料に消費税が載っている日本は載っていない 給料が非課税な分を企業が代わりに納税しているのだ 給料を上げたくても上げたら余計に税金を払わなければならないのが日本なのだ
=+=+=+=+= 予防医療にシフトすれば医療費は長い年月をかけて必ず減るはず。すなわち、医療費の財源を別の方向に向けるか、消費減税につながるはず。 労働時間を6時間にして、浮いた2時間を運動する時間にするべきだ。
=+=+=+=+= 消費税は逆進性があるので、生活必需品への消費税課税をやめるなどの対策をはかって欲しい。また、税率も下げて欲しい。 一方で大企業の内部留保に何らかの手を入れたり、無駄な支出の見直しをしたりといった努力を求めたい。例えば、国会議員が使う予算や、皇族の住まいの改修等で無駄が目立ちます。
=+=+=+=+= どの党首も目先の選挙目当ての発言ばかり。日本をどうしたいのか。将来の日本のビジョンがまるで見えない。選挙前に美辞麗句を並び立てるばかりの政治家はウンザリ。実現可能性が低い政策を並び立ててばかりでは国民の支持は得られない。未来の日本、未来の子供達に何をどう残すのか。そこにどうアプローチをしていくのか。リアリストになりきれない政治家は不要。日本の平和と安定、日本人の生命と安全をどう確保するのか。国際社会の中で日本の立ち位置を明確に打ち出せるのか。この党首達に期待は待てない。それが率直な感想。
=+=+=+=+= この集合写真を見てると、野田さんが総理に見えちゃいますね。 しかし野田さんが言う、中低所得者への消費税の還付の詳細や構造がよく分からない 2%でも良いから下げるべきだよ 石破さんは15%を目指しているという噂まで流れてますが、日本経済は滅びてしまう、消費税を上げると、過去を振り返れば給料は必ず下がるか横這いです。 物価との開きも大きくなるか、物価までまた落ち賃金上昇は消滅するでしょう 何故自民とは国力を削ぐような道を示すのか、いや消費税アップは旧民主党政権でもしました。 国会は誰かに何かに洗脳されているのか、、もうお金を握ってる省しかありませんよね。 国会議員は金庫を握ってる人に頭を下げてお願いして出してもらっているのだから 国会議員がまだ地位的に優位だったバブル前とは違うようです。 緊縮財政に洗脳されている今の現役議員達は摘発を恐れ、言われるがままなのだろう
=+=+=+=+= 消費税減税など全く考えていない、何故なら増大する医療費用は一種の経済対策も兼ねているから、そして国の歳出は景気や株価下落を防ぐ為に人口に見合った見直しは一切やらない、コレは将来的な雇用の場の確保の意味合いが強い、だから本来産業変化によって消滅・衰退する業種を国の事業によって延命させたい、無論我が自由な民主党の栄華を保つ為でもある、低所得者にはソレ向けの産業を支えて貰わないと資本主義が維持出来ない事に繋がる、一億総中流などバブル経済を呼び込む事となりなんとしても阻止しなければならない、幻想も持たせてはイケナイと思っている、但し投資に参加して幻想を見る事は許したい、溜め込んだ余剰資金を放出してくれるならばソレが資本家達を日本市場に呼び込む原動力となる、疲弊した僻地の土地から買上げて何かしらの開発をやってくれれば尚良し、そしたら自然に移民政策に理解を示してくれるだろう、我が党の支持に回れば安泰だ
=+=+=+=+= 要するに自民党も立憲民主党も国民生活を助けるつもりなんて甚だ無いということが良く分かった。 今回、積極財政政策を取ると明言したのは国民民主とれいわ新選組だけ。失われた30年が40年になる前に今の賃上げとインフレを継続し、若者の手取りを増やすことは何よりも将来への希望を抱くために必要だと思う。物価高には痛みも伴うが、そんな簡単に政策は成功しない。この痛みに耐えて、賃上げに繋げていくべきだ。 また、核共有に対しての立憲の考え方は究極的には過去の民主党政権の時から何も変わっていないことを感じた。今回、自民党が勝つことは避けるべきだが、立憲が政権を取ることは阻止したい。 現実的な外交安全保障政策ができない党には投票できない。比例は国民民主党しかない。小選挙区は悩ましい。
=+=+=+=+= 私は消費税減税で生活が楽になるとは思えない。なぜならば、消費税減税を実施するタイミングで企業は間違いなく値上げをするからだ。結局負担感は変わらず、10%に戻すときにまた値上げをする。元の状態より負担感が増える気がしてならない。
=+=+=+=+= そもそも国民の消費税と財政に対する意識を変えないと駄目だと思う。
消費税は事業者に課されている直接税で、そもそも89年に嘘とファンタジーで始まった税だ。大企業はいざ知らずとして、中小企業の賃金が上がらないのは消費税が原因だと言っても過言ではない。
財政もプライマリーバランスの黒字化のことを多くの国民は大切なことだと誤解しているが、少しでも簿記や会計学をかじった人間ならばこれがいかに恐ろしいことか直ぐに分かる。経済は壮大なババ抜きと言っても過言ではない。今、政府はある一定量のババ（赤字）を引き受けてくれているから民間は黒字であるが、プライマリーバランスの黒字化とは政府はもうババを引きませんと言っているに等しい。ということは、民間がババを引かざるを得ないのである。ということは、手取りが著しく減るかもしれないと思わなければならない。
皆さんはそんなことで良いのでしょうか？
=+=+=+=+= これら党首達の小手先の議論では全く話にならない。とにかく国力を強くすることに尽きる。経済力、外交力、軍事力を強靭にし、戦前の強大な日本を取り戻す。これを指導できるのは高市氏や旧安倍派の議員達をおいて他には無い。裏金議員として非公認にして、優秀な人材が失われる事がないように望む。
=+=+=+=+= 現実的で具体的な積極財政を提案している国民民主党を応援しています。 批判ばかりの野党ではなく、右でも左でもなく、上へという考え方にも共感できます。まずは野党第一党を目指してほしい。
=+=+=+=+= 安易なばら撒きは効果がない。何が優先なのか語らないと卑怯だ。 また、財源の話とセットで政策を語ってもらいたい。 国債発行が大丈夫であるとの主張もあるが、イマイチ理解できない。これ以上の国債が積み上がっていくと、どういう将来になるのかきちんと説明してもらいたい。
=+=+=+=+= 結局、自民党は変わらないことは明らか。 選挙が終わったら一気に増税路線に突き進むでしょう。かといって他に任される党がない。 れいわの政策や路線はできるかできないかを別として、国民に一番寄り添った唯一の政党で、比例は一考すべきだと思う。
=+=+=+=+= もっと各省庁の現実を見てたほうさくを議論したほうが良いとおもいます。例えば、高速道路とうの工事です。 こんなに、頻繁に行わなければ、ならないのてすか？ もっと強靭化して、10年いやいや20年に、ほしゅうこうじが出来ないでしょうか！ ある法人に、提案しましたが、三年程度で、工事出来ることが重要ですと言われ、門前払いされた経験があります。 今あるところに投資は最小限にしていたら、輪島の方も、もう少し、難が逃れたかも知れません。 ゼネコン各社も、視点を変えて、貰いたいものです。
=+=+=+=+= ７党首討論を見ていたが日本維新の会の馬場代表の答えから見えることは、他の野党との協力関係より、第二自民党を目指していること見えた。 藤田氏や大坂知事の吉村氏も同様だろう。 本来、今こそ野党が結集して、衆議院選挙に取り組むべきであるがバラバラで一選挙区に野党が何人も出る模様だ。 これではまた自民党と公明党の圧勝に終わるだろうね。 地方の国民は自民党議員を落選させようとはしない。 また、地方の商工会や建設業、農業・漁業の団体は自民党支持だ。 一番良くないのはそういう場所で働いている労働者が自分の生活を良くしようと考えない。自民党に騙されていることを自覚しない。 特に農民は、そうだね。
=+=+=+=+= 国民が収めた税金が、国民以外に使用される事が一番の問題だが 何処の党もなぜか？？？？？問題視しないし、中国批判もしない 裏金問題など国民は望んでない なぜなら企業献金してる大企業や中小企業 ではなぜ？？？献金するか？？？？業界団体の議員が強いと政府の補助金が多 この構図を崩すなら良いが・・今の選挙制度だと無理 国民が望んでるのは、経済対策＝今のより生活が豊かに だから欧米の様に最低限、全国各地の賃金格差を無くし同一労働同一賃金が必 賃金の決め方も労使交渉で無く 経営者は安い賃金労働を望む 労働者はより賃金が高い企業へ移動？？ヘッドハンティングに該当する人だけ 日本は、国民以外の支援金が多額 それを○○人支援金停止で予算がある 国連分担金を答えられる人は？？米国債購入額を答えられる人は？？ 中國人留学生支援金を答えられる人は・・中国政府に支援した金額を答え？ 多聞 大多数の国民は知らず
=+=+=+=+= 討論が進む中、さっそくの記事。政策活動費の使用は将来的に廃止と総理は訴えるが、議論もしていないのに勝手に決めるわけにはいかないだろう。次の選挙で信任が得られれば早急に廃止に向けた議論を開始してもらえるのではないだろうか。
=+=+=+=+= おおよそ経済を論ずる者、知るべきこと四つあり、一つには時を知るべし、 二つには理を知るべし、三つには勢いを知るべし、四つには人情を知るべし、 太宰春台 ｢経済錄」 これは、江戸時代中期藩政改革の現実的な対応策を示した儒者の言葉である、 論ずるに当たり知つておかなければならない事が四つある、 まずタイミング、物事の筋道、時流、人々の動向である。
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