日本記者クラブで行われた党首討論会。討論前に記念撮影に応じる（左から）国民民主党の玉木雄一郎代表、公明党の石井啓一代表、立憲民主党の野田佳彦代表、自民党の石破茂総裁、日本維新の会の馬場伸幸代表、共産党の田村智子委員長、れいわ新選組の山本太郎代表＝12日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 

党首討論会では経済政策を巡って活発な議論があった。各党が物価高に直面する家計を支援するための多彩な政策を訴えたが、とりわけ家計に直結する消費税の考え方については、熱を帯びた。 

「これから先の社会保障には、安定した財源が必要だ」 

石破茂首相（自民党総裁）はそう述べ、消費税の税収は景気変動の影響を受けにくいと指摘。その上で「消費税の引き下げは現在のところ考えていない」と明言した。 

立憲民主党は、税額控除や給付を組み合わせ実質的に消費税の一部を還付する「給付付き税額控除」を、中低所得層を対象として導入する公約を掲げる。野田佳彦代表は、消費する人ほど減税額も大きくなる軽減税率よりも「本当に困っている人に的を絞った対策としては給付付き税額控除の方が正しい」と説明した。 

日本維新の会や国民民主党が減税を景気対策の柱として打ち出す。国民は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税率を5％とする政策などを掲げる。玉木雄一郎代表は「減税と社会保険負担の軽減で若者の手取りを増やす」と意気込んだ。 

エネルギー政策では原発を軸に議論が展開された。立民は公約で、党綱領にある「原発ゼロ」に触れず「原発に依存しない社会の実現」との表現にとどめた。この点で野田氏は「ゼロと書くと、すぐにできるように思われる方もいるかもしれない」と理由を語った。 

人工知能（AI）の普及に伴って電力需要の増大が見込まれる中、脱炭素とエネルギーの安定供給を両立するために、原発の活用が現実的な路線になりつつある。自民は公約に「原発の最大限活用」と記した。 

一方、共産党やれいわ新選組は原発ゼロや即時廃止を訴える。れいわの山本太郎代表は「南海トラフや首都圏直下の大型地震がやってきたら原発が耐えられるわけはない」と語った。（米沢文、万福博之）