( 221825 )  2024/10/13 14:33:59  
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このテキストの内容からは、消費税に関する意見や批判がさまざまに表れています。

一部の人々は大企業の内部留保に課税することを主張しており、企業が社会に貢献する責務があると考えています。

消費税を廃止することで経済活性化を図り、少子化や消費減税を検討すべきだという意見もあります。

一方で、消費税の下げても企業が値上げをするなどの懸念も述べられています。

れいわ新選組や山本太郎氏に対する評価も分かれており、一部では議論を楽しんでいるという声もあります。

全体的には消費税に対する意見や批判が中心となっている様子です。

 

 

(まとめ)

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消費税廃止のプランの一つに、大企業の内部留保への課税の強化がある。 

財務省が2024年9月上旬に公表した法人企業統計によると、企業の内部留保は2023年度末に初めて600兆円を超えたという。 

背景には、多くの企業が円安の追い風で稼いだ利益を、賃上げや設備投資に十分回していないことがある。 

大企業には、蓄えた資金を社会に還元する責務がある。 

企業は本来、儲けた利益を新分野への投資や人件費に振り向けることで経済を活性化する。 

しかし、多くの企業経営者は、足元の業績やリスクへの備えに固執し、未来に向けた投資を怠った結果、過剰なまでの内部留保の膨張と実質賃金の低迷を招き、少子化の慢性化の遠因にもなった。 

企業経営者は今こそ、蓄えた資金の活用、そして人材の確保に知恵を絞り、日本経済の再生に貢献すべきだ。 

それこそが、企業の社会的責任であり、やがて消費税廃止や少子化解消にも繋がるのではなかろうか。 

 

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全ての税に関して徹底精査し、減税したり場合によっては廃止できるものもあるはずだが、日本は一度取り始めたら梃子でも見直さないので、不要なのに惰性で課税徴収してる項目も多々あるはず。そして取り過ぎて余しているので、無駄な使途に使ったり不要な予算配分で、とにかく使い切る事しかせず、減税や廃止の目が向かぬよう、政府行政が猛烈な努力をし続けるから、上がる事はあっても下がったり廃止することは絶対に無いはず。そして二言目には社会保障費という印籠を持ち出し話を言い包め収束させる。無駄な省庁を作るのであれば、全ての税を見直す組織を第三者や民間人を入れて作り、とにかく根こそぎ精査すれば、相当な埋蔵金や減税が可能なはず。 

 

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インボイス制度をきっかけに日本の消費税は税の三原則のひとつ、「簡素」を元々まったく満たしてない税制というのはある程度は周知されたんじゃないかな 

必要な税収も支出も納得感があることが一番大事 

それをきっかけに議論が回りだすなら、廃止はわかりやすい旗だと思う 

個人的にももっと合理的で賢い税制を考えてもらいたいと思う 

 

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消費減税もタブー視しないで、経済政策として検討したらよいね。 

国税収入の構成比の視点から。所得税、法人税、消費税の構成バランスの視点も持ったらよい。 

日本の消費税率は10%とヨーロッパ諸国に比べて低いというが、国税収入全体の構成比で見たら高い。25%の北欧三国と比べても高い率だ。 

その一因としては、軽減税率の適用とは言うが食料品など生活必需品にも課税しているからだ。 

私の意見はせめて、軽減税率ゼロにしたらどうか。物価高対策になり、個人消費も増えるから内需拡大につながるね。 

 

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石破総理になって討論が活発化している気がします。 

選挙前ということもあるかもしれませんが、国会以外で岸田総理と山本太郎氏が議論しているところなんか記憶にないです。 

他の党首も主張は違えど論戦を楽しんでいるように見えるし、しゃべり方でカラーも見えてくる。 

いいことだと思います。 

今後は野党同士でもどんどん議論してほしい。 

 

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消費税を廃止して価格が安定的に安価になれば良いですね。しかし、その分の国の財源(社会保障、防衛、被災地復興支援、年金、生活保護、障がい者支援、子育て、少子化、超高齢化社会での医療、介護等々)は一体どこから捻出するのであろうか。具体的な代替案を示されなければ説得力が全くないですね。 

この方は原発にも反対していますが電気を便利に使用している以上は反対なんて言えないよね。(あなたが便利に使用している電気も原発があるから補えているんですからね。)原発で発電できる大容量電力をどうやって他の発電方法で補うのか。これに対しての代替案も本当に貧弱ですよね。それでなくても電力使用を控えてくださいとの警告も有ったりするんだからね。 

ただ単に国民受けしそうな批判にしか聞こえてこない。 

 

=+=+=+=+= 

消費税ってのは今の10%程度ならいい税金だと思うんですよ。 

年間可処分所得が3,000万円の人なら300万円払うし年間可処分所得が200万円の人は20万円しか払わないし(細かい計算は突っ込まないで下さい)。 

所得に応じて公平に負担してると思います。 

ただそれ以外の訳のわからん税金や二重課税が多すぎる。そこら辺を整理整頓してくれれば消費税は賛成です。 

あと、財源不足を補うものとして、議員を13年以上やったら議員居座り税(自動車税、重量税と同じ)、世襲したら議員相続税とか創設すればいいんじゃない? 

 

=+=+=+=+= 

法人税率は40%だったのが、今や実質20%。 

企業献金を下さる大資本を利するために導入されたのが消費税。法人でもない庶民が、削減された法人税収入の替わりに払わされているのが消費税。 

 消費税は目的税ではなく、一般財源として社会保障に使われている額は少ない。 

 消費税によって社会保障が充実したというならともかく、健康保険料も介護保険料も上がるばかりではないか。 

 自公政権によって、未来に希望が持てない世の中になってしまいました。 

 法人税率を先ずは30%くらいに上げて、所得税の累進課税率を高めて、社会保障に回してこそ健全な世の中だという応能負担の原則を復活させましょう。 

 

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消費税を減税しても消費の量が増えれば税収はその分増えるので問題ないはずなんですけどね。 

問題は減税しても消費が変化しない場合でしょうかね。 

社会保障の財源を盾に減税しないというなら先ずは小さな事でも議員の数や報酬、無駄な出費を減らしす努力もすべきでしょう。 

 

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もし消費税が無く、海外と同レベルの経済成長してたら日本のGDPは今の2倍、その分税収も伸びて100兆円超えてる可能性大。つまりは国が経済成長する事こそが税収増に繋がるのであって、よく言われる安定財源とやらで成長を止めてしまうと逆にジリ貧になる、それが今の日本であり失われた30年。その負のスパイラルをまだ続けるのか、消費税廃止や社会保障費の減免をして好循環、成長を取り戻すのかが問われる 

 

 

=+=+=+=+= 

消費税ってのは今の10%程度ならいい税金だと思うんですよ。 

年間可処分所得が3,000万円の人なら300万円払うし年間可処分所得が200万円の人は20万円しか払わないし(細かい計算は突っ込まないで下さい)。 

所得に応じて公平に負担してると思います。 

ただそれ以外の訳のわからん税金や二重課税が多すぎる。そこら辺を整理整頓してくれれば消費税は賛成です。 

あと、財源不足を補うものとして、議員を13年以上やったら議員居座り税(自動車税、重量税と同じ)、世襲したら議員相続税とか創設すればいいんじゃない? 

 

=+=+=+=+= 

消費税増加は法人税の減税とセット。国民が生活苦にあえいでいる時、企業の内部留保は500庁円を超えている。少なくとも食料品の消費税をカットして法人税の増税で賄うべき。それならば安定財源を得ることは可能でしょう。 

 

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日本は膨大な国の借金を返済するためすでに財源としての消費税堅持、将来20%への増税をOECDなどを通じて世界に約束しています。この担保があるため日本の国債や円は信用を失われずにいます。消費税を減税、廃止などしたら世界から信用を失い、国内経済も混乱します。また消費税の現税や廃止をしたとしても、日本人の所得が減っている状況では、浮いたお金も貯金に回されるのが予想され、一時的な効果しかありませんので、減税、廃止は不可能です。れいわは消費税廃止したあとの代わりの財源はどうするのか説明が一切ありません。これでは説得力もなく机上の空論です。 

 

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その通り。消費税のせいでどれだけの経済損失になっているかはデータをみれば明らか。答えは出ているのに税金が欲しいもんだから絶対に下げようとしない。 

財源が…とか言う人に聞きたいがそんなこといったら財源なんかないんですよ。今でも国債でやってんだから。 

国債の数が変わるだけ、何をそんなに恐れるのか。1000兆の赤字が1100兆になるだけ。それで経済良くなってトータルでプラスになれば何の問題もない。 

 

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消費税をゼロにする。 

それはありがたい。 

しかし、消費税収は20兆円を超える額があります。 

これがいきなりゼロになると国家税収が50兆円ほどになります。 

国家予算が100兆円超える中で税収50兆円になってしまってどうするのでしょうか? 

恐らく20兆円減ってもそのままの減額にはならない。消費税ゼロにすることによる新たな消費が生まれ企業が潤い国民に還元され結果税収はそのままの減額にはならない、と言う論法でしょうか? 

しかし、考えてみてください。 

消費税ゼロにすれば瞬間的には景気は良くなるでしょう。しかしそれが永続しますか? 

個人が消費税ゼロになれば大きな買い物はするでしょうがそんなもの永続するわけがない。 

結局は消費税ゼロにするならその20兆円をどこからか調達するしかない。それをどうするのですか? 

 

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この消費税廃止に関しては、れいわ新選組の山本太郎代表と直接討論するのは石破総理といえども分が悪い。なんせ相手は元役者で、喋りに関してはプロ。 

だから言うことに関しては、それが例え夢物語だとしても説得力を持たせる喋りの技術があり一部の人はあっさりと騙される。 

日本が消費税導入した当時ならいざ知らず、現在の財政状況をどう考えても減税はできても廃止は無理筋。 

れいわ新選組の山本太郎代表は、本気でれいわ新選組を政権政党にして自軍が総理大臣になり日本国の運営をする気はないから気楽でいい。 

 

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今は、物価高で自然と消費税収入が上がっている。 

庶民は、物価高とそれによる消費税金額の上昇で、賃金が上がったとしてもプラマイ0もしくは、マイナス。 

難しいとは思うが、前年比の物価高に連動して消費税の税率を変える等をして欲しい。 

 

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どんどん値上がりしても、お給料があがるという考え方が自民党の根底にあるから、税金を下げる考え方にならないのが自民党です 

石破さんはましなほうだと思うのですが、岸田さんを引きずってるから 

なかなか下げるにはならないでしょうね 

だけど、能登の人たちにしても、物価高というのは深刻な問題だし、消費税を少し下げると 

いいことはあると思う 

経済が回りやすくなるのは 

いいと思う 

 

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山本太郎代表に、本当の事を言われて石破や公明党の人は物凄く動揺していましたよね。経済政策は、れいわ新選組の主張が全面的に正しいと認識しなければ更に日本は衰退国家に陥って仕舞います。経済が強くなければ他国からも馬鹿にされていますから経済を底上げを重点的に持ち上げて行かなければならないのであります。 

 

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政府日銀の円安誘導によって輸入物価が高騰し、国民家計の消費余力が削がれている。それと引き換えに、輸出企業の国外事業業績は円換算で膨らみ、空前の好決算連発、株価も上がった。物価高騰による消費税収増もあり、税収は年間10兆程増えた。しかしこれは家計から輸出企業への理不尽な所得移転であり、例えば円相場が120円前後になる迄消費税を5%に下げるなど(=財源規模は約10兆)の対策を取らないとその分日本の消費市場が貧困化する 

 

輸出企業は日本企業と言いながら既にその国外事業比率は軒並み50%を超え、半ば外国企業と化している。それらの視点で言えば貧困化する日本市場は不採算分野であり、多くの経営資源を振り向けないのは民間企業として当然である。つまり円安を止めるなり消費税を下げるなりしないと、このままでは世界の中での日本の経済的プレゼンスは縮小一途となり、それは国家安全保障にも影を落とす 

 

 

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私はそもそも日本人の財政再建に対する認識がおかしいと思っている 

日本人は国の借金の残高自体を減らす事だけを財政再建だと思いこんではいないか? 

海外ではどうか?例えばEUの財政ルールを見ると、債務残高を名目GDP比60%以内にしようと目標を掲げている 

債務の残高を減らしていこうとは書かれてないし、実際国の借金は右肩上がりに増えている国ばかり 

財政で重要なのは名目GDP比の借金額であり、日本の財政はこの数値が非常に悪いのが問題だ 

ではなぜ日本は名目GDP比の数値が極端に悪いのか? 

世界中が長年インフレし続けていた中で、日本だけが30年にもわたりデフレを放置し続けたからだ 

名目GDPは「実質GDP成長率+インフレ率」で算出される、デフレの場合名目GDPが伸びないのは当たり前だ 

更にデフレであるにも関わらず増税や社会保障費負担増を繰り返した結果、実質GDP成長を低下させつつデフレ脱却を妨害し続けた 

 

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これを見てた人或いは記事を読んだ人は山本太郎の言う事を信じろとは言わないけど逆に山本太郎だからダメとは思わずに貨幣の事や税の本来の役割、グラフ読める人はGDPと消費税の相関性を調べて見ても損はないと思う。今流通してる貨幣は金や銀、増してや米でもないただの日銀券で負債によって生まれるものと言う事が良くわかる。政府が国債発行して間接的に日銀が買い取って発行される日銀券を税と言う形で回収してるだけ。だから物価高で困ってる時は回収量は抑えるのが普通。税で集めたお金を使って何かをやるんじゃなくて政府のやるべき事業は政府の負債でやるのは当たり前の事だし供給能力以上のお金が溢れると困るので税で回収するだけの話。 

 

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>「消費税を減税するというやり方を取ったとしても社会保障の安定的な財源は確保されない」 

 

社会保障というのはどの辺りを指して言っているのでしょうかね 

大きな言葉を使うとそれなりに聞こえますが、社会保障の中のどういう分野が安定的な財源を必要そちているのでしょうか 

それが全然説明されていないから、こういうツッコミを受けるのだと思います 

おおまかに「社会保険」、「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」の4つが社会保障と言われているそうですが、この中のどれが消費税がないと立ち行かなくなるのですか? 

個人的にはこれら4つ全てが年々国民からの徴収率を上げていると感じています 

その上でもなお消費税を投入しなければいけない分野は一体何なのでしょうか? 

ちゃんと国民が納得出来る説明が無いまま上げ続けるから余計叩かれるのです 

消費税廃止までは言いませんが、それなら仕方ない、と思える理由は欲しいですね 

 

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投資してる人間からしたら消費税減税は英国のトラス政権の二の舞になる可能性がある。 

国債の価値は市場が決める 

消費税という担保があるからまだ低金利がコントロール出来てると思う。 

消費税減税どころかれいわの破棄なら市場がどういう反応するか見てみたい。 

 

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これは山本太郎が正しい。 

 

民間消費の大幅減という犠牲の上で、政府の財源だけを安定化させたのが消費税。 

昔、直接税は景気悪化時に税収が減る形で民間の負荷を減らす、経済安定化の効果(ビルトインスタビライザー)があるとされていた。租税の原則は負担能力主義であるとも言われた。どちらにも反するのが消費税であり、消費税が今や基幹三税の中でも最大の税収を占めている。 

 

消費税が日本経済を蝕む元凶の1つであることは明らか。 

加えて、社会保険制度、特に健康保険制度の見直しが必須だろう。毎年負担率が上昇し続け現役世代の可処分所得を減らし続ける今の制度は絶対見直す必要がある。 

 

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消費税について賛否あるかと思いますが物価高を抑制している効果もあると思うので減税すればおそらくその分かそれに近い分だけ物価が上がるんじゃないかと思います。現に社会保険料も同様に下げた分だけ診療費が上がったりしてるので下げれば負担が減るとか経済が回ると安易に考えるのは軽率かと思います。 

 

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そもそも財政法4条によって、法律で赤字国債を発行できないような枠をはめられている限りは、未来永劫財源論から抜け出すことはできないだろうし、足りなくなれば増税するしかない、という議論しかできなくなっている。 

一時的には特別会計を取り崩したり見直したりすれば、おそらく10年から20年分は増税しなくてもやりくりできるような蓄えはあるのだろうが、継続的に利用しようと思えば将来世代からの借金(赤字国債)を使えるようにすべきだろう。極端なインフレなどの国家経済の破綻がなければ、返済しつつ借り換えを続けられるわけだし。 

国会議員であれば、その財政法を変える力があるのだし、真っ先に手をつければ、新しい考え方に耳を傾けられるような財務官僚が増えていけば「財源=増税」の考え方から脱却できるのかもしれないのでは、と官僚機構が変化していくことに淡い期待を持っています。 

 

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山本は一部正しいが、財源が必要な事は間違いない。 

日銀の金融緩和と政府の財政出動を同時にやれば、間違いなく景気は上向く。 

景気が上向けば税収も増える。 

癌は財務省だが、一方で山本は弱者に金を配れと主張しているが、その財源をどうするか言わない。 

無駄を省くと言うが民主党政権時に同じ事を言っていたが、結局無駄を無くし財源を確保する事は出来なかった。 

そんなに簡単ではない。 

まずは山本は反対するだろうが、外国人への生活保護をやめるべき。 

日本人の年金が月7万なのに、外国人への生活保護が14万なのはどうして? 

そういうところだな日本のどうしようも無いところは。 

 

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平均年齢が上がれば所得税も法人税も減る。「増えない」じゃなくて「減る」なんですよ。そこにきて累積の財政赤字は1100兆円、年間予算の1/3弱は国債という状況。これで税収下げて国債の格付け下げられたらデフォルトに向かって真っ逆さまということにもなりかねない。 

 

バブルは好景気の「結果」。順番逆にしてバブルで景気をよくすることは不可能なんです。なぜなら好景気になる必然性がないから。このことはもうアベノミクスで証明されたのではないかと。 

 

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消費税は下げる気ないだろうね。でも毎日の食費にさえ困ってる層にとっては、消費税を下げられてもそれほど有り難くない。 

そもそも食費にかけられる金額も低いんだから、大した差額にもならない。 

それよりは使える額が単純に増える、給付のほうが余程有難いだろうね。 

消費税減税で喜ぶ層は、大きな買い物が出来たり、まだ余裕がある層。消費税が5%になったら100万の物を買って10万払うとこを5万で済んで5万浮くしね。それは大きい。 

 

 

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経済音痴と言うが、山本氏の無責任なMMT論の方が経済音痴と思える。 

 

財政規律を重んじるのは当然で、プライマリーバランスを達成しないといけません。 

 

しかも、それは最低ラインで、プライマリーバランスを達成していても、 

利率以上の成長率がなければ、経済は破綻します。 

 

消費税はむしろ上げるべきであり、廃止とか考えられません。 

 

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昨年(2023年)できた こども家庭庁に予算6兆4600億円なんて 2年前無かったのに 

どこから6兆4600億円分湧いて出たのでしょう 要は今税金が集まり過ぎて 

財務省の税金の使い方(一年で使い切らないといけない謎の縛り)が雑になってる 

だから消費税減税もしくは消費税廃止しても 日本の国力は落ちないのに 

首相の「(消費税減税すると)社会保障の状況がどうなるかということ」を 

お題目のように過去の首相たちも言ってる これだけ国民が苦しんでいるのだから 

とりあえず 1年間でも消費税3%とか やってみればいいのに 

 

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私も経済はオンチですが、消費税が誕生した背景は、社会保障の充実だったかと。順調に税率がupしてきた割に社会保障がまだ薄いと感じる。一方、下世話だが、購入する際には、消費税があると未だに購入しにくいと本能的に感じる。欧米並みに賃金が上昇してれば、本来不要か・・・と思ってしまう。 

 

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災害時にはやはり国民の助けが必要となる!財源確保はすべきだと思うけど!流石に全撤廃は厳しい!その場合は山本太郎が責任を取るのだろうか?コロナに自然災害と立て続けに起こる災害、色々と金は必要だと思う! 

 

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まともな事を言ってると思う。 

党や議員の名前をブラインドしたら、そう思う人が増える気がする。 

山本太郎氏に貼られたレッテルを剥がして、彼の言い分をしっかり聞いてほしい。 

 

れいわを推しているわけでは無いけど、 

今回の選挙で政権が変わらなければ日本は、またとない好機を逃したということになってしまう、そんな気がします。 

 

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消費税を完全に廃止した後どのように現在の財源を確保するのか?完全に廃止して今の国民の社会生活等々は確保できるのか? 

極論、空論の廃止までしなくても消費税減税を即刻、実行してもらいたい。 

 

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たとえば消費税があがったとしても 

他のワケわからん税金が無くなるなら良いよ 

そこに住んでて市県民税払ってるのに固定資産税…ガソリン税払ってるのに自動車税… 

所得税払って残りで買ったら消費税… 

なんで?ってなるよ… 

息吸って吐くだけで税金取られてる気がする 

 

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どうでもいいけど、不記載を裏金だと言ってたれいわ新撰組の大石あきこさんの不記載は裏金ですよね。街頭の説明を聞いても、本人は不記載を堂々と認めた上で、不記載なのに自分の場合は裏金ではないと、不思議な話をしています。確定申告の時に不記載であれば立派な脱税です。それを合計で2回、僅か一年足らずで個人献金から1200万円です。自民党議員が不記載を少しずつ年単位で積み上げてきた献金を簡単に超えてますよね?単純計算、5年掛けて4200万円不記載してた自民党議員よりも、上を行く計算になります。検察は何をしているのでしょうか?これは立派な確定申告漏れであり、組織絡みの計画的な脱税行為、彼らやメディアが騒いでた所謂、裏金と同じですよ。不記載問題を裏金だと言ってたのは、メディアとこの人達でしょう?何故、動かないんですか?国民と同じく、脱税で罪を負うべき事でしょう。 

 

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消費税をとらないとどうなるか? 

その分を企業や若年層の「現役」が担うことになり経済が回らなくなる。 

消費税は高齢者から公平に税金をもらうのに有効な手段。 

 

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日本共産党 田村 社民党 福島 2人そろって 

大企業の内部留保600兆円に課税すると言っていましたが、 

こう言うのが経済オンチと言うんですね。 

BS貸借対照表にある企業の利益剰余金(一般に言う内部留保)は 

現金・預貯金のような流動性のある資産だけではないことを 

理解していないと思います。2重課税を平気で唱えることが 

恐ろしい。BSやP/ Lの読み方を私以上に知らない国会議員が 

知ったかぶりで企業の内部留保云々を声高に言うのはどうかと。 

日本は資本主義の一員なんだから。 

 

 

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今の高齢化社会で消費税を廃止すると現役世代の税負担が益々高くなり、労働意欲の低下や富裕層の国外流出に繋がると思います。企業の内部留保についても利益として一度課税されたものに再度課税することになり不適切です。人気取りの為の庶民の味方面した主張には無責任さを感じます。 

 

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私は消費税減税で生活が楽になるとは思えない。なぜならば、消費税減税を実施するタイミングで企業は間違いなく値上げをするからだ。結局負担感は変わらず、10%に戻すときにまた値上げをする。元の状態より負担感が増える気がしてならない。利益増につながる値上げならOKという考えは山本氏はとっていないし… 

 

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大手牛丼チェーン3社が期間限定で値下げを実施しましたね。 

数か月後の売り上げ・利益が全て物語るでしょう。 

消費税も廃止ではなく期間限定型の減税(3~5%に設定)にして、期間終了前の駆け込み消費行動が顕著になった所で期間延長のアナウンスをすれば良い。 

減税時の税収を悪名高き〝罪"務省が嘘偽り無く発表するかですけどねー♪ 

たまには同じ「騙す」でも国民に良いダマシをしてほしいものですよね。 

 

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消費税率自体変わらななくても物価が上がれば消費税は上がる 

 

10000円の商品の10%消費税は1000円だが 

商品が10500円に値上がりすれば消費税も1050円に上がる 

だから各国は消費税(付加価値税)を物価の変動に合わせて細かく変化させています 

 

山本氏の指摘はもっともで税金を取るために経済を犠牲にしては元も子もないんですよ 

 

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まあ、第二次安倍政権のとき消費税を引き上げたタイミングが酷かったのはその通りだけどね。 

 

8%への引き上げのときは、ようやく景気が上がってきたなぁ……というタイミングで為されて、結果として浮揚しかけた景気のありようをバッサリ断ち切ってしまった。 

 

10%への引き上げのときはもっと酷い。世界のあちこちの経済学者から「日本は自殺する決心をしたらしい」と称されるタイミングで引き上げて。 

そこに新型コロナ禍、米中対立深刻化、ロシアによる侵略戦争勃発などなどが重なり、酷いことに。 

 

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石破さんの他に財務省の言いなりで消費税10%を決めた野田さんの消費増税、物価上昇ゼロにも切れ込むと面白かった。 

社会保障費を上げて実質増税しているのだから手取りの給与に対する付加価値税の消費税は下げるのが当たり前。 

日本には多くの資産もあるのに負債だけを主張する財務省の言いなりの議員は与野党問わず落選して頂きたい。 

 

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全てに消費税 

車を買っても取得税・消費税ダブル 

車検で重量税 

毎年自動車税 

ガソリン二重課税 

たばこ税 

家を買えば取得税・消費税ダブル 

毎年固定資産税 

住めば住民税 

登記で登録免許税 

領収証や契約書には印紙税 

酒を飲めば酒税 

給料もらえば所得税・健康保険税 

遺産を引き継げば贈与税、相続税 

復興特別所得税 

事業税 

環境税 

税の種類をあげたら日本はきりがない 

超重課税国家 

 

とどめは個人事業主や中小零細つぶしのインボイス強行 

自民党は反対署名さえ受け取り拒否 

平気で中小零細潰し 

 

消費税3%導入時、自民党が豪語していたうたい文句は 

「100年安心、自民党です」 

30年間全部嘘っぱちじゃん 

今や10%でも足りないぞと脅してる 

 

今度は金融所得課税の増税 

 

まるで悪代官だよ 

いくら絞り取ろうとしてるんだって感じ 

重課税で可処分所得は実質50%以下 

自民党でこの30年 

安心な政党? 

どの口が言う 

 

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NHK見てないけどもしかして玉木には何も言っていないのか? 

寝たきりになっても安心して暮らしていける社会を作るといった理念はどこにいったんですかね。尊厳死を法制化するなんてれいわからしたら絶対に受け入れられないはずでしょ。ふなごさんの変わりに玉木とやりあうのが代表としての姿勢だと思うけどね 

 

相手を見て攻めるかどうか決めているように見える。玉木と論戦するのはやはり荷が重いか 

 

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消費税廃止は同時に所得税増税、法人税増税とセットで主張するのなら説得力はある。まさか消費税が単体で増税されたと思っているのならお花畑もすぎる。もしくは保険診療の1割負担3割負担を廃止すると言うのならまだ分かる。れいはは収入と支出の計算も出来ないと自白しているようなものだ。 

 

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誰かが言ってたけど 

ローン組んで家建て 

金利の為に数年間は払い続け 

 

自分の物になったと思ったら 

この世を去り 

 

相続税で持って行かれる。 

 

家を持ち続けている時点で固定資産税など支払っているのに 

自分の者になったのに何で相続税を払わなきゃいけないのか。 

 

だったら相続税払った以降の固定資産税免除してくれよ 

 

 

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石破氏が口をつぐんだのは、あまりにど素人に対し、言う言葉がなかったのだ。 

主要先進国の消費税率はほぼ20%。中国は15%ほど。 

間接税なしで直接税だけで公平な税負担ができない事から消費税が世界に遥かに遅れて導入された。消費金額に応じて広く浅く税負担をする世界標準。 

消費税減税、無くせは聞こえが良い事を言って人気を取ろうと言うものだ。 

これを言う候補者、政党こそ無くすことが大事。 

 

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個人的には消費税なんて無い方が嬉しい一方で無くしたら消費が増えるとも思えない。10%高いから買うのを控えてるなんてことは絶対に無い、とまでは言わないが、無かったら社会保障を含めて破綻してた(させられてた)ように思う。 

 

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この方の主張は消費税廃止と聞こえはいいが、じゃあ廃止した分の税収はどうやってまかなうのか?この記事ではわからない。野党は批判はするがその後の具体的な政策をどうするのかまで言わないとただの批判だけになってしまう。 

 

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番組、見ました。決して支持政党ではないけど、共産党の委員長さんの話がわかりやすかった。 

国民民主の玉木さんの暫定税率の撤廃も「そうだよね」と納得しました。 

選挙の結果はわからないけど、公約などを確認して投票しようと思う。 

 

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仮に消費税を廃止したとして、不足する分の財源はどうするのでしょうか?社会保障の部分をどうするのでしょうか?廃止した後をどうするのか全く説明が無い。名案があるのなら、ソコの部分を話してもらいたい。ただ単に消費税廃止だけを唱えるのは無責任だと思いますネ。 

 

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財源云々言っても始まらない。 

まずは宗教法人に課税しよう。 

他国への支援は当面の間凍結しよう。 

生活保護は現物支給にしよう。 

政党支援金は景気が上向くまで凍結しよう。 

まずはやってみよう。そして不具合が生じたら修正しよう。 

 

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社会補償費をどうにかしない限り山本太郎が言うようなことにはならない。結局少数政党は責任がないから理想論を振りかざせる。民主党も政権奪還前は理想論だらけで、いざ与党になってみたら言ってることが何一つできなかった。仮に消費税を減税するとしたら国民皆保険制度を見直してアメリカのように任意加入にしないと成り立たない。 

 

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玉木が言っていたように、「配る手間を考えたら最初から取らなければいい」話。 

一般国民には、真に必要な税金なのかはわからないし、どう使われているのかもわからない。 

消費税減税廃止について「やる気がないことを時間がかかるというのは言い訳」という山本の言い分は一般論としてはわかる。 

ただ、山本の持論は、一夜漬けで覚えたこと、見聞きしたことを口早にまくしたてることで理想論でしかない。 

共産、社民は論外としても、山本はまだまだ「政治オンチ」の域だろう。。。 

 

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安定税源のデメリットは、官僚も政治家も景気のことを真剣に考えなくなること。 

いくら民間が苦しもうが「自分たちには関係ない」ってなるからね。 

不景気だと税収が減る仕組みじゃないと、政治家も官僚も真剣に国民生活のことを考えなくなる。それを邪魔するのが安定税源 

 

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野党は暴言吐いて自論を押し付けてないで、相手の論理を正攻法で打ち崩してほしいんだが。どう考えても社会保障に使われていない消費税なんてツッコミどころ満載なのにずっと搦手でしか攻めてない。結局政治屋としての立場の保全にしか興味無いんだろ?と思ってしまう。 

 

 

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野党は暴言吐いて自論を押し付けてないで、相手の論理を正攻法で打ち崩してほしいんだが。どう考えても社会保障に使われていない消費税なんてツッコミどころ満載なのにずっと搦手でしか攻めてない。結局政治屋としての立場の保全にしか興味無いんだろ?と思ってしまう。 

 

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選挙の時の話題だけで票を集めようとしてる党。 

障害者も社会参加をっていかにも世に貢献したいような選挙活動だったが 

 当選後は歩道橋つけろ、社会参加できるように介助手当てを増やせって 

 発言してた。社会貢献ってそんなことだったのかと当選後考えさせられてしまったな。 

身内は筋ジスでも現状の介護で十分寿命を全うして欲もなく清く旅だったよ。 

 

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法人税は「利益の出ていない企業からは採らない」が消費税は「税負担の公平性」の為に捕る。 

 

となっている。 

 

この財務省の提起を並べてみるとおかしいと思う国民は多いだろうね。 

 

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この人何年も消費税廃止って言って党勢を拡大してますね。他にも大胆な給付を言われてます。ただ過半数を占めてるわけでないし、立憲と調整してるわけでもないでしょうから今回は実現されません。 

 

であれば現時点での見込みとして、後何年たてば公約を実現できるのかをハッキリすべきではありませんか?段階的でも20年後でもいいですから、いくら投票しても何も実現されないのでは、公約であるわけがない。絵に描いた餅でしかない。 

 

実現する見込みのない公約って一体何? 

 

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山本氏はさすがに元芸人だけあって話術は優れている。しかし、その発言には無責任なものが多い。 

山本氏が国のトップになればこの国は壊滅する。結局、消費税を導入するか消費税とは違う新たな税を創出する事になるだろう。 

 

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消費税廃止は現実的な話ではなく、一時的な貧困層の指示は得られるかもしれんけどまぁ日本経済はさらに落ちぶれるでしょうね。山本さんは口が達者なんですから、裏金とか金の追求してもらったほうが良い気がしますね。 

 

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れいわは、財源無視のポピュリズム政党で無責任。一方で、消費税はすべて社会保障に間違いなく充当されているかの確認は必須。当初子育て、少子化対策資金はなかったはず。財務省発信の資料だけでは確認出来ない。特に地方税の割合も高いが、地方が使途を厳正に運用しているのだろうか? 

 

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昨日の日本記者クラブの討論会で、橋本五郎さんから山本太郎は消費税無くして法人税率をあげると主張しているが、法人税を何%引上げするのか具体的数字を示せと言われ、誤魔化し答えられなかった。 

経済財政の専門家やブレーンもおらず、調子のいい実現性のないことだけ主張するれいわ新撰組。 

 

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山本氏の消費税に関しての主張は、正論といえる。 

石破総理も言葉を飲み込めて正解。 

総理の経済に関しての発言は、ご自身本来の考えの場合、経済音痴と言われて仕方がない。 

 

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石破さん、自分が大臣とかやってた分野は知ってても、それ以外は無知なのかな? 

先日は野党からの質問の最中、ずっと手元の資料を必死にペラペラめくって、回答の文章探してましたよね。で、自身の回答をずっとカンペ見ながら話してましたよね。 

そういうツッコミが入れられないように早期解散したんでしょ? 

 

 

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消費税については山本氏の考え方が妥当だと思う 

ただ歴代の総理大臣が誰も阻止出来なかった消費税減税 

石破氏が良い意味で考え方が変わると良いのだけど… 

 

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よその国では景気が悪くなれば消費税を減税するのがあたりまえです。あたりまえのことを日本は頑なにやらないからすべてが悪くなっていく。日本の有名な経済学者や評論家もみな消費税の廃止または減額を訴えている。 

 

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山本太郎くん失われたものは取り返す事は出来ないのだよ取り返そうとすれば無理が生じ怪我をする失われた失われた言っても始まらない時は動きトータル的な政治をしてもらわないとそれこそ日本は衰退していく一方あなたの発言は何かに取り憑かれている様で恐怖を感じる。 

 

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乾いた雑巾から、さらに税金を絞り盗ろうとする鬼畜な自民&立憲 

乾いた雑巾状態の国民からよりも従業員への還元が微少な大企業から税金吸い取れっちゅうの! 

さらに高齢者からも絞り取りすぎ 

国民全体がプチ贅沢できるくらいにしないと 

国内の消費落ち続けるし、安値のものばかり売れてさらに景気冷え込む 

 

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消費税に関しては 山本 の言うことが正しいわ。消費税の上げ下げに融通性がないのは日本だけやな。 他の国は 景気に合わせて消費税を調整してるよね。 

 

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令和、山本太郎さんのおっしゃる通りだと思います。物価が上がっている今、消費税減税はその分購買力が上がる事になる。可処分所得が増え生活は幾らか良くなる。令和がんばれー! 

 

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山本氏は「総理は、景気が悪くても安定した財源が消費税なんだという話をされたが、景気が悪いときに安定した財源をつくってはだめだ」 

 

日本の財政を見たときに、安定財源は不可欠。消費税に代わる財源も提案できずに、口当たりのいいことをいう政治家ほど信用できないものはない。社民党も同じ 

 

膨大な国・地方の借金をどうするのか、日本人は、そろそろ考えたほうがいい。あなたの子供や孫に借金背負わせて、平気か。 

 

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消費税は高齢者も働く気力のない怠け者も、みんなが負担する公平な税制。山本太郎が目指しているのは、頑張る人にばかり負担を押し付ける、働きがいのない社会。 

 

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批判するのはいいけど、、じゃあどこから財源を持ってくるのか。消費税ゼロにして現金交付してその後どうしていくのか。説明して欲しい。 

 

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消費税廃止は良いけど、足らない分の税金はどうするの?国債発行したって、経済成長してないんだから返済出来ないよね?人口も減っているんだけど、どうやって返済していくか誰か教えてください。 

 

 

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消費税減税廃止は以前から言い続けてここ最近封印?した印象だったが 

総選挙前に復活した山本代表。其れより旧文通費や国会議員特権廃止や 

議員定数削減の政策提起の方が国会でパフォーマンスするより余程インパクト 

あるだろう。この党へも自民党同様票入れん 

 

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消費税をなくして、その代替財源は何? 

財源がなければ、何を削る? 

結局は、災害大国なのにインフラ整備を削るか、中国の脅威が増している中で防衛費を削るとか言い出すのでしょう。 

まさか、民主党とおなじで埋蔵金が数兆円あるはずとか言わないよね。 

 

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消費税ってほんとバカげた税だよ。 

物を買おうとする度にセーブさせてしまうんだから。税込みの値段を聞いて買うのやめた人なんかゴロゴロいるんではないでしょうか。金なんかまわらないと景気なんか良くならないことくらいわかってるはずなのにどうしてそこまでこの税にこだわるんでしょうか。国民に言えない廃止できない大きな理由があるんでしょうね。自民党の悪い癖ですよこういうところが。 

 

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山本さんの主張は極論だが経済が悪くなると財務省が税率を上げたがるのは真実だと思います。 

昔、陸軍官僚 今、財務官僚 国民を苦しめるのは秀才という名の人間達です。 

 

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そんなことよりあんたの所の大石の裏金は?? 

「私は自ら訂正したから自民党とは違う!自民党のは意図的だ。。」こんな説明で納得できるか!!納得するのはれいわ信者のみ。。 

立憲にも普通に裏金議員いるし、ほんとこの問題は茶番や。 

裏金も不記載も一緒です。自民だけじゃない野党議員も裏金不記載議員は全員辞職するか公認を取り消してください。 

後は、国民が選挙で判断すればいい。 

 

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山本太郎は世界一の経済音痴。0%にしたら、財政悪化して、その分、円安が進み消費者は大損する。てか、既にこの理論で大損してるだろ。それに不公平で暴力団が得するだけだ、Yはやらかしてるからな、暴力団に証言されたら終わりだからな。 

 

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日本共産党をはじめ左向きの主張する高福祉国家にしようと思うのなら、北欧などの消費税率は40%。日本の10%は世界中を比較すると驚くほど低い。 

また、経済対策の効果は、減税と財政出動と比較すると、減税よりも財政出動の方が効果があるとされている。これは経済学の基本中の基本。 

消費税減税は国民受けでしかないし、そんなことをすれば所得税や法人住民税に跳ね返るだけ。 

山本太郎のパフォーマンス。 

そして石破総理の経済オンチは間違いない。 

 

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どのように消費税をゼロにするのか言ってあげないとダメだよね。石破さんより経済通らしいからさぞかし良い案を持っているのでしょう。また、国債ってか? 

 

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大抵弱者救済的な政策は聞こえは良いが社会主義で国の経済は破綻する。貧富の差がある国こそ幸福度はともかく国力は強い 

 

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昨年イギリスが減税政策を打ち出した瞬間、株安債券安、ポンド安のトリプルパンチですぐに財務大臣が辞任しました。借金大国、人口減の日本が減税すると同じことが起きてドル円は200円コース 

 

 

 
 

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