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現行の年金制度において、昭和36年4月以降に生まれた男性達には「特別支給の老齢厚生年金」が支給されません。しかし、これらの方々も今の年金受給者と同様に、長年にわたり厚生年金保険料を支払ってきた実績があります。世代間の公平性を確保するために、昭和36年4月生まれ以降の男性に対しても「特別支給の老齢厚生年金」を支給するよう、年金法の改正を強く望みます。 

次に、在職老齢年金制度は現行を維持する。経団連が唱える在職老齢年金制度の撤廃は、現役世帯に対して毎年約6,000億円もの追加負担を強いることとなり、この在職老齢年金制度を変更することにより、家計の負担が大幅に増大する懸念があります。このため、在職老齢年金は現行のまま制度維持することが望ましい。 

これらは年金制度における世代間の公平性を確保し、現役世帯の家計負担と勤労意欲を配慮するものとなり、ひいては少子化対策となります。 

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もう一つ大事な問題がある。マイナカードの問題だ。今マイナ保険証が問題になっているが、そもそも。このカードの普及を急がなければならないのは何故なのか。29項目もの個人情報を集めて作ったカードの目的が国会で審議された記憶がない。与党が勝手に決めて強引に普及しているように思えてならない。マイナ保険証はその手段のようだ。この点についても選挙の争点にして貰いたい。 

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増税についてですが、消費税増税を対価に法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税をしてきた金が滞っています。 

消費・設備投資・技術開発投資・低金融所得課税など実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込まれるだけに終わった法人税・累進所得税・金融所得は増税とメリハリをつけるべきでしょう。貯め込まれる金は実需に回すか増税するかを迫るべきです。 

世間の関心が消費税の方向に向いているときは、野口先生は消費税増税は必要だといいます。しかし、法人税・金融所得課税に向いているときは、非常に歯切れが悪いですね。 

また、2－5%の物価高で、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と、雇用増加で増産するときに、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。消費税増税と貯め込まれる法人税減税でデフレに落としたから問題です。好循環になれば、金融緩和は不要になるでしょう。 

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このタイトル通り参議院ならともかく衆議院選挙となると私たちの生活・安全に関わる問題です。私は97年の山一ショックなどの中夜不安で寝られなくなるような就職活動をしました。長い時間をかけて人生立て直すことができましたが、その痛手は今なお尾を引いています。今にして思えば93年の自民下野後の政治混乱が要因だったと思います。金丸らの金の問題が発端だったはずですが、連立政権誕生をきっかけに緊縮財政の流れが強くなりあんな経済状態で消費増税するなど逆走するような経済政策でした。今も裏金問題ばかり注目されていますが、この「風」によって残る議員は増税議員ばかりでしょう。あの時の再来です。「増税による国力低下と公金の重みが増すことによるさらなる汚職の増加」はほぼ確実・「中国の軍事行動を抑止できずに平和が終わる」可能性も高くなると思います。国民の多くが投票を後悔する選挙になるような気がしてなりません。 

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最重要課題は経済成長をどう図るかだ。 

ゼロ金利にしても、赤字国債を大量発行して財政で金ばらまいても 

今のままの低成長では、社会保障制度が破綻してしまう。 

これこそ裏金問題より大問題だ。 

石破さんの経済成長策は地方に金ばらまいて経済成長を目指すようだが、 

この様に国の弱いところに資金を投入して経済を成長させることが最も有効 

な方法か、それとも国の強みに金を投入して経済を成長させる方が有効か、 

学者はもっと議論してもらいたいものだ。 

私は、日本の大変お粗末な世間で一流と言われる大学の研究開発体制にもっと 

資金を投入するほうが長期的成長に効果があると思う。過去１５年間で大学に投入されてる補助金は３，４割削減されてる、これじゃ経済の足腰が弱くなる一方だ。 

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日本の経済を考える時に地方の経済を考えなくては成りません。その為には公共投資が必要です。無駄な建物を建てろと言う訳では有りません。コンクリートから人へと言うまやかしでは無く、キチンと地方も住みやすくする為の投資が必要なんです。都市部は渋谷駅の様に民間が勝手にやってくれます。でも、地方ば国がやらなくては誰もやりません。石破総理の言う地方創生は緊縮財政と時給1,500円じゃ逆効果です。地方の体力の無い企業がそんな人件費に耐えられると思いますか？石破総理の経済政策は地方を潰す政策です。 

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この10年間を見ても給料は上がらないのに税金や社会保険料は上がり負担率は48%、なのに物価は上がりガソリンや電気代も急騰、コメまで値上がりしている。完全に政治の失敗でこの事態を招いているのに国民は無関心。裏金やお金の問題も国民が関心を持って投票すれば勝手に落選するのにそうならない現実。国民の生活は苦しくなるばかりなのに与野党を見ても解決するビジョンが見えない。少なくとも減税して国民が将来に希望が持て、お金を国内で回るようにしなくてはいけない。経済については減税か増税かで議論して欲しい。 

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石破総理は地方への再分配を主張しており、その為の財源として増税するでしょう。 

復興増税でもそうでしたが、配った金より多く税金を取る意味のない政策。 

選挙後は自公で過半数を取れない予測が出てるので、可決は難しいだろう。 

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どういう政策をすれば成長するのか？どういう政策が成長を阻害するのか？各党それを議論してもらいたい。維新の馬場代表が言っているのでよいことは北陸新幹線を米原接続にすること。北陸圏が中京圏と接続することになって素晴らしいと思う。敦賀京都大阪ルートは工期も金も掛かって投資してもリターンは無いだろう。 

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記事内容の課題はいずれも難問だ。ただし、経済成長ができたら、少しは改革の方向性が見えてくる。 

ところで、アメリカはあの経済規模で２％後半の経済成長率だ。グロスで見たら巨額で驚く。日本もせめて、そのくらいの成長率を期待したい。 

バブル崩壊後の1997年以降、日本が経済停滞せずに先進国の最低限の成長率(年率2%)で成長していた場合に達成したであろう水準の試算値。 

GDP：約550兆円→800兆円超  

平均所得： 約430万円→700万円超 

このデータからして、日本は経済的には「有事」と考えなければいけない。政府には思い切った手を打つことを期待する。 

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政治資金問題を最大の争点にするなよ。 

最大の争点は、増税して高齢者福祉を維持するのか、増税せずに高齢者福祉を削るのか、であるべきだ。 

私は個人的には、政治資金より統一教会の方が問題だと思う。 

選挙で票をとるために日本を滅ぼすことを教義とした宗教と手を組んだわけだから。 

創価と手を組むのとはわけが違う。 

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国民の審理を経て晴れて議員となって、掲げていた政策実現のための法案をまとめても、それからが各省庁とすり合わせを図るが多くの場合、その整合性とか省庁間の利害衝突があったりして挫折する。法案の審査国会でも現状の法令自体が追加追加で複雑怪奇になっている故、省庁官僚に頼まないと説明出来ない事態が日常。一般企業ではあらゆる部署で業務改善が叫ばれ、無駄な手順をなくす自浄作用が働くが、省庁にせよ公官庁では法律を自分達で破ることなど出来ず、自縄自縛だ。いくら公約を掲げても実現しないのに、こんな自縄自縛があるとしたら、なんとかしなければならない。 

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裏金問題もそうだが、マイナンバーカード問題を解決しなくてはいけない、 

マイナ保険証は何故に今度の政権でも推奨して居るのか意味が分からない 

野党も追及しなくてはいけない問題だと思うが、賛成なのか？？ 

ダメな制度の普及に力を貸してはならない、今度の選挙で野党も争点の一つに 

して貰いたいです！ 

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アベノミクス=株式や不動産の価格上昇、超金融緩和、積極財政といった良いこと尽くしで、これらに少しでも否定的なことを言おうものならバッシングを受ける。 

しかし、世の中良いこと尽くしのようなことは絶対ある訳がなく、つい半年前に牙を剥いた円安、通貨下落が予兆だ。増税・年金改革も同じようなことでやれなければ社会保障サービスの水準を落とすしかない。 

当たり前のことをまだ大丈夫だと刹那的に続け、享楽の世界に浸る。こればこの程度は許されるだろうという政治とおカネの世界と同根で、債務やおカネを操れば何でもできるという権力の濫用に繫がる。 

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>これまで、満足できる成長戦略が、政府からも野党からも提示されていない。石破氏は、自民党総裁選の過程で地方創生を強調したが、成長戦略としては力不足だ。 

自民党総裁選では高市氏が演説やYouTubeの番組などでかなり具体的に、様々な項目について成長戦略を語っていた。石破氏の経済政策の話はだいぶ見劣りすると思う。 

自民党国会議員はそもそも必ずしも国民のための総裁を選んだのではないと思う。政策で選べは、経済政策とは国民が最も関心の高い切実な問題なので、高市氏が選ばれるものと思われた。 

しかし、石破氏からは(国民民主の玉木代表が言っていたが、これまでいろいろなところでご一緒したが、)経済の話をこの20年間で聞いたことがないとか。総裁になってから豹変したのも、石破氏の持論ではダメだからと重鎮から言われたのだろう。 

この状況では自民党には一旦下野してもらい、数年後に政策本位で帰ってきてほしい。 

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「現在の制度をどう改革するかについても、何も具体的な青写真が提示されていない。」 

これは大きいよね。 

自民党総裁候補はみな「再発防止」に力を入れると言っていたが、その青写真はなかったよね。岸田政権の時には、やるやると言葉だけ力を入れていたが、出来上がったものがあの調子だ。 

今回も「再発防止に力を入れる」と言ってるが口だけの可能性が大だ。 

誤魔化しのような裏金対応しかできない人達が、経済策の議論で立派なことを言っても信用もできないよね。また、「再発防止」という言葉同様、体のいい言葉だけで経済策も誤魔化すかもしれない。 

自民党は、体のいい言葉だけ並べるが、具体策は腰砕け。 

岸田さんが身をもって示してくれたことだ。 

これが最大の判断材料だろう。 

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根本にやっとスポットライトが向いて来たのか？！。自転車操業、延命措置政策が何時までも続く訳がないから紛らわしく新たな誤魔化しとして複雑で庶民には判りにくい制度が凄い感をアピールして平気な顔で出して来るのは最早、国民の敵そのものではないかと覚える。 

怪我に応急処置は必要だが、どうして怪我が発生したのかを検証し怪我や怪我にまつわる予算を最小にする心掛けが政策にも必須だと思う。 

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裏金問題が最大の問題とは思わない。不記載がダメだったという事。もっと優先順位が高い課題は多い。鳩山由紀夫総理（当時）の裏金問題が発覚した時も修正申告だけで終わり。一般人なら重加算税を課される所なのに。もらった議員達も返金せず不問に付されたが、総額は今回よりも遥かに多い。あの裏金がなかったなら総理にはなれなかったのはその後の求心力が急降下した事からも明らか。 

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予算等不足するから増税というのが間違い 

先ず金融関連法を改正し欧米と同等にする 

次に財務省解体し歳入歳出金融に分割分離する 

同時に積極財政を行い経済成長を図る 

税制含め公的負担等見直しを行い若年層結婚適齢期が結婚等した場合は公的負担の軽減を図る 

法人税減税も良いが同時に人件費や設備投資等に積極的で無い(最低賃金で済ます様な会社)のには逆に増税を行う 

先ずは緊縮財政しか考えない財務省や政治屋を何とかせんと 

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正直、小難しい話をされても理解できないことが多いんだから、4年後までに達成する具体的な目標だけを明示してもらいたい 

少なくともそれがあれば、失敗か成功かは明確になる 

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個人的な意見だが、まず議論と言うか証明してもらいたいのは、有言実行出来る能力。と、言うか発言に対する責任を果たせるかの能力かな。 

総裁選後、すぐには解散しないと言っていたにも関わらず、総理就任前に解散を発言するような人物を選挙演説を信じて良い物かどうか？ 

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岸田政権下で推し進めた移民やLGBT法の是非も問うべきですからね。  

日本記者クラブは、昨日の党首討論で、参政党や社民党など、少数政党を排除しました。  

少数政党を排除するのが日本記者クラブの論理ならば、何故日本の新聞社やテレビは少数派の移民やLGBTを擁護するばかりの報道をするのでしょうか。 そこも争点にすべきです。  

日本記者クラブは、自ら普段主張されていることが間違っていると認めてしまいました。 

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裏金議員や旧統一教会問題などで自民党指示失速ですが、それだけではなく最後の留めは石破さんが総理になって主義主張を石破さんが曲げて国民の期待を裏切った事です。 

石破さん自身もパーティーの巧妙な収益裏金隠し、ディベート力は巧みですが、もう国民は騙されませんよ。国民は愚かではありません。もし、自民大敗ならば石破さんの言動行動が拍車をかけたと閣僚は認識すべきです。 

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石破首相はアベノミクスに否定的だったが、総理大臣に就任した途端に前首相の新しい資本主義を継承するような意向を示している。 

つまりこれまでの自民党の経済金融政策を、継続すると言う意味になる。 

要するに失われた30年間の経済政策を延長すると言う事であり、キングメーカーの菅や岸田には逆らえないと言う証左である。 

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１番は、外国人増加対策。このまんま行けば１０年で国民の１割とかに増え、選挙権を与えよ、とかなる。治安は悪化し、２０年後には、外国人は２割超え？。やつらの論理が通用する様になり、子孫は大変になる。 

企業が人手がほしいので、外国人増加を見て見ぬふりしてるが、厳しくないと危険だよ 

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今雰囲気問題を論じないでいつするの？9条改正、国防軍、アジア版NATOが？今までは憲法改正論議？自分たちはこそこそ裏金貯めたり、子供連れでも研修語ったり、破廉恥パーティーに参加したり、ウクライナに勝利しゃもじ、ロシア負けろやってみたり、マイナンバー保険証、共通なのは「相手がいない」「自分の思う通りになる」どうせ国民はの上から目線では？自分たちに覚悟もないのに、国民に覚悟を押し付け、いつも自分たちだけを「安全な場所」においといて？国防語って正論振りかざして？人で不足、自衛隊にだけは人がいくと？北朝鮮と対峙している韓国の若者をみれば、歌手さんやタレントさんたちの入隊。除隊のニュースが？次に国家を守るためには、話がでて、強制、いつか来た道まっしぐら？若者が他人事から自分ごとになる感性がが必要では？選挙の1票で？若者たちの命がかかってくるのだから？戦後マスコミが反省したことでは？ 

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AI／デジタル化が進めば進むほど、管理職はいらない。 

そして社員も必要最小限、結果、賃金は下がる。 

人対人の世界はどんどん縮小されレジの無人化・駅の無人化・空港の無人化 

商品の管理もロボット。 

人が居ない世界。人類が望む未来？ 

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裏金問題は基本、野党は批判だけしていれば自民の減点イメージになる。 

他の問題は政策であり調整だから、批判だけでは意味が無い、すれば「ではおたくの党は政策としてどう主張するのか」と返ってくるので、やらない。 

政策を真面目に議論に乗せればボロが出る。 

もともとまともに考えてないでしょ？（それでどうやって政権を取って国を運営するつもりなの？） 

だから裏金裏金というばかりなのでしょう。 

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地方創生なら、まずはコストコの進出を全撤廃すべきでしょう。 

コストコの来襲でどれだけの会社がつぶれたか、あるいは疲弊しているのか。調べてこらんなさい。　そのコストコを行政が引っ張り込むなんざ、地方創生ではなく地方ぶち壊し政策なんですよ。　思い知りなさい。呼んで来てるのは誰もが知っている行政の連中なんですよ。　テープカットしてる行政の長は」誰と誰だ？　時代に逆行してるんですよ。 

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比例に『日本保守党』がいない地域はどこにいれればいいのか。比例で自民は自民党を石破化させるのでバツ。維新は仮面保守、親中、グローバリズムでバツ。参政党は神谷独裁、今後日本保守党を妨害するからバツ。社民とかれいわとか共産あたりに入れとくのがベストかな。今後、極左が立民で一本化しないためにも。白紙もありかな。 

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国民は物価高で生活苦です。特に米は高過ぎる。50%以上の値上げに強く抗議する。備蓄米の放出で値段を下げてほしい。 

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給料上がらない、物価が高騰、税・社会保険料の増額。給料以外はなかなか我々の努力だけでは対応出来ない問題だ。このような政策を続けてきた政治家の責任は重い。何でもかんでも個人の責任というのも無理がある。 

その裏で自分達はうまい汁を吸い続けている。 

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法人税42%現23.2 

消費税0%現10% 

消費増税→企業との癒着(米国?財務省?) 

パーティー→赤旗スクープ告発→裏金 

↑単なる事実。 

消費税インボイスは廃止 

法人税の累進課税化 

社会保険料の減免 

季節毎の給付(数回) 

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もう不記載問題はうんざり。 

選挙の後やってくれ。 

それよりも経済、安保、物価どうするか議論してくれ。いいことばかり言うのもやめてくれ。 

基本それで判断したいわ。 

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政治資金を一番騒いでいるのはマスコミとネット住民。一般の世論調査ではインフレ、社会保障などの方が上位。ピントズレてる 

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非常に残念ながら自民党も立憲民主党も経済オンチである。 

景気悪いのに増税する間抜けな国は日本だけ。 

失われた３０年はこれらの愚策の結果。 

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裏金に縁のないクリーンな共産党はカネモチから取ればいいって言ってますよ。どうもあの人たちは大きな桁の計算ができないらしいので。 

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外需から内需に移行するのかと期待したけど期待外れだった。 

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野党の主張は裏金ばかりで、他の争点が出て来ないんです。 

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石破さんは経済に興味ないでしょ。