( 222318 ) 2024/10/14 17:04:03 2 00 石破政権は「アベノミクス」を否定できるか？ 経済学者が指摘する看板政策“地方創生”の思わぬ落とし穴とはデイリー新潮 10/14(月) 9:12 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4ec60a4e666a0f019382aa3d80aa901ef67b0731 |
( 222321 ) 2024/10/14 17:04:03 0 00 政策実行力は如何に
「石破政権の発足は、安倍晋三元総理から続くアベノミクスの転換点といえると思います」
【写真】党内基盤の弱い石破首相を支えるのは誰なのか
と指摘するのは慶応義塾大学経済学部教授の土居丈朗氏である。9日石破茂内閣が発足し、新政権の船出となった。
石破首相が苦手とされる経済政策について専門家はどう見ているのか。
「岸田政権では安倍派の影響力が強く、結果的にアベノミクスを微修正する形で政策を続けてきました。例えば、拡大した補正予算の規模を縮小することができず、完全にアベノミクスを否定するまでには至らなかった。ただ、いまは物価が上昇し、インフレに転換し、金利も上がりつつあるという経済環境の変化の中で、アベノミクスをそのまま踏襲するかといえば、そうならないのではないかと思っています」
例えば、財政政策については、
「石破政権では数十兆円規模の補正予算を組むような積極的な財政出動を促すような形にはならないでしょう。それは内閣の布陣を見ても窺えます。岸田内閣では官房副長官や総理秘書官がバラマキ型の政策を推進しているように見受けられました。官房副長官だった木原誠二さんは財務省出身ながら、幹事長代理として定額減税を実施するなどしてきましたから」
石破政権の面子を眺めると、そこは大きな変化がみられるという。
「加藤勝信財務大臣は安倍政権下で官房副長官としてアベノミクスを推進していた側ですが、旧大蔵省出身でもあり財務大臣という大役を担うなら財政出動については抑制的でしょう。また、石破政権の官房副長官である橘慶一郎さんと青木一彦さんは岸田政権下で財政健全化を議論する自民党の『財政健全化推進本部』のメンバーです。特に橘さんは2015年、当時の稲田朋美政調会長が委員長だった自民党の『財政再建に関する特命委員会』で事務局次長を務め、財政健全化の議論に深くコミットしてきました。そういう布陣を見ると、これまでのように補正予算で20兆円、30兆円を組むような形にはならず、10兆円を下るくらいの規模感になるのではないか、と感じています。その意味では早期解散に打って出たのも、そういう予兆を感じさせます。本来であれば、大型の補正予算を組んで、国民の信を問うても良かった。そうしなかったのはそこまでの規模にするつもりがない、ということではないでしょうか」
衆院選を経て、まず石破氏が直面するのは、税制に関する課題だと土居氏は指摘する。
「年内では2つの課題が残されています。防衛増税と児童手当を18歳まで拡張したことによる扶養控除の問題です。防衛増税に関しては法人税、特別復興所得税、さらにたばこ税の増税で賄うと岸田政権で決定したものの、2024年末までに防衛増税をいつから実施するかについて決定することになっています。児童手当は18歳まで拡張したことで扶養控除をこの年代でも縮小するのか、という問題が残されています。これも結論を得られていません」
また、石破首相といえば、「地方」への思い入れが強い印象がある。かねて主張する「地方創生」という看板政策も思わぬ鬼門となり得る。
「今までとは違う地方創生政策になるか、がポイントです。コロナ禍で実施された新型コロナに伴う地方創生臨時交付金はコロナ対策という名目でありながら、事実上、紐付きになっておらず、自治体側でどんな予算にも使える交付金になっています。それが兆円単位で地方自治体に配られているのが実状です」
この交付金は2020年度からの3年で18兆円を超える予算が計上されている。
「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。これを超えるインパクトのある政策でないと、自治体にアピールする目玉政策にはなり得ないのではないか。今までは金は渡すけど、その効果は特に検証されず、東京一極集中が是正されるような予算の付け方でもなかった。効果も測定しつつ、地方自治体が歓迎する政策とは何か、ここは難しい課題だと思います」
また、石破首相が物議をかもしたのは「法人税増税」「金融所得課税」に言及したことだ。そのため首相就任後は金融市場の反応を気にして、抑制的な発言に終始している。
「法人税の引き上げは実は去年の与党税制大綱でも言及されています。これは石破さんだけが言っているわけではなく、自民党内でも一定の人が同じ考えを持っていて、石破さんはその流れを汲んでいたのではないかと思います。金融所得課税は岸田前首相も就任直前に掲げていましたが、市場の反応を見て、すぐに引っ込めてしまった。現実的に考えると経済界・市場を敵に回すわけにはいかないので、今後、金融所得課税を改めて訴えていけるのか、は疑問に残ります。そもそも、石破さんを支える平将明デジタル大臣ら経済政策にも通じている側近議員らは金融に関する課税強化をすべきではないという立場だと思いますので、金融所得課税に石破さんの強いこだわりがあるとはあまり思えないですね」
では、日本経済を左右する今後の石破政権のポイントは何か。
「ポイントとなるのは『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』です。そのため、今回の衆院選で保守派の旧安倍派がどこまで議席をとれるかは重要です。財政健全化に振っていくときに、党内で旧安倍派議員が減り、影響力が削がれていくならば、財政健全化に対し、大きな声を上げ、積極財政に陥っていくことはなくなる」
現在、国債など日本政府の債務、いわゆる「国の借金」は約1300兆円と膨らみ続けている。
「石破さんは防災省の創設を提唱しています。日本の災害頻度が高まる中で、このまま政府が借金を重ねていけば首が回らなくなり、肝心の災害の時に財政出動ができないということになりかねません。借金が膨らめば、経済政策の手札も狭まっていくことになる。そうした環境で持続的な賃上げをいかに実現するか。岸田政権からの案件として最低賃金を上げていくというのはその一つですし、ほかにもリスキリングやDX化など労働生産性を高める取り組みを企業に促すような政策も重要です。そこをしっかり取り組めれば、来年の春闘でも賃上げが期待できるのではないでしょうか」
デイリー新潮編集部
新潮社
|
( 222320 ) 2024/10/14 17:04:03 1 00 このテキスト群は、アベノミクスを巡る議論や現在の経済政策に対する批判や懸念がさまざまに表現されています。
1. アベノミクスには金融緩和が成功した一方で、税制の政策が失敗したとの指摘があります。
2. 為替レートの変動や円安による影響についての指摘があり、輸入コストの増加や物価の上昇などについての懸念が述べられています。
3. 財政政策や社会保障政策、経済成長戦略についての批判や提言が複数見られます。
4. アベノミクスを否定し、新たな政策や手法の必要性を主張する声や、石破氏やその他政治家への批判、支持者の意識などが含まれています。
5. また、地方創生や地場産業、観光、財政出動、民需の拡大など、経済政策や社会問題に対する提案や懸念も含まれています。
総合すると、経済政策や社会保障に対する懸念や批判、新たな政策や改革への期待など、多様な意見があります。
（まとめ） | ( 222322 ) 2024/10/14 17:04:03 0 00 =+=+=+=+= アベノミクスは金融緩和を中心とした政策でしたが、2014年2019年消費税増税と、貯め込まれる形の法人税減税でダメにしてしまいました。金融緩和が成功で、税制で失敗に終わりました。
法人税減税・低金融所得課税減税は投資に繋がると考えられて行われてきました。しかし、金融投資・株式投資は資金供給に過ぎません。既存株を買うだけでは株を売り出した人の懐で金が滞ります。資金需要の資金調達しての設備開発投資に繋がった時に、景気を上げ、産業を強化します。
なので、増資しての設備開発投資に紐づいて長期保有する金融投資のみ減税。中低所得層は総合課税に誘導すべきです。そして、残る金融所得課税は増税すべきでしょう。
金融投資家が自分足しの私利のために売り浴びせをして政策を捻じ曲げようとします。しかし、金融緩和で買い浴びせをすれば株価は維持できます。実需を廻し、物価高と賃金上昇の好循環こそ必要です。
=+=+=+=+= 為替レート１ドル80円が150円になった。それにより、輸入コストが倍増して、それが価格転嫁された。果たして、それで、収入は倍増したのか？恐らくしていないだろう。寧ろ、スタグフレーションで貧乏になっているようだ。
一方、一部の輸出企業は潤っているようだ。また、消費税は物価が上昇とともに増えている。年金も物価上昇についていけない。物価上昇率に、低い出生率で減額され、実質マイナスとなっている。マクロ経済スライド制という言葉に誤魔化されている。物価の上昇に追い付かない収入増も、税率が高くなったり、社会保険料が高くなったりして、かえって可処分所得は少なくなっている。
税収増の国家財政から言えば、円安は歓迎なのだろう。だから、円高や物価安くに戻るような金利の上昇を、石破自民党総裁は考えていないようだ。
=+=+=+=+= 安倍さんの色のついた政治はもうこりごりです。テスラのロボタクシー発表されましたが。450万以下をめざしてるらすいですね。ドル円が80円の頃なら200万ちょっとですね。アイフォンも本来なら一桁万円で買えたかもしれませんね。 インフレはそのまま増税なんです。インフレ税。もの凄く強いインフレなのでそれはもうアベノミクスの失敗によるインフレ大増税の最中ですよ。異次元の金融緩和なんかせずに 為替を強いままにしてもらってて、普通に消費税をあげてもらってたほうがよかったかもしれませんね。 円安になると支持率落ちてますね。円高になると上がる。これは最近の傾向で事実です。 投資にあまり縁のない真面目な国民ほど円安に拒絶反応起こしてます。
=+=+=+=+= 国民からしたら「アベノミクス」に具体的イメージがない。メディアはきちんと総括しよう。 短期間なら有効策でも長く続けてはいけなかった「異次元の金融緩和」で、そのツケで苦労している。 「成長戦略」にしても原発輸出、五輪や万博の開催、カジノ、リニアでは経済成長できない。イノベーションに乗り遅れて、日本企業では先端技術による製品やサービスが少なくなっている。
ところで、バブル崩壊後の1997年以降、日本が経済停滞せずに、先進国の最低限の成長率(年率2%)で成長していた場合に達成したであろう水準の試算。 GDP：約550兆円→800兆円超 家計消費： 約300兆円→400兆円超 平均所得： 約430万円→700万円超 単純な複利計算だがア然としないか。やはり、政治の責任だ。特に長かった安倍政治で「アベノミクス」の失敗が痛かった。
=+=+=+=+= アベノミクス(リーマンショック後のベンバーナンキの量的緩和理論）の否定→積極財政の否定、消費税増税、法人税増税、金利の引き上げ、GDP比で賃金を上げるという高度成長期時代の政策に戻る→貧困層、中間層の社会保障が減り、完全雇用率が減る 財務省は自分たちに権力が戻って大喜び 岸田、石破政権を支持する人達って消費税増税と社会保障費の引き下げが大好きな富裕層なのかな。
=+=+=+=+= 万年増税男の土居丈朗氏が、もともと緊縮傾向の石破氏にさらに緊縮（増税＋財政引き締め）しろと要求してる記事ですな・・。
「アベノミクス」はインフレ率に応じた金融財政政策を弾力的に行おうと言う政策なので、アベノミクス否定したらデフレ完全脱却で例えばインフレ率が5％をこえて上昇した時にどうするんでしょうかね？
=+=+=+=+= 『いかに財政出動をせずに賃上げを実現するか』最低賃金の引き上げは政府ができる数すかない賃上げ策。しかし、韓国の例もあるので極端な引き上げは経済を萎縮させる。 需給ギャップがマイナスで民需が足りないので、今政府がとるべき政策は民需を補う財政支出。1300兆円の借金というがネットで見ればG7の中でも財政状況は良好。今、緊縮財政で折角の成長の目を潰すべきではない。
=+=+=+=+= 女性や年金受給者を守ると公言していて、主婦や年金受給者が一番投票に行くので石破さんに間違いないと思われるが、約束違うと自民は信頼なくなるでしょう。
=+=+=+=+= 民主党政権は韓国救済で円高強行し70円台になり大企業から中小企業まで、松下、NEC、日立、三洋、ソニーなど連日リストラや倒産ニュースが相次ぎ大不況となった。失業者が増えデパートや飲食店も売り上げが減り日本全体が賃下げのデフレスパイラルになっていったが安部政権で復興したのは事実なのにマスコミは安倍批判しかしない
有効求人倍率 正社員 2011年 0.39 民主党野田政権 2019年 1.14 自民党安倍政権
日経平均 高値 2011年 10,857円 2019年 24,066円
自殺者数 2011年 30513人 2019年 20169人
あのまま民主党なら自殺者毎年6万人くらいになっていただろうが、アベノミクスで人手不足なまで復活しクールジャパン戦略によりコンテンツや観光産業を育てた。民主党政権がトラウマになり企業が内部留保傾向になり先行投資が完全ではなかった
=+=+=+=+= アベノミクスは全肯定も全否定もしなくていい。ただ何事も行き過ぎはよくないし、単独で他国とは違う政策を長期間続けることは、結局国益を損なうということは間違いない。
=+=+=+=+= 選挙前に方向転換表明しないと信を得たとはならないよね。むしろ不信。
言ったことが二転三転するのは勢力関係で動くカラクリはわかるけど基本的には致命的だよね。
今の方向性ならもうキシダ路線進まないと自民は無い。キシダ路線、、、アベノミクスの出口とやら、、、デフレ脱却とかナゾの現状。
やってること支離滅裂だった、経団連と財務省のイヌのキシダ路線。
既に否定したはずなんだが、これで何故自民が勝つ？やはり票は買えるのか洗脳か？。
=+=+=+=+= 先進国で一般的な普通の経済政策がアベノミスクなのになんで否定しなきゃならないのか？大学で経済学を学び直したほうがいいよ、インフレが行きすぎれば金利上げ、これが近代経済学だ こんな記事に騙されるから税金上げになるんだよ
=+=+=+=+= アベノミクスも安易なデジタル化も失敗だった。新自由主義に陸なものはない。自民党からその色彩を取り去るのは容易なことではない。政権交代に準じる改革がない限りこの国は変わらない。
=+=+=+=+= 防衛増税の代わりに観光客の消費税免税を止めたらどうか。素行の悪い転売ヤーが減ってオーバーツーリズム対策にもなる。
=+=+=+=+= 国民からしたら「アベノミクス」に具体的イメージしかない。メディアはきちんと総括しよう。
とれだけの若年層の雇用（日本全体の総給与額も激増）を生み出して、それが選挙の強さの源泉だったんだが、ほんと無視する人多いわw
=+=+=+=+= アベノミクスって何ですか？
社会保障はアベノミクスの果実を使い…なんて言われてましたが…
円安株高にして、それで儲かった方々が社会や従業員に還元して…その方々が今度は消費に回し… シャンパンタワーに例えると、上から水が流れてくるようなもので…
選挙のたびに自公の方、安倍さん大好きな方々が言っていたことですが…
増税メガネさんの時でも円安株高続きましたよね？
素朴な疑問で、儲かった方は消費に回しているんですか？笑笑
=+=+=+=+= 「安倍政権時代から続く交付金は自治体からすると、自由に使える金なので、とても評判がいい。 ← 単純化すると 安倍晋三さんが地元山口県に金をばら撒いた。 地方創生とはそんな感じのばらばら撒き政策。
=+=+=+=+= ここのコメントを読むと、金利ゼロで補助金ジャブジャブのアベノミクスがいかに日本人をスポイルしたのかよく分かる。超円高対策として有効だったことは確かだが、それを放置したので日本は亡国へまっしぐら。
=+=+=+=+= 経済学者が経済に詳しいなんて思わないほうがいいよ！知識だけで分析能力は別だから！残念ながら石破が得意な分野なんてないからね！すべてに素人レベルで屁理屈だけ！
=+=+=+=+= 否定できるのは、アベノミクスと全く異なる手法で、アベノミクスを超える実績を出せた者だけだろう。
=+=+=+=+= 工場を誘致するんじゃなくて地場産業を強くしないと ニセコも外国人に開発されてどうすんだよ
=+=+=+=+= はい、いつもの土居丈朗です。この記事はアベノミクスという言葉を利用して、財政出動に負のイメージをつけているだけ。さすが財務省の御用学者ですね。
=+=+=+=+= アベノミクスの否定とは、緊縮増税からの令和の大恐慌に向かう道
=+=+=+=+= アベノミクスは成功。株価が全然ちがいますよ。
=+=+=+=+= まぁ、消費税増税がイカンかったんだろうな。
=+=+=+=+= 結局アベノミクスは一部の大企業や投資家にはよかったが、底辺の人々は食うにも困る始末だ。アベノミクスを続けて日本はもう経済的大国ではなくなった。結局円安で物価ばかり上がって、消費も伸びない。スマホだけが楽しみの生活だ。
=+=+=+=+= 今回の選挙、どれだけ日本人が頭が悪くて、野党の主張に惑わされるかが見ものです。何かと言えば裏金、裏金とそれしか言わない。中国や北朝鮮、ロシアは自民党政権では困る。各国の息のかかった一部メディアは、あの手この手を使って必死に転覆を目論んでいる。特にネットニュースは、酷い。日本国民は、馬鹿ではないと信じたい。
=+=+=+=+= 国家の財政を家計や企業と同じ借金のように思ってるあほな記事。雑誌社もろとも消えて欲しい。
=+=+=+=+= いま、アベノミクスで散々潤った輩が、石破さんを総攻撃している。これだけ潤ったのだ、新たな政権なのだ、諦めて冷飯を食べろ 庶民に巣くうシロアリども
|
|
|