[222848]防衛増税の開始時期、年末の税制改正で決着

( 222852 ) 2024/10/16 02:02:15

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結局増税。増税増税増税増税。

国民負担率上げ上げ上げ上げ。

景気にブレーキかける。

岸田路線、財務省の言いなり。

なんで支持率未だ下がりが遅いんだろ。

政治不信は裏金不記載だけでは無く

所得倍増とか言って、騙し討ちで

増税国民負担率上げ、外国に金をあげて

キックバックしている岸田からなのよ。

現政権を支持している人は

増税分負担して下さいね。

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エキスパートの方が法人税増税すれば企業が人件費を抑制するとか変なこと言ってる。ここ30年そう言ってずっと法人税下げてきたのに、トリクルダウンなんて起こらなかったじゃん。企業の内部留保は500兆円以上貯まりさらに増えているのに、賃金には反映されなかった。そして法人税減税の代わりに消費税が増税されて日本が貧しくなった。法人税は赤字の企業にはかからないし人件費で払ってしまえば法人税払わなくていい。だから法人税はあげた方が賃金は上がる。消費税下げたければ、まず法人税をあげるというのは理にかなっていると思う。

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てかインフレにより消費税税収増えて、法人税は円安で増えて基礎税収だけで5兆は増えてるだろ。

このレベルの経済を維持すればいいだけなのだから何もしなくても財源はある。

税収増えてるのに税率いじる意味ないだろ。

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増税する前に、地方を含む公務員や議員の無駄な歳費や無駄遣いの見直しをするのが先決でしょ。

それも、政府機関とは全く無縁の第三者機関でね。

「増税するし税をじゃぶじゃぶ頂きます！でもその使用用途は全く把握してませんし、好きに使います！」

で誰が納得すると？

国民は1円単位で毎年申告の強制を強いられているんですから、税を食い物にしている公務員や議員はさらに厳しく対応するのが道理。

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増税で繁栄した国はありません。知恵も絞らずいとも簡単に国民から吸い上げる。貧しくなるために国民は生きているのではありません。国民を豊かにするのが議員の仕事なのではないでしょうか。

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防衛費を増やすのは反対。

世界有数の軍事費、軍事力に加え、金銭的な国際貢献もしている日本。外交努力で充分防衛できると考えています。日本より弱小国家は周りにたくさんあります。

自民党の防衛増は米国の希望によるものだと思います。米国は同盟国にも多くの負担をさせる方針です。米国との付き合い方がこれからの日本を占うと考えています。

戦後米国に占領され、今、徐々に解放されていく過程にあります。このまま米国の手先になるのか、真の独立を模索していくのか。こうした議論は自民党では難しいと思っています。

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増税だけでは、もう難しい。

今に貧富の差が更に開き、日本の治安がもっと悪くなります。

確かに防衛費も大事、ですが今じゃない。

経済や雇用の安定をはかり、子育て対策は拡大し過ぎずに今必要な家庭にだけ支援するなりして欲しい。

夢のような、高校無償化は素敵な案ではありますが、今の日本の経済では、そこまでカッコつけている場合ではありません。

40代、50代の世代は若い世代より、学習面では劣る人が多いかもしれませんが、働き盛りの我々の世代にばかり無理難題を課さないで欲しい。

派遣制度のせいで、苦労させられた人達が沢山いる世代だと思います。

その世代の昇給は無いのに、何故大卒の初任給が驚く程高いのか。

その上に、まだ増税となると働く意欲も失せます。

それでも増税するなら、まずは、議員の方々が節約して欲しいし、使途不明金などがあれば、罰して欲しい。

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予想通り増税か。来春にはタバコ、酒税も上がるだろうし消費税も財務省からの指示で上がるはず…そして議員達はやりたい放題し国民へ尻拭いさせる毎年の恒例行事。与党に不満があると言いながら選挙に行かない50%給料は上がらず負担率が約60%に近いのにまだ現与党に投票する有権者。政治は生活に直結しますよ?政治に不満があるなら国民の為に仕事してくれる政党に投票しないと世の中は変わりません!最低でも投票に行かないと今は自分は余裕があるから大丈夫とか思ってるとわかりませんよ!同じ日本に住んでいるわけですからいつどうなるかわかりませんし。現与党に投票しようと考えてる方は何年同じ繰り返しをしたら気が済みますかね…現与党に投票した方達だけ搾取されてください…その政党の政策を支持するから何をされても文句はないはずだし。

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たばこ税の増税にはちょっと待ったの提言はないのかなあ。

というのは、たばこは基本的にまた事実上はＪＴの独占状態では。

となるとライバル企業はほとんどいない。

製造・物流・営業等の費用でコストダウンの余地が大いにある可能性も。

となると、増税する前に、国は大株主としてＪＴにコストダウンを促進してもらい、そこから防衛費の捻出をまずは考えてほしいような。

ま、ＪＴは海外でも大いに手広くやっているのでひとまず対象は国内での製造販売の品種に限るということで。

国内たばこの原価構造、どうなっているのかなあ。

国内たばこのＲＯＥが仮に20％くらいあれば、10％まで減じ、その余分を防衛費にあててはどう。

コマーシャルはやめて防衛費に回して。

たばこ増税時には、パッケージの隅に、飛行機・船とかのスナップ写真を入れて煙が防衛にも役立っていますとアピールしてもいいような。

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税制と云えばそろそろ「税調」の季節。政府の諮問機関としての「税制調査会」とは別に「自民党税制調査会」なる組織があるのをご存知だろうか。

自民党で政策決定を担う一機関であり、毎年秋から年末に翌年度の税制改正について関係省庁や経済界、自治体と議論し増減税や新税導入といった方針を固めるのだという。

連立を組む「公明党」とともに年末に与党税制改正大綱をまとめ、その内容は政府が翌年の通常国会に提出する税制改正関連法案に反映されるため、自民党税調が税制を「実質的に決める」ことが多いという。

自民党の菅家一郎、平井卓也、稲田朋美、神田憲次ら裏金、税逃れ、税滞納の「常習犯」が、年の瀬になると庶民の税負担が「まだまだ足りない」と議論しているのだから、驚きや呆れを通り越してこの上ない憤りを感じるのは私だけでは無い筈だ。

石破総裁はまず、自民党議員に応分の納税をさせてから税制を議論しろと、私は強く思う。

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高コスト体質の自衛隊をコンパクトな軍隊に変えていく必要がある。今の自衛隊はあれもこれもと手を広げ過ぎだと思う。

いっそ防衛の中心に核兵器を据えるべきだ。

戦略原潜と核を搭載したSLBMの取得と護衛の通常動力型潜水艦の拡充を進め、それと引き換えに大型の水上艦艇を減らす。

また、海外への自衛隊の展開能力は削減していいと思う。コンパクトに自国防衛と報復能力に特化した軍隊で自衛隊はあるべきだ。

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防衛増税はしないといけないけど、増税するんじゃなくて他の支出をカットして防衛費に回してほしい。

防衛費賄えるほどの額ではないことはわかってるが外国人の生活保護、医療保険とか、そういうところでまずは国民に誠意を見せてほしい。

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防衛増税の問題は、国の安全保障に直結する重要なテーマです。石破首相が年末の税制改正で結論を出す必要があると認識を示したことは、国民に対して透明性のある説明が求められる中、重要なステップだと思います。ただし、増税が国民の負担になる以上、その財源や具体的な使い道についても、より詳細に議論されるべきです。

特に、増税などを行う必要はなく、国債の発行を含めた他の対策で問題を解決できる点に注意が必要です。例えば、男女共同参画にかかる9兆円、こども家庭庁にかかる5兆円、さらには介護福祉品レンタルの闇や、高齢者の病院窓口負担の見直し、不良外国人への金銭的サポートの即時停止などが挙げられます。これらの見直しを行うことで、財源確保の新たな道が開けるのではないでしょうか。国民の理解を得るためには、しっかりとした説明と納得のいくプロセスが不可欠です。

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これで自民党が選挙に勝ったら、国民の支持を得て、負託にこたえますっていう大義名分で何でもできることになりますね。第二次安倍政権あたりから、党内を含めた議論や、多くの声に耳を傾けるっていう姿勢が薄れたように感じます。

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あまりに多くの天下り団体をなくせば、おそらく余って仕方ないはず。

増税しても天下り団体を増やすか大企業に消費税還付でキックバックするかの使い道しかしてこなかったのに、またみんな忘れただろうって感じで増税議論？まぁその頃には総理変わってるだろうからいくらでも言えばいいけどね。

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今は、増税するべきでない。経済成長をさせると、自然税収増になるはず。防衛費は、それで賄うべき。社会保障費を含めた国民負担は50％を超えているのに、これ以上の増税負担は、国民生活の破綻に繋がる️

防衛費増額は緊急性が高いと思うが、経済成長を阻害する増税を早々と打ち出すべきではない。

政府が増税の時期明示により閉塞感の誘導をし、国民のマインドを冷え込ませると、またデフレへの巻き戻しになる。財務省の言いなりにならず、しっかりとした経済政策のビジョンを示して欲しい。

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物価高騰、公共料金値上げ、そして我々国民の給料は変わらず上がるのは税金ですか？

総理、絶対に国民の納得は得られませんよ。日本の国会議員は年収3000万円+諸手当。海外の国会議員の10倍になる所も有ります。まず国会議員の高すぎる給料の削減をしてから、初めて身を切る改革のスタートラインに立てると思います。

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石破首相が先送りを続けてきた防衛増税の開始時期を年末の税制改正で決めると述べた。一般市民は超物価高で日々のやり繰りに余裕がなくなってきているのに酷すぎる。岸田首相は物価高対策として物価を上回る賃上げと言っていたのにあり得ない。いずれにせよ国会議員の数が多すぎる。先ずは、身を切る改革に取り組み国会議員の定数を削減をして経費を節約して防衛費に回してまともな国政をやって欲しい。

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２年前に比べれば円相場は３割下がっている。と言う事はドル建てで買うアメリカ製装備の価格は少なくとも1.5倍になっている。これでは例え毎年１割ずつ防衛費を積み増しても、買える装備は質量ともに縮小一途だろう

自国通貨安誘導はまた、世界の中における日本の経済的プレゼンスを縮小させている。このままでは中露北などに舐められる事は必至だ

と言って今更円安進行を止める事は望み薄だ。しかし国民家計ももはやこれ以上絞っても鼻血もでない。異次元緩和などと称して盛大な自国通貨安誘導に走った事は愚の骨頂だった。特に2016年からの無制限国債指値買い。諸外国から狂気の沙汰と言われたが正しくその通りだった

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防衛費をGDP比1%から2%に引き上げて、財源確保のために増税するわけですが、これは米国の要請に応えたものです。米国はNATO諸国と韓国にも同様な要請を行っていて、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにした各国は、その要請に応えている状況です。

増税するだけではなくて、少子化対策など余計な予算は削ってもらいたいです。それはしなくても何も変わらないからです。

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先ずは企業が溜め込んでいる内部留保、資産に対する加算増税をするべき。

一方で人件費増加に対しては軽減策を講じ、企業に選ばせれば良い。

防衛費の増加は理解できるし、主に自衛隊員の待遇改善に向けてもらいたい。

税の集め方、使い方にもっと繊細な感覚を持って貰いたい。

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防衛費が必要なのは理解出来る。当然人件費も兵器も高騰しているでしょう。

ただね。物価高に伴い税収も増えてるでしょ？

増税するよりも何なら減税して消費を増やして税収アップを狙う方がみんなにとって良いと思うのだが。

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そもそも一般会計歳出なので、国民は自衛隊に、もっと言えば防衛省に税金など払っていません。

一般会計歳出は普通国債です。

償還ルールの返済も国債の借り換えで返済してるので、全く税金など使われていません。

なので増税しなくとも歳出はできるし、この前も防衛費は簡単に上げることができました。

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前政権が逃げ回っていた防衛費の財源問題を、積極的に決着を付けるべく、腹を括って期限を区切ったのは良かったのではないか。前政権では、取り易い所から税を取るというスタンスであったが、儲けすぎの法人や高所得者からも負担をという考え方は至極全うではないか。ここで消費税の様な逆進性があってはならないだろう。我が国の安全保障を確固たるものにする為に、是非とも有言実行でこの艱難に対して実現に向けて取り組んで貰いたい。

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上げるなら法人税です。この数十年で、特に大企業の法人税は下がりすぎだと思います。

たばこ税は、今となっては増税してもそこまで批判はないでしょうが、20年くらい前と比較すると既にめちゃくちゃ増税しまくってます。その税収分はいったいどこにいったのでしょうか？

所得税とか論外もいいとこです。

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知恵も出さず単に防衛力を拡大するための増税を提示しても国民の理解を得るのは難しいでしょう。しかもそのような重要な発表は選挙が終わってから行われるとのこと。増税だけでは必要な資金をまかなえず赤字国債を発行し借金を将来へ先送りすることになるでしょう。

ところが、今の日本では約4割の人が子どもを持たないとされ、その割合は今後さらに増えると見込まれています。つまり子どもを持たない人々は、国によって作り出した借金を直接的に負担するものではないということになります。その借金は将来の子どもたちが背負わされるのです。ですが彼らに子どもはいません。

このような状況を考えると、子なし貴族は、現在の国の借金を、将来の子どもが負担すべき借金と同等に、生きている間に負担し返済する仕組みを整えることが公平性（イコールフィッティング）に繋がるのではないでしょうか。国全体の未来を見据えた負担の分担が必要です。

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今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。現役世代はもっと怒るべき。これ以上の増税？？税金、社会保険料を下げ、その分必要なら国債発行してください。

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増税じゃなくて社会保険料削減という選択肢もあるはずなのにそっちは絶対に選ばないのな。

自分が使う医療費や老後の蓄えは自分で面倒見るのが原則であって、国はその補助だったのが、いつの間にか国が面倒見て当たり前になってしまった。

そんな制度じゃいくら増税しても今の高齢化社会で持つ訳無いよ。

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増税する以外に、政府は財源を計る手立ては無いのかね？例えば、政府系ファンド等。中東やアジアの一部が行っている、政府系ファンドが運用して増税しなくても財源を調達する方法があるのではないか。財源が足りなければ増税すれば良いとする日本政府の方針には、政府の国家運営や財源調達方法等、財源や税の使い方に疑問を感じる。また、各省庁が予算にて割り当てられた財源を、翌年の予算要求が減らされない為に使い切る、日本の慣習は改めなければならない。そして利権や派閥、省庁間の無用な張り合い等を止め、国益を優先する政府運営をすべきではないか。増税は最終手段で有り、他の方法で財源確保すべきである。

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着々と石破増税政権の姿が顕在化してゆくようです。

防衛問題をないがしろにしていいと言っているのではないのです。今日本にとって必要な防衛策が戦闘機購入等々軍備の増強かといっているのです。国民経済国民生活は窮迫しています。日本を除く海外の経済力と比較しても明らかです。弱い国が淘汰されて行くのは歴史の必然です。何をもって弱いと云うか。今必要な防衛策は強力な経済再生ではないでしょうか。強い経済なくして強い防衛は望めません。

経済力を無視して軍備に走るならそれは北朝鮮と変わる事は有りません。

戦車や機関銃その他軍備の為に更なる増税を試みるとは、歴史に見る愚かな支配者に変わる所は有りません。軍備の為の苛斂誅求です。

かつての総裁選で国民人気一番だった石破さんは安倍さんに負けました。そして捲土重来を今果たしました。そして危惧した通りの国作りをしようとしています。

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何時までも先送りにせずに、決着させる必要はある。

特にトランプになったら米国には全面的に頼れない。

この財源は、内部留保が多く莫大な役員報酬を払ってる大企業から少し払ってもらうのが良いと思うけど。

大企業ならこれを負担しても従業員の給与を上げる余裕があると思います。

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増税の前に見直すべき膨れ上がった各省庁の予算があるでしょう。

安部政権時代に行った金融緩和とその後のバラマキ政策の間に、国債発行量が正常な税収を遥かに超えてしまった。

本来ありえない水準で省庁の予算が組まれている訳です。

まずは国債依存の予算を正常に戻して債務削減を図ることであり、そのためには人口減少に伴うインフラや各方面への補助金を削減して経済にとって必要な

分野だけに特化することです。

防衛予算増が必要なのは間違いないですが、膨れ上がった予算の削減を回避しようとする各省庁の言いなりになっているのではありませんか？

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今は防衛増税するより景気回復することに尽力を注いで下さい。

防衛増税より優先させるべき事は山積みだと思います。

増税するのであれば、無駄を省いてそれを国民に指し示してほしい。

税金の無駄遣いばかりして、その穴埋めを増税という形で国民に尻ぬぐいさせてるようにしか思えない。

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政府の財源で削る所から探さないと。天下りの先関係各所、消費税の使途の精査、健康保険料。社会福祉財源の為に消費税が導入されたが介護保険料や後期高齢者保険料がいつのまにか固定費として40歳から上乗せされている。消費税は高齢化社会を見据えて初めたんじゃなかったのか。防衛費のための増税。社会福祉の為の消費税。将来のための増税。財源は無駄に流れている税金のコストカットで賄えるはずだ。ここ数年の政策では携帯電話料金が半額近くになったことが一番ですね。首相の選び方から変えていかないと日本の将来は何も変わらない。このまま行くと給料から10万くらい天引きされるようになることを若い世代の方は考えたほうが良い。もうそろそろ違う政党でよい。

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防衛力を上げることは必要だと思うが、その前に要らないところにばら撒いてる税金を無くすのが先でしょう。

少子化対策なんていくら金をばら撒いても焼け石に水ですよ。少子化は止まりません。授業料の無償化なんかもやめていい。知識は金で買うものですので。燃料費の補助も要らない。その他諸々無駄に税金を使い過ぎだと思う。反対する人も多いだろうが、それなら増税反対なんて言わないことだ。

この十数年でどれだけ無駄なバラマキ金を増やした事か。

全ては選挙のためでしょうけど、こんな事をやっていたら、それこそ若い世代に大きな借金を負わせるだけですから直ぐにでもやめるべきだ。

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所得を上げると言いながら、片方で物価が上がってそれと同時に税金まで上げちゃって・・・。

この政権は国民を豊かにしたいのか苦しめたいのか分からないな。

防衛増税なんてしなくたって、国債で賄えばいいでしょう。

いくら国防は重要と言っても、今を生きる人たちばっかり苦しむ必要はあるのか？未来を生きる子どもや孫にも公平に負担してもらえばいいと思うけど。

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あげるなら法人税だけにして欲しい。赤字の企業にはかからないし人件費で払ってしまえば法人税払わなくていい。だから法人税はあげた方が賃金は上がる。消費税下げたければ、まず法人税をあげるというのは理にかなっていると思う。

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現時点での増税には疑問があります。

全てではないが物価、株価、給与が上がっている分、各税収は増えているはず。

法人税は一定以上儲かってる企業に対して上げる余地はあるとは思うが、それでも円安の耐性が付き始めた今、早急に上げるのは危険行為ではないでしょうか。

今回の選挙は本当に入れるところがないですね。

自民にはもう任せられないが、一度総理を経験している者の発言とは思えない事を今になって並べる立民への信用はあるのでしょうか…

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100万歩譲って防衛増税は許す。しかし、この不公平感はなんとかしてほしい。取れるところから取るのはある程度許容してきたが、じゃあ取れない所（住民税非課税世代など）にばら撒くのを止めるべき。

正直に言う。

学生時代に一生懸命勉強して、何とかそこそこの大学を出て、やっと人並みより多少給料を多めに貰えるようになった。

そしたら下層の人たちの給付のためにせっせと納税。うんざりだよ。

本当に生活に困ってる人に支援をするなと言っているのではない。もう少しこの不公平感をマスクするような税金の取り方もあるだろ？

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増税すれば国民の実収入は今より10％増税なら10%減るだけだが債務の利払い費だったらどうだろうか？今は金利ゼロだから利払いはゼロだが、物価上昇率が2%以上になると金利はいずれ2%に向かってゆっくりゆっくり上がってゆく。そのときの累積債務1000兆円の2%分すなわち20兆円が毎年政府が払わないといけないお金だ。では20兆円とはどれくらいか？消費税1%でだいたい2兆円の税収だから10%消費税をUPするだけの利払い費だ。防衛費の増加分を10兆円とすると今回増額しようとする防衛費の2倍の額を政府は毎年支出しなければならなくなるのだ。（乱暴な計算だがだいたいはこういうことになるだろう）これを国債を発行してまかなうとどうなるのか？だれか胡麻化さずにキチンと計算してほしい。経済成長すればよいというが、それは何%成長すればまかなえるのか？賃金上昇できないインフレになったらもっと恐ろしいことになるはずだ。

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省庁ごとに入札するので、省庁間でシステムが共有されていないとか、同じ省庁内でも予算の目が違うからという理由でシステム自体が違っていたり、同じ理由でプリンターもメーカーやら機種がバラバラなのでインクも必要なとこにはまわらず、一方ではムダに多いとか...

一つ一つは小さいムダかもしれないけど、積み上げれば大きいと思う

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この手の話になると必ず負担できるものが負担してくれという論理になる。

もちろんそれはそうなんだが防衛増税の必要性、他に削るべきものの探索など本気でやっているのかという点がいつも疑問に思う。

防衛増税は岸田がいきなり出したことで必要性の議論は本当になされたのかあるいは増税するにしても自分たちの身を切る覚悟はできていたのかという点が不足しているようにしか思えない。

石破総理も岸田と同じ路線を行くのであれば国民の生活は良くならないと思う。

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自民党は

増税党だな

増税しても

自分達のふところに入れるだけでしょ。

国会議員を半分にして

政務活動費　政党助成金　廃止

国の税収は毎年増えている

国会議員に支払われるお金を半分にすれば

増税しなくても問題ない

お金のかかる政治活動は

やらないでいただきたい

税金を、国会議員に分配するのを廃止して

国会議員の収入は

パーティーと献金だけにすればいい

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別に防衛のために増税する必要ない。

ただ、法人税は上げた方がいわゆる高圧経済に誘導できるので上げた方が良い。

所得税は増税いを目指すのではなくて再分配の観点から累進性を見直すべき。

たばこ税は近年ずっと上げ続けてきたから据え置くくらいにしておかないと不公平だと思います。

寧ろたばこは減税しても良いんじゃないかと。

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公明党を支持者です。公明党の実績である消費税の食料品軽減税率8%はご近所の皆さんも子育て世帯も年金生活の方も本当に助かると言ってくれてます。定額減税も電気ガス補助金もさらに１２月まで灯油やガソリン補助はのびましたよね。

物価高で大変な庶民の為に公明党が提案したものです。皆さん賢い方は公明党が連立で庶民の意見をどれだけ自民に訴えて実現してきたのか、公明党実績を調べていただければわかります。批判ばかりではなく認めて欲しいです。

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石破首相は

「負担能力のある方々や法人が負担すべき」と述べていますが、実際には中小企業や個人の所得層に影響が及ぶ可能性が高く、法人税や所得税の増税は最終的に従業員や消費者に負担が転嫁されることになります

結果として、広く国民に負担がのし掛かるのは確実ですので、実質的な最大の負担が

どの層に及ぶのか？より具体的な説明が求められますが、政府が増税方針を決定した2022年から現首相が引き継いだものは(○○メガネを含め)国民の意見を軽視、或いは無視する路線もなのかと…そのような印象さえ与えています

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防衛費増額を一旦認める前提の場合、その財源に所得税、法人税を用いるのは2つの点で間違いです。

1つ目は所得税も法人税も納めるのは翌年なので、当年に組んだ予算通りの税収とは限らないこと。

2つ目は所得税等は所得が上がらないと増えないですが、この30年以上の政策で増えましたか？増やす為に消費税廃止にするなら理屈が通るかもしれません。

自国建て通貨での国債発行で予算組めばよいだけ。でも財務省と組んで増税政策ですか。

衆院選で自公の議席を減らし、消費税廃止を唱える、れいわか国民民主が議席増やすことを期待します。

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裏金問題に決着つけてから増税の話しないと順番が違う。

民主主義を謳いながら、権力行使して増税を押し切る。

権力の使い方間違っていると思います。

唯でさえ物価高対策も行われず、その上増税されたら生活がさらに苦しくなってきますよ。

法人税やらどうたら言ってもどうせ国民から取るでしょ！

お金にだらしない政党に信用はない。

野党もしっかり政策を具体的に説明しないと批判ばかりでは意味が無いと思います。

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負担可能な方は負担すべきだろう

金融緩和しようがなんだろうが、誰かが溜め込んじゃう結果になれば景気なんて良くはならない｡

日本の現状である｡

消費税減らそうが所得税減らそうが景気は良くならない｡

したところで多くが貯蓄にまわるだけである

防衛増税が景気を悪化させるなど稚拙な詭弁である｡

コストカットマインドを大企業から変えていかないと金は循環しない｡

減税結果としてではなく、基本給の全体的なベースアップが必須である

そもそも庶民一人一人にに防衛増税が重くのしかかるなんてことはまず無い｡

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この３年間で名目GDPは８％増、税収は１１％増。

経済成長以上の税収の上振れがあるので増税ゼロで政策実現は可能です。茂木前幹事長の言っていた通り。

増税を言うと責任政治家のような印象があるけど、国民負担率を上げるのは良くない。

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これは国民に選択を迫るものでしょう。増やせるものなら増やしたいけれど、負担もどこかで生じます。5年で43兆円の増額が見込まれています。年間8～9兆円です。防衛費だけでも円安による資材価格の高騰で増える傾向にあり、さらに社会保障費やその他の政策的経費も増えています。一方で、大企業は最高益を叩き出し、過去最高の税収なのに、実際に増えたのは年1兆円足らずです。自然増収頼りで、全く負担なしで防衛費増強などできませんよ。

無駄を削ってという話がよく出ますが、民主がやったときに、そんな無駄が出てきましたか？結局思ってるほど無駄は出てこないまま、強引に無駄らしきものを減らしたので、民主は大不興を買って下野したではありませんか。

残るは国債発行ですが、これはさらに円安傾向を強めて、インフレを促し、調達価格も増やしかねませんよ。評論家ではなく、当事者としての国民の覚悟が問われていますね。

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防衛費は、今後５年間にわたって毎年増加分を特別会計から支出すれば何の問題もない。

防衛費を理由にして増税することは、石破財務省ご用達の思うツボだ。

石場増税メガネは、増税したがっている財務省一派であることを忘れてはならない。増税に向かって牙をむき出したとみておいたほうが良い。

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安倍元首相がトランプ大統領に要求されるがままに、ディスカウント無しでアメリカの言い値で購入するFMS兵器ローン残高を、2013年度3.23兆円から2022年度に5.86兆円とほぼ国内年間防衛費まで倍増に近い債務を増やしたのが防衛増税の要因だが、不思議とその妥当性の検証は行われていない。

国際情勢の緊迫化で国防強化の重要性は認めるが、外交交渉能力ある日本首相ならここまでにはならなかったのでは。経済成長なしに富国強兵路線を爆進しても、その先の少子化で負担が重くのしかかる。日本国民の税金で潤い喜ぶのはアメリカの武器産業。

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正直、防衛費倍増より地方交付税交付金の倍増の方が金掛かります。これも増税でやるのでしょうか。防衛費の3倍くらいの額になる予定ですけど。でも地方の為に石破氏はやりたいんですよね。その話はまだされないのでしょうか。早くしないとまた騙し討ちだなんだと批判されますよ。

そりゃ批判されるよ。

まぁ経済回して増収を狙うより増税した方が回収が早いのでしょう。しかしそんなことをこの30年続けたおかげで失われた何十年と揶揄されてきています。

まだ足りないのですか。

ではそろそろ自分らから身を切って貰わないと納得感はゼロなのでは。

こんなコメントばかりでしょうね。

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石破さんにお願いがあります

防衛費の増税をする前に是非、前幹事長の茂木さんに相談してくれませんか

茂木さんは増税は必要ない　とハッキリ言っていました

石破さんの大好きな党内で議論を慎重にしなければならない

ってよく使いますよね

議論せ　ねばならない　

国民の皆様のご理解を受け　ねばならない

頼みますよ

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増税よりも一般会計予算の15％以上を占める地方交付税交付金の無駄をなくせば簡単に5％（防衛費相当）くらいは確保できるでしょう。あまりに冗長な地方自治をさせてしまっている感があります。効率化に対してインセンティブを与えて地方自治のかいぜんが必要です。

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防衛の為の増税はは必要なのは理解出来るが、その前に議員自ら身を切る改革や、無駄な歳出を徹底的に見直してから、不足分の財源を国民に負担のお願いをするべき。

初めから増税ありきの考え方では到底国民は納得出来ない

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「財源がどこにあるかわかりませんと、いい加減なことをしてはならない」…これまで増税すると決めておきながら、支持率低下や批判されるからと先送りして来たことを、「年末の税制改正で決める」と明言するなんて、増税の影響など別にしたら誠実と言えるのかも？

「増税しない」と言いながら社会保険料を上げるとか騙されるよりはマシなのかもしれないですね。

ただ…議員定数・報酬の削減に旧文通費・立法事務費の廃止とか、まずは自分たちの身を切ることをしてからにしてください。

岸田さんが言っていた支出面の見直しはどうなっているのでしょうか？

防衛費…国際情勢や近隣諸国の情勢を見ていたら必要なのだと理解できますが、ただ単にアメリカから言われるがままに兵器を購入するとかは考えて欲しいです。

きちんと現場の隊員の方々へ充分な報酬を、そして人材育成を…兵器を購入しても扱う人がいなければどうにもならないと思います。

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そもそも税金を何に使っているのか闇の中だ。

払った1万円を何処の何に何円使っているのかハッキリさせる事が第一歩だろう。これには道交法違反の莫大な罰金なども含む。

そして民間第三者が予算と収支をチェックする必要がある。

なん十年かけても終わらない道路工場等どの様な予算になっているのか。

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石破さん、また党内の調整もせずに勝手に自分の想いだけ語ってるだけでしょ。

どうせまた内部の反発食らって「よく議論して決めなければならない」って言うのは目に見えてる。

事前の調整、根回しをせずに強引に引っ張るリーダーシップもありだと思うけど、石破さんにそんなリーダーシップはないでしょう。

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これは本当にそうですね。そこらの無駄金とか比較にならないレベルで防衛費を上げるわけで、その財源は示してもらわないと。

防衛費は毎年かかる予算なのだから、安定的な財源なしでやろうとして破綻することはあってはならない。

防衛費を上げるなら増税、防衛費を上げない代わりに増税なし、どちらかをきちんと言い切る政党が、本物の責任政党なんだと思う。

感情論で財源無視して防衛費も上げるし減税するという夢物語をばら撒くことは簡単だが、そこに明るい未来はないでしょう。

本当は必要以上に防衛費を上げなくていいなら、その金を経済成長のための投資に回すのが理想だとは思いますけどね。

結局、中国などを見てればわかる通り、経済の規模を上げることが軍事力強化への一番の近道なのだから。

直近で侵略されないなら、その間に経済上向きにした方がいい。

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「防衛費」これは幾ら予算を組んだら安心だと言えるのだろうか。アメリカからの圧力もあるのだろうが、仮に宇宙人が攻めてきて攻撃された時に「防衛費が少ない為に守れませんでした」なんて誰かが言うのか？第二次世界大戦もそうだ、あれだけの税金も人の命を導入しても負けたじゃないか。物理的に守る事に税金を使うより、人々が日々の生活に希望とゆとりを持てる為の税金を使って欲しい。

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国民との信頼関係を築くことが国家防衛の基盤で、防衛費として税金を徴収しながら、国会議員が裏金で私腹を肥やすのは不正義です。本気で国を守るには、透明性、説明責任、倫理的なリーダーシップが不可欠です。汚職防止と法の厳格な執行が必要ですね。

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本来、岸田強硬政策への信任選挙であった衆議院選挙の後で、それぞれの課題や問題対応への政策判断を決めるという。そんな石破政権を簡単に支持しても良いのか。

前々回総裁選での岸田候補者の政策提言がどのような結果を生んだか？

それでも不安感あおられて、自民党支持するのも理解できるが、白紙委任状を渡してもいい組織団体なのかを考慮に入れた上で、更に考えをめぐらすべきかと。

いわゆる裏金議員で社会的問題を起こした自民党組織は、旧統一協会との関係性も更なる解明など一切せずに、今後は付き合わないでだけで、有権者の批判を無視してる。

政治資金や選挙資金に関する問題は、自民党議員に限らず、政治家や選挙におけるお金に関わる諸問題起因内容であるはず。

そういった国民生活を判断する代表者の資質に関する議論を野党とせず、自分たち都合で独断判断してしまってる組織へ、性悪説で規制や抑制する手立てを、国民が与えるべきでないか

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お金の管理もでないほど負担能力がある政治家さんから徴収していただければと思います

それに防衛費と言っても私たちが必ず守られると保証もない

政府は政治家さんは国を守る国民の安心安全を保証するのがお仕事では

抑止力だけに頼らず自分達の外交能力を磨いていただければと思います

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自民党が与党である限り、自分達のしたことは一切償わず、国民から更なる搾取をしようとしていることはもうこの何十年も繰り返されてきたこと！！

なのにいまだに自民党に投票してる人って頭がおかしいのか？自民党教という宗教にでも入ってるのか?と思うほど理解できない。今回の選挙は自民党を与党から引きずり下ろすこと。それが日本の復興、しあわせの第一歩だ！！

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またタバコ税？タバコ税取るなら喫煙所設置は必要では？毎回搾取する事しか考えず何もかも喫煙者には締め上げる！いい加減にしろ！って心から思っている。喫煙しない人にはすみませんが設置しないならタバコ税搾取するな！と石破に言いたい！全く自民党は増税ばかり。子育て支援金貰っても後から子育て税とか考えて昨年から言われている様なので大きなお世話かもしれませんが支援金は大事にして欲しい。私達子供に恵まれなかった方々の税金でもあります。教育に少しでも使って頂くと嬉しいかもです。表紙変わっても自民の内面は変わらん！かれこれ自民には一票も入れなくなったが未だに年金やら下がっても自民しかいないとかホントに下がっても幸せなのか？不思議でならない。石破は外国には惜しみ無く大金をはたく。岸田から引き継いで国民には苦しめる政策しか頭に無い。自民は解体して欲しいと長年思っています。

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負担能力のある方とは頑張って稼いでいる方ですよね？自身の生活や家族に対し少しでも豊かに過ごして貰いたいと思って身を削って頑張っている方々の事ですよね？これまであれもこれもと税率を上げられ手取りが増えず、それでも少しでも手取りを増やそうと頑張っている方々から、まだ搾り取るの？正直言って頑張り損じゃない？所得の少ない方を責めるつもりは無いけど、所得の少ない方には何かしら手当てがあり助けられてるけど、所得を増やすのに努力してきた方々には何もない。取られるだけ。これはこれでおかしくないのかな？

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景気を良くしたいのに増税はご法度。

選挙演説では、どの政治家も決まって「日本の景気を良くします」というが、いざやってることはその真逆。政治家にとって自分が当選するのが第一優先であって（当選しなければ始まらないので、これ自体は仕方ない）、初めから日本の景気を良くしようなんて意思はないんですよ。減税なんて自分が当選するための方便でしかありません。

景気を良くしたいのでしたら、大幅な減税はマストです。

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やはり自民は何かに付けて増税しかない。

財源が国債発行ということも知らない。

税金が財源にはなり得ないことも知らない。

これでデフレ脱却できるわけない。

少子化を食い止めるこも出来ない。

100歩譲って財源がーと言うなら輸出還付金をやめたらいいのでは。

数兆円は出てくるでしょう。

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まあ、国民自身が破綻する前に財務省とその取り巻きのまやかしに気づくしかない。

税収増えているのに、取れるところから取ると税金が全くないような言い方をする。

しかも、タバコ税を上げたところで大した増収は無い。法人税も味方が少ない石破さんに上げることはできない。

結局は辛うじてまだ生き残っている中流世帯の所得税増税がメインでしょうね。

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現政府与党である自公支持者は、こういう発言をしっかり見聞きしているのでしょうか？

まだまだ我々国民からは毟り取り、自分等政治家には甘い蜜を与え続ける、とんでもない政党集団です。

国民は犯罪を犯せば罰せられ、納税漏れがあれば追徴課税されるのに、なぜ政治家は見逃されるのですか？資金のものによっては非課税の恩恵を受けているにも関わらず、原資となる税金負担している国民に対して使途の説明もまともにできない政治家共、一刻も早く否認しなければなりません。

裏金、モリカケに加えて、忘れ去られている東京オリパラ招致のために機密費を拠出して贈答品を提供したこと、何ひとつ解決していない。そんな政党をなぜ信任できますか。

これほどまでの不祥事を起こした政党を支持するのなら、支持する人が今後の増税分を負担してください。私はこれ以上毟り取られたくありません。

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結局、岸田路線継承で増税また増税を突き進む。日本国民は、とにかく我慢我慢いつかは賃金上げるから、それまで頑張れって言ってるのと同じ。昔は、綺麗事並べて発言していたから、日本国民から人気が有った見たいだけど、現実はこんなものですね。仕方が無いですよ、国民が望んでメディアが後押しした石破政権ですからね。これで、衆議院議員選挙で自公過半数を許したら、必ず民意は石破政権を信任したと言って、自信を持って大増税緊縮財政へと突き進むでしょう。とにかく、財務省は、早く増税と消費税15%を実行して貰いたいだけです。

財務省の悲願である、財政健全化したら後は好きなだけばら撒き政策を許してくれる。これが、石破政権の「納得と共感」の政治です。財務省に対して、納得と共感させれば自分の描いた政策に税金を注ぎ込める、それまで国民は我慢我慢して乗り切れば、きっと未来は素晴らしいモノになって行く、なんて考えているのでしょう

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泥棒が

「いまからお金を盗みにに行きます」

とわざわざ先に宣言してくれているのに、家のドア開けてお迎えして全財産持っていってもらおうとする人の気が知れない。

どうせ増税したあとは、どうやって自分の懐に入るようにするかしか考えてないし、無くなったらまた税金泥棒すればいいかとしか考えていないと思う。

少なくとも自分の子供には世界で通用するスキルを身につけさせて、日本を捨てる選択肢も選べるようにしてあげたい。

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今まで選挙には無関心というか行かなかった（ここでその理由は文字数から割愛）。

でも、この発言によって行こうと思う。

国を守ることを最初に考えるのは政治の役目。政治家は国のマネージメント役。今の財源（リソース）を分配するのがマネージメント。それを簡単に国民から吸い上げるだけなら誰でも考えがおよぶ。

①ただでさえ苦しいのに増税にたいする嫌悪感

②防衛は大切だが、武力に資金が流れる嫌悪感

③前提で書いた政治に対するマネージメントの疑問の嫌悪感

以上から、投票には行くことに決めました。

今回、投票率上がるのではないか？

単純かな？　意外とそんなもんかもよ？

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日本の近隣諸外国の軍事的脅威を排除するためには核装備が一番安く効果的ではないのか。米軍の直属のミニ軍隊をいくら構築し、米国産武器を多数購入しても、それらの国々に対し、阻止能力にはならないだろう。増税に関しては、すでに江戸時代の百姓一揆のレベルを超えている重税だ。このままでは悪代官レベルの国政がよりエスカレートするだろう。これを機に国会·行政とは独立する真の国民代表評議会を組織し日本国運営を監視·採択を行う権限を持つ、真の国会を作る必要があるだろう。

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中国の台湾演習の規模を見る限り台湾侵攻はまったなしだね。

おそらく規模をどんどん大きくし今後の演習の中に本物が出てくる。遅いくらいだが日本の軍備を整える必要がある。

ロシアのキーウ電撃戦の時にウクライナ国境にロシア軍が集結しても、当時国以外は何も出来なくXデーを迎えたのを思い出す。

歴史を見ても有事が身近に迫ってる時は、軍規を正すため汚職や不祥事で更迭される人間が異常に増える。今の自衛隊がそう。

また演習だろうがあと何回あるか、もう数えるくらいしか無いと思われる。

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安倍派が防衛増税に反体してたって、どれだけの国民が知ってるのだろうか。

日本は黒字国家だとIMFがデータを示している中で増税するのは異常なことだと、どれだけの国民が認識しているのだろうか。

財務省の言いなりと噂される石破ではなく、防衛増税に反対している高市氏であれば、こんな話しは出なかったかもしれない。

増税反対の安倍氏が亡くなり、安倍派だけが裏金問題で極端に叩かれ、増税反対の高市氏は最も党員票を獲得したにも関わらず総裁選に敗北。

これだけ異常なことが重なり、石破総理が誕生し、黒字国家である日本で更に増税を行う。

本当に叩くべきは安倍派なのか。

不要な増税を国民に強いて、プライマリーバランス黒字化という時代錯誤な化石指標を掲げて国民を苦しめている勢力こそ、日本国民が叩くべき相手ではないのか。

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そもそも、防衛増税は必要なのか？

　防衛費を増やす意味があるのか？

　単に、アメリカに言われたから、やっているとしか思えません。

　日本は1970年代から「GDP比1％枠」を設けて、際限のない防衛費の増加に歯止めを掛けていました。

　それを岸田内閣の時代に、突如かなぐり捨てて、石破内閣もそれを継承しようとしています。

　防衛費を増やそうとすると、①増税するか、②赤字国債を発行するか、③他の予算を削るかの、いずれかを選択することになりますが、①②③のどれを選んでも、国民にしわ寄せが来るだけです。

　そんなアメリカ言いなりの政治を、植民地でもないのに70年以上続けていること自体、おかしいと言えます！

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国を守るための防衛費はもちろん必要。

国民負担で税収を増やすとまた、お財布の紐はゆるまなく、法人も人件費等でコストが上がってるなか厳しい。国民が増税しても払ってるように、議員さんも活動費など明確に国民に提示し、活動を報告し、国のために頑張ってると思うので議員になりたい以上、議員税をもうけて国のためにやってもいいと思います。税地獄の日本は暮らしたいと思いませんし、頭の良い人、お金持ちは外国に行っちゃって、働き盛りの30歳以上の人たちからお金を摂取し、わけのわからない外人にお金を払うのはやめましょうよ。お金を回す、働き盛りの人たちにもっと還元して豊かにして、日本を支える。自国に還元、減税しないと。日本国民だけ負担はやめましょうよ。

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税収は4年連続で過去最高を記録。去年は財務省の見込みよりも2.5兆円上振れました。

防衛費は毎年1兆円足りないとのことですが、急いで増税が必要なのかは疑問です。

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石破氏の論調って、口癖なのか「〜しなければならない」「〜するべきだ」が多い。

現に解散時期や防衛拡充についても「やります」とは言っていない訳で、「問題提起はしたけど、やるもやらないも言ってないから文句ないよね？」というのが彼の深層心理だと思う。

詐欺商法と似ていて、彼の発言は端的に言えば思わせぶりです。逃げを作るのが上手なんだなぁという印象です。

今後の彼の発言に注視し、先述の論が出た場合は大抵やらないと考えた方がいいですね。

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財源が無いと言う議論こそ素人の考えであり、国家元首がそんな知識で財政を考える事に危機感が否めない。

PB黒字化もそうだが、簿記が出来る人なら税収が増える事により反対に資産が減少していく機関が必ず必要という事に気付くはずなんですよ。

財源は金本位制ではなく、管理通貨制度で貨幣を発行している限り、国家の供給能力に応じて国債発行は出来る。

財源は現在の日本の供給能力からすればコロナ禍に現金給付などの政策で+50兆発行出来たのだから日本の供給能力はまだ余力がある。

しかしこれが人口減少や災害などで供給能力が落ちれば、それだけ財源確保が困難になる。

税収を増やすには二択。

税率を上げ、社会から貨幣を徴税で消し去る事と反対に国家の発展、成長と共に税収が増える事。

国家の発展とは国民の中間層が金を使い、消費に対して企業が金を借りて投資を行い賃金が増え更に消費が広がる事で税収も自ずと増えていく。

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このタイミングでこれを言い出すってことは選挙戦に多少勝算が見えてきたのかな。本来選挙戦の最中にはあまり増税なんて言わないでしょうに。結局、野党が自民を追い詰められてないということでしょうか。

この３０年のほとんどの期間で政権を担ってきた自民の経済・財政政策こそ叩くポイントなのに。特に立憲民主（野田）あたりは裏金を全面に押し出しすぎかと思います。

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門倉さん、企業は過去最高益上げてるが賃上げはあまりされてない。

企業の収益と賃上げがリンクしてない。

これをどう考えるのかが聞きたい。

企業は収益上げたら国内の賃上げより株主の配当を上げたり海外での投資をしてる。

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防衛税などとっくに動いている。石破がなんと言おうと既に三菱重工や川崎重工が武器作りに励みながら、株価を押し上げている。どっこからでも2〜3兆は融通できる。昨年の余った国会予算の余りが10兆円以上あるし、国民年金の投資機関の gpifの230兆円の金を使えばなんて事ないのが実情だ。ただ自民は余計な金は使いたくないから国税の形をとる。なるようにしかならない。

なぜなら防衛増税の話しは岸田の頃から終わってる。

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増税を口にするのは簡単だが税を取られる国民側は相当厳しい。余りにも議論が形だけになってしまい増税するスピードが速すぎる。この物価高の中でこんな事を簡単に決めてしまうと国民の生活が崩壊してしまう。

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総理就任してまだ僅かしか経ってないのにもう増税を言い出した。岸田氏の時も必ず増税を言い出すと思っていたし、石破氏も必ず言い出すはずと思っていたがもう言い出したのかという印象だ。国民負担は税金だけではない。年金、雇用保険、介護保険、再エネ賦課金、健康保険、〘自家用車保有者は強制保険、取得税、重量税、車検、揮発油税(コレには消費税もかかっている)　〙挙げれはきりがない。それに所得税、市県民税、そして消費税。ここに表記していたら分からなくなるくらい負担を強いられている。それに防衛増税だと？この物価高だと言うのに！現在、月の半分はただ働きしてるようなものだ！この国の政治家はこの現状をどう思ってるんだ！　増税なんて簡単に言うなよ！３０〜４０年前ならまだここまで酷くなかった。それ以後どんどん負担が増えていき私事だが若い頃より貧しくなっている様に感じている。

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この方は軍事に詳しいというよりも兵器のスペックに詳しいだけです。かなり特殊な主張をする軍事評論家と本を出してみたり彼の防衛大臣時代の行動に彼を評価する中の人はいません。お願いだから余計な事をして今までの外交成果を無駄にしないでいただきたい。アジア版NATOや核共有など簡単に出来る話ではありません。

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今回の記事は「防衛費の増税」だけであり、生活には余り負担なしで、

雄著な「日本は安全であり話し合いだけで解決できる」と云う人は除き、

現状で防衛費が必要なのが必死で在るのが解らない人には理解不可能。

半数の約6千万人が1千円寄付すれば艦船が2隻も建造出来る。

全国民がよし我が国を守ろうと1千円の増税では4隻建造出来る。

これでも我慢出来ない人は税金を払わないでよい、私らが額面を揚げる。

これは防衛費増額を希望する者のみの意見で反対者に対するものでない。

これくらい大陸の脅威が迫って来ており、台湾有事をも見据えないで

綺麗事を並べる党も在り、増税を何に使うかの解らん人は前に出るな！

と云いたい。

防衛増税の開始時期、年末の税制改正で決着必要＝石破首相