[222913]経済公約、家計支援策ずらり　財源論置き去

( 222917 ) 2024/10/16 14:56:51

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これまで選挙で掲げた公約はほとんどが実行された事がない。

実行されていれば日本はこんなに落ちぶれてはいない。

公約🟰その時だけの目標

今回は裏金が焦点になりそうだが、そもそもそんな事する議員は当選してはならない。国民は生活に不安だらけ、特に輪島の人たちはどん底だろう、今後日本どこでも同じ様な災害が起きる。その時に素早く的確に支援できる政治家を選ばなけれはならない。

果たして今回はどんな政治家が当選するのか？有言実行な人が選ばれて欲しい。

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企業に積極的に投資に向かわせるような政策

次世代産業の研究への基金の創設

研究機関への積極財政

などで遅れているITやAI産業を輸出できるようにしないと、いまだに自動車産業と観光業に注力しなければいけない

外国との関係性を毅然と見直しができるような外交ができる政府になることを望む。

株価の吊り上げではGDPは上がらないし

賃金も上がらない。

消費税減税で国内消費を増やすことも大事だが、日本のテクノロジーを輸出できるようになればいいと思う。

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政治家がお金を使うことばかり考えて、お金を生み出す方法を考えないから、今のような状況になってしまったのではないだろうか。子や孫の世代に財政赤字を先送りするのが政治家の仕事ではないはずだ。

明治から戦後にかけて、田中角栄ぐらいまでの政治家は、お金を生み出す知恵があったと思う。シンガポールや台湾の政府は、新しい時代においてお金を生み出すための打ち手を的確に打ってきたと思う。日本の政治家もそこから学んで欲しい。

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家計支援策ずらり。

なぜそうなるか、賃金上昇が現役の方に、年金給付が高齢者の方に不十分だからでしょう。

ここをどうするか　を考えれば成長戦略如何だと思います。

ずっと家計支援策が主たるテーマでは、長期戦略がなく日本は新興途上国に成り下がる。

政府は消費税を下げれないなら、二年続けて過去最高となった税収増をどう使っていくのか、わかりやすく説明する必要があります。

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地方への支援が地方交付税交付金から地方創生推進交付金になってますね。およそ1000億円の予算が2000億円になる様です。

この交付金は「地方版総合戦略」に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援することにより、地方創生の進化を促すものとのこと。現状はどうなっているのでしょう。

また最低賃金1500円は所得の壁問題を解決しないと労働時間減少に伴う人手不足を加速させる事に。またある程度全国一律に上げないと地域差が大きくなるだけ。東京2000円で地方1000円だったら、東京集中が進むだけ。

そうなると地方支援との整合性がようわからんです。

それよりもばら撒き政策。

これは暫く控えた方がいいですよ。中抜き業者を潤すだけ。

むしろ収入と支出の見直し、役所は無駄が未だ多そう。文句は議員さんへ。

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今回の選挙では、重要な争点の1つとして、経済回復政策だと思います。日本のGDPに占める内需の割合はおよそ6割です。つまり国内の経済が回復しないことには、GDPは上がらず国際競争力も伸びません。内需を回復させるには国民の負担を軽減して、購買意欲を復活させることです。消費税の時限廃止などで国民負担を少なくするような政策を掲げているかどうかがポイントだと思います。投票に行きましょう！そして民意を示しましょう！

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衆院選を巡り各党論戦を交わしてるが、争点は「政治とカネ」を中心にして物価高に対する経済政策なども唱えてる。特に野党の公約は、耳触りの良い夢のような一般市民受けの良い減税などを述べてるがどの党も財源を語らず実現が難しい口だけのものが多い。やるなら電気・ガス料金の値下げをして補助金も延長する。ガソリン税の二重課税をやめる。食料品や生活必需品の税率を下げるなど実感可能の政策をとって欲しい。一般市民は超物価高で可処分所得が増えないと日々のやり繰りに余裕がなくなってきている。各党には国民から「増税」ありきで徴収するのでなく市民寄りの政策を出して欲しい。

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「GDPに占める債務残高」は財政危機に陥っていたギリシャより日本ははるかに悪い。

でも日本は破綻はしていない。

理由はギリシャは自国通貨が発行できないから。日本は自国通貨を発行できるから。

アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトした。

しかし日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建て。

自国通貨建ての政府の負債残高は、「借金」というよりも過去いくら貨幣を供給したかの記録に過ぎないと理解した方がいい。

もちろんハイパーインフレに注意は必要だが「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」これは財務省の公式見解。

財源は通貨の発行であって、税金は財源というより貨幣価値の保証と、インフレに対する調整バルブだと考えたい。

一度緊縮財政をやめて、漸進的でいいから「実験」してみればいい。

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金銭解雇の整備やれば経済成長します。優れた人材がホットな分野に迅速に傾斜的に配置できるからです。これだけ世の中が変わるのに新卒で入社して４０年も同じ会社にいるほうがおかしいと思います。

よく言われる話ですが、リーマンショック後アメリカの多くの優秀な人材が新たなキャリアを求めてIT業界に流れました。これによりアメリカのIT業界は新しい才能とイノベーションを吸収し世界的な競争力を高めました。

日本経済はこの機動力で負けてるのです。世の中が変化したらライフスタイルがコロコロ変わるのだから需要対象もコロコロ変わります。そうすると供給側もコロコロ変わっていかないといけません。日本企業は人材の流動性がないので硬直化していてコロコロ変わることができないので勝てないのです。

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財務省に惑わされ緊縮財政政策を行ってきた結果が今の日本です。安部元首相や高市さんのような積極財政政策が必要なのになぜか緊縮財政政策。そういえば首相の側近って財務省出身者が複数人いるみたいですね。財務省の洗脳を受けているような感じがします。財源がないと言ってますが本当でしょうかね。

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財源問題だが金融関連の法律を欧米と同等に改正する事が大事

聞いた話だがそれだけで日本の財政は世界有数の優良になるとの事

故にこんな状況でも未だ円は信用が高い

同時に財務省解体し歳入と歳出と金融の3省に分割

これにより財務健全化を行い積極財政への転換を行う

事実上30年に渡り増税の緊縮財政の結果が現状の日本だ

逆に減税や公的負担を少なくする積極財政が大事と思う

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各党とも政治改革を謳っています。しかしながら現政権与党の自民公明のやり方がダメだから政治改革なのではないのか。自民公明が声高に訴えるのは違和感を覚えます。口だけでやる気はない今まで通り、それが政治不信につながっていることは間違いない。何かを変えなければいけないと思っているなら、不安でも自公に投票しないことをその一歩にすることも大切です。

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同じ年齢になった時に後の世代の方が資産が少ない「負の世代間格差」が進んでいる。今の高齢者の大半は十分な金融資産を持っている。1750兆円の純金融資産の大半を高齢者世帯が持っているのだから。2割ほど貯蓄が少ない高齢世帯はいるが、全体として高齢者が大半の資産を握っているのが現状です。

30年前の40代は平均で400万円の純金融資産を持っていたが、今の40代はゼロです。30年前の30代は200万円プラスだったのに今ではマイナス300万円です。

一方で30年前の60代は1300万円の純金融資産が今の60代は1700万円。

高すぎる社会保険料で現役世代の実質賃金が低下している状況が少子化に拍車をかけている。世代間格差に切り込む政党は無いのだろうか

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日本はG7でドイツに次いで財政が安定していると言われている。

今なら積極財政に転じる余力があり、そこから成長軌道に戻ることもできる。

ここで緊縮財政策を取り、成長軌道の芽をつむと、中進国に落ちていくことも十分考えられる。

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財源は問題ない。経済成長すれば必然的に税収は増える。消費税は消費に対するペナルティのようなもの。消費税を下げれば必然的に消費は伸びる。また、消費税の問題点として、正社員を雇うよりも派遣にしてしまった方が節税できてしまうということがあり、これが非正規雇用を助長し、国民の所得が上がらない要因の一つとなってしまっている。

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エキスパートとして意見を出される場合、正当な経済学に基づくものであって欲しい。需給ギャップが生じ、実質賃金の上昇が弱ってきており、デマンドプル型でなく、コストプッシュ型のインフレ時にとる金融・財政政策のあるべき姿は何か。国の財政を家計のお財布になぞらえたり、債権を見ずに債務だけをことさら強調する意見が多いことは残念です。財源、財政規律が重要だと言って、このフェーズで増税したら、経済活動・消費者行動にマイナスの影響が生じ、それが税収にどう影響があるのか。生きた経済を的確に分析し、とるべき経済政策をロジカルに説明されるよう望みます。

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議論されていないのは財源確保ではなくて、減税した時の予想税収ではないだろうか？　消費税を減らせば確実に消費は伸びる。乱暴だけど３％減税しても３％消費が伸びれば良いように思う。３０年前の消費税導入で日本は停滞し、給料も上がらない世の中になった。国民負担率は４３％で給料の半分しか使えない。財源確保の議論より、経済学者の先生には是非「減税しても税収は変わらない」最適な税率のシミュレーションをお願いしたいと切に思う。

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税は何でもただ下げれば良いというものではありません。中には増税したほうが経済にはプラスとなる、特殊な税もあります。

「法人税」がその代表です。

消費税は明らかに経済に対するブレーキですが、法人税は逆に「アクセル」の効果があるのです。

過去30年にわたり、ブレーキを踏み続けアクセルを弱めてきたことが、日本経済低迷の最大の原因です。ある意味、当たり前の話なのです。

だから単にブレーキ（消費税）を下げて、アクセル（法人税）を上げる、それだけで日本経済は少なくとも「普通の」成長を取り戻せます。

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民間企業において財源（増資か借入）よりも、それによって得られる費用対効果を相当時間議論します。当たり前ですが。

常に財源財源といえば経済（会社利益、規模）は大きくなりません。

まずは、得られる効果を検討できるマスコミ要因がいなければ、経済を論じれば論じるほどシュリンク方向にしかなりません。

GDPをどれだけ押し上げて、税収増加にどれだけ寄与するのか、普通の民間企業で当たり前のことを議論する場にしなければ国民の関心は上向かないと思います。

国民が選んだ不記載議員を批判するよりも、自分たちが政権を取ればどれだけ経済成長して、日本が良くなることを言わなければ、国民の関心は向かない（物価上昇率ゼロ＝経済成長ゼロなのに給与だけ上昇させる？企業倒産だけ増加する意味の分からない政策でなく）と思います。

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財源論ということなら、大企業の内部留保600兆円に「資金滞留税」をかけたらいいだろう。稼いだお金を自分の判断でちゃんと使い切って、資本主義の原則を守っている企業には増税にはならない。賃金を積極的に引き上げた企業には補助金を出す手もある、というか今でもやっているからこれを拡充したら良い。

ＧＰＩＦが抱え込んでいる250兆円とかいうお金も使い道を考えたらよい。医療・介護、教育・子育てに使うなら必ずしも筋は悪くないと思う。年金の給付額は年に50兆円ぐらいだから5年分もため込んでいるということだろう。株価上昇分ぐらい庶民の幸せ実現のために使ったらよい。

日本人は何でも貯めこむのが好きだが、それは結局世の中で循環しているマネーを消してしまうことになって、赤字国債でマネーの帳尻を合わせるしかなくなる。せっかく稼いだお金は循環させて、安心な暮らしづくりに役立てるべきだ。

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最低賃金引き上げは民間任せの無責任政策。

5年で400円ってどこにそんな原資がある会社があるんですかね。大企業様はあるのかもしれませんが、中小零細は潰れちゃいますよ？

やれるにしても最低賃金の上昇以上に物価が上がって差引マイナスになるのが目に見えます。

個人的には時限的に消費税減税が一番分かりやすく平等で効果が大きいと思います。

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財源は国債発行で賄うつもりだろうが、日銀による国債発行の買い支えが限界を迎えた今はこれ以上の新規国債発行は国債暴落につながり、インフレリスクとなる。７％程度のインフレで国民生活は成り立たないと言われているが、一旦通貨危機となればそこから回復はできない。増税かインフレかの選択で国民はインフレを選んだ事になる。

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最低賃金を上げるというが、一方で働けるのに働く時間を減らしているパートさんもいる。収入の壁があるから結果として収入は変わらない。まずはこの壁をなくして、家計の収入を増やすことをめざしたらどうか。収入が増えれば消費も増えるだろう。景気が循環すれば賃金は自然に増えるはずだ。

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国民民主は財源を示している。

長く続いたデフレ、コロナ不況と低迷する日本経済を再生させるには、大胆な国債発行と積極財政・減税で消費を増やし、賃金が上がる経済へと転換させる。

左右あってもこのことを目指すのが一番ベストだと思う。

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歳出と歳入が常に一致するべきという考え方には疑問がある。経済状況とは無関係に財政黒字を目指すような方針は政府債務の持続可能性に対してむしろ害があるからだ。

需給ギャップがマイナス、インフレ率が不十分、景気の見通しが良くない等のときは財政政策と金融政策による下支えが必要で、そのような時期においては政府の収支は当然赤字にして需要を創出するべきである。現在の日本は、需要ギャップはマイナスであり、景気は弱い数字が増え、コア物価やサービス物価などは物価目標すれすれか下回っている。従って「現時点においては」財源を無視して赤字にして良い。

恒久的な支出については財源を当てたほうが無難であるし、好況や景気過熱時には緊縮が適切な時もあるが、今はそうではないし、不況になればより多額の景気刺激(国債発行)が必要になり、税収もGDPも伸び悩んで政府債務対GDPは悪化する=下手な緊縮は財政に最悪と理解すべきである。

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財源論に終止符を打つため、財政法4条を破棄すればよい。

復興に必要なお金は復興国債で賄い、社会保険に必要な金額は全額とは言わないが社会保証国債で賄えばよい。

道路などのインフラに必要なお金も全額とは言わないが、建設国債で賄えばよい。全額と言わないのは、国民が少しでも負担し、インフラを利用している自覚と感謝を支払うべきだからだと考えますね。

ただ、現状は、税を含めた国民負担率が5割を超えている。これは負担率がでかすぎる。せめて2.5割にとどめるべきだと主張します。

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財源論は国債で、次世代負担させとけば、自分達は逃げ切れると考えているは明白。

原発を廃止して自然エネルギーのみにする公約なんかも、シリコンウエハーの再利用や新規作成に、どれだけ電気と超純水が必要なのかも触れない。

ちゃんと公約には、成約するための必要なものを全て準備して費用対効果を出して欲しい。

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会計検査院が指摘した事項の無駄については指摘のみで、一般企業ではあり得ない程の無駄が発生している。そこの責任は、指摘のみで終わらせて欲しくない。無駄な支出の削減。賃上げは大いに結構だが、中小零細企業は死活問題だと思う。財源は大事だし、賃上げも大事。でも、微々たる賃上げは物価高に対応しきれない。一般国民は安くていいものを求めるが価格は中小零細企業は対抗できない。若者は少しでも給料都市部の企業に就職し地方の人口流出もある。今は私の住んでいる地域は、外国人がかなりの割合で仕事をしている。慢性的な人手不足によるものです。

選挙公約には実現する強い意志と、日本の国と国民のために頑張るという方になってもらいたい。

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成長戦略は、選挙前にどうこうしてできるものではなく、専門機関として常に

先の10年、20年その先を見据えて、刻々と変わる環境も常に確認し、変化を先読みして戦略を修正していくものかと思います。今、抽象的にしか言えていないのはこの間自民党や公明党がその重要性を軽視して裏金や利権にしか目を向けず、その結果が今に至っています。財務省などが成長戦略など考えられるはずもなく、目前の財源しか見えていないので狭い範囲でしか考えれず増税に走ることしか考えられないのでは？　選挙対策としての中身もない実現性も低い公約など逆に口だけと有権者には映っています。中身がありロジカルになるほどというような公約を期待します。今の与党はそれをやって（やれて）こなかった政党で、これからも期待はできません。

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各党の公約を読みましたが実施するばかりでどういう状態にするがあまり書かれていない印象を受けました

やり方の話ばかりになるのは仕方ないのかもしれないが最終的なゴールも書くべきだと思います

政治資金の問題や経済対策、防衛の話が争点の解散のはずがジェンダー問題を入れられて驚きですね

優先順位が違うと思いました

財源の問題がある甘い公約だけではなく自分の考えにあう政党に投票するべきですね

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最も効果があるのは消費税廃止、または減税です。

財源がどうという話が出ますが、皆さんにぜひ伝えたいことがあります。それは補助金や助成金のことです。調べると驚くほどの予算が組まれています。

しかし条件を満たした人しか受けられません。建設関連で言うと、断熱に関わる工事をした人はもらえますが、最低でも数十万円必要になります。言い方を変えるならお金持ちにしか渡らない補助金なんです。もちろん給食費や保育所など子供に向けたものは、今後の日本を考えれば無くす必要はないと思いますが、仮に全てを廃止し予算を０にすると、数十兆円は浮くでしょう。

約20%の純利益増(税収)の日本。この増税した分を分配すると言いながら、政治家にお金が回る仕組みがこの補助金助成金。大企業ですら純利益は数％なのにです。大企業への増税をすぐにしなくても、消費税撤廃は可能です。

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最低賃金を上げる。

とても良い事のように聞こえるが、実際はどうするのか、どうすれば上げられるのかが見えてこない。

賃金を上げるのは、結局のところ企業であり、現在物価高等により、その力は弱まっている。

内需拡大、消費拡大、国民のマイナスマインドの払拭のためには、消費減税1択ではないか。

政府が賃金を上げるわけではない。確証のない賃上げコールなど、なんの役にも立たない。

だが消費減税はできる。

物価を単純に下げるだけではなく、格差を是正し、ポジティブマインドによる購買力の上昇も今なら期待できる。

消費税を据え置くと、石破はのたまっていたが、物価の上昇が続く中では愚策以外の何者でもない。物価が上昇する、即ちステルス的消費増税を続けると宣言しているのだ。

物価が30%上がったとしよう。すると実質消費税は３%あがるのと同じ。軽減税率で計算しても２%あがる。

景気回復には消費税減税は必須である。

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消費税を無くせば全ての購買意欲が上がる。消費が上がり企業の利益も上がり個人の給料も増える。

で、税収も増える。

初めから消費税で徴収されるより企業や個人の各々の買いたい物を増やして満足感を増やすのが良い。

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消費税減税は助かるけどそれよりガソリンの減税はどうなっているんだろうね

医療費の後期高齢者を2割負担にするとか国会議員の比例区を廃止して数を減しますとか言わないで

国民を気持ちよくさせて選挙で当選する為だけの公約を言う無責任な政党を見分けられる有権者が多い事に期待したいな

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政府の赤字は国民の黒字です

会計の基本です

海外は政府の国債残高を増やして

経済成長を促している

日本はそこをケチっているから

経済成長しないのは数字、データで表れています

税は国民の行動に対する抑制、促進の調整という

意味合いがあります

消費税は消費に対する抑制になっています

消費が増えて経済が好循環になる為には

消費税の減税、廃止が一番の効果があります

効果があるので必ず税収は増えますし

国民のGDPも増えます

と同時に財源が増えます

何か問題ありますか？

経済が良くなって税収が増えても良くないと

考えるのは財務省だけです

財務省の出世の基準が「増税」したかどうかです

税収が増えたかどうかではありません

税収が好景気で自然に増えても「手柄」にならないからです

だから財務省は「減税」はやらないのです

こんな事の為に日本は経済成長せず

国民が貧困化するのはもう辞めにしませんか？

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財源論ではないが、社会保障を賄う為の消費税は無しにして、社会保障のどの項目を税で賄うかがわかるような税は作れないのか、と思っています。税はエキスパートのような人もよくわからない人も同じ条件で納めるので、わかりやすく気持ち良く納税出来るようにして欲しいです。

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リスキリングとどの政党も唱えるが、日々の労働時間や生活の縛りがある中で企業や社会が求める新たなスキルを身に付ける時間的余裕があるだろうか。また、働き方改革で労働時間の制限はあるものの、リスキルの為の時間に制限がないのも矛盾している。だったら慣れた仕事でより多く働ける方が合理的だと思う。問題は企業が強制的に長時間労働を強いることではないのか。企業はヘルスチェックだメンタルチェックだと余計なノルマは課されているが産業医の収入源になっているだけで効果があるとも思えない。

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最低賃金などはそもそも各都道府県でもともと違うので、増えれば嬉しいもののどこまでちゃんとできるのか不明。それこそ「財源は？」となるし。

個人的には消費税減税、インボイス廃止がわかりやすく負担減を感じられる。

それで減った税収分を「別のものから徴収」ではなく、政治的「節約」で補える案と同時に考えてくれると尚よし。

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財源の議論は最も大事なこと。しかし、企業の内部留保に課税するという案には根拠がない。内部留保は現金でため込んでいるのではない。BSの資産勘定のなかに分散されているもので、既に設備投資に向けられているものもあれば、株式など有価証券投資になっているものもある。しかも、内部留保は法人税負担後のもので、なかには無税償却できない資産見合いのものもある。

財源としては、防衛費の削減が考えられる。通常兵器の購入を削減し、核共有をすればよい。これは北朝鮮や中国がやっていることと同じで、通常兵器では米国に勝てないので核を強調するのが最も経済的だから。

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家計支援は良いが，自民党と公明党の連立できるほど議員が確保できたら公約は絵に描いた餅になるはずだ。金が足りなければ国債を乱発すれば良いぐらいの思考しかないかも。日本はGDPの世界順位を落とし続けているが、稼げる国になれば当然法人税も個人の所得税も増えるだろう。今の政治家には全く期待できないが、政府主催で有識者会議を組織して5年後、10年後を目標にカテゴリーごとに経済向上策を模索してほしい。

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記事内容は「経済成長と財政健全化の二兎を追うべき」という感じですね。

経済成長を確かなものにするため十分な財政出動や減税を行って、日本を豊かにしたうえで起こる自然な税収増により自動的に財政健全化に向かうというビジョンならまだ分かりますが、「経済成長と財政健全化の二兎を追う」というものだと、結局財政健全化にとらわれて十分な財政出動が出来ず、同時に増税路線になって経済停滞する恐れがあります。さらに現首相は元々緊縮派ですので後者に陥る可能性が高いと言えます。

税財源論と財政均衡主義にとらわれて、「危機に強い財政（財政余力確保）のためにはとにかく財政健全化しなければならないと」という誤った考えに陥ることなく、経済を優先させないといけません。そのための財政政策が必要です。この辺は新政権の手腕が大きく試される所です。

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個人的に期待したい事は①消費税を下げる②トリガー発動③現金給付　かなと。①は消費の活性化で経済が回る事を期待②は燃料費下がれば家庭の支出が減り助かる③は今までの現金給付は殆ど低所得者向けだったので今回は収入に関わらずの給付をして欲しい　あくまで個人的な理由ですが今回の選挙では自分の期待する政治を公約としている政党に投票したいと思います。

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学生の所得、103万の壁を引き上げる政策をぜひ実行してほしい。

地方から出てきて仕送りも少なく、アルバイトで生活している大学生は多いですよ。103万だとすぐに上限に達してしまう。

学生時代にも頑張って働き、アルバイト収入が増えればその分を奨学金の返済にも回すことができる。

雇う方としても人手不足の中、大学生のアルバイトで意欲があって頑張って働いてくれる子にシフトを多く入れたいが、103万の壁のせいで勤務が制限されてしまっている現状がある。

早急にどうにかしてほしい。

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財源論は要らない。

無限の財源があるとは言わないが、財源論をタイトにやりすぎたために生じたのが失われた20年。

なので、財源はいっそ国民が考える必要はない。

それで大失敗こいたのが民主党政権だが、本来、財源を考えるのは政治です。

問題は使い方。

今は需要側にテコ入れが正解。

同じ額を使うにしても、よりインパクトのある方法を提案して欲しい。

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いかに国会議員の政策立案能力が低いか、国民を甘く見ているかがよくわかる。

政策立案能力が低いのであれば、小さな政府を目指し、官僚の数を減らすべきですね。

各省庁が自らの権益を守る為に勝手な事を政治家を使ってやっているからこんな事になる。国会議員を1/3にすれば、少数精鋭の政党でもそれなりに力を発揮できると思います。あと、60代以上の議員は、10年以上先の政策などには関与出来ない仕組みにすべきだと思う。

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賃上げよりも手取りを増やす方が先では？

①働く世代の手取り増加。

②扶養家族の年収の壁の増額

賃上げしても手取りが賃上げ分増えなきゃ意味がないし、平均時給上げても働ける時間が扶養家族では少なくなり、オーバーすれば扶養控除分や社会保険料分は手残りが増えずに減る人も増えます。

平均時給上げれば企業負担や社会保険料も増えるし、中小企業や個人事業主は悲鳴を上げている所もかなり多いのが実態です。

財源の前に政策を必ず実行して人手が足りない企業や中小企業や若者の成長を促すように本気で考えて行動してもらい、実行できる政党や議員に投票したい。

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ここでしっかりとした経済政策をしない方が後世にツケを回すことになることがわからないかな？

財政健全化と言うが国の財政を健全にするということは国民の資産を減らすということだ。

ちなみに消費税についてChatGPT と問答を繰り返して

「消費税は通貨管理のための調整ツールとして使うべきであり、社会保障の安定財源として固定的に運用することは、本来の役割を見失うことになります。経済状況に応じて消費税率を調整することで、インフレやデフレを抑制し、経済全体のバランスを保つ役割を果たすべきです。

そのため、消費税は「財源」としてではなく、通貨供給や購買力の調整のための手段としてフレキシブルに運用するべきという結論に至ります。」

と回答が出た。

これが正しい考え方だ

税を財源として考えてるコメンテーターは信用ならないかな

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私個人の考え方として選挙の時だけ国民受けの良い公約を掲げる政党には絶対投票をしないと決めている。

減税するとか、無償化するなどは極論意味は無い。

大企業への増税案なんかもってのほかだ。

実際税金が重すぎて海外の企業が日本に進出する足かせになっている。

恒常的に企業が儲かる仕組みの導入や、

業績が良いときは高給、悪いときは薄給に柔軟に設定出来る仕組みの導入が

あれば給与が上がりやすい。

ちゃんと国際社会含めて経済のことが分かる人が首相になって欲しい。

そのためにポピュリズムの政党に投票しないでくれと切に願う。

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まずは2－5%の物価高を維持することと、合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産し、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環に導くことが第一です。

まずは2－5%の物価高を維持することが成長戦略の一番基本でしょう。

0―2%の物価高では失業が発生し、労働者が買いたたかれ、儲からないから設備開発投資も起きません。当然成長もしません。一部の失業者を自己責任のこん棒でたたき、労働者を買いたたき、設備開発投資の原資も金融投資家が巻き上げ、金融投資家と自由主義者のみが嗤う最低の社会となります。

金融所得や法人所得は次に設備投資・技術開発投資に回れば景気を上げ、産業を強化します。しかし、金融市場や法人内部で滞れば景気を落とし、成長を損ないます。

消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、残りは増税し、実需に使うか増税化を迫るべきです。

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財源論置き去りと言いますが、プライマリーバランスに固執して経済を委縮し続けていたのがこの３０年間です。日本国民はこれに気付くべきです。高市氏や日本保守党が出している景気刺激策は無謀なものではなく至って普通のものです。日本は明治から昭和初期にかけて外国から借金をしたり、多額の債券を発行していましたが、戦争で消耗することがなければインフレは無かったのです。驚くことに日露戦争の時にイギリスから借りていたお金が完済されたのが昭和６１年だったのですが、それまでの日本は今よりずっと希望にあふれ明るかったのではないですか？

景気を刺激すれば税収が上がります。国民は希望に燃え明るくなります。景気を刺激することなく税率を上げることばかり考えればますます経済が委縮して国民が希望を無くし生活の彩が消えます。

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景気が良くなるためには、みんなが1年間に使う金額を多くするしかない

そりゃそうだ、みんなが使った額の合計がGDPなんだから

でもって、みんなとは、個人、企業、国（行政）の合計である

使う額を増やすには、収入を増やすか、借金をして使うかだ

当然、節約したらGDPは増えない

Aの支出を減らしてＢの支出を増やしてもＧＤＰは変わらない

誰も借金せずにＧＤＰを増やそうとするなら、

今すでに貯められているお金を消費して、誰かの所得にすることだ

その方法

純粋に資産家が自分の資産を減らすほどに消費する

資産家に増税して国が代わりに消費する

生活がカツカツの人に増税してもＧＤＰは増えない

Ａさんが使う予定だったお金を国が税金で取って代わりに使うだけだからだ

金融所得課税増税、法人税増税なら、ＧＤＰは増えるだろう

それか誰かが借金して使う金を増やすかだ

一番簡単なのは、国しかいないだろ

どう？

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財源論は置き去りというが、いつまで間違った貨幣観にとりつかれ、有りもしない財政破綻に怯えるのか。

財源は国債で、これは借金ではなく、新たな通貨の発行に過ぎない。借金というなら、誰が誰に借りているというのか。

国債による通貨発行は適正なインフレ率とされる2～3%以内にあるなら、その発行量の制約はない。

ただの印刷紙である不換紙幣は、税金納税の手段とされることで、その価値を得て、景気が加熱してインフレ率が上がり出したら増税し、市中から金を間引き、景気を抑制する。

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経済良くなっても治安悪化し移民外国人低賃金の80万受け入れるを経団連が希望してる中ネットニュースで日本の警察警察官下っ端が中国語トルコ語喋れないから職務質問でも外国人にはあまりしない、日本人はやり易い、等外国人に手も足も出ない状態だと外国人犯罪に関しては日本の警察も特に中国相手国との絡みで積極的にいけないから経済良くても治安対策を公約に上げてほしい

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政権与党が13兆円の補正予算を考えているのであれば、13兆円の単年度の財源はあるのだろう

消費税収は年間24兆円

13兆円の補正のかわりに、2年間消費税を8%にする、1年間消費税を5%にする規模の減税にすべてをつぎ込むことはできるのかもしれない

与党の示す補正予算と他党の減税に必要な費用を比較していくのは、財源が示されていない中で比較する方法とならないだろうか？

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財源を考えるより、日本の財政を攻めに転じる事が大事だと思う。

最早、行政とは言えない程やっかいな力を持った財務省を切り捨てるくらいの気持でないと日本経済は転換しない。

ただ大企業の社内留保に対する課税は絶対に必要、世の中にお金が回らなくなっている。

小出しの給与アップでは社会は変わらない。

岸田政権は社内留保に対する課税を盾に昇給を勝ち取った。まぁ必死だったと思うがそこは本当に評価したい。

選挙が終われば政界は混沌とした状況になりそうだし、今回の選挙は与野党問わず、財政均衡派の落選を第一義に考え投票したいと思う。

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人口減少、高齢化問題がいよいよ危険水域に達してきた。

このままの与党政治が続けば、これまで先送りし続けてきた政治のツケを今後さらなる国民の負担となって返ってくるのは間違いない。

国民負担を減らす意味でも、一刻も早く減税し、単一税率に戻せばインボイスも廃止できるので、国民の貴重な一票で政治変様させないといけないと思う。

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日本って、まだまだ世界と比べて勤勉だと思う

でも、その努力に見合った成果が出ていないですよね？　生活インフラはトップレベルだと思うけど、勤労に対する対価がいまいち。

３０年前はそれなりだったけど、３０年、本当に停滞。　方向を間違えたと正しく反省して、良い方向に導ける政党に期待します。

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中央政府が仕事をするときの財源は税金ではありません。国債です。より本質的には、国民経済の信用と実績が財源であると、考えるべきです。

国債は借金という体で通貨発行を行ったことの履歴です。

さらに、日本の国債は全て自国通貨(円)建てであり、そのほとんどが国内で消化されています。したがってデフォルトの可能性などありません。

通貨の過剰によるインフレに注意しながら、国は必要な財政措置を躊躇無く実施し、国民経済の発展と、国民の暮らし向きの向上の為、迅速に行動しなければならないはずです。

記事の論者は「財源論置き去り」と言うのなら、自身が何をもって財源と考えるのか示さなければならないと思います。さもなくば、必要以上の財政均衡·緊縮財政を推進する勢力に加担する事になりかねず、時節柄甚だ不適切ともみなされうると思います。

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マスコミは財源って言ってる時点で、財務省の言いなりですね。財源は、これまでも、これからも国債です。税金は財源にはなりません。そして、日本はIMFによっても、カナダの次に財政が良い国で、今や黒字ですで、世界一の資産大国です。財務省の国の借金が〜にという嘘に騙されてはいけません。コロナ対策で100兆円もの国債を発行しましたが、何か起きましたか。国債の信任が落ちましたか？何も起きていません。広く知られるようになってきましたが、日本での国債の発行は日本円の発行と同じ意味ですから、超インフレにならない限り、国債の発行はいくらしても問題がありません。

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今月から社会保険適用拡大で社会保険に強制加入です。パートで月約9万の僅かな給料から強制的に住民税を含めて約２万円引かれます。毎月の生活が苦しいから少しでもと思い働いているのに、何で手取りが減らされるんだよ！制度は否定しません。一番許せないのは選択肢を与えない事です。人各々生活事情があるのに強制徴収一択のみ。６５歳を越えると体力的にも相当負担です。将来年金が増えるとか言っているが、何年後の話しなんだよ。こんな生活弱者からもむしり取る日本は終わってるな。自民党、公明党だけには絶対投票しません。

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大手新聞社はこのように「財源論置き去り」などと題して、財務省の御用のような記事を配信することがある。なぜか？

一部では、財務省のもつ税務調査権限を恐れているのではないかという声がある。例えば朝日新聞はかつてどちらかといえば積極財政を推すような記事を中心に書いていたのだが、2010年代に突如税務調査が入り申告漏れを指摘されてから、財政再建が大切だという論にコロッと寝返ってしまった。

大手の言うことが必ずしも客観的でない点には十分注意が必要だといえる。

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財源、無くして、財出だけを夢物語の様に政策を語る政治家は無責任論者になる。財出の縮小策と財源拡大策の戦略的なロジックを語るのが真の政策ではないか。政治家の公約は当選後に選挙区で定期的に実績報告会をする制度が必要だと思う当選後も実績づくりに努力するだろう。

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家計を見直す時は収入を増やすより、まず支出を減らす事を考えます。

「支出は収入額に達するまで膨張する」所謂パーキンソンの法則のとおり、政府の無駄遣いが治らない限り、いくら増税しても無駄です。

消費税を15%にしても20%にしても、いつまでも国民の生活は改善しないでしょう。今の政治では。

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各党とも国民の負担を軽減する政策を打ち出しているが、

財源をどうするかというのはセットで考えないといけない。

政治というのは、どこから（どれだけ）お金を取って

どこに（どれだけ）お金を使うか、基本的にはこれだけである。

“財源”というのはこのうちの前者に当たるが、

後者の「どこに使うか」というのもセットで考えないといけない。

すなわち、ウクライナ戦争の費用に日本の税金が使われていないか？等

お金の動きを徹底的に調査する必要があるだろう。

理由も無く日本が貧しくなってる訳ではないのである。

「失われた30年」の根本を見直しタブーに切り込んでこそ

財源論も中身のある議論となっていくのである。

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過去最高の税収なのに、増税が止まらないのか。それは、財務省が増税、税収を増やしたいだけの組織だからです。国民のことなど考えることなく際限ない増税をするのです。今でも他の国は、やっていないのに国債残高の積立を毎年の予算でしています。国債は借り換えて、インフレで減らして行くものなのに無駄な予算をつけて、税収が足りないと増税してる。

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選挙公約は公約として。各党首討論などを聞いていれば、誰がまともな事を述べているのかがよくわかりますので、国民もワイドショーや切り取り記事だけではなく、きちんと討論等も聞くべきだと思います。忙しくても、録画もできます。国民の無関心が、結局自らの苦しめる事になっているのですから。

それから野党。政治と金問題は放置できないですが、終始明けても暮れてもその話題ばかりというのはどうなのでしょうか。与党批判ばかりするのではなく自らの身も正し（自分達に都合の良い事はスルーせず）、これまでなぜ自分たちが政権を担う事ができなかったのかをよく考えて頂きたい。とにかく各政党共、補助金、ばら撒き、そういった小手先の手段で誤魔化さないで頂きたい。財源と言うが、そもそも経済が回らなければ元も子もない。取りやすいところから取る、税制をいじるのは大変なので、補助金、社会保障費に上乗せ、そういう考えは改めて頂きたい。

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相変わらず財源はどうするのかとか、財源論から各党が逃げているとの論調になっているが、国民の多くが何故生活が苦しいと感じているのかを考えたら、政府が発行している国債と、これを買い取る日銀の発行する貨幣が国の規模に全然追い付かず、足りないのが大きい。

つまり国内に流通する貨幣が不足している為に、一部の金儲けが上手い人の元に通貨が集中する形となり、残りの僅かな分をその他大勢の民衆で奪い合う構図となり、勝ち組に入れなかった弱い立場の庶民にもたらされる分け前が圧倒的に少ない為、庶民が苦しさを請け負っている状況が、もう30年も続いている。

財源が足りなければ、政府自らが国債発行額を増やせば足りる。お金が誕生するのは、誰かが借金をした時。何らかの事業を行う際、銀行から借りるが、銀行は金庫に貯まった資金を取り出すのでは無く、何も無い状態から貸し出し先の相手の口座に貸す金額を記帳するだけで通貨を生み出せる。

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「経済の在り方」を云々するならば。

まずは、各個人の物の受け止め方がバラバラである為、分野を跨いで話が通じにくくなってるところにこそ、目を向けるべきと思う。

当事者と部外者とでは、当然、受け止め方が違うものではあるけれど、今の日本は、その振れ幅が大きくなり過ぎてる様に思うのだ。

これでは、些細な行き違いからトラブルになり易くもなるし、付加価値の共有も出来ないと言う事から、これでは需要も限られたものになる分、経済の在り方にも影を落とすと思うんだが。

これからは、その辺にも目を向けるべきと思うね。

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財源論を述べるのは結構だが、我が国は主権国家であると同時に通貨発行権を持っている国家だから必ずしも財源論は必要ない。

今の状況はデフレからの脱却期であり、インフレ手前なのだから積極財政政策を取るべきである。

この状況で増税しプライマリーバランスを求めるのは経済音痴と言われても仕方がない。

国債発行をして国全体にお金を回すべきだ。

将来世代のツケと国債は言われるが、この失われた30年を40年にして後世に引き継ぐ方がよっぽど国益に反していると思う。

残念ながら石破首相も野田代表も財務真理教に汚染されており、防波堤であった自民は機能していない。国民は増税にNoを突きつけなければ、再び我が国の経済は減速してしまう。

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政治は一寸先は闇、と言われたことがあつた、経済は生き物だ、水の流れにも似ている様でもある、低い処へその低さを埋める様に流れて行く、水は柔軟でありその流れは自由自在だ、水のように柔軟に経済は必要と思われる処に対処すべきだろう、最初から経済の枠を決めれば、柔軟さを無くし、必要と思われる処にお金を流すのに困難を伴うだろう。

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財源がどうとかって言っているけど、アベノミクスで日銀を打出の小槌みたいにした事で国債残高は膨らんでいるものの、企業でいえば「実質無借金経営」を打ち出す優良企業みたいな状態なんだよね。

財源がどうとかというよりは、財務省の分割と財政法第4条の改正にメスを入れるところに目が行く政策を打ち出せる政党がない事の方が問題なんじゃないか？

財政法第4条があるから国債も発行目的に制限があるだけでなく財源は税金でという事になっているようだし、財務省も予算編成と歳入・歳出を分けて省ではなく庁にする事が出来れば、積極財政もやりやすくなると思うんですけどね。

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給付金だとか補助金とか減税とか耳障りのいいことを書く等並べていますが、その財源はすべて税金であり負の側面は全て庶民に跳ね返ってくることばかりです。まあこれまでの選挙では掲げた公約がそのまま実行されることは無かったですが、もう少し深く考えてものを言いましょう。あれもこれもやろうとはせず現役世代が元気になる政策だけをやればいいんです。現役世代が元気になれれば消費も増え税収も増えます。補助金や減税も必要なくなります。そうなれば新しい政策にも踏み出せると思います。国からの補助や給付に頼り切りの国民ばかりを作ってしまうと国は滅びる方向に動いていきますよ。

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財源なんて財務省のデータからしか判断できないんだからきちんと理解している政治家は殆どいない　一方、日本の税収は4年連続で過去最高　今年度も財務省の予想を遥かに上振れして70兆円を超えている　つまり増税など不要でもむしろ余剰分を減税で還元できた　本来それらを原資に毎年減税が可能なはず

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最低賃金を何年か先に、１５００円に上げる案が出されていますが、非課税限度の１０３万円を超えてしまう恐れがある。

最低賃金を上げるのは良いけど、１０３万円を撤廃して２００万円以下にするよう、検討してほしい。

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いずれの政党も目先の事ばかりで、これからの日本をどういう構造にするのかに全然触れられていない。目の前の事にしか考えが及ばない有権者にも問題があるのだけど、それに合わせて耳当たりのいい事だけ言う政党が信用できるわけがありません。

税制、選挙制度、社会保障、外交、これらの方がむしろ問題山積み。政治は変わらないとならないけど、有権者が変わらない限り難しいんだろうな。

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特に一部の野党が公約に掲げている消費税廃止に対しては疑問しか感じない。

何故なら今の予算編成は消費税の税収も加味されて組んでるんだよね？

仮に廃止になれば当然国家予算に使えるお金も減る。

確かに無駄な予算は減るかも知れないけど、国民にとって必要な予算も減るのは当然。

そこに対してどう考えてるのか？

それに自販機や券売機、レジ等は消費税に合わせて機械を入れ替えてる。

もし廃止になればまた機械を入れ替える事になるから、企業の負担は増える。

それの説明も一切無し。

悪いけど上っ面だけの消費税廃止としか思えない。

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財源問題なんか本当は存在しないと、議員は皆分かっているんじゃないか？財源問題が持ち出されるのはその政策をやりたくないときと増税したいときだけ。その証拠に、国内向け減税の話が出ると必ず財源論が持ち出されるのに、海外に金をばら撒く時には財源が議題に上った試しはない。

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税は経済管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、主要な政党はどこも税が財源という価値観に囚われている。

民間企業が借金して国内投資(GDP項目の民間設備投資)して雇用を国民所得が増加して消費(GDP項目の個人消費)が増える好循環が起きれば経済成長するが、企業も国民も将来不安で債務返済と節約に邁進したため需要減少と将来不安が続いている。

民間が弱っているため政府が長期的な視点で劣化した社会インフラ更新(GDP項目の公的固定資本形成)、公共サービスの担い手(公務員)の賃金引き上げ(政府最終消費支出の増加)がGDP向上になります。

減税や給付が経済成長に結びつくには減税分が消費に回る必要があるが金融商品に回れば減税したけど経済成長しないということになるため、減税＝経済成長になるかは未知数だが可処分所得が減少してる現状において減税は必要です。

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私も同様ですが、基本政治には積極的に関与していないのが日本人の大半だと思う。選挙は当選する為であれば、極論違法でない限り何をしても問題ない。

政治に無知な国民が多いほど政治やさん達は、人生を賛歌出来る。

この記事で言えば「財源論置き去り」

此れを阻止するための手段を作る必要があると思うが、一般国民には手段が無い。その手段を作るための方法は無いのでしょうか？

昔のローマ共和国で行けば、市民集会。

此れで決まった内容は貴族でも簡単には反故できない物。

現代にこの手の事とが出来ると大きく変わるかもしれない。

最近言わなくなった？聞かなくなった、マニフェスト。

選挙時に発言した事を選挙時に、どの様に実現するのか、「党」公約で言いうようにすれば良いと思う。

また、党首討論は選挙前で、出来れば選挙前日で総括的にやってもらうと国民も考えがまとまるのではないかと思う。

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無駄遣いやめて富裕層に課税すればいい

消費税とは別に物品税を導入して経費扱いできないような課税が必要

高級車、高級住宅、タワマン、貴金属

どれも生活に必要のない嗜好品だ

50%ぐらい取ればいい

富裕層ならより買える人が厳選されて優越感も持てるしいい事しかない

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野党は、自民、公明過半数割れをねらっているが、もし過半数割れになれば、かってあったように重要法案がなかなか決まらず、政治も経済も、防衛も意思決定がおくれる。まさに中国、北朝鮮、ロシアにとってこの上ない状況になる。そんな状態がいいのか、緊迫する国際情勢に即座に対応するために自民、公明過半数超がいいのか選択する選挙である。賢明な国民は、偏向マスコミや自党の議員数増加しか眼中にない野党に惑わされてはいけない。

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消費税減税、大企業や高所得者の税金を上げる、政党交付金を無くす。

昔に比べて高所得者の税金比率が下がっている。

どの職種でも契約社員に出来ることにも問題。本来は短期で会社にメリットのある場合は単価を上げる必要があったのに、結局最低賃金になっていては契約社員は生活出来ない。ライドシェアもいずれ低賃金低品質に成り下がる。

選挙は自民党の禊の場ではない。もらった金を何に使ってもいいシステムを変える必要がある。一般市民と同じように、収入支出、経費など確定申告しなければならないのと同じように出入りを明確にし、余れば国庫返納でなければならない。

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今必要な政策は本当にインフレ対策なのか、それとも貧困層対策なのか。

気軽にインフレ対策と言うが、実はCPI・コアCPI共に昨年中には2%台まで落ちてきて、高止まっていたコアコアも今年の7月頃には逆に2%を割る数値をつけていたりする。

所得が上がらないのは何十年と続いてしまったデフレマインドのせいで物価上昇に忌避感を持ってしまい、人件費を価格に上乗せすることに受注側も発注側も否定的な社会のままなせい。

政治がやるべきことはバラマキによって借金を増やし、債務のことを考えたら本当に金利が上げられないという国にするより、この悪しき慣習の打破なのではなかろうか。

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自国通貨建国家にとって財源論なんて存在しない。あるとすれば財源＝国債＝通貨発行、以上です。

税は財源になりえません。財源は国債です。これは私の意見や願望ではなく、単なる事実です。地方行政はこの限りではないですが。

誰かがカネを借りれば、必ず誰かが貸し手になります。

誰かの負債は必ず誰かの資産になります。

すなわち、政府の負債は民間の黒字になります。

政府が国債を発行し、日銀がそれを引き受けてるから我々の財布に紙幣が入っているのです。でも今はそれが足りないのです。

理由はデフレだからです。

デフレ期の経済戦略は減税と政府の財政出動です。

人生ゲームだってお金がなくなればその辺の紙に100万円と書いて一旦お金の代わりを作ってゲーム続行するでしょ？

「結婚する、100万円もらう」→あれお金がない→うわぁゲーム続行できないやめよう、ってなりますか？笑

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最低賃金を上げるだけなら残念ながら破綻するでしょう。会社の収入が上がらないのに時給だけ上げたら、中小企業はやっていけませんよ。

さらに正規雇用との差が縮まって若者が社員を目指さなくなり、会社を支えられなくなります。実際すでに逆転現象が起きてる会社が発生し始めてます。ウチの会社のように。現役世代も含めて賃上げするなら良いが、相対的に収入増やす政策も必要ですよね。或いは法人税を原資にするか。でも石破さんは法人税上げる言うてますよね？

自民は言ってることが理解できません。一方で国民民主なんかは明確で理屈も分かりやすい現在政策で手取り増やすって言ってますから、実現性からしたら国民民主かな。

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財源は経済対策国債みたいな名称で新たな国債で対応したら宜しいかと思います。動画で昔の麻生が発言した物がありますが、そこでは「国債は国の借金であって国民の借金ではないと、そして返済は国がお金を刷って返済すれば良いだけ」と話をしておりました。実際はそれが正解だと思います。

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相変わらず低所得支援ばかりの公明党は論外として、ようやく減税案が出ましたね。

物価高対策を謳うならそれこそ一律で給付金を出すか国内農家にばら撒いてくんないと。まずは安心して飯が食えることを考えて欲しい。

数年前までは食うに困ることもなかったのに、今では何を食おうか熟考して常に財布を気にしなければならない。

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財源財源と言って30年。生活はどんどん苦しくなり、それでも「財源」という話になる。では、海外への援助をやめられないのか？財務省を筆頭にした資産の売却をもっとドンドンできないのか？財務省の査定方法を変えられないのか？税金は上がる。危ない食べ物は市場に溢れる。武器は買うが食料はない。

ただ、こういう記事を書く人は、経済的に裕福だ。朝まで生テレビも、皆裕福な人々が語り合う。本当にこれで良いのか？

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中小企業で働いて感じるのが値上げが厳しいことです。

原材料に関する値上げは渋々了承されますが、

人件費に関する値上げは猛反対されます。

値段据え置きばかりです。

大企業は労働者から搾取してその蓄えを

内部留保として溜め込んで従業員に還元もしません。

そのお金が政治家の懐に入っています。　

内部留保を政府が取り上げて庶民に給付金すべきです。

給与は上がらず、物価高ばかり。

生活必需品も値上がり。

こんな日本になったので絶望して毎日自殺者が

発生しています。

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まとまった財源は国債以外、あるはずはありません。

（よく無駄遣いを減らせという主張がありますが、それで削減できる金額は微々たるものです）

しかし、その本当の事を言うと、また国の借金を増やすのか！と反発を受けるため言えないのです。

しかし一般家庭のように、国債を国の借金と捉えるのは間違っています。

よく勉強すれば、今の日本で国債を追加発行するのには何の問題もない事がわかります。

経済公約、家計支援策ずらり 財源論置き去り、見えぬ成長戦略 衆院選【公約比較】

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