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もう政権がもたない…「石破首相、現金給付で票を買う」モラルハザードリスク!自公過半数割れなら「衆院選後、退陣へ」

みんかぶマガジン 10/16(水) 9:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e6f9b8255d50cd7756f88b481596482339a84d4

 

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石破茂政権の解散や衆院選挙の情勢について、石破首相の言行不一致や選挙前の給付政策についての考察が述べられています。

低所得者層への給付が政治的な利用や投票行動に影響を与える可能性があること、地方創生政策や防災庁の設立に対する逆効果が懸念されています。

政策を実行する一方で、その効果について十分な検証が行われていないと指摘しています。

石破首相による政策や発言について、疑問が提示されています。

(要約)

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(c) Adobe Stock 

 

 石破茂政権が発足した。そして早速解散に打って出た。なぜこのタイミングか。支持率が落ち始める前かつ野党が準備できない今しかないという極めて姑息な古い自民党的政治力学が推察される。一方で次の政権に向けた動きもみられる。日本はこれからどこへ向かうのか。元プレジデント編集長で作家の小倉健一氏が解説するーー。 

 

 10月27日の衆院選まで、今日10月15日から数えてあと13日となった。就任以来、言行不一致で知られる石破茂首相だが、自民党が過半数を割った場合には首相として居続ける可能性がある。しかし、自公連立で過半数を割ると、石破首相は総辞職に追い込まれる可能性が非常に高い。現在の選挙情勢では、自民党単独で過半数を維持することが難しいと伝えられており、総辞職の可能性が現実味を帯びてきている。この状況下で、有権者がどのような判断を下すかが最大の焦点となっている。 

 

 石破首相は、衆院選の見通しに関し「非常に厳しいことは認識している。何とか全力を尽くし、自民、公明で過半数をいただければありがたい」(10月14日)と述べた。しかし、ここまで自らが総裁選で掲げてきた主張を次々と撤回していく政治家は近年では珍しいと言わざるを得ない。総裁選中に提唱した日米地位協定の改定や「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想は、すでに事実上封印されている。さらに、前向きだったはずの選択的夫婦別姓や富裕層への課税強化についても、その姿勢は明らかに消極的となっている。 

 

 特に、かつて得意げに語っていた「アジア版NATO(北大西洋条約機構)」構想に至っては、関連諸国から失笑を買う状況に陥っている。かつては迷走する民主党政権を叱責していた石破首相だが、今回は自らが得意としてきた分野で主要政策を放棄せざるを得ない事態に直面している。残されたのは、低所得者層への給付金や地方交付金というバラマキ政策、そして、効果が極めて限定的で、予算を積むことが目的化するのが自明な防災庁の設置にすぎない。 

 

 

 選挙前に政治家が低所得者層への給付を公約に掲げることは、モラルハザードのリスクを生む。低所得者層に向けた条件付き現金給付(CCT)は、短期的には貧困層を支援し、彼らの生活を改善する効果がある。しかし、選挙前にこのような給付を行うことや、それを公約に掲げることは、政治的な意図で利用される危険性が高い。コロンビアの「Familias en Acción(FA)」プログラムの研究によると、この給付制度を通じて投票率が1.6~2.5%上昇し、特に与党候補への支持が約1.5%増加したことが確認されている。つまり、低所得者層に対する現金給付が、彼らの投票行動に直接的な影響を与え、与党の支持を強化する結果をもたらすということだ。 

 

 政治家が給付を選挙公約に掲げる行為は、政策の公平性を損なう可能性がある。この行動は、政治家が自らの当選を目的として、有権者を「買収」する手段として機能する恐れがある。結果として、有権者は短期的な利益に誘導され、実際に長期的な国益や社会全体の利益を考慮した投票が行われなくなる危険性が高まる。これが、モラルハザードを引き起こす主な要因である。 

 

 さらに、給付を受けた有権者は、その恩恵を失うことを恐れ、与党に依存する傾向が強まる。この依存関係は、受給者が与党の政策に批判的であっても、給付を失うリスクを避けるために与党を支持し続ける原因となる。これは、民主的な選挙の本来の機能である「国民の意思を反映する」という原則を著しく弱体化させることになりかねない。 

 

 結論として、政治家が選挙前に低所得者層への給付を公約に掲げることは、短期的な支持を得るための戦略としては有効かもしれないが、長期的には選挙の公正さや民主主義の根幹を損なうリスクが非常に高い。このため、給付政策は選挙の直前に行われるべきではなく、選挙とは無関係に計画的に運営されるべきである。カネで票を買うような行為は、民主主義において決して容認されるべきではない。石破首相による低所得者への給付発表に対し、彼の強いポリシーや信念を感じた有権者は多くなかったのではないだろうか。 

 

『地域間再分配と地域格差: 平等化はどのように機能するか』(2009年)という論文は、1982年から2000年にかけてのOECD諸国のデータを用いて、政府が財政を通じて地域間の格差を縮小させようとする「均衡交付金」が本当に効果を持つのかを検証している。この論文では、日本の地方交付金制度のような取り組みが、実際に地域格差の是正に寄与しているかを分析している。 

 

 

 結果として、非常に興味深い逆説的な結論が導かれた。地域間の財政再分配は、かえって地域格差を拡大させる傾向があることが判明したのだ。均衡交付金は貧困地域を支援するために設計されているにもかかわらず、その効果は期待とは逆に、地域間の移住を抑制し、結果として地域間の収束を阻害してしまう。すなわち、既存の格差が固定化され、地方創生が意図した効果を発揮できない状況が生まれている。 

 

 地方創生政策がなぜ逆効果をもたらすのかを理解するためには、まず「移住」という概念を押さえておく必要がある。移住とは、住む場所を変えることであり、例えば仕事を求めて東京に移ることも含まれる。この移住によって、豊かな地域と貧しい地域の間で経済的なバランスが取れる場合がある。具体的には、貧しい地域の住民が豊かな地域に移住すれば、その地域の人口が減り、残された人々の生活水準が向上することが期待される。また、経済的に発展した地域への移住は、移住先の労働市場を調整し、結果として地域格差が自然と縮小することもある。 

 

 しかし、地方創生による過疎地域への投資は、経済成長が期待できない地域においても住民に「引っ越す必要がなくなった」という認識を与え、移住を止めてしまう傾向を生む。これにより、豊かな地域では労働者が増えて賃金が低下し、貧しい地域では人口が減らず、残った住民の収入も変わらないという自然な経済的収束が阻まれるのである。結果として、地域間の格差は固定化され、地方創生政策が逆に格差を拡大するという逆効果が生じる。 

 

 さらに、地方創生政策が逆効果を生むもう一つの理由として、「依存」が挙げられる。貧しい地域が地方交付金に依存しすぎると、地域の住民は「政府からの支援があるから、自分たちで新しい産業を興す必要はない」と考えるようになるリスクがある。このような依存が進むと、地域経済の成長は停滞し、現状維持のままになってしまう危険がある。地方創生が目指す「自立した地域づくり」とは全く逆の結果を招いてしまうのだ。 

 

 そんな「結末」が分かりきった、この地方創生に対して、石破首相はこんな発言をしている。 

 

<石破首相は「地域が自主性と責任を持って、おのおのの知恵と情熱を生かし、小さな村も大きな町もこぞって地域づくりを自ら考え、自ら実践していく」という故竹下登元首相の言葉を引用。「地方こそ成長の主役」と位置付け、広く知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出すため「地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指す」と意気込んだ。>(10月5日山陰新聞) 

 

 

 最後は、「防災庁」の設立である。これも自民党政治を象徴する政策の一つと言えるだろう。最近では、「子ども家庭庁」を新設し、莫大な予算を投じて異次元の少子化対策を実施に移した。しかし、学識経験者の間では、子育て支援が少子化を改善する効果が限定的であることは広く知られており、政府関係者からも懸念の声が上がっていた。それにもかかわらず、少子化は改善されることなく、結果的に子育て支援にかこつけた大増税だけが国民に課せられることとなった。 

 

 対策が取られる一方で、その効果が問われることのない「やりっぱなし」の政治こそが、自民党政治の特徴である。国民には、対策が講じられたと大々的に宣伝されるが、その対策が実際に効果を上げたかどうかは、有耶無耶にされがちだ。防災庁も同じ運命をたどる可能性が高い。現在でも災害発生時に対応するための機能はすでに整備されており、新たに組織を作る必要性は薄い。例えば、諸外国では、ドローンを使った災害対策が当たり前に行われ、多くの人命を救い、被災者支援にも効果を上げている。しかし、日本では、自衛隊ヘリが飛べる地域でかつ携帯電話の電波が回復していない限り、ドローンが活用されないという不合理な規制が存在している。このような規制は、総務省が対応すべき問題であり、防災庁がいくら主張しても実効性は期待できないのだ。 

 

 ドローンの例を挙げたが、このような事例は一例に過ぎない。防災庁の設立は、結局のところ政府の無駄な支出を増やすだけに終わる可能性が高い。総裁選前に数々の「思いつき」を発言していた石破首相だが、最終的には多くを撤回し、残された政策も日本社会の発展には寄与しないものばかりである。選挙結果がどうなろうと、石破政権に大きな期待を寄せることは控えた方が賢明だ。むしろ、少数与党に転落し、より現実的で効果的な政策が実行される環境が整う方が良いのではないだろうか。 

 

小倉健一 

 

 

( 222960 )  2024/10/16 15:51:20  
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これらのテキストからは以下のような傾向や論調が読み取れます: 

- 経済や政策に対する懸念や提案が多く見られる。

特に負担軽減や消費税の問題、地方創生や給付金に対する意見が多い。

 

- 石破首相に対する期待や批判が分かれており、総裁選や現政権の行動について様々な見解がある。

 

- 自民党や他の政党に対する不信感や政治家への批判が見られる。

 

- 地方創生や防災政策についての提案や見解が複数述べられている。

 

- 自公連立や選挙の行方、与野党の関係に対する予測や憶測が含まれている。

 

 

(まとめ)

( 222962 )  2024/10/16 15:51:20  
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=+=+=+=+= 

今回の選挙では、重要な争点の1つとして、経済回復政策だと思います。日本のGDPに占める内需の割合はおよそ6割です。つまり国内の経済が回復しないことには、GDPは上がらず国際競争力も伸びません。内需を回復させるには国民の負担を軽減して、購買意欲を復活させることです。消費税の時限廃止などで国民負担を少なくするような政策を掲げているかどうかがポイントだと思います。投票に行きましょう!そして民意を示しましょう! 

 

=+=+=+=+= 

人口250人程度の集落の為に地元住民が望んでいない先が行き止まりの3桁国道にトンネルを掘り道路整備を行っている。2分程短縮になるが用地買収に工事費に何十億もの税金を使い何の意味が有るのか。これが地方創生なら笑わせられる。海外や過疎地域に金をばら撒くなら今現実に困っている中小企業や国民の為に減税を考えたら如何なものか。殆ど誰も通らない全国のスーパー林道や農道に莫大な金をかけ国民が疲弊していても選挙区の利権目当ての公共とは言えない工事に税金を使っている。財源を見直し減税を敢行するべき。 

 

=+=+=+=+= 

石破首相は就任後には種々の言行不一致での発信で”早期解散総選挙“は我々国民の期待感を裏切る行為ではないかと思います。石破首相は自民党内からの信頼性と求心力が希薄でありつつ「党内融和」に必死ではないでしょうか。もしかしたら解散総選挙後の結果次第では、石破内閣支持率の下落と自公過半数割れの可能性も否めないかと思いますので、石破政権の存続も危ういのではないかと思います。 

 

=+=+=+=+= 

今年行われた衆議院の3補選は全て立憲が勝ったが、 

これは共産党が出馬を取りやめ立憲に協力したもの。 

今回は野田代表の就任もあり、多くの立憲候補が立候補している選挙区で共産党も出馬している。 

 

共産党の党員減少は事実だが、 

それでも地方選や過去の国政の比例結果を見れば6%前後の得票を得ているのも事実。 

裏をかえせば前回共産党が出馬せずに当選した立憲民主党候補のうち、 

得票率が6%落ちたら当選できなかった候補は今回選挙区で落選する可能性が高い。 

 

更に萩生田氏に対し萩生田氏と同等以上の負の印象を持たれている有田氏をぶつけて既に都知事選と同様の過激な活動を展開したり、 

新潟では不記載議員の高鳥氏に対して日本酒配りの梅谷氏をぶつけるなど、 

どう考えても戦略も戦術も間違っている。 

 

こうした事情や事前の投票先の世論調査を見ると、 

ある意味野党の自滅で議席は減らすだろうが自公の過半数割れはないと思う。 

 

=+=+=+=+= 

そもそもこのタイトルが根拠の無い批判的行為であり誤解を招く行為であると言う事、現金給付で票を買うなど書く方が間違っているし その証拠を出さず批判する事事態おかしいと思います。政権交代させたいならもう少し根拠のある事実を書いて読者にも今の政権がどれ程酷いものか知ってもらわなければならないと思います 

 

=+=+=+=+= 

>自公連立で過半数を割ると、石破首相は総辞職に追い込まれる可能性が非常に高い。 

 

…は、日本国憲法が分かってない。 

…衆院選総選挙直後の国会(特別国会)が召集されると内閣は総辞職をしなければならない。よって、石破内閣が総辞職をすることは、勝とうが負けようがもう決まってることである。 

…問題なのは「その特別国会冒頭の首班指名で石破自民党総裁が再度首相に指名されるかどうか」である。 

 

日本国憲法抜粋 

〔内閣総理大臣の欠缺又は総選挙施行による総辞職〕 

第七十条 内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。 

 

=+=+=+=+= 

本来なら討論を行う期間をもう少し長くしたいという考えが石破にあったとのことだったが、石破の総裁・日本首相就任により「日本終わった」と思っている人が多い状況なのにもかかわらずご祝儀相場があると思い込んでいる多数派に操られて短期間での解散総選挙を行ってしまった。 

石破の思い通りに行ったとしても1ヶ月ぐらいしか違わない状況であり結果が変わる可能性は考えにくいが、過半数割れを起こすという事態になれば、総裁選に何度も出馬する石破を邪魔者と思い失敗を全てなすりつけようと考えていた連中への責任も追及されることになるのではないか。 

石橋湛山政権に迫る短命政権に終わることは感じていたが、下野が伴う事態になる可能性もゼロではないと思う。 

どのような結果に転ぶか左右されることになり、白票は投じてはならない。白紙委任と同じであるその行為は愚行でしかない。 

 

=+=+=+=+= 

石破総裁が自公過半数割れしたら退陣するのかと聞かれて、今は選挙のことに集中するから考えていないと仰ってました。良いのか悪いのか総裁前の潔さが失われて普通の自民党議員っぽくなってきました。「納得と共感」と仰ってましたが、やりたいことがやれているのでしょうか? 

 

党内に味方を作るために結局、いわゆる自民党政治をやらざるを得ないとしたら、誰が総裁になっても変わらないでしょう。まずやらなければならないのはそれを壊すことかもしれません。 

 

=+=+=+=+= 

今の日本の経済状況や社会情勢を考えると定期的な給付金が必要かも 

しれませんし 岸田政権の時の様な中途半端な給付額では有難みも半減して 

しまうので やるならのなら安倍政権時より低い給付額なら 逆効果だと思います 

そして一律でやらないと 期待効果は少ない様に感じます 

そして増税と物価高を良く考えて その他の給付も見直しの必要性を感じます。 

 

=+=+=+=+= 

石破総理は予算委員会の後に総選挙と言ってたのを覆したり、裏金議員も公認を認めたかと思ったら一部公認しないなど国民の目から見て明らかに総理になる前と後で言ってる事が違うと言う印象を与えた。 

他の政策も総理になってから全く出てこなくなったり、言ってる事とやってる事が一致しないのは党内基盤が脆弱だからですが、こうなると国民の信用しか無いが、言ってる事とやってる事が違うと国民も信用出来なくなります。 

 

党内では人気がなく、国民には信用が無いと選挙も制限運営も厳しいですね。 

 

 

=+=+=+=+= 

今回の選挙で、野党各党は消費是の減税やら、ばらまきの給付金など主張しており、怒り心頭である。もし石破首相もそんな主張をするようだと、元来は財政再建論者なのだから、日本は終わりだと思います。首相就任後のブレが批判されていますが、いったんは党内世論に配慮したもので、いずれ政権基盤が固まれば、かつての小泉首相が郵政民営化を推進したように、首相本来の主張を前面に出してくることを期待します。 

 

=+=+=+=+= 

石破総理は交付金に依存するのではなく、 

地方創生で大事な事は【産官学金労言】が一体となる事だと仰っています。 

 

生産性を向上させ、付加価値を高める事に成功している地方の企業も出てきている。そのケースが普遍化されるようにとも仰っています。 

 

MaaSもそうだと思いますが、複数の公共交通機関、物販、観光、医療など様々な業種が連携して、地域住民の課題の解決、旅行者などの移動の利便性向上を目指していますが、総理はそういう事も仰っているのだと思います。 

 

=+=+=+=+= 

石破さん地方創生なんて正直現状の日本の問題から真逆な政策で支持できない。  

ド田舎に高齢者人口50%を超えるしかも、交通の便は車で高齢者にとっても暮らしにくい土地に壊れていないし需要もないのに数百億かけて今更新しい道路を作って無駄金をばら撒いてる。当の高齢者の大半はあと20年もしないうちに介護施設に行くのに… 

それなら立地の良い新しい団地を作って無料で住まわせたほうが幸福度が高いと思う。 

正直現状の地方創生は、今の高齢者の不便な環境をそのままに不便なままにするだけで意味がない。 

高齢者が九割使う社会保障費は他の税収の2倍もする、その上高齢者が増え続けるので毎年1兆ずつ増えている。ここのとんでもない額の見直しもせず、政策の内容も見直さず変なところに手を広げずにまずは現状ある課題に向き合うべきだと思う。 

 

=+=+=+=+= 

総裁選の主張は何だったんだろう? 

石破首相の最近の言動は、他の候補の主張だったものが多い。 

選挙の日程は、小泉候補が、経済政策は高市候補が述べていたことを主張している。 

識者と言われる人々は、石破首相がブレたと表現しているが、 

嘘ついて総裁選に勝ったということではないだろうか? 

総裁選前と後で、全く違う主張しても堂々としているところは政治家の姿として正しいのだろうか? 

信用と信頼は、どこにあるのか?まずそれを示すべきでは。 

 

=+=+=+=+= 

何れにせよどっちつかずな態度を取る石破政権いや為体な自民党政権にこれ以上の国政を任せる訳にはいかない。 

主権者である国民が政権交代をさせて然るべき政党を育てない限り自民党のやりたい放題は続くであろう。 

有権者の良識ある判断と決断力が求められている。 

 

=+=+=+=+= 

消費税を下げよと主張しているのは小政党、それも左翼と極右政党の主張に顕著に表れています。国債発行して財政出動して経済成長など言っている間は改革も規制緩和もやる気がないということですから経済成長などしません。有権者の政党選択肢は出している政策が心地よいか心地よくないかではなくどれだけ責任感を持って語っているかと、そういう観点でどの政党がよりましか?で決めればよいでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

石破氏の人気が高かったのは国民の期待の表れだったはずで、その期待は国民として決して不可能な要求でもなければ無理なものでもなく、最低限のもので、心の底からのものだった。石破氏が寄って立つのは国民だったはずだが、国民から逸れて次第に自民党の論理に近づき、最大の味方であり唯一ともいえる味方の国民の支持を失いつつある。小泉純一郎のようなアジテーターでもなければ中曽根のような軽い弁舌でもない。国民に語りかけるタイプにもかかわらず国民に語りかけもせず自民党向けに語っているようだ。石破氏なりに考えているのだろうが大いに考え違いをしているように見える。 

 

=+=+=+=+= 

石破総理の政権は続いて欲しい。なぜなら地方創生の再スタートと防災庁の設置が魅力的だから。 

特に防災庁には次のことを期待する。 

想定される災害に向けて防災庁で災害用の装備や設備を開発しストックする、また隊員を訓練しておく。 

防災庁隊員と自治体職員の連携ができるよう日頃から災害救助演習を全国的に展開して行く。 

いざ災害が起きると、隊員を派遣して現地職員やボランティアを指揮し、または協力を得て、まずは各種センサーを搭載した災害専用ドローンで状況を把握して被災して動けない人々をいち早く見つけ、救出活動を迅速に行う。それと同時に防災用設備をパッケージでドンと持ち込んで設営を数時間以内に行う。 

 

防災庁の隊員とストック機材があれば、きっと自治体の職員や消防署員では突然の大災害に対応できないことをスムーズに行えると思います。 

 

さらに、自然災害だけでなく、戦争災害にも立ち向かうことができるはずです。 

 

=+=+=+=+= 

現金給付はありがいですが、防衛費増税など厳しいです。 

給料は上がらないのに対し物価高騰です。 

多少のお金をもらっても、結局は生活が苦しいです。 

まずは経済対策を何とかしてください。 

賃金を上げるなどは、儲かっている1部の企業です。 

物価高騰対策は賃上げと言った案は無理があります。 

 

=+=+=+=+= 

昔、定額給付金の施行に際して「政権与党のカタチを変えた買収だ」という批判があったのを思い出した。それと選挙の票欲しさの政権与党による地方に対する国の施策は相当に昔からやっていたかと。「おらがセンセイのお陰で国からお金が下りる」で補助金によって建設業が潤ったり、農漁業対策という名目でいろいろ出来る。地方はもう慣れきってしまっていて感覚がマヒしている。 

 

 

=+=+=+=+= 

これ、石破政権に限った話ではないよね。地方の経済的支援ならぬバラマキで票を買うことは、ずっと自民がやってきたことだろう。石破政権でなくても、自民なら同じようなことするんじゃないの?他もミスリーディングな書き方多いね。子ども家庭庁については、別に少子化対策だけが目的ではないよね。地方へのバラマキとかによってモラルハザードが生じるのはその通りだけれど、あえて石破政権だからという書き方をするのは、ミスリーディングだね。 

 

個々にアラを探せばいくらでもあるだろうが、大きな狙いは経済的に困ってる地域や中間層の負担軽減や底上げだろう。たんに財政支出するだけでは、上手くいかなかったことを考えれば、石破政権の取り組みは方向性としては評価できる面もある。方向性というより、制度設計の問題だろう。 

 

=+=+=+=+= 

> 貧しい地域の住民が豊かな地域に移住すれば、その地域の人口が減り、残された人々の生活水準が向上する 

 

この理屈がよくわからん。人口が減った地域では商業活動や地域サービスが維持できなくなり、残された人々の生活水準が下がる可能性の方が高いのではないか? 

 

とはいえ人口という資源は減り続けていく一方で、日本は地震など災害が多い国なのだから、東京一極集中から「東京を筆頭とする多極化」に移行すべきだと思う。 

 

その意味では地方の人口減少問題を解決し、地域経済を活性化させることを目的とする地方創生は確かに相応しくない。 

 

=+=+=+=+= 

働いていないので、低所得者向けの給付金は給付されればありがたくもらうが、だからと言って悪政を続けた自民・公明には投票しない。自民党の総裁選どの候補も消費税減税・廃止は一切言わないし、増税しないことを公約にする本末転倒の者までいて、この政党で政権が続く限り日本が変わることが無いと思う。政治や生活に文句があるなら選挙に行って自分の意思を示すしかない。 

 

=+=+=+=+= 

与党が過半数を割ったら政権維持できないというのは、裏を返せば野党の反対を押し切って好き勝手に法案を通せないから困るという事でしょう。 

 

そもそも国民にとって良い法案なら、与党が過半数割れでも野党と修正法案を練り上げて通せばいいだけのこと。 

 

政権維持の話を一つ取ってみても、いまの自民党は自惚れと自己中心的な考えしかない。 

独裁政治でも目指しているのかと問いたい。 

 

=+=+=+=+= 

石破氏の地方創生と云うは言葉しかないでしょう。地方の負担ばかりが増えて更なる疲弊をさせる事に全く気付かない。最低賃金の石破氏の見解を見ても明らかでしょう。良かれと思ってやる事が逆効果になる事が分からない方です。 

 

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そもそも多くの議員が石破を推したのではなく高市にしたくないからと言う消去法的な理由で決選投票で票を入れたんだから総理を支える気概も志しもないでしょ 

当選が危うくて高市に泣きついてる議員もいるくらいだし 

政治的混乱はあるかも知れないが今回の総選挙は自民党のこれまでの失政や傲慢さを反省させる為にも自公で過半数割れを実現させなくてはいけない 

 

=+=+=+=+= 

そもそも日本はずっと地方へのばら撒きをやってきたわけでそれでも今の現状なんだよな。結局は働くところがないとどうにもならないわけで国がばら撒きをやっても変わらない。だったら企業の地方移転を推進するため税金減額あるいは一定期間無税にした方がいい。 

 

=+=+=+=+= 

国民は各種のメディアの報道、野党の演説などの正誤に困惑していると思います。石破さんの政権で裏金議員を作った訳でもないのにあたかも石破政権が起こしたかのように聞こえているのではないでしょうか。裏金の問題は元安倍政権時代に引き起こされたことでその主な議員が当時の元安倍派閥の所属で起きたことです。今は亡くなられていますが、もし生存されていれば未記載の裏金議員が今も続いていることでしょう。これを政治と金の問題を前岸田政権で対処し解決できなかったのを石破政権が尻ぬぐいされているわけですね。自民党の総裁選挙後で衆議院選挙がありますから裏金議員の未記載の有無で自民党公認、非公認にて国民に理解を得られるよう選挙に臨まれていることを正しく報道されていないためではないでしょうか。 

 

=+=+=+=+= 

地域別では、自民は新潟と大阪で全滅、北海道は12区以外全滅の予想。 

東京も負け越しだ。 

「自民党関係者によれば、党の情勢調査で『最悪のケースでは議席減が120超』と出て、選挙担当者が大慌てしているそうで、重要閣僚の現職大臣も落選の危機があるという見方もあるらしい。 

14日森山幹事長は、裏金前議員が当選したら役職に登用する考えを示唆。 

これで自民は、さらに議席を減らすのではないか。 

 

=+=+=+=+= 

ばら撒き事態を否定するのは短絡的。円安による輸入価格の高騰(石油、電気、ガス、食料品等)が家計に大きく響いており減税ができないなら給付しかない。所得再分配は政府の仕事の一つ。低所得層への給付が公平性に欠けるという議論は当たらない。問題は財源である。給付財源を増税で賄うなら国民所得の総額は変わらないので意味ない。国債発行しかないでしょう。日本の借金が1300兆円とかいっているが資産を差引いたネットでは財政状況は決して悪くない。 

 

 

=+=+=+=+= 

>政治家が給付を選挙公約に掲げる行為は、政策の公平性を損なう可能性がある。この行動は、政治家が自らの当選を目的として、有権者を「買収」する手段として機能する恐れがある。結果として、有権者は短期的な利益に誘導され、実際に長期的な国益や社会全体の利益を考慮した投票が行われなくなる危険性が高まる。これが、モラルハザードを引き起こす主な要因である。 

 

 

石破総理を擁護する気持ちは全くないものの、自民党には非常に良くある事案。 

批判が高いと何かの割引や、金券的なの発行したりとか、給付をしたりとか、さんざんやってきたね。 

 

=+=+=+=+= 

東京、関東集中を変えないと人口減少も少子化も改善しないが国会議員は東京に住んで東京の便利さを享受しているから変える気がない。それなのに選挙では地元に帰って地方交付税をどれだけ取ってきたか位で議員を送り込むから負のスパイラルに至っている。もう誰が議員でも変わらんとみんな思っているよ。 

 

=+=+=+=+= 

石破氏の選挙前の主張自体が日本を弱らせる政策であり、それを支持していたのは一部愚かな国民だろう。しかし、石破氏自身首相になってみると自分の主張を貫き通すのは日本へのダメージが大きすぎる。現実的には少しずつ進めるしかない。との状況を理解したのだろう。しかし、彼の支持者はそれに怒って彼を支持するのをやめ、彼を元々支持していない人達は当然彼を支持しない。それは時間と共に拡大するだろう。個人的には彼を支持しないけれど、それがわかっての早期解散総選挙なんだから、彼の支持者はもっと彼を支持しろよ。まだ半月だぞ。と思う。 

 

=+=+=+=+= 

自民党の一党支配体制が、ここまで脆くなっているとは思わなかったよ 

民主党政権が成立する前なら、この程度でどうにかなるって事はなかっただろうにな 

国民も政権交代に抵抗がなくなっているのかね。 

しかし民主党政権がどんな政権で、今や政権の担い手となっている野党第一党の立憲民主党が 

どんなことを言っているか 

そのことも忘れないで欲しいがね 

立憲の主張とか聞いていると、どうしても政権を委ねたいとは思えないのだがな 

 

=+=+=+=+= 

苦しいのは当たり前、今までよく分からんところに使っていた金を、正しく使おうとしているんだから。お金をばら撒けば、もらった団体や人からの支持は上がるだろう批判する人も少なくなるだろう。だけど、今回はそれをせずに挑んでいる。 

国民はもっと応援した方がいい、そうでなければまた、前のやり方に戻ってしまう。それが1番怖い。 

 

=+=+=+=+= 

まず政党の代表にならなければ首相になれないという構図を排除してもらいたい。 

でなければ、仮に国民に寄り添った政治をしたいと考える希少な政治家であっても、利権に固執する党内議員たちに投票してもらうために、無能を大臣に据えたり党内ポジションを用意したりと忖度せざるを得ない。 

それでも首相になってから剛腕を振るえる人もいるが、今の主要政党を見てるとそこは望み薄。 

アメリカの大統領選のように直接選挙にする必要は無いが、少なくとも現職議員から直接選挙で国民が選べるようにはしてもらいたい。 

まぁ、未だにタレント議員やアイドル議員に無駄な税金払うことを良しとしている日本の有権者が選ぶというのも怖い気はするが。 

 

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消費税廃止すれば地方創生も少子化対策も出来ると思いますよ。もし足りないというならひたすら内部留保どころか現預金を積み増し続けている企業から取りましょう。賃金増えないリスク取らない投資しない企業をこれ以上優遇する意味ないし 

 

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ばらまき政治という方々はばらまかれない人達が仰ることば、ばらまかれる私にとっては、まさに有難い給付だと認識している。 

NATOの件については、どの国の誰が失笑しているのか? 

マスコミが思う印象ではないのかと思う、とりあえず石破政権はまだ言葉しか発していない、やはり行動で判断すべきだと考える。 

 

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今回は石破が首相に相応しいか否かの民意を尋ねる選挙です 

 

総裁選挙は党員にしか投票権がありませんが、選ばれた方が首相に相応しいか否か厳しく判断して一票を投じたいと思います 

 

この人の言動を信用できるか、後日また変更があるのか… 

国民に与える判断材料は、石破さんあなたの総裁選、衆議院選中における言動です 

 

厳しくチェックします 

 

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国民の大多数が規制撤廃などの痛みを伴う経済成長政策が嫌いで、消費税を含む減税や給付金などの乗数効果の小さいバラマキが好きですから。どこの政党が政権を担っても同じでしょうし、むしろリベラル系政党の方が酷くなる。多分これから先も際限なく国債を発行して経済成長にはつながらないバラマキを続けると思います。国民自身が変わらないとね。 

 

 

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>給付で票を買う 

 

いまさら何言ってんの? 

先の東京都知事選じゃ、期日前投票開始に合わせて低所得190万世帯にAmazonギフトカード(JCBギフトやクオカードも選択可)1万円の申込書類が届いたし。 

 

しかも投票入場券ハガキとほぼ同時に届く周到さ。 

 

東京都は非課税世帯の口座をすでに把握しているのに、振込じゃなくて申込にさせるところに大きな意味を感じたね。 

 

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自民党政治は批判されるのは仕方がないとして、自民党以外の政治が自民党よりマシと言う保証が無いのが問題。 

特に民主党政権時代の酷さが自民党政治を今に至るまで長びかせた現実は否定出来ない。 

そして石破政権はその民主党政権そっくりなのが問題なのだ。 

ここで指摘しているように地方再生も防災省もピントがズレた政策なのだ。 

地方再生といってもじゃぶじゃぶ税金を投下しても、全く意味が無い。 

地方が黒字化しなければ国益、国富が失われるだけだ。 

防災省もこの記事で指摘されている様に、現状の各種規制が、足を引っ張っているなら作った所で意味が無い。税金の無駄使いだ。 

この国の最大の問題はこの様な下らない政策でも支持してしまう短慮な国民が多数いる事だ。 

自公過半割れは必要だが、代わりにどこが強くなるべきかは塾考せねばならない。維新と国民かなと思う。 

 

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他にもたくさんやる事あるのに、岸田政権が裏金Stealth増税を解決できない低支持率でいすわった結果、結局、誰も、納得できていないんだから、石破さんもなりすましなら、これ以上政治停滞は無理なので、与党は退陣、政権交代すべき。野党も裏金問題の何をするのか?逮捕するとか、岸田政権を総括するとか、公約するべき。 

 

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給付や税金などお金に関わる公約は立憲もしてると思いますがいかがでしょうか? 

 

地方再生はバラマキではなく、移住したくなる地域を作ることだと思います。どうするのかは今後に期待です。 

 

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地域創生であれば、ふるさと納税のような政策がいいんだが。地域の潜在的な魅力を地域の業者がブラッシュアップさせて、競争力を向上させるので。この人には、わからんでしょ。 

ただの古めかしい農水族にしか見えませんけどね。過疎地に投資しまくっても、効果ないので。費用対効果も、判定できないでしょ。 

 

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自民党の負け数云々より、話題は選挙で過半数割れを起こす自公政権の行く末と、どんな組み合わせの連立政権になるかに移っている。 

 

恐らく自民は維新の取り込みを図り「自公維」政権を目指すだろうが、創価学会と維新が合うはずがなく、連立を組んでも長く続くことはない。 

 

つまり自民党が分裂し、その二つの政党にどの党がくっつくかだが、上手く行くはずもなくガラガラポンになって、立憲と自民党中道左派グループの政権が先ず誕生するのだろう。 

 

石破氏や小泉進次郎、河野太郎などは蚊帳の外。 

 

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現在の物の値段がどんどん上がるという状況に対して有効な手を打てるのであればどの党でもよい。 

ただし、自民党と公明党はこの状況を作り出したにもかかわらず有効な経済対策をすると具体案もなく唱えている。どれだけ時間があったかを考えてほしい。その間宗教問題、裏金問題にかまけて何の対策もとってきていなかったので全く信用できない。 

そもそも地震と水害という災害に襲われた能登半島に対して、いまだに補正予算一つつけていない点を見ても自民党と公明党は全くあてにならない。 

とにかくまずは政権から退場してもらい、野党連合に任せるか、自民党を分裂させ野党と共闘するというのでもいいと思う。 

次の政権には物価の高騰をこれ以上招かないようよろしくお願いしたいです。 

 

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野党候補が乱立しているので、自公与党候補が勝利する小選挙区が多いのではないでしょうか。自公の比例票は減るでしょうね。結果としては、自公が現有議席から減らすものの過半数を制すると思います。 

 

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「もう政権が持たない」というのは納得できる。それ以前に「政府が作れない」という答えが出るのではないのか?連立も組めないと言う事態が生じてもおかしくないように感じる。与党も野党もなくなってしまうい収集がつかなくなるくらいの事が起きなければ政治改革なんてできない。 

 

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これで自公が過半数割れすれば、政界の構図が変わるわけで、ある意味岸田さんも、石破さんも自民党を破壊させるという意味では貢献かな。それでも自民党が一番議員数が多いが、今まで通りの古い政治の運営は少しは改善されるかもね。 

 

 

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どの討論見ても裏金、不記載、教会、公認の是非 

経済対策も抽象的で足元しか見てない 

一番は国力なのに礎たる経済問題が薄すぎる 

メディアの恣意的な構成が大問題 

 

コロナ禍以降現金給付を売りにして当選した首長、地方議員が大勢いたがほぼほぼ実現されず今回落選してる 

 

公約の点検、総括をしないままなし崩しで終わるからなったもん勝ち 

 

あまり争点になってないのがおかしい税の話も大きな与野党ははぐらかす 

自民だろうが立憲だろうが1年もすれば消費税増税の話出してくるぞ 

 

山本氏、神谷氏がまともで玉木氏、馬場氏がまし 

後は論外 困ったことだ 

 

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野党は裏金の追及ばかり。裏金よりも有権者は国民生活に直結する経済政策に関心があると思う。与野党がバラマキの大風呂敷でなく、財源の裏付けがある実効性の高い経済政策を訴えて選挙戦を戦ってほしい。国民の目は節穴ではない。 

 

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どんな政策もその初期において揚げ足を取っていったらマイナスばっかり目立つのは当然 

初期における問題点を拾い出した後は 

「だからダメなんだ」 

ではなく 

「ではどうしたら改善するのか」 

を検討していく姿勢が無ければどんな政策も成立しない 

好みで政策を判断するからこうなるんだね 

 

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立憲にも期待は出来ないが、自民党には一度お灸が必要だと思う。何をやっても国民は最後に自民党を選ぶと勘違いしている自民党議員とこれまで悪行を行って来た自民党重鎮は一掃されないとこれからの日本は立ち行かなくなる。 

この選挙を期に重鎮が支配する古い自民党を解体した方がいい。今まで村八分にして来た石破を選挙目当てだけの為に総裁に選び、影から石破を操り選挙に勝とう等は如何にも自民党の姑息な手口でしかない。 

政権維持のためなら何でもやる自民党にはこれ以上日本を任せられない。 

 

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批判するのは簡単ですね、なら自公にかわって今の日本を変えるだけの人材がいますか?批判しても少子高齢化で日本はお金が必要なんです、この夏、榛名に行った時に、タクシー運転手さんが言ってましたよ、八ッ場ダムで2019年の台風はみんな命助かったと、あのダムの建設を停止させたのは、立憲!再開させて命を救ったのは、自公!公明党が声を大に呼びかけました。政治家は判断を間違えば国民の人命にも関わるんです。 

 

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石破さんが退陣する必要はないと思います。 

過半数割れがあったなら、それは裏金議員と統一教会議員の責任なんです。 

国民の審判の相手は、今の政府ではなく、議員個人への審判ですから。 

対象の議員の全責任です。今の政府ではありません。 

 

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石破首相はMCから質問されるたびに答弁がブレている。最初は選挙に政策活動費を使う事はあると言ってたが、同じ質問で別番組では政策活動費は使う事はないと答える。給付金をバラマクと言ったり、防衛増税をすると言ったり選挙のためとは言え一国の首相の発言として如何なものか。加えて非公認裏金議員が当選したら自民党に復党はアリと言って当選したらミソギは終わったとしている。このまま自民党が勝利したら「政治とカネ」の腐敗政治は永遠になくならない。自民党は政治改革するとは言ってるが口ばかりで連座制の適応に関しては後ろ向きである。自民党の当選議席が減少して自公で過半数割れしたら石破おろしが始まるのは間違いない。 

 

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石破さんは説明もなく言う事がコロコロ変わって信用できない。独裁政党ではないと言い出したから、今後は何を言っても響くことは無い。 

野田さんは政権交代しか言わない。 

馬場さんは耳障りの良い事を言うけど政治資金規正法改正では曖昧。 

玉木さんはやりたいことが具体的で良し。元財務官僚だけあって税制に強い。けど仲間がなぁ…由紀夫の長男とか大丈夫なの? 

山本さんは税法上ムリな事を平気で言う。 

 

自民以外全てに当てはまるんだが、政権運営できる人材とかおるのかな?民主党政権時代のようにならないか不安しかない。 

 

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自公で過半数割れないとこのままで良いと思われてしまうんですよね。 

 

公認されなかった人達も当選して戻ってきたら、大変なことになりますよね。 

 

これまで企業に対して手厚い保護してきたけど、一向に良くならなかったですよね。 

 

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参議院と違って衆議院はかなり重要です。 

 

地元の選挙に出馬表明されてる人を調べて投票してください。 

 

投票後にしまったと思ったとしても遅いです。 

 

もし自民党に投票をし、過半数以上自民党が議席数を取ったら、その後の政策に文句を言う資格有りませんよ。 

 

 

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国民はほんとに将来の日本の事を考え、今迄を踏襲するのではなく、信頼出来る人、政党に投票しましょう。今回は日本の未来を良いものに変えれるチャンスの選挙です。 

 

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本当に低所得者を助けたいと思うなら この解散総選挙なんてやらないで現金給付できるのに。今 これを発言するのは選挙対策でしか無い。 

もっと言うと能登の被災者が悲惨な目に合ってるのに何故 支援せずに解散総選挙やるの? 

発言が二転三転するのもそうだけど、嘘は止めて欲しい! 

 

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悪いのは石破ではなく裏金議員だろう。石破はまだ何もしていない。日本はこういう偏った記事が横行している。これは国を悪い方向に導く。数か月で政権がころころ変わっていたら近隣外国のやりたい放題になる。もしかしたら、そういう事を狙った記事なのか。 

そう言えば、この小倉って奴、前に茂木をべた褒めしていた奴ではないのか。どちらにせよなにか思惑がありそうだ。 

 

=+=+=+=+= 

「自公過半数割れ」ってことは裏金議員が多数落選するということ、国民にとってはいいことだ。それだけでも石破さんの実績は「国民から」評価される。それで退陣しても利用価値はあった、お疲れ様でした。所詮「退陣」云々で大騒ぎは「自民党内」での内輪のこと、その後しばらくは次の総裁は総理になれない「自民総裁」かもね。 

 

=+=+=+=+= 

昔はテレビから発せられる情報を鵜呑みにするしかなかったので当たり前に自民投票が過半数を占めてたけど今は自宅が違う。 

テレビで放送されない真実の情報がネットによって受けることができる。 

一度国民から愛想を尽かされて民主党に政権が交代し、また奪回した時、なんと言ったか覚えていてるか? 

「国民の皆さまのために初心に還って一からやり直します。今回は皆さまの声を重く受け止めました。」 

なんて言っておいて裏ではカネ、カネ、カネ。国民の血税を使い込み、ごまかして逃げようとしてる行為。 

もう騙されない。 

今回ばかりは自民党には投票しません。 

 

=+=+=+=+= 

カネを配る政策は、カネを集めるコストとカネを配るコストが2重にかかるので、そもそもカネを集めないという政策(減税)に劣る政策です。 

それでも大喜びで飛びつく政権が多いのは、カネを配る立場には想像を絶する旨味があるからです。減税をしないで済むので財務省もニコニコです。 

 

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実際はこの記事みたいなことにはならないと思います。 

姑息ではあるが石破総理というか自民党の方針として主には「野党の選挙協力」も含めた体制が整わないうちに選挙に持ち込めば、小選挙区では依然として自民党有利なわけだからね。 

おそらく自民公明は比例では議席をいくらか減らしても、肝心な小選挙区ではそこそこ勝利をおさめてしまい自公の過半数割れなど起こらないと思われます。 

余程に大きな追風が特定の野党に吹かない限りの話だけどね。 

 

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この記者は 納税し地域活動と地域経済を支え貢献出来る働き世代が経済的に豊かな東京に移住する事で、残された貧しい地域は生活水準が豊かになるとも語っているがバカバカしい嘘だ。 働き世代がいなくなった地方は税収が減り公共サービスが削減され続けている。 90歳1人暮らしになった婆さんに 先日亡くなった爺さんの死亡届けを出すのに30km離れた市役所に自動車で来いという 又はパソコンや携帯から便利に届け出出せますよという公共サービス 道路も割れや凸凹で自転車のタイヤがハマり転倒する状態でも財政難で舗装もそのまま 労働世代が去り労働者不足で バスの運転手は平均75歳のお爺さん それでも運転手がいなく 3時間に1本のバス運営 全てこの始末 東京の人口の半分を強制的に地方に移す政策こそが必要な事 

 

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自民党のモラルと視座の劣化が酷過ぎる。 

このような腰の座わらない経済・外交・国防無策の総理を誕生させた自民党のリベラルと呼ばれている一派には総選挙でその責任を負わせたい。 

自公で大きな過半数割れを実現させるために小選挙区では総裁選で石破に投票した議員が自分の選挙区から立候補するのであれば他党候補に投票し、比例では自民以外の国民民主や参政党などに投票するつもりである。 

 

=+=+=+=+= 

自公過半数割れなら「衆院選後、退陣へ」なら、益々自民党政権への不信感が募ります 

なりたてで何もしていない石破首相に「過半数割れの責任」を負わせるなど、まともな人間ならしないでしょう 

選挙結果によっては、政権交代による退陣はあるかもしれませんが 

総裁の交代などは、無意味です 

まっ、どうでも良い事ですが 

 

 

=+=+=+=+= 

非課税世帯と年金生活者だけに給付金でその層からの票を買収すれば過半数割れは回避できるというのは甘い考えだと思う。対象にならない国民から反感を買い逆に票を失うだけ。物価高対策として掲げているから尚更。 

 

=+=+=+=+= 

>学識経験者の間では、子育て支援が少子化を改善する効果が限定的である 

米国でも韓国でも、子育て支援をやったが、出生率は向上しなかった。その後検証もされて少子化対策としては無意味との結論も出ている。子育て支援でばら撒くお金は、無駄金となって将来の増税の禍根となる。そりゃ、お金をもらう親は喜ぶがそれだけ。高齢者がシルバーパスや給付金もらって喜ぶのと一緒。生産性はない。 

 

=+=+=+=+= 

今回の選挙は前総理が解散をするべきだったものであって 

再出馬する議員に対して適任かどうかを 

問われるべき選挙だと思いますけどね… 

 

この期に及んで石破総理のせいとかいう議員いるのなら誰なのか知りたい… 

 

=+=+=+=+= 

石破は辞めさせたいけど自民党はあまり負けてほしくない 

そして高市総理になって裏金議員も復党し、以前通りのバラマキ金権アベノミクス政治の復活、大企業とプチ富裕層はますますリッチに、靖国にはバンバン参拝して中国と強く対峙する 

右寄り保守層の目指すところだろうか 

 

=+=+=+=+= 

要は裏金問題の議員を一律に非公認にしなかったことで反省や示しをつけなかったことが原因でしょう。 

非公認の大半が旧安倍派だったことで自民党議員内でもしがらみが残り、裏金議員を全て非公認にしなかったことで有権者に示しがつかず中途半端なやり方を石破がやらかしたことで不人気になったことだと思うのだがな。 

ま、他の野党も裏金問題のことで自民を攻めるが、本来の政策が蔑ろになっているところが信任できない点もあるわな。 

 

=+=+=+=+= 

人口増に転じてもいないのに「地方創生」など絵に描いた餅だわ。 

自分の田舎の選挙区から自民公認で立候補してる人は錦の御旗のように「所得倍増させる」と相変わらず訴えてる。 

いやいいよ、で?、どうやってあなたの力で「倍」にすんの? 

そこを話さないで「所得倍増」って、もうね片腹痛いわ。 

 

日本のありとあらゆる諸問題は全て人口減少が根源。 

まず人口を増やさない限り、人口増に転じない限り、どんな政策だろうがどの党が政権取ろうが無意味。 

 

=+=+=+=+= 

石破が退陣しても岸田などの左派政権が誕生したら何も変わらない 

高市政権にして公明党と早く手を切ってほしい! 

国民民主、保守党あたりと連携できないだろうか? 

公明党は今回も議席減らすだろうし、老人ばかりの創価学会未来はないし 

外国人参政権に頼ろうとしている公明党を早く切らないと大変なことになるよ 

 

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勘違いしないで欲しいが、石破総理の責任というより自民党そのものの責任ではないかな 

石破総理が当初掲げていた政治姿勢を貫いていれば多少違ったと思うが、自民党の主流派に押され、やっぱり自民党ダメなんだねが国民に知れ渡ってしまったからね 

 

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この首相より中国企業にお金を流してる議員をきっちり落選させて欲しい。そいつらがいるかぎり国民は搾取されてそのまま中国にお金が流れる。いい加減再エネ料金の中国に流れてるお金をすべてストップしていただきたいです。そうすれば補助金など無駄なことしなくても普通に電気代は安くなります 

 

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石破さんに責任押し付けないで欲しい、今は石破氏しかいない総裁選挙で戦った高市氏がなった際は麻生の言いなり政治で最悪の道を辿るのは見えてますよね、自民は石破氏だからここまで票が入る事を 

 

 

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石破さんに責任押し付けないで欲しい、今は石破氏しかいない総裁選挙で戦った高市氏がなった際は麻生の言いなり政治で最悪の道を辿るのは見えてますよね、自民は石破氏だからここまで票が入る事を 

 

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賃金が上がらず、物価ばかり上昇している中、年末までに国民全員に10万円の現金給付で良い年を迎えられそうですね。良いことだ良いことだ! 

 

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消費税撤廃、土地家、自動車を所有している限り永遠と払い続けなければならない、固定資産税、自動車税の見直し。 

最低限これくらいやらないと。 

 

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地方創生とは聞こえが良いが、過疎地への資金ばらまきではないのか?石破の選挙基盤のため熱心に進めようとしているが、過疎地にお金をかけてどうするつもりなのか? 

 

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投機先紹介会社が政権ダメ出しですか? 

ずいぶん長い講釈で全体像が掴み難いんですが、要するに石破さんが気に入らないって本音だけは良く伝わってきます。 

新政権が地味すぎて、株式市場が守りに入った。 

中国と戦争してくれなさそう。 

防衛産業も必需品相場も冷え始めた。 

だから都合が悪いんでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

公明党もガソリン、電気、ガスの補助金を得意気に話しているが、創価学会の寄付金を使うならまだしも補助金は我々から集めた税金だからね。 

だったら、ガソリン税を無くしたり、トリガー条項を発動してもらいたい 

 

=+=+=+=+= 

石破政権の支持率、約5割。 

現在の支持率調べたとて、いきなり3割とかに落ちたりはしない。せいぜい4割。 

 

そもそも自民党の支持率は一番低い岸田政権の支持率の時ですら、それでも他党を圧倒している。現在なら更に差は開いているでしょう。 

 

低投票率。 

応援団体の組織票。 

野党バラバラ。 

相変わらず自民党が勝つ状況は変わっていない。 

 

仮に過半数割れたとて維国の協力で政権は維持出来る。 

 

どれだけおかしくても与党で居られるから驕り増長、腐敗していきますし国民を舐め馬鹿にし続ける事も出来る。 

 

国民に変える気が無い限り自民党の驕り増長は止まらない。 

私達一般庶民に厳しい状況は変わらない。 

 

=+=+=+=+= 

結局のところ今までは与党内野党の冷や飯食いだったからこそ 

実施責任を伴わない虹色政策をブチ上げることが可能だっただけ? 

自ら「丁寧に対話を重ねる」を標榜し、責任ある立場になると 

腰砕けになっただけでしょ 

よく居るよね、野次馬的にガヤで威勢のいい人ほど 

いざマイクを握らせると何も言えなくなる人 

最悪の場合、私が言ったんじゃなくてアノ人が言ってたのを 

聞いただけとか苦しい言い訳さえ 

 

どうしてもどうしても石破さんは信用できない 

前言撤回・敵前逃亡、ケツまくり、ちゃぶ台返し・・・ 

まぁ、選挙前にバラまく気なら 

もらえるものはシッカリ頂きますけど? 

でも安定した信頼関係は構築できないですよ 

カネで買う気なら、こっちも金額ぶんだけの任期(人気も)を売るだけ 

 

とにかく冷や飯仲間を重用した身内内閣なんだから 

ブレーンが弱く公約した政策も通りにくいだろう 

短命に終わる予感 

別にそれでいいけど 

 

=+=+=+=+= 

コメの値段をどうにかしてほしい。2倍近くに上がっていて、正直暮らしがつらい。どんどん上がる物価高を正面から取り上げてくれないのはなぜなのか。子ども食堂も困っています。低所得者層ほど困っているのになあ。 

 

=+=+=+=+= 

かつては迷走する民主党政権を叱責していた石破 

 

→これは各種の動画が出回っていて面白いね。15年年くらい前に投げたブーメランが今頃自分に突き刺さり、身動きが取れなくなってる。 

しかも今回の総裁就任は、将棋で言えば王将だけが突っ込んでいったら総裁に選ばれたような印象に見える。味方の駒は「歩」と「香車」だけみたいな。 

国防とかいう割に、自分の防衛すらできない男。 

 

 

 
 

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