( 222988 ) 2024/10/16 16:28:12 2 00 「吉野家」「カインズ」など 物価高でも“値下げ”に踏み切る企業…一体なぜ?【Bizスクエア】TBS NEWS DIG Powered by JNN 10/16(水) 6:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/188c4be99cf03c1a87c94c379a0596250361b150 |
( 222989 ) 2024/10/16 16:28:12 1 00 8月に実質賃金が3か月ぶりにマイナスに転じたことが報じられた。 | ( 222991 ) 2024/10/16 16:28:12 0 00 TBS NEWS DIG Powered by JNN
8月の実質賃金が3か月ぶりにマイナスに転じた。賃金の伸びが物価上昇に追いつかない中、値下げに踏み切る企業も出てきている。
【写真を見る】「吉野家」「カインズ」など 物価高でも“値下げ”に踏み切る企業…一体なぜ?【Bizスクエア】
■物価高で消費落ち込み 値下げに踏み切る企業も
ホームセンターのカインズは、9月25日から391品目の商品を値下げした。カインズ広報部・鈴木ゆう子さんは「顧客が頻繁に使う日用消耗品を中心に安く提供したいという思いがあり、使用頻度の高い食品ラップなどを中心に値下げした」という。例えば50個入りの紙コップは178円から158円(税込)に、鉛筆1ダースは348円から248円(税込)にした。
来店客は「価格は一番重要なので、重視して買い物している」「カインズ製品は安い。どっちでもいいと思うのは、カインズ製品を使う」「ここは安いというイメージを持ってるから、他にはいかない」という。物価高のいま、値下げを実施する狙いはどこにあるのか。
カインズ 広報部 鈴木ゆう子さん: 今はリアル店舗でも、オンラインショップでも本当に多くの小売業があるので、顧客から選んでもらうためにも安さは守っていきたい。
カインズは、商品の企画・製造・販売を一貫して行う製造小売業として、コスト管理を徹底。さらに、全国240店舗という規模の大きさを生かして、仕入れ原価などを下げていることが、値下げを可能にした。
カインズ 広報部 鈴木ゆう子さん: まずは来店してもらわないと売上も一切立たないので、安いことでまず足を運んでもらい、それがリピーターになってもらえれば、長く集客の点でも貢献できるのかなと考えている。
値下げの波は牛丼チェーンにも。吉野家は10月9日から1週間限定で牛丼を100円引きで販売。並盛1杯398円(店内価格・税込)で提供している。来店客は「いま何でも(価格)が上がっているからありがたい」「嬉しい。普通よりも安くなり、お手軽には食られた」という。
吉野家ホールディングスの2024年3月から8月の決算は、純利益が前年同時期と比べて23%減少。人件費の上昇が利益を圧迫した。厳しい環境の中での値下げの狙いは、物価高が続いている中での、新規の来客や既存客の再来店だという。
また、イオンも主力の総合スーパー事業が82億円の赤字となった。イオンの吉田昭夫社長は「食料品の顧客バスケット点数(購入数)は、一定程度、減少したままが続いている」としてイオンは低価格のプライベートブランドの商品を強化する考えを示した。
■実質賃金再びマイナス 「二極化」する消費の現場
物価の変動を反映した8月の実質賃金は前年同月比で0.6%減少。3か月ぶりにマイナスに。また、実質消費支出も2か月ぶりにマイナスとなった。これを受けて赤澤亮正 経済再生担当大臣は「明らかに良い知らせではない。実質賃金のプラスが続かないと間違いなく国民生活は苦しくなっていく」と述べた。
一方で、過去最高益となったのが百貨店。大丸や松坂屋を運営する、J.フロントリテイリングの中間決算は増収・増益で純利益は前年同期比2.3倍となった。インバウンド客の需要に加え、富裕層の消費も業績を押し上げた。小野圭一社長は「富裕層消費については引き続きラグジュアリーブランドと時計など高額商品が売れている」としている。
二極化する消費の現場。石破茂総理は所信表明で、物価高に苦しむ低所得者への支援など経済対策を早急に策定するとした。一方で物価の上昇が続いているのにも関わらずデフレから完全に脱却していないとして、「デフレ脱却」を最優先に実現するともしている。果たして、石破総理は「デフレ脱却」と「物価高の克服」を実行できるのか。
物価の変動を反映した実質賃金は、前年同月比で0.6%減少し、3か月ぶりにマイナスに転じた。賃上げが物価高に追いつかないという状況でずっと実質賃金マイナスだったが、6月、7月はボーナス月でプラスに出ていたが、8月はマイナスに戻ってしまった。ただマイナス幅はこれまでよりは比較的小さく、今後に期待を残した。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト 矢嶋康次氏: 賃金が増加しているのは間違いない。物価の上昇が止まらない。
「2人以上の世帯」が消費に使った金額は29万7487円となり、(物価変動を除いた)実質消費支出は、前年同期比1.9%減少、2か月ぶりにマイナスとなった。
――単月ではブレがあるが、基本的には実質消費はマイナス圏が続き、家計の財布の紐は固い。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト 矢嶋康次氏: だんだん財布の紐が固い時間が長くなってくるので、消費の中身も変容し始めている。早くこれがプラスにならないかというところ。
量販店などでも値下げをして客数を確保するという動きが出ているが、その一方で、いい数字もある。
2人以上の世帯のうち勤労者世帯の可処分所得は48万2029円で、前年同月比3.7%増加、4か月連続のプラスとなっている。これは「実質」の数字で、「家計調査」は年金世帯など収入がない、働いてない世帯も入っている。勤労者世帯だけを取ると、実は2024年の半ばぐらいから可処分所得は定額減税もあってプラスに転じており、引き続き8月もプラスだ。手元にお金がある世帯も出てきているはずだが、そんな簡単に「節約モード」からは変わらない。
――物価になかなか賃金が追いつかないという状況は、タイムラグが起こる。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト 矢嶋康次氏: タイムラグと、(賃上げが早めに実現するか、そうでないか)強く出る人と強く出ない人が出てくる。そこを政策でどうやって対応していくのかと考えないといけない話になる。
「可処分所得における食品・エネルギーの支出比率」のグラフを見てみると、高所得上位20%の世帯では、食品・エネルギーの支出は10%台だが、下位(~494万円)の20%の世帯では、食品が22.9%、エネルギー5.8%。つまり可処分所得のうち、3割近くを食品とエネルギーに使っている。
――これは何を意味するのか。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト 矢嶋康次氏: 食品支出はそんなに削ることはできないので、所得が少ない人はその比率が高くなる。いま国内で米の値段などすごく高い。そうすると、食品支出がどうしても大きくなってしまう。そうすると低所得者の物価上昇感や生活苦は、より色濃く出ることが統計からもはっきりわかってくる。
――特に今回のインフレでは、輸入物価の高騰と円安がダイレクトに物価高に結びついており、食品とエネルギー支出に表れる。エネルギーについては、電気・ガスの補助やガソリン補助金など出ているが、食品については出ていない。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト 矢嶋康次氏: そういう意味では、やりようがいくらでもある。食品に対する補助が出ていない。特に米の値上がりに対してどうするかとか、今までは一律給付というような話になると思うが、今回は低所得者や年金受給者が非常に苦しいので、石破政権はそこに集中的にやるという政策の方向でいくらでもやりようがある。
そんな中に迎えた衆議院解散総選挙。今回の選挙と前回2021年の衆議院選挙時と経済状況がどれくらい違うか比較してみた。
「企業の経常利益」は20兆円余り増え、過去最高の106兆円になった。「名目GDP」も初めて600兆円を超えた。一方で「実質GDP」はほぼ横ばい。「物価」と「賃金」は上がっているが、効果が相殺されて「実質賃金」はマイナスになっている。
――「実質所得」を上げて、それが「需要の拡大」に繋がって、成長を牽引するような経済に移行しなければならない。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト 矢嶋康次氏: 2021年は岸田政権ができたとき。岸田政権で「名目経済の拡大」は見事にうまくいった。そういう意味で光が強く出たが、反対に影が強く出る。その影の部分がインフレ。実質賃金が伸びないというのはインフレの問題で、次の石破政権の課題は、今の循環を止めないために「名目の拡大」を続ける。その一方で、インフレ対応に関して、岸田政権からバージョンアップしないといけない。
――「春闘賃上げ率」もずっと上がってきている。これを止めない。最低賃金も上げるし、春闘の賃上げも引き続き上げていく、これは大事なことだ。
ニッセイ基礎研究所チーフエコノミスト 矢嶋康次氏: 所得の面ではもちろん、やはり消費の部分をなんとかして上げていかなければならない。石破政権が「低所得者への給付」みたいな話を言い出しているが、やり方を変えてもいいのではないかというふうには思う。確かに岸田政権の踏襲という仕方もあるが、食品の部分に対して配慮するということが一つあり、それからもう一律給付という話ではなく、本当に困ってる人に対してピンポイントで強く政策を行うことで、インフレの痛さを緩和することはできる。そのようにバージョンアップできるかは、大きな柱だ。
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( 222990 ) 2024/10/16 16:28:12 1 00 このテキスト群では、日本の現状に対する懸念や厳しい現実に対する声が多く見られます。
- 実質賃金の低下や物価の上昇による影響についての懸念が多く表明されている。 - 内需企業が値上げや値下げのジレンマに直面しており、景気低迷が企業の経営を圧迫しているとの指摘がある。 - 政府の経済政策や消費税増税による負担などが批判される一方、消費者の購買力低下や消費行動の変化が見られている。 - 小売業や外食産業などでの値下げ競争や割引施策による消費者へのアピールがある一方、労働者の給料上昇や社会保障の見直しが求められている。 - 経済状況や政策の問題点に対する懸念や提案、財務省や政府の取り組みに関する批判、経済的な不安からの議論が見られる。
(まとめ) | ( 222992 ) 2024/10/16 16:28:12 0 00 =+=+=+=+= 実質賃金がほぼ下がる一方である中で家計消費支出(総務省家計調査)は低迷し、これだけの値上げの中で支出が増えていないと言う事は、消費数量が相当な勢いで減っている事を示している。これでは、内需企業各社は燃料原材料等輸入品高騰分を価格転嫁しただけではペイできない。値上げによる販売数量減を更なる値上げでリカバーするか、さもなくば思い切った値下げで業界シェアを伸ばすかするしかないだろう。値上げ戦略を採用した企業はいずれ淘汰される事になる
需要が低迷しているのだからデマンドプルインフレが起こる道理がない。自国通貨安誘導で無理やり輸入物価を上げた結果のスタグフレーションか、あるいは需要低迷を素直に反映したデフレか。いずれにしても、政府が主張する「物価と賃上げの好循環」などと言うものとは真逆の事象が起こっている
=+=+=+=+= 世間的には値上げも賃金を上げるために仕方ないという空気もあるがそうはならないと思う。 賃金は簡単には上がらない。無理に上げても企業に大きな負担がかかる。 政府が国民に税、社会保険料等の負担を軽減して賃金は変わらないが手取り額を増やす施策を実行してほしい。 その分外国人からの税の徴収や、謎の支援をストップしていただきたい。 インバウンドに頼らず日本人による内需拡大に舵を切っていただきたいものだ。
=+=+=+=+= 原材料の高騰や生産コストが上がっている中での、牛丼店やカインズでの値下げは消費者としては非常に有難いことです。値上げが続いていたからこその値下げへの消費者へのアピールは十分届く事だろうと思います。もっと消費者の購買力を上げるためには、経済の回復は不可欠でしょうし、その中でも首相が言う賃上げを物価上昇を上回って行くように政策で後押しする必要があると思います。
=+=+=+=+= 中小企業が90%以上で賃金を値上げできておらず実質賃金はかなりマイナスです。物価の上昇でスタグフレーションになってますから庶民の暮らし向きは以前の8割の生活だと実感してます。物価が高くなりすぎて必需品のみを買い外食や衣料や車など我慢できるものは買わない いや買えないです。だから夕食の外食関連は閑古鳥が鳴いてます。昼は安価な吉野家などに行くだろうが単価が500円近いと避けられます カインズも必需品以外は売れないから値下げに踏み切ったと思う。徐々に消費者の身の丈にあった価格になるでしょうがデフレに戻り企業業績は下がり株価も下がり益々円高になり日本は終演を迎え中国に侵略され奴隷になるでしょう
=+=+=+=+= たった5年前を思い起こしただけでもモノの値段は1.5~2倍くらい値上がりしているように感じます。 米の値段も新米が出回れば下がるときいていましたが、未だに1.5倍からそれ以上のまま。
スーパー特売の日のレジの列が今の市場の厳しさを物語っていると思いますね。
=+=+=+=+= 私は、松屋と吉野家に食べに行きますが、本当に有難いことで、期間限定でも嬉しいことです、ただしその期間は店混みそうですな、どんな対策でこの様に出来るのか、電気、ガス屋にも見習わして欲しいです、特にある所の電気会社は、談合、所得隠し?少しあいまいな記憶にしかありませんが、去年ニュースに出ていた様な、もっとしっかりして欲しいです。
=+=+=+=+= よく使われる商品をピンポイントで安く提供するのは賢い戦略と言える。 何故なら、今の消費者は頻繁に買う商品の値段くらい頭に入っていて比較が容易だから。
買う買わないにかかわらず、陳列棚の商品で高いものが目立つお店は避けるようになる。そして一度消費者に「あそこは高い」ってイメージを記憶されたら、それだけで客足が鈍る。
牛乳や卵など、よく使って品質も何処のお店でも大差ない商品は、家から遠いとか特定の店にしか置いてない商品を買うのでなければ、大抵同じ店に行く。
例えば牛乳が一番安いお店でそれ目当てでお店に行っても、ついでにそれ以外の商品も買ってしまう。一番安い商品だけ狙ってお店をハシゴするのは、買い物代金を最小にできてもガソリン代と時間が無駄にかかるからだ。
今や商品の品質は何処の店も似たり寄ったりだから、目玉商品の値下げすらできないお店は、最終的には顧客の獲得競争に負けるだろう。
=+=+=+=+= 政府はまだまだ値上げに拍車をかけたい意向がみえます。なんでも好きなように買える時代は完全に終わった事に皆気がつい始めている。 「余計なモノを買わない、将来の為に極力金は使わない」貧富に関わりなく賢い人から財布の紐が硬くなり始めていると感じています。 米国ではもう一足先に激しい値下げ競争が始まっていると聞きます。食料品生活用品を中心にどんどん値段が下がっているそうです
=+=+=+=+= 物価が上がり続ける中、こうした企業の値下げは本当にありがたいですね。特にカインズや吉野家のように、日常的に使う商品や食べ物を安く提供してくれるのは家計の助けになります。ただ、便乗値上げしすぎた結果、客足が遠のいたこともあると思います。とはいえ、根本的には賃金が上がらない限り、厳しい状況は続くので、政府や企業全体で賃金改善にも取り組んでもらいたいところです。減税と賃上げを訴える政党が本当に必要だと思います。
=+=+=+=+= 物価は強い勢いで上がっているが、賃上げは思うように進んでいない。企業決算は明確に鈍化してきているので、今後の賃上げは容易ではなくなるだろうと感じます。企業は時限値下げを行い、業績が悪いなりの最適解を探そうとすると予想してます。とにかく長きに渡る可処分所得の逓減が問題。賃上げしても公的徴収が強すぎ、可処分所得が増えない現状を変えないと景気が良くならない。
=+=+=+=+= 色々な物の見方はあると思うが、多くの物が値上がる現在での値下げは、今までより大きなインパクトで、客からの評価も高いだろう。 値上げで十分な利益を確保出来たので還元、と言う見方も出来ると思う。各社の好調な業績は、値上げによる利益率の向上もあるからだ。
長期的に見れば値上げは止まることはないので、短期的な値上げでも、その集客効果は大きいのではないか。こうやって記事に取り上げてもらえるので、宣伝効果も大きい。
コンビニも値下げをした所が大きな効果を上げているようなので、戦略的な値下げをする企業は今後も出てくると思う。
=+=+=+=+= 最早、値上げは消費者が買える限界を越えた。 今以上に値上げしてもお客さん来ない。
近所のスーパーとドラッグストアでは値上げするたびに平日の客が減ってる。 その近くにある食品も扱うディスカウントストアは客が増えてる。 主に冷凍品や嗜好品目当てのようだがスーパーより1割くらい安いから高校生と親が一緒に買いに来て品定めしてるのをよく見る。
それと体感的にだけどお菓子とか嗜好品の消費が減ってる感じがする。なぜならその売場に人がおらず、食料品の売場に人が多くいるから。
ほんと生活苦しい。 これ以上値上げされると食料品も削るようになるだろう。 今までより品数や量を減らしたり。
=+=+=+=+= 企業が内部留保積み上げすぎなんです。 政策的に配当、賃金に回して吐き出させないから、経済も回らない。 イオンは賃上げもして、値下げもして経済に貢献してますが、多くの企業は溜め込むばかり。吐き出さないと法人税をガッツリとる仕組みを導入しましょう。 与党と政権は、党と官僚で政策をよく練って、政権で着実に実施するなど、本来のの役割分担をしっかり果たしてほしい。
=+=+=+=+= うちは原料メーカーで最終製品も製造していますが、製造に関わる全ての物が値上がりしています。 なのでこのご時世に”値下げ”とは、どこかにその分のしわ寄せがいっているとしか思えない。
小売店が粗利を削って安売りするならいいですけど、そんな事はしないでしょう。
取引をしている業者は経営状態が良くならず、従業員の給料もあがらない。 ヘタしたら倒産してしまいます。
大手企業は取引先が適正な利益を確保できるような商売をしなければいけないと思う。
=+=+=+=+= 物価は上がるのに実質賃金が減るって、やっぱり現役世代にとって厳しいよね。特に高齢者向けの社会保障費が膨大すぎて、現役世代の負担が増える一方。この状況を放置してると消費も冷え込むばかりだから、社会保障費の見直しが急務。例えば、日本の社会保障費は約120兆円で、そのうち3分の1以上が年金に使われてるんだよね。これじゃ現役世代がたまったもんじゃないし、早急に高齢者優遇を改めて、負担の公平性を考えるべきだと思う。
=+=+=+=+= 岸田政権から実質賃金のマイナスが2年以上続いますが、石破政権は岸田政権の政策をコピーしているだけなので、石破政権が続けばいつまでも実質賃金のマイナスが続きかねない。 定額減税や電気やガス、ガソリンの補助金もありましたが、それでも全く足りていないということなので、もっと大胆な経済政策が必要でしょう。 まず税の基本の公平、中立、簡素の原点に立ち戻り、応能負担の原則から、法人税や所得税の累進強化し、消費税の廃止をするべき。 富裕層は世界で2番目に多いそうですが、マクロ経済にいい影響をもたらさないということも分かりましたので、格差を広げても意味がありません。 次の衆議院選挙で自民の数をどれだけ減らせるかにかかっているでしょう。
=+=+=+=+= これだけ原材料費、光熱費、人件費が上がれば値上げも致し方ないとは思うものの節操なく便乗値上している企業も多いと思う。外食産業では先の吉野家は値下げをしている一方でカレー好きとしてはCoCo壱番屋の値上ラッシュは非常に厳しい。牛しゃぶカレーにクリームコロッケを2つトッピングして1,000未満だったのが1つトッピングして軽く1,100円オーバーだった。お勧めメニューの中には1,700円1,800円なんていうのもあるからビックリだ。これでは他のカレー店で満足するメニューを探さなくてはいけないと本気で思っています。
=+=+=+=+= PB製品やマイナーブランド製品の積極的利用で日常をしのぎつつ、特価日にメジャーブランド製品を熟慮したうえで買うという、細々とした節約をしていますが、正直、自己満足の粋を出ないですね。 人手不足で人件費は上昇の一途が続き、その分販売価格に転嫁されるので、物価が落ち着く時代の到来は期待出来ないでしょう。 となれば、消費者がギブアップして、多数の消費者が消費行動をとことん絞ってしまう「モノが売れない時代」を人為的に到来させてしまうしか、物価上昇は抑えられない、そうした暴論もアリかなという思いに至っています。
=+=+=+=+= 世界的な流動性危機において先を読んで動くかどうかは重要なことです。 特に単価が大きいものはもっと早めに舵を切るべきでした。 もう猶予も無くなってきたので多くの在庫が市場を破壊するのは時間の問題です。カインズなどは元々安い中国製品などを競ってきただけありこういった局面には強い企業です。 この先は全世界で価格競争が起こります。
政府主導の無理な賃上げからの人員削減は既定路線。セルフレジや配膳ロボなど自動化が進み人手が必要なくなる時代が間もなく来ます。当然収入が不安定であれば消費もできませんから全体的な需要がさらに減ります。 ローンなどの審査は厳しくなり、安い労働力が蔓延しまた不景気に戻ります。ただし今回は円安で物価安となり十年後は物価が上昇し強いインフレとなりそうです。そうなると消費需要は追いつかず企業、個人共に生活はかなり厳しいと思います。 これからが本当の不景気の始まりです。
=+=+=+=+= 牛丼、期間限定100円引き。吉野家にしました。 クーポンなど不要なので、気軽に行けて良かった。クーポンクーポン探したり登録するのわずらわしいので無しで良いとしてくれた吉野家さんに行きました、ありがとうございます。とても美味しかったので、近々また食べるつもりです。いっきに食べてしまったので、次回は味わって食べたいと思います。
=+=+=+=+= 一時給付などではコストがかかるばかりで需要を押し上げる効果も限定的じゃないでしょうかね。 需要を喚起するにはある程度長いスパンで一時的に消費税を5%にするなどの施策が必要じゃないかと思います。 衆院選でも各党最低賃金を1500円とか言ってますがすぐに達成できるものでもありません。それに基本給25万円前後であれば時給換算で1500円は超えてます。パート労働者を見据えての額なのかもしれませんが、103万円とか130万円とか年収の壁が存在し最低賃金を上げようがさほど年収は増えません。 結局まず政治が本気で動かなければなにも変わりません。 企業倒産の多くは売上不振で財務が悪化し倒産に至るというパターンです。 売上10億で10億の借金があればやばい企業ですが、売上が20億に成長し借金10億のままであれば財務は健全化方向に向かっていると言えます。 政治家も財務省も考え方をその方向に向けるべきです。
=+=+=+=+= ステルス増税などで国民負担率は高くなり 実質所得が減り続けている こうなると当然、消費は冷える
先ず外食産業は節約の対象になります となると外食産業は売り上げを確保する為に 値下げを行い客足を下げない戦略を取ります
こうなると外食産業の給料は上がらない となると外食産業の従業員の消費は上がらない というデフレの循環が起こっていきます
この実質所得が増える為には「減税」が どこの国でもやってる事です やらないのは日本だけというか「財務省」だけ
需要を政府の財政出動で創り出し 民間の末端まで需要が供給を上回る状況になる様に していくのが政府の財政政策のセオリーです
今度の選挙で 「プライマリーバランス黒字化の撤廃」 「消費税の減税」 「社会保険料の減免」 これらを言ってる政党に投票するのが 自分の生活を良くする選択になります
私は「日本保守党」に入れます 自民には入れません
=+=+=+=+= 安い商品の背後には、低賃金で働かざるを得ない労働者がいることを忘れてはいけません。 低賃金労働者は、生活を維持するために安価な商品を選ぶしかなく、これがさらに低賃金を促すという悪循環が生まれます。この現象は「デフレマインド」と呼ばれ、物価の下落が経済全体に悪影響を及ぼす一因となります。 企業はコスト削減のために賃金を抑え、消費者は所得が伸びないために安価な商品を求め、結果的に需要が低迷し、経済の停滞が続くのです。 このデフレマインドを打破するには、適正な賃金を支払い、労働者が十分な所得を得られる環境を作ることが重要です。それにより、消費力が向上し、経済全体が成長に向かう好循環が生まれるでしょう。
=+=+=+=+= 実質賃金が2年以上前年より下がり続けて、3年4年前より4%以上下がっているのだろう なのに大した経済対策をしていないので、仕方ない アメリカはコロナ後日本より財政は良くなくてもガンガン経済対策をして良くなりすぎて金利を上げました 日本は大した対策しないまま、アメリカの金利政策のせいで円安になりました 円安は日本にとっては良い事ですが、キチンと良いところから悪い所にバランスをとはないと駄目なのに政策をしなかったのが現状です さらにロシアの戦争で原油高と食料が高くなり物価高のせいで国民の実質賃金が下がっています 消費税を5%下げるととりあえず解決出来るのですがなぜ、自民党と立憲民主は言わない プライマリーバランスとか国債の発行額が多いと言うが今は一度増えた人口が大きく減って調整する時です、スムーズ行くように国債を出すべきです 将来に借金残すのが駄目といいますが今のままで子供たちはいなくなります
=+=+=+=+= これだけ色んなものの値上げが続いたら、 さらに、インフレ助長なんだから、この状況は終わらないとしたら... 消費者は生活防衛に走らざるを得ない。企業にとっても悩ましいところ。
それでも、デフレになったら元も子もないんで、 商品によって期間を決めたり、一部を特価にしたりと、工夫してもらって、 色んな物の価格に選択肢を広げて、消費自体は落とさぬ方向がベストかと。 こういった現象こそ、今後さらに続くことじゃないのかな。
=+=+=+=+= 一部の大手の会社員の給料が大幅に上がっただけで、実態経済は、日銀の解釈とは大きくかけ離れています。様々な物の在庫が売れず、たくさん残っています。 飲食では、やよい軒のカツとじ定食780円が今や900円台・・行かなくなりました。クルマの価格もホンダフィットは114万円でフル装備でしたが、今や150〜160万円の価格帯。5年前に設置した55万円の同じカーポートが78万円の値上がりです。 円安に揺り動かされる円安頼みでの非力な日本経済は、バブルとしか思えません。
=+=+=+=+= 日本も欧米のように最低賃金を大幅に上げて物価高を容認するしかないのだが、すでに節約モードであり、値上げすれば例えば外食産業なら弱い分野から淘汰されていくだろう。牛丼屋よりはラーメン屋がキツいから、ラーメン屋がまず潰れている。品揃えが安い商品へと切り替わっていく。2040年頃に高齢化がピークを迎え、人口の約1/3に当たる4000万人弱が高齢者となり、その山を登る過程での急激な物価高進行は持たないかもしれん。要は、モノはあるけど買えない途上国みたいなありがちな風景になっていくのか
=+=+=+=+= よく大量仕入れで安くなるというが半分当たっていて半分ハズレ。メーカーにとっては見込み生産ではなくロスの無い受注生産がありがたいし、ラインや人員が余っている時期に都合の良い数量で計画生産ができるのが最も安く仕入れができる。商社・問屋を通さず自社物流・倉庫を持つPB強化している大手小売は値下げか可能。イオン、カインズが強いわけだよね。その分欠品・過剰在庫・商品不具合リスクはあるけど。後、店舗の立地が重要で良い立地は当然賃料が高いヨーカドーとイオンの明暗はここてすよね。海外流通大手が日本で苦戦するのは賃料が高すぎて本来のビジネスモデルが生きないから。 ここまでは流通業に詳しければ誰でもわかる話でこれからは賃金を高水準でたもち人手のかからないビジネスモデルを確立して小売業が勝つ時代になる。一番人手を必要とする品出しに大手食品スーパーが改革を始めている。高賃金と値下げができるので期待している
=+=+=+=+= 凄い偉いですよね!少しでも経済を回そうと努力されてると思います。独身の頃とは違い、家庭を持ち色々と出費が重なり、たった一杯の牛丼でも贅沢に思えるようになりました。同僚や知人、友人も手弁当が増え…物価高を身に染みて感じてます。“何が”軸で経営が成り立ってるかを理解されている方達だと思います。本来、国が積極的に国民や中小企業を下支えして縁の下の力持ちをすべきなのに…各企業が努力するとか本末転倒ですよ。少し前からこの国の異常さを感じてました…出産一時金が大幅に増減され一喜一憂したとて、余力として残す事を許さないと言わんばかりに産婦人科も値上げラッシュ…その他の事を色々調べれば調べる程にバックマージンでもあるんかい?と思わざる終えないような内容ばかり…パフォーマンスに過ぎない事ばかり。
=+=+=+=+= ブランド物は再投資にもなるし、何年も変わらず使い続ける事もできる。 食品は最も必要だけど、消費してしまえば終わってしまう。 だから高い物への満足もあれば、安くて毎日過ごせたらとも思う。 そこを比べるのはなかなか難しいような気がする。
=+=+=+=+= 物価が上がり続けるも実質賃金が下がり続くスタグフレーション下では物が売れなくのは当たり前。 その中で比較的体力のある大手はこうやって価格を下げて集客をすれば客は増えて売上も上がる。
しかしこれをやる事で、それをやる余裕の無い店は売り上げが減り、状況によっては倒産に追い込まれる可能性もある。
結局はお金が値下げした分、世に回らなくなるわけだから、総合的に経済を見た時にマイナスになる。 その結果、日本経済は更にずーっとマイナス成長を続け、貧困に追い込まれる層がどんどん増えていく。 今は大丈夫でも、この先貧困の水位が上がり気が付いたら貧困層になっていたという事になる。
誰もが他人事ではない。
=+=+=+=+= デフレ脱却には悪影響なのだろうが、消費者心理からすれば、値下げは本当にありがたい。
そもそも、政府が物価高に無策なのが原因の一つ。
消費税増税からのコロナ禍、それに円安による物価高が日本経済に止めを刺そうとしている。
特に消費税増税は実質的に賃金を下げているのと同じ。
賃金上昇が見込めないのであれば、消費税減税が最も有効な景気対策となる。
時限的でも良いので、消費税減税を検討すべき。
あと、宗教法人を忖度せずに課税対象にした方が良い。
少なくとも、与党と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。
=+=+=+=+= モノの値段が下がるということは、通貨の値段=価値が上がるということ。 日本の金融当局すなわち日銀は、伝統的にインフレを嫌がる。これが日銀が生産している「日本銀行券」の値段が下がることを防ぐために、他のあらゆる製品やサービスの値段を下げようとするモチベーションに働く。 モノとお金が同軸上の二元で認識されるが、お金って手段のはずなのに。
もう一つの側面として、日本は世界に開かれているーーということ。今現在世界統一通貨は存在しないのだから、モノもサービスも他国との相対関係でしか存在し得ない。閉じた世界でならデフレ大いに結構。だけど現実はそうじゃないんだから、モノの価値の総和であるGDPが他国と比べて下がることは国力が下がること。
お金自体の価値を奉るには、各国の通貨の総量に限度がなければならないーーボードゲームの中の世界みたいに。
ここの意識が変わらないと、日本はこのまま取り残される。
=+=+=+=+= 予想通りの展開ですね
円安が日本にとって良いと信じ続けている一部上級国民とそれによって利益を得る悪党、そしてリアルに日々を過ごしている庶民、この認識の差
円安で各種コストが大幅増、物流も改悪で見えないコストも増、社会保険も全く改革をせず、現状のみならず将来の手取り減少も必至
消費者の取る動きは間違いなく、過度な浪費を抑え、必要最小限のみ購買、値段が少しでも安ければそちらに流れる動き。そこに善悪は無いでしょ。
85%もある内需を無視した政策を続けている政府には当然予想通り
まあ海外の帰化人が多数派となりつつある一部政党及び日本沈没を願っている層には笑いが止まらない状況でしょう
半数が選挙に行かない国民なので、ある意味自業自得か・・・
=+=+=+=+= 負のスパイラルというやつですね。 これだから賃上げも遠のくし、結局はこの負担は従業員に向かう。
世界的にも物価高、さらに円安で追い打ち。世界との格差で買い負けもする。そうなるとさらに少ない商品や材料は値上がりする。
値段も上げられない。上げれば客離れで経営は困難。しかし、上げないとこれもまた経営が困難。 つまり詰んでる。この先さらにそれが酷くなると思う。
当然、賃上げなんかやれるかという瀕死の状態。 インフレが今後、悪化すると確実に経済は冷え込む。予想よりも現実はやばくなりつつある印象。
スーパーでも値引きシールが貼られるのをたくさんの人が待ってる。 以前はそこまでの数は見なかった。
思うより出費にはシビア。 これが続くとそれをまだ感じづらい人達にもいずれ影響は出るだろう。
円安を良しとしてる人間にもいずれ影響は行く。安い、価値が低いわけだからそんな国の株価も結局は下がるよ。
=+=+=+=+= 企業は3か月後の通貨などを想定して仕入れ価格などから商品の価格を決定します。7月末に利上げがあって想定よりも円安にならなかったので、その分下げただけですよ。人件費も上がっているのでこれ以上は下がることはないでしょうね
=+=+=+=+= 体力のある会社にとってはチャンスなのかもしれませんね。
ただ、その間に淘汰される会社もある気がするのでできれば早いこと正しいインフレの状況になってほしいです。
今度の選挙、大事ですよ~
理想としては自民党、公明党の過半数を5~10くらい割れてくれてちゃんと議論しながら物事がすすんでいく政治になってくれることを願います。
=+=+=+=+= 日本人の給料が上がらない原因についてですが、この記事に見られるように、物価が上がるから給料が上がるといった理論は間違っていた。ということだと思います。
日本人の給料が上がらないのは、政府や企業が努力しないからではなくて、被雇用者側の問題です。 給料を上げるための交渉力もなければ、転職に打って出ることもできない。 いわば、給料の上げ方を知らない会社員が多すぎるが故だと思います。
職務経歴書で転職の8割が決まります。 そんな職務経歴書を書いたことがない人達にとって、社会人なりたての頃に遡って自身の経験やスキルを細かく思い出して書き出すのは不可能だと思います。 なので、既に積んではいます。が、書けないで良いわけではなくて、それでも書き出し、企業に売り込む人達が増えないと、日本人の所得も、企業が定める給与テーブルも改善しないわけです。
=+=+=+=+= 単純に一時期進んだ円高時の為替メリットを使った販促ですよね。値下げ原資は、1ドル150円から140円へ下がった時のもの。原資が少ないから、恒常的な値下げが出来ず期間限定やクーポンと言う形になったのだと思いますよ。
=+=+=+=+= 景気が悪く物が売れなければ値段は下がります。 30年以上この状況じゃないのか? 普通、この状況になる前に、政治が国民を守るために政策を打つのが普通だが、自分たちの報酬と倒産件数、生活困窮世帯だけが右肩上がりの状況。 庶民の可処分所得と購買意欲は右肩下がり。 今必要なのは、減税と内需拡大だと思う。
=+=+=+=+= 時限的にも値下げが有る事は一部消費者にとっては嬉しい事でしょう。 競争原理が働くので水平展開も至極頷けます。 しかしながらデフレマインドは投資や消費を抑制してしまいます。 やるべきはインフレに負けない賃上げでしょう。 その為には日本企業全体の利益体質を良くしなくてはならないですね。
=+=+=+=+= 値上げをすると、購入量が減って売り上げが減ることがあります。 「値上げで得られる利益」と「値下げで得られる利益」を比べ、後者のほうが大きいと思えば値下げします。 競合先の動きも考慮しなければなりませんが、競合先も値下げしていれば、値下げせざるを得ないでしょう。 デフレだなんだいっても、購買行動なんて、そんなもんです。
=+=+=+=+= これは予定通りの動きであり、これが日本のデフレの正体(メカニズム)です
先日日銀が発表した資金循環統計でも、家計にお金が不足してるのは数字ではっきり出てます、家計の現預金はわずか0.8%しか増えてない、この間の物価上昇率は2.7%です
これは昨年家計が持ってた100万円は8千しか増えてないが、物価は2万7千円も上がってます、この差額のマイナスが実質の家計の消費支出のマイナスであり実質GDPのマイナスになります
インフレ下で利上げをしなければマネーストックの増加は物価に追い付きません、当然金額にサヤ寄せする形で販売数量が減少します、これがデフレ圧力となって企業は値下げを余儀なくされます
日本が26年もゼロ金利でしたから、このメカニズムが働いていたのです
今は3%のインフレではっきり体感できます、インフレなのにデフレっぽい状態なんです
=+=+=+=+= 給与を年俸制にするのが個人的には良いと思っています。基本給を上げるのは企業からすれば固定費が上がって先々の重しになる、仕事内容が変わっていないのに給与を上げるのは嫌だと言うことになる。 パラメーターが一つだからこういうことになるのでボーナスを無くして、月々の売上が良かったら精算手当または決算賞与をだす、法人税を減税して差額をボーナスとして払うなどやったら良いのにと個人的には思っています。だめかな?
=+=+=+=+= 企業もコストプッシュで値上げせざるを得ないだけだからね。需要は変わらないので値上げも賃上げには繋がらない。 結局細部にまで凝り固まったデフレマインドからの脱却なくして物価と賃金の両輪回すなんて無理。 このニュースが歓迎されるような状況ではまだまだ先は長いでしょう。
=+=+=+=+= 値下げの波=デフレ再突入。 値下げ喜んでいる人いるけど、これ何もいいことないから。デフレで景気が良くなるなんてありえなくて、不景気が深刻化するだけ。 インフレに文句言う人多いけど、資本主義はインフレして膨張を続けていかないと維持できない。 円高・デフレは間違った方向で、円安・インフレ・持続的な実質賃金アップによる好景気が本来目指さないといけない姿。
=+=+=+=+= コストアップで市場が干上がるリスクへの対策として、一定の値下げを行うゾーンが生じる。このゾーンが広がるほど、利益削るので労働者の給料も上がらず、国民の景況感は上向かない。デフレは終わったけれど、スタグフレーションの時代。デフレマインドが残る国民にとって、前途は多難。
=+=+=+=+= 安売り競争は、成功しないのが定石。 今はいい。でも次に値上げの必要が出てきたとき、その反動が出る。 インフレや円安は、今は収まってきているのかもしれないが、いずれまたぶり返す。
牛肉を減らす、質を落とすといったことの方が、しないでほしいと思う。
=+=+=+=+= 超格差社会へ向かう日本社会。 大企業や一部の中小企業の労働者で賃上げが継続する国民とインバウンドが作り出すインフレ社会と、非正規雇用ビジネスモデルで働く労働者と安い外国人労働者、加えて常に議論に上がらない年金生活者が作り出すデフレ社会。 これらインフレとデフレが混在している社会が今の日本。 しかしながら、これから低所得者が増えることとなり全体ではデフレに戻る可能性が高い。 政治の政策が常に一部の企業にだけ向き合っている歪な状態。日本人の貧困化は確実に進んでいる。 今のままでは、日本全体の苦しい生活は改善しないだろう。 選挙に行きましょう!
=+=+=+=+= 普通の消費者ですが値下げはどうかなと考えます。過去牛丼屋さんは値下げ競争で苦労したんじゃないかと思う、賃金が上げられない原因になると感じる、きちんともうけが出る適正価格でいてほしい。
=+=+=+=+= 物価高と言っても、経済の好循環から来る物価高ではなく、円安による資源価格・原材料価格上昇による悪い物価高なので、賃金は伸びない。 値上げした分は元値近くまで戻さないと売れなくなるのは当然の現象。
=+=+=+=+= カード会社から、重要なお知らせという郵便物が届いた。 来年にはリボ払いをした際の利率を今より3%上げるという通知であった。 理由は、金融環境変化とのこと。 まあ、リボ払いを使わなければ良いだけのことだが、0.25%上がったら3%も上げるのかと驚く。
一方で、給与は長年据え置きのまま。物価高により実質賃金は目減りしている状態。
政府は、給与は順調に上がっているから心配ないというが、吉野家やカインズの方が経済の実態を分かっているのでは?
=+=+=+=+= 自民党政策アベノミクスの異次元の金融緩和で、今の円安による物価高騰が起きている 国内景気や消費が活発で起きるインフレとは真逆の単なる円安では、それ以上の賃上げは不可能と言える 中小企業の殆どが内需型になり、円安による利益の圧迫で、賃上げも難しいのが現状と言える この2年半でも、円安による物価高騰に賃上げは追い付かずに、実質賃金がどんどん下がっている国民が大半になる エンゲル係数での食費割合は物価高騰で28%まで上がって42年前まで逆戻りして、日増しに生活苦が酷くなっている 実質賃金を上げるには税金を下げる、物価上昇よりも賃金上昇が上回るしかない 自民党は減税は絶対にしないので、物価高騰をどうにかしないと、実質賃金がどんどん下がって行く 今度の選挙はアベノミクスの異次元の金融緩和の是非も大きな争点になる 自民党政権によって不利益を被っているなら、必ず投票をしないと、不利益がどんどん大きくなる
=+=+=+=+= 何処が一時的に値下げをしても,売名とも取れる,様々な物が値上げになるなら,給料が即上がる筈も無く,品物は即上がる,では国民はどうすれば,買い控える,極当たり前の事,政治家は何方が先かも判断出来て無い,老後や先を考えると,お金は使いたくは無い し,我慢を優先する,金持ちは,困窮者の気持ち等分かる筈も無い,政治家等尚更の事,物の値さえ知らないので,低賃金所得者が!安心出来る政治をして欲しい。
=+=+=+=+= 据え置きでなく値下げ。確かに消費者にとっては嬉しいがどうやって値下げ出来るのか?値下げせずに働く人に還元したほうがいいのでは?安くするって何かしら負担がかかってるだろうし。製造業で仕事してますが受注先から値下げを要求されて仕方なく要求をのむが負担が来るのは社員。人を減らしたりしてギリギリの人数でやらなければならない。サービス業も仕入れの値段を下げて欲しいとかないのか?それだった値下げするのはやめたほうがいい。
=+=+=+=+= 悪質な便乗値上げか横行したからそりゃ客減るだろう。 そもそもラーメン一杯に1300円とか牛丼一杯500円なら別の物食べると思うのが普通。 牛丼値下げして300円台にって言っても客が払うのは400円。それでも高過ぎだから値段が戻れば客は大幅に減るだろう。
世間も今までが安過ぎたとか言ってるから企業はどんどん便乗値上げを繰り返して最終的には店舗減や倒産に追い込まれるだろうと。
米も新米5キロ元々2000円だった物が4500円 新米の隣には無かった筈の去年の米が山積みで3500円に便乗値上げされて販売されている。
在庫が有るのに隠しといて米不足だから無いとか 一番酷い便乗値上げが米でしたね。
=+=+=+=+= 不況になれば節約するようになるのは道理として理解できるが、厄介なのが日本の資産の大半を持っている高齢層はいかなる状況になろうと消費行動を取らないという点だ。 55才以上が総資産の7割を保有し、うち70才以上が4割を保有しているというのが総務省の発表にある。
これでは労働者層の働き盛り世代の庶民に回せる経済などたかが知れている。 一般家庭が国内で回せる内需には限度があるということだ。 これで景気転換など果たせるはずがない。 となれば多くの企業が外貨に頼るしかないのは仕方のないことであり、インバウンド需要は本当にありがたいことなのだ。
モノを値下げしても生活は良くならない。 当面の節約できても企業の売上は上がらず賃上げも起こせない。 その間に世界は物価上昇。 資産の大半が動かない日本では景気を動かせないので後手に回る。 徐々に円の価値は下がり、それがまた家計を苦しめる。 内需の限界だ。
=+=+=+=+= おかしな話で 物価が落ち着いてきたら値上げに踏み切った企業はちゃんと元の価格に戻すのか? メーカーによっては輸入に頼らず国内の材料で生産している企業も多いはずだが、軒並み値上げした。運送にかかる燃料代も高騰はしていたが、特にトラックの場合はディーゼルをほぼ100%利用で一度に大量の原材料を仕入れるのに、そんなに輸送コストがかかっているとは思えない!
値上げした大半は物価高騰を理由にした便乗値上げをしたのではないか?利益率を見れば一目瞭然で、半期決算や周年の決算で通常と同じぐらいの利益率なら値上げは妥当だと思うが、あまりにも周年の決算で利益率が異常に高ければ、物価高騰を理由にした詐欺行為だ! そういう詐欺行為を税務署なり会計検査院が摘発して警察に詐欺行為で突き出してほしい!
=+=+=+=+= 給与を上げるために値上げしたが売れない、仕方なく値下げという悪循環。どっちが先かの話になるが、やはり値上げした商品が売れないと給与は上がらない。数年間は消費税減税で消費を上げることが先決だと思う。
=+=+=+=+= 値段優先(安ければよい)の層が厚い?一定数?の日本なので、記事商品のような「安い価格帯」ではジリジリと値段アップ≒売上減が顕著なんだと思う
牛丼店も味やファンじゃなく値段優先で来店している客がいる以上、3社が同時に値下げと言う流れに。まぁマネ・追従する日本らしさもあるが「安い価格帯」では客が流れる傾向が強い現状なんでしょうね
PRとして目立つ商品を値下げし、来客数増を狙い、値下げ商品以外を購入してもらう流れが起ればいいですが・・。それが無ければ従業員の給料は上がらないですね
=+=+=+=+= 現状、値上げの勢いに収入が追いついていない感は否めないので、吉野家、すき家等の値下げはサラリーマンの小遣い的には本当にありがたい 実際に吉野家もかなり混雑していたし、皆厳しいんだなあと率直に思いました
=+=+=+=+= 細かな数字の推移は分からんけど、値上げしても売り上げを確保できないなら意味が無いんじゃない? このご時世でも、牛丼一杯をワンコインで食べれること自体ありがたいんですけど、どうしても昔のイメージが残ってるだけに500円出して食べようとはならないんですよね... スナック菓子なんかもそうで、100円で買えていたものが160〜170円となると正直欲しいと思わなくなりました。
=+=+=+=+= 最近は二極化が激しくなったと感じます。働き盛りのサラリーマンがすき家で牛丼をかきこんでいる姿と、向かいにある老舗のうなぎ屋さんから出てくるお年寄り。昔頑張ったんだろうとは思うけど、これじゃ現役世代が浮かばれないよと思ってしまう。
=+=+=+=+= 政府は実質賃金を上げるとか言ってるけど、上げたところでそのお金はどこに行くかといえば貯蓄と投資(NISAなど)ではないのか? それではものもお金も動かない。 また株が上がっても企業は新規事業や工場増設などの設備投資を積極的にやるような企業も少ないのでは、こちらも経済発展には寄与しづらい。
精神的貧乏になってしまった日本は今後どうなるのだろうか?
=+=+=+=+= 牛丼屋があわてて一斉に値下げ始めたのは値上げしすぎて明らかに客数と売り上げが減ったからでしょう。
消費者は金額をしっかり見てますよ。 人件費や原材料費の上昇分をはるかに越えた値上げをしてる業種はこれから厳しいと思いますね。
=+=+=+=+= 何故なら物価高騰はマスコミ官民一体となって意図的に仕組まれた出来レースだからです。物価高にどこまで国民が耐えうるかのストレステストでもあります。十分なデータ収集ができたので、今後他の企業も値下げの流れを追従するでしょう。
=+=+=+=+= テレビに出ているような人はみんな、安すぎる、価格を上げろと言いますが、自信もって言っているのはそれなりの収入がある人たちだし、ほとんどの庶民はいい悪いの問題ではなくお金ないんですよね。 もう節約するところがないというほど苦しんでいる人たちが増えていますが、中間層はそれでも節約できるところがあるので、普通可処分所得が増えない限り見直すことになる。投資云々以前の当たり前の家計の在り方。 高くなれば3個買っていたものをせめて2個に抑えるようにしようとか、大手メーカーの物を買っていたが、PBにしようとか。 一部の金持ち以外は消費が伸びることはないと思うけど、ある意味庶民は健全。
=+=+=+=+= 貧困層には嬉しい傾向。 ただ、この値下げの裏で泣きをみる下請けがいるなら救いのない話だ。 しかも、下請けが倒産し淘汰されると更に値上げ幅が大きくなるというのに。 今さえよければ良い…そんな成れの果てが今の貧困ジャパンである。
飽食の時代なんてのは遠い昔の話になるのだろうな。 貧しきは安かろう不味かろうを、そうじゃない人は真っ当な商品を真っ当な価格で。 真っ当な人達が頼りの日本経済。
=+=+=+=+= それは日本は競争社会で同業他社の数がこれだけ多いと単純な値上げだけだと消費者に見限られるからだ 輸入牛肉の関税を25→3%にすれば為替がドル円180円になっても値上げの必要はない セーフガード制度もすぐに撤廃すべき 今は何でもかんでも全部国民が負担する行政システム、これが大問題
=+=+=+=+= 物価高騰が続けは客数は減り潰れてしまう。 集客率を伸ばす為に値下げ出来るのは大きな企業だけで、その価格競争に勝てない店舗は閉店してしまう。そうやって日本の衰退は更に加速して行く。
=+=+=+=+= 物価高デフレだからだよ。 決して日本経済がインフレーション(膨張)してる訳ではない。 賃上げも企業が痛みを引き受けているから上がっている訳で、その歪みはコストカットなど別の場所に悪影響してくる。 国が主導で減税や補助金など積極的な財政政策しないといつまで経っても良くはならないよ。
=+=+=+=+= 他社が値下げで苦しむ中でうちは戦略変更と単価2割アップした結果前期は売り上げ3割アップになった。 今期は上半期の時点で前年度の売り上げに迫ってきたのでおそらく上方修正になる。 知恵を絞ってやり方を工夫すればイケることを痛感。 みんなが値上げすればぐるっと回って景気がよくなるのになあ
=+=+=+=+= 実質賃金が上がらない中での物価高は当然家計を圧迫します。消費者目線から見れば値下げしてくれることはありがたいのですが、ここでまた低価格競争に走ってしまえば失われた30年の負のスパイラルをぶり返すことになる気がします。 日本はここから抜け出せないのでしょうか?
=+=+=+=+= だってさ、欲しくて買う人が多いから値段が上がってるんじゃなくて、仕入れ値が上がってるから仕方なく値段が上がってるんだろ?購買力は下がる一方なんだからこうなるわな。 問題は価格をどう下げるかだけど、原価上がってるから下げれるとこは人件費くらいしかない。自動化が進んで、簡単な仕事はどんどん減っていく。アメリカも人件費が上がりすぎ。世界的に自動化が進んで仕事は無くなっていく。今はそ過渡期に過ぎない。
=+=+=+=+= 値上げが促進されるなか、「値下げ」と表示するだけでアピールになるだろう。 値下げしたところで利益率は絶対に ある それよりも値下げアピールで宣伝効果が上がれば客数は増加しかえって増益につながる。 値下げアピール戦略は早いもん勝ちだ。 天気の様に高低差が出来れば風が吹く 商売もまた同じ高低差を作れば人が動くもの。
=+=+=+=+= 結局は低所得者層を相手にする商売はそこが底上げしない限りは値上げは難しい ま、インバウンド客が押し寄せてるので そこの感覚は、今はある程度麻痺してるのかもしれないけど
値上げ→賃金アップ→値上げのループは 賃金アップが低所得者層まで浸透しないとループしない
最近特に思うのだが、高度成長期みたく底辺まで恩恵が行き渡らないのであれば デフレ社会のほうが幸福を感じる絶対数こそが多数派なのではないかと ぶっちゃけ、人類の歴史上8割程度が中流層を自認する社会など異常事態であって そこを帰るべき地に設定しても誰も幸せにはならないと思う 現実的な着地点があるはずだし、そこに至るには横並び思想は捨てるべきだ 社会とはどこまでもいっても結果の平等など起こりえない ダメなやつでもダメなりに生きていける社会が望ましいのだと思う
=+=+=+=+= 業績悪化覚悟で値下げするしか選択肢がない状況に追い込まれてるのが小売業 イオンは決算の発表行ったけどものすごい減益決算だった。 実施値賃金は岸田のけち臭いインチキで数か月微増したけど、実際にはダダ下がりトレンドに変更なし コストプッシュ型の物価高で仕入れ値高騰に合わせて値上げしてきた小売業だけど、無い袖は振れない客が多数なので売り上げ単価は変わらず 買い控えするので売れない状態に陥ってるのが現実の日本経済 吉野家なども同じ 多少賃金が上がっても、半分(国民負担率50%)は国に詐取されるので、可処分所得はほぼ増えないのが原因 選挙で「最低時給1500円」とか叫んでるけど、本来なら「国民負担率30%」と叫ぶのが正しい 国民負担率が30%なら、今の最低時給1055円でも換算すれば1500円付近になるからね
=+=+=+=+= 本当の値上げなんて10円も上げれば事足りるのに、50円異常値上げしているところが殆ど。便乗値上げ合戦状態。コンビニのジュースが税込180円になったが、某スーパーのジュースは依然として100円未満。某ディスカウント店の肉は値上げしていても100gで10円にも満たない程度。大手スーパーや上場企業はこぞって値上げ。物価高といいつつ、企業は最高益を更新。自民党の格差社会推進が経営者にまで浸透した結果。
=+=+=+=+= セブンイレブンで弁当が700円位から400円代で買えるようになったのでだいぶ安くなったと思います。 安くなるとお客さんも増えるので、結果的には売上の増加に繋がると思います。
=+=+=+=+= 昭和の頃の日本は、「社員は会社のために、会社は社員のために」だった。お題目だけで無く本当にそう言う空気だったから必死に働く社員たちによって会社は栄えた でも今は「人件費」としか見ないんだよね、人への投資が軽視されてただの経費としか見てない 人件費高騰で利益を圧迫しても赤字じゃないならそれだけ多くの社員とその家族を養えてるんだから日本経済への貢献は大きいはずなんだけどね 利益を出して還元する相手が社員ではなく株主になってしまったからなぁ
カインズとコメリは税込価格なのがいいよね、それでいて他のホームセンターの税抜き価格と同じ値段だったりする
イオンはPB商品を立て続けにリニューアルという名の値上げしてたよね
=+=+=+=+= 簡単な話元々安かった物が高くなれば必需品以外は麻痺する迄手を出さなくなる。外食産業に関しては物価高と消費税のダブルパンチで余計にキツい、そうなると全く売れずよりは薄利多売でも利益を上げると言う意味でも値下げ断行せざるを得ない部分も有ると思う。じゃないと利益確保が出来なければ従業員に給与も払えなくなりかねないから。
=+=+=+=+= 消費者も企業も悪くない。 悪いのは五公五民と言われる程に盗っ人のごとく税を巻き上げる政府。 もし消費税が半分なら、社会保険料が20年前程の水準なら、復興税、森林環境税がなかったら、今くらいの物価高なら大半が乗り越えられる。
=+=+=+=+= 物価が上がって米も人件費も上がってて、円安で牛肉が値上がりしてて300円台で牛丼売って利益があるのだろうか?380円って今のレートだと2.5ドルだよ
昔の280円って今考えると当時のレートでも2.5ドルとかだけど、アジアの発展途上国でも2.5ドルだと微妙な物しか食べられない。 むしろ今アジアで2.5ドルで食事できるのってカンボジアとかフィリピンの観光地以外とかじゃないかな? デフレにしても、ちょっとヤバすぎると思う。
=+=+=+=+= 牛丼は一時的な値下げでキャンペーンだよね。
物価高の一因である、円高は少しおちつきました。恒常的な値下げはしなくて良い(給料アップした方が良い)けど、こーいうキャンペーンはあるとうれしい。
=+=+=+=+= 消費税のように末端にかかる税金を減らして消費を増やすことで所得を物価に追従させることが求められている昨今においては実質賃金という批判ありきの尺度はやめたほうがいいのでは? 増やしてほしいのは実質より実際の賃金だよ
=+=+=+=+= 物価高騰に乗っかったって売れなければ意味が無い。 仕入原価を安くして数を売って薄利多売の方が企業としてはメリットが高い。
特に牛丼は、少々量が少なかったとしても客は分からない。 10gでも100000人が対象だと1tの節約になる。
=+=+=+=+= ごはんも減らして、質も悪くして、肉も減らして、汁でごまかして、職人技でわからないようにわからないようにごまかして値下げ決行。店員の質も悪くなって、空調もひどくなって。値上げしたらいいというものではないが、値下げしたらしたで怖いよ。大体うらがある。なにかしらやっている。購入した後にそれに気づいたときの裏切られた感。気分悪くなって味もまずくなるよ。正直に売ってくれ、納得させてくれ。無理しなくていい。ごまかさないでくれ。そんなのばっかり。大体食べてショックしかない。減らしたなら減らしたって言えよ。質落としたなら正直に言えよ。
=+=+=+=+= 収入が変わらず買える金額の範囲は 決まってるだけに値上げしたら その分は売れない商品が出 てくるのは必然的です 値上げして売れなくなった安価品は 特に影響あると思えますね
=+=+=+=+= いましなければいけないのは、金融所得課税ではなく、庶民の暮らしを楽にする事です。ある程度の年収以下でお子さんが多い御家庭。低所得者の方々の健康保険や年金の支払いの免除、奨学金の返済免除などの即効性があり、かつ、経済を上向かせる政策を行って欲しい!財源?全宗教法人への法人税課税すれば、捻出できると思いますがね。
=+=+=+=+= 現場の労働者が労働力を搾取されるだけでしょ 労働者は牛や馬じゃないんだから、そういう理不尽なことはやめた方がいい
一見、無関係な人達にも こういうビジネスモデルがあるとかの前例で 回り回って自分達にその理不尽さを押し付けられたりするので 無条件にこういうのは喜ばない方がいい
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