血税垂れ流し（Ｃ）日刊ゲンダイ 

　自民党の国会議員は裏金を作り、官僚はロクな契約書も取り交わさずに数百億円にも上る物品を口頭で発注する。これでは庶民がいくら税金を納めても暮らしやすい社会が出来るはずがない。やはり、第二次安倍政権以降の自民党政治はぶち壊す必要があるようだ。 

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《アベノマスク契約》――。15日夜から、こんな言葉がX（旧ツイッター）でトレンド入りした。同日、朝日新聞デジタルが＜アベノマスク契約めぐる訴訟　裁判長も「全て口頭で？」と突っ込み＞と題して配信した記事が元ネタとみられる。 

　記事は安倍政権が新型コロナ対策の一環として国民に配布した布マスク（アベノマスク）について、神戸学院大学の上脇博之教授（66）が国に対し、業者との契約過程を示す文書を開示するよう求めた裁判の様子を詳述。複数省庁による「合同マスクチーム」のうち、業者と直接やりとりした職員が証人尋問で「やりとりは口頭が基本で、文書は残していない」などと証言したという。 

　アベノマスクは2020年4月に故・安倍晋三首相が各戸配布を表明。約3億枚を調達したものの、約8300万枚が残り、保管料や調達コストを巡って国会で無駄遣いが指摘された。 

■庶民には1円のミスも許されない記載を求める中で、あまりにいい加減 

　当初の経費は約400億円とされたが、その後、費用が膨らんでいることが発覚。2022年3月18日の参院予算員会で立憲民主党の議員が示したアベノマスク絡みで支出した経費は、厚労、文科両省分のマスク代や検品費用、検品のための追加費用、20年8月～21年3月の保管費用など、判明しているだけで計約564億円にも上っていたという。 

　600億円近い巨額の税金を使う契約なのに「口頭」だけでやり取りする。 

　暗記力だけはバツグンの東大出身者が多い官僚組織とはいえ、単価や発注量がちょっとでも間違えれば費用は億単位で変わってしまうだろう。年末調整の申請書類など、庶民には1円のミスも許されない記載を求める中で、あまりにいい加減だ。 

　実際、参院予算委では、調達分から配布分を引いたアベノマスクの在庫が約53万枚も「不明」となっていたことが指摘されていたが、口頭のみの契約では責任の所在が国なのか、事業者なのか曖昧になってしまう。 

　SNS上ではこんな声が上がった。 

《まさかの契約書ナシ？マジか？100億円単位の契約で。あり得ないでしょ》 

《どうしても隠したいことがあるんだろうな。もういい加減にしてくれ》 

《法や手続きを無視してやりたい放題。これが「アベ政治」だった。見直す時だよ》 

　第二次安倍政権以降の「負の遺産」はまだまだ出てきそうだ。 

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　壮大な無駄遣いとされたアベノマスク。●関連記事【もっと読む】『“役立たず”アベノマスク再利用に右往左往 延々と質の悪いコントを見せられる国民』【さらに読む】『人工呼吸器5000台分…「アベノマスク」の500億円超でできたこと』を取り上げている。