( 223038 ) 2024/10/16 17:26:20 2 00 習近平の「経済無策」ここに極まれり…！トヨタとフィリピンが悩み始めた「没落中国」と「デフレEV市場」の撤退シナリオ現代ビジネス 10/16(水) 7:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/66ea9e5f8d587b81bb1870e41f986dc84176e99a |
( 223041 ) 2024/10/16 17:26:20 0 00 Photo/gettyimages
トヨタ、ホンダ、日産など自動車大手メーカーは、中国市場での苦戦が鮮明になっている。
【写真】これはヤバすぎる…！中国で「100年に一度の大洪水」のようす
ハイブリッドが得意な日本メーカーにとって、政府の補助金に支えられる中国製EVが日本勢の苦境の原因と見ることもできるが、これからは、そもそも日本勢の中国市場への投資が、今後有効なのかという疑問が広がることだろう。
それは、中国がもはやかつての経済的イニシアチブを失ったことを如実に示しているかもしれない。
中国不動産調査企業は、「国慶節(10月1~7日)期間中の住宅販売(床面積ベース)は前年比23％増となった」と発表した。
だが、国慶節の直前に当たる中秋節の2日間も勘案すると、今年の住宅販売は昨年に比べて27％減少している。専門家は「追加支援策が必要であり、順調な回復途上にあると判断するのは時期尚早だ」との姿勢を崩していない。
最近の株高を受けて、中国の証券・ファンド業界のエコノミストの6割は「今年第4四半期の経済成長率は加速する」との見方を示しているが、楽観的すぎると言わざるを得ない。
中国の金融監督当局が指摘しているとおり、緩和措置により潤沢となった金融機関のマネーが株式市場に流れ込んでいるに過ぎないからだ。
気がかりなのは、「頼みの綱」の製造業が失速し始めていることだ。
中国政府が発表した8月の工業部門企業利益は前年比17.8％減少し、前月(4.1％増)から再び大幅な減少に転じた。需要の減退が過当競争を引き起こしており、そのなかで特に深刻なのが自動車市場なのだ。
トヨタやホンダの中国市場での売上は、苦境が続いている Photo/gettyimages
自動車販売店の業界団体である中国自動車流通協会は9月下旬、「継続的な新車の値下げ競争によって販売店が受けた今年1~8月の損失は1380億元(約2兆8000億円)に達した」との報告書を政府に提出した。
自動車メーカーの経営も散々だ。これまで税金の払い戻しなどの「隠れ補助金」で支援されてきたが、支援元だった地方政府の財政がパンクし、今や共倒れの状態となっている。
外資系企業も苦境に陥っている。
トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の日系自動車大手3社は10日、9月の中国の新車販売台数を発表したが、3社ともに前年比マイナスとなった。日系3社の販売台数が前年を下回るのは6ヵ月連続だ。電気自動車(EV)など新エネルギー車で販売を伸ばす中国勢に押され、販売減に歯止めがかからない。
販売不振などが災いして、日本企業にとって中国への投資は割が合わなくなっている。
フィリピンのマルコス大統領 Photo/gettyimages
経済産業省によれば、日本企業の中国での現地法人の今年第2四半期の設備投資額(ドルベース)は前年比16％減だった。7四半期連続の前年割れだ。
地域別でみても、欧州での投資額を下回った。日本にとって中国は輸出先として2位、輸入元として首位であるのにもかかわらず、日本企業の脱・中国投資が加速している。
「中国はおいしい市場だ」とするかつての神話は崩壊しつつあることが背景にある。中国経済は「病膏肓に入る」状態にあると言っても過言ではない。手の施しようがなくなっているのだ。
そして、ついに世界銀行が10月8日、中国経済について辛辣な見通しを示して見せた。
「中国の成長は30年にわたって近隣諸国にプラスとなっていたが、今後は地域経済にとって『重し』的な存在に転じてしまうだろう」
世界銀行は「中国経済は財政支援で短期的には上向くかもしれないが、本格的な回復軌道に乗るためには構造改革が不可欠だ」とも指摘している。
中国の衰退は、いま地政学にも大きな影響を与えようとしている。ついに、フィリピンが中国を見限ろうとしているのだ。
その深刻な状況については後編『ついに世界銀行も「習近平」経済を危惧…！フィリピンからも見限られた没落中国で緊張が高まる「台湾有事」と、さらにヤバい「本当の脅威」』でじっくりとお伝えしていこう。
藤 和彦(経済産業研究所コンサルティングフェロー)
|
( 223040 ) 2024/10/16 17:26:20 1 00 日本各企業が中国に進出し、中国市場の重要性を高めてきましたが、最近の動きから中国への投資を見直す声が高まっています。
特に、中国の経済成長率が低下し、技術流出や不公正な取引、独裁的政治体制などが指摘されており、中国からの撤退やリスク回避が必要とする声が多くなっています。
日本企業は中国以外の地域に焦点を当て、新たな市場を模索する傾向が強まっているようです。
（まとめ） | ( 223042 ) 2024/10/16 17:26:20 0 00 =+=+=+=+= 日本はバブル崩壊時、アッセンブリーを手放し設備とパーツに特化する様に移行を図った。その為商品設計の技術者と組み立て技能者は解雇された。設備とパーツメーカーは韓国や中国、タイ、ベトナムに納品を続け生き残りに成功した。今後中国や韓国は過剰生産のアッセンブリーに苦しむだろう。どう乗り越えるのか注目したい。
=+=+=+=+= 全固体電池が出来たり次世代EVが登場しても、動力源となる電気を作る為に火力発電所を沢山作っては、二酸化炭素削除にならない。 物事をトータルで考えて、二酸化炭素を削除する為には、どんな車が有効なのかを考えて車を作って欲しいです。
=+=+=+=+= もう中国を除く各国の自動車メーカーは、現在のＥＶ技術では実用的な使用は困難だと認識し始めている。遅くない将来、ハイブリット車にシフトチェンジするだろう。その時、日本は中国に技術を盗まれないようにセキュリティーを強化すべきだ。ＥＶに特化しエンジン技術者が全く育っていない中国にとって、どんな手段を用いても専門的な知識を持った人材を確保しようと図るだろう。
=+=+=+=+= 鉄鋼と同じように過剰生産したBEVを海外に輸出して処理しようとしていますが、鉄鋼のような汎用な素材と異なりBEVは補助金が無ければ販売できない高コストの商品で、しかも充電設備の整備が十分とは言えず、使い勝手もHEVやICEと大きく劣りますので、その目論見は外れてますね。破綻した不動産ファクターも根本的な不良債権処理ではなく需要喚起策をしていますから先送りしているだけであって終わりの始まりにもなっていません。今後数十年の停滞が始まる中国市場からは手を引いた方が安全です。
=+=+=+=+= 自動車産業はこれから更に技術革新が進むと思います。これからは開発､生産は国内で行うことを優先することで技術移転や製造技術を国内で行うことを優先するべきと思います。海外生産はキーとなる部品は契約書が守れる国のみに提供すべきと思います。
=+=+=+=+= 「地方政府」この部分がネックになると思います。 日本でも都道府県がありますが、経済破綻を危惧されるような所は今のところありません。（市は兎も角、町や村はあると思います） 中国ではその地方自治区たる地方政府が経済破綻の憂き目を見ています。 それをフォローすべく中国政府も対処に乗り出していますが、効果的な対策は出来ていないようです。 それは当然で。破綻し掛けている地方政府が予想以上に多かったのがあるのでしょう。見た目は良い感じに見繕ってはいますけどね。 そんな中国の経済状況では日本企業も撤退を選択するのも頷けますし、安全上の日本人に対してのヘイトも危惧しないといけません。
=+=+=+=+= プーさんは中国の経済における負債の占める大きさを実感できてないのが問題。 故に過剰債務が引き起こすデフレからハイパーインフレへの移行を促す政策ばかりを行っている。 今の中国が行わなければならないのは本来であれば雇用環境の改善が先なのです。これは内需を維持するのに必要なことです。 しかし実際には公務員までも給与削減やリストラばかりを行い、外需である輸出産業への支援に偏重してます。
過剰債務状態では先にデフレが襲いますが、ここで重要なのは新規の債務を減らすことの方です。次いで収益が厳しい業種への資金注入で雇用を守り内需優先で収益を維持する施策が重要になります。 これを誤れば雇用の回復を伴わない新規の債務を増大させ、それを手当てする為により多くの資金注入を市場に行わざるを得なくなります。 これがかつてのアルゼンチンも歩んだハイパーインフレへの道です。
今のプーさんは既にこの入口にいるのです。
=+=+=+=+= 日本の各自動車メーカーは、自動運転部門除いて 撤退ですね。 販売店の維持も難しいです。 新日鐵も撤退したことです、全て輸出に切り替えても良いのでは？ いつまでも最大の自動車市場でもないですし、今後 バイク 自転車へ移行するので。 人口が 10億人からドンドン減少しているので 一人政策世代に遅かれ早かれ移行します。 半分で 5億人ですか？ コロナや 疫病 放射能汚染で それより早くなります。 撤退のシナリオ 間違えないで下さい。
=+=+=+=+= 日本はRCEPから離脱するべきだ。
結論から先に書いたが、日本は中国に対して輸入額が輸出額を上回る「貿易赤字」状態にある。RCEPで日本にメリットがあったのは自動車部品と鉄鋼製品だが、中国経済の低迷でそのメリットも急速に失われつつある。RCEPは日本・中国・韓国の間で締結された初のEPAだが、貿易紛争の調停問題を棚上げにして締結した経緯がある。懸念は現実となり、中国による日本産水産物の輸入禁止（RCEP違反）に対して、岸田政権は有効な手を打てなかった。
欧米が中国に制裁関税をかけるのは確実な情勢だ。日本と韓国が状況を注視しているのはRCEPの影響が大きい。日本はRCEPから即刻離脱して、TPP拡大路線に舵を切るべきだ。日本がRCEPから離脱すれば、日本企業は中国からの撤退を間違いなく加速させると断言できる。RCEP離脱は、日本のサプライチェーンから中国を切り離す最大の切り札だ。字数制限
=+=+=+=+= 愉快愉快。 その通り進んでほしいと願うばかりだ。 とは言えあと数十年は中国は安泰だ。これまで欧米を騙し稼ぎ倒してきた蓄えがあるからねぇ。そして欧米を騙して得た知識もあるからねぇ。そして権力者が習近平から変わり、心を入れ替えたかの如く振る舞い、また欧米を騙そうとするやもしれぬ。 とにかく今後も真綿で首を絞めるかの如く徐々にかつ確実に弱体化させる必要がある。 それが「地域の重し」改め「地域の安定化」につながると思う。
=+=+=+=+= 中国に関して入手できる限りの経済データや情報を照覧してみて、中国経済に明るい長期展望を抱く要素は見当たらない現状は、翻って世界経済の今後にも厳しい予想を抱かせる。中共政府の経済・景気対策に一喜一憂しながら下降線をたどる。不幸なのはこの30年の高度成長・繁栄のパイに与れなかった6億人余の人民と数百万人の大学は出たけれど望む職に就けない若者達です。相互扶助の精神が薄い人達ですから彼らは本当に哀れです。日本企業も事業ポートフォリオを修正する最後の機会が今だろう。ここで修正に成功しないと企業業績を大きな困難が襲うでしょう。事実中国依存度が高い日本企業は業績悪化・従業員希望退職に既に襲われています。
=+=+=+=+= 今の中国は４０年前と違って工業技術の蓄積もあり、科学技術も新しい領域でも一定の水準にも達している。 このまま「没落していいく」と見るのが少し早いと思う。どの国も経済的発展が一定の段階に差し掛かると、例外なく停滞し後退期に入る。数年後各分野で競争する企業が少しずつ整理整頓されていき、共倒れのような悪性競争がへれば、「需要と供給」が一致してくる。 ただ見落としてはいけないことがある。失業者に対する政府の手当が必要だ。
=+=+=+=+= ２０年ほど前に素材メーカーに所属していた頃、某最終製品メーカーからの繰り返しの要請で嫌々ながら中国へ合弁企業として進出した。 予想通り中国の業績は芳しくなく受注も減り撤退することに。結局、中国現地へ設備と技術と経営ノウハウを置いて来ただけだった。
=+=+=+=+= ようやく大企業も，検討始めたというより中国に展開した工場等の撤退に踏み切れなかったが実情だろうが，少なくとも市場としてのメリットは無くし従業員の家族を含む安全性のデメリットが高すぎると言わざるえない。 それと景気悪化とはいえ中国に匹敵する他の商地も見当たらなかった為に簡単には決断できなかったが真実だし，同じ事は隣国にも言える。
=+=+=+=+= それでも今だに多くの日本企業が中国から離れられないのは「成長の呪い」だろう。自分の任期だけでも平穏無事に全うしたい日本のサラリマン社長たちは物いう株主やライバル役員たちの前で毎年毎年必ず成長させなければならないと言う呪縛に捉えられ、一時的とはいえ大きく業績をへこませる事必至な中国撤退を決断できない。ちゃんと戦略的に撤退するのであれば数字がへこむのも受け入れるべきだと思うが、責任を負える懐がある人間がいないんだろうな。今の日本企業の経営陣には。
=+=+=+=+= 中国共産党は既に国民の反乱を抑制するシステムを完成させおり、資産没収からデノミなど何でもできる。そしてロシアイランなどとの経済圏を築きエネルギー食料は自前で調達可能だ。即ち、いつでも国内に強権発動し国民を黙らせた上対外侵攻に打って出る可能性もある。自由化されたロシアでさえ、現在のプーチン専制体制が出現した。没落だ市場はどうだと呑気なことを言っている状況ではない。
=+=+=+=+= 習近平は、今の経済状況を改善させるためには、共産主義と自分の理想を捨てなければならない。西側の資本主義を真似た場合は、これが限界だろう。西側が正解とは言わないが、何が違うのかと言うと、土地と企業は、完全に民間のものであり、自由に売買できなければ自由主義経済ではない。共産主義を貫くなら、常にお上の意向が働く。日本でも役人に企業を任せると碌な結果にはならない。習近平には無理だと思うが、次の指導者が思い切って土地を民間に払い下げた時、中国は経済に於いても、世界的に脅威になるはずだ。インドは身分制度を止めなければ、中国を抜けない。
=+=+=+=+= 日本は報道の自由が規制されているのか、中国の現状には悪い面を切り取った偏った報道が目立つ。 ロシアとウクライナもそうだが、どちらかの立場に偏った報道を繰り返してる。 中国のすごい所や、東南アジアの発展など、どんどん放映して崇めてる報道って皆無。 自分たちの置かれてる日本という国に対してもっと疑いの目を持って見た方が良い。
=+=+=+=+= やったところで自社よりも 合弁会社任せだろうね。
日産やホンダの場合は、東風汽車と繋がりが あって、それぞれ東風日産（産の字には 「生」の字がない）と東風本田があり、 東風汽車は毛沢東が設立したものなので 政治的な攻撃は毛沢東を侮辱する行為に なるので受けにくく、それがトヨタに偏った 攻撃的な記事やコメントをしている原因。
どちらにしても、結局は経営計画よりも 政策の匙加減で決まってしまう国だから、 輸出ではなく地産地消させるのが 狙いでしょ。ちなみにトヨタの場合は、 2AZエンジンでよく分かってるはず。
=+=+=+=+= BEVはグリーンか？という前に政府の補助金で販売が支えられているという事。 これがなくなればブームも終わり。
経済合理性からも国民の税負担の公平性からも問題を持っている。 批判を封じる強権的な中国だから出来る政策なんだろうね。
=+=+=+=+= 貸出金利の低減と銀行の準備金＋国家資金で銭を増やして株価を上げたが所詮、焼き石に水。実需の創造が出来ていない。日本のバブルの経験でも国費の逐次注入では経済は上向かない。銀行の不良債権の切り離し、不動産在庫の損切（機構を作ってそこに強制的に買い付けさせる）しない限りはムリ。 要は企業の損害を確定し、不良債権は出来る限り回収（整理回収機構）。結果として生じる赤字は国が被る形。でも今の中国はこれをやると地方財政が破綻する。また怪しげな投機を上も下もやっていたので個人破産が増大。何より皇帝を支持する赤い貴族達の懐が痛む。 しかし時間がたてば立つほど債務額が膨らむのは当然の事。どーすんのかね。 還暦後のじーさんより
=+=+=+=+= リスクが高過ぎる中国から早く撤退するべきです 国営企業守る為に民間企業が次々と倒産に追い込まれているし公務員でも給料未払いや遅延は当たり前 失業率は高過ぎるしまともな政策も出てこないし突然拘束されるリスクもある 国民の不満が溜まっていて政府が不満を逸らすために台湾侵攻するかもしれない 日本国内や他の国に行くべきです
=+=+=+=+= 今、日本だけではなく国際的なトレンドは”脱中国” 現状展開している企業は緩やかに撤退、そして、これから進出しようとする企業は他アジア圏への路線変更になるだろう。 なぜならば中国へ進出する意味が全く無い。
=+=+=+=+= 中国共産党は本来の共産主義計画経済に回帰しようとしているだけであり、デフレだ成長限界だ経済無策などと言う論説は資本主義自由経済の堕落した悪しき論旨による悪意に満ちた間違った解釈であり、やがて共産主義経済の正しさが証明される、と考えているのでは無いですか。
=+=+=+=+= ヨーロッパ各国、アメリカがEV車の愚かさに気づいた今結局はトヨタのハイブリッドが独り勝ちになったのは当然の事 安易にEVに走らなかったトヨタはさすが！としか言いようがない トヨタにとって一番の問題は未だに中国利権の為だけの政党、公明党のいつまで経っても終わらない国交大臣がトヨタを苦しめ終わったEV車を売ろうとしてる事だけだろう
=+=+=+=+= 許す許さないの問題とは別に、政治家の政治資金不記載なんてほんとに小さいことだと思う。野党は殊更この問題を強調するが中国の諸問題を隠蔽するかのようだ。
=+=+=+=+= シーチンピンが権力を掌握している限り中国経済は落ちていく。 部品の組み立てで持っていた国が、資本主義国の企業にコア技術を寄越せとか言い始めたら終わりの始まりだよ。 複合機メーカーは、それで一気に中国から引き上げたからな。
=+=+=+=+= トヨタは水を燃料にする内燃機関開発を進めている。水素ステーションは厳しいが、基本水なら何処でも補給出来る。少しの起動電気で主燃料は水。
=+=+=+=+= 中国で生産して中国に利益を齎させて中国内の経済発展を後押しする。その行為は唾を上に吐くのと同じではない。10倍になって降ってくるのです。それは更に中国内に留まれなくなる様にクビを締められるのです。 日本企業。それが中国共産党策略なのです。判ってないですね。
=+=+=+=+= 質の悪いバッテリーをガンガン生産して世界にばら撒いてる中国のせいで、EVは悪いイメージが出来てそれを払拭するのは容易ではない。あとEVは別にエコな乗り物ではないし、天災の時は使えない代物になる。
=+=+=+=+= 今年のノーベル経済学賞、受賞理由は制度の質が国民生活に与える影響についての研究。 まさに、昨今の中国の事じゃないかな？ 今のままだと将来は厳しいって結論になるけど？
=+=+=+=+= 中国は4～5%の安定した経済成長を続け、BYDやHuaweiやHisense等の世界Ｎｏ．1の巨大企業が躍進しています。中国国内の巨大マーケットに支えられ、益々発展していくでしょう。
=+=+=+=+= 中国で商売をしたいなら中国に工場を建てろ それは中国企業との合弁会社でなければならない また特許をはじめ全てを中国政府の管理するサーバーに置け 似たような商品が出てきても文句を言うな
=+=+=+=+= やっとわかった？切ってもきれないって切れないんじゃなくて決断力がないだけ、そうやって30年失われて失敗を日本人の給与に転換したから今アップアップしてるの。
=+=+=+=+= エンジンが作れないからEVに傾倒した中国 日本のハイブリットに対抗策として、クリーンディーゼルという幻想に全振りしていたけど、不正が横行したために、EVに逃げた欧州
=+=+=+=+= 経済が潤い、そらなりに国民が物を持てば、こうなる。かつての日本もそうだった。経済の失速ではなく、普通の経済なんです。
=+=+=+=+= 合弁とか言っておいしいところとか重要な技術だけ中国に全部持っていかれる仕組みだもの
=+=+=+=+= 経済がダメで治安も悪化しているけど 才能のないトップが居座り続けている限り 良くなる要素が無い
=+=+=+=+= というか中国市場で中国メーカーだけが車が売れてるって言ってる状況が不自然すぎるでしょ。
=+=+=+=+= それでも、あの人口が市場になると思うと毒饅頭でも魅力的に映るのでしょうね。
=+=+=+=+= 金という武器を失ったこの国は西側から見放されるでしょう。 リスクしかありませんからね。
=+=+=+=+= トヨタ早く中国から撤退しないと大損ですよ 中国経済、これから地獄を見るでしょう、共産党では限界ですよ
=+=+=+=+= 「世界から見放される「中国経済」」と言われても、みんな中国から離れないのはだぜだろうね。
=+=+=+=+= えっ 未だに中国に投資増やしてる会社あんの？ 流石にもう資金引き上げ始めてるでしょ いつのニュースだよ
=+=+=+=+= 日本って面白い、中国で勝てなくなると、中国の市場が魅力がないって。
=+=+=+=+= そもそも経済のことも国民のことも考えてない 共産党が続けばいいだけ
=+=+=+=+= つまるところ軍需産業に行き着くのではないか
=+=+=+=+= 人民服で、自転車乗る時代に逆戻りかな。
=+=+=+=+= いつの話しや？
=+=+=+=+= 日本よりましだと感じた。現地出張の肌感覚より。
=+=+=+=+= 社会主義の看板は大嘘で、少数の中共関係者が数千億円・数兆円も不正蓄財する一方で8億人がまだ貧困層という超格差社会であり、実際の購買層は少ないと明らかになった。 更に不正蓄財の手段は要すれば、パクリ、盗み、少数民族搾取、恫喝、嫌がらせ、他国侵略、等の数え切れない犯罪行為によるもの。 こんな犯罪者集団の本拠地で適正な事業を行なえるはずがない。
=+=+=+=+= もう、こんな危険な国でのビジネスなんて止めちゃって、工場も支社もお店も全部、畳んで日本に帰って来たらどうかと思うが。
同様に日本から、中国への旅行も止めたらどうか。わざわざ、あんな危険な国に行く必要もあるまい。海外旅行は安全であることが必要だ。それが守れない国に行っても仕方ないだろう。
日本からのビジネスも旅行も無くなれば、自ずから中国は遠い国になり、日本にとって必要がない、どうでも良い国になる。
中国に売らない、中国から買わない、中国には行かない、この中国三無主義が一番良い。そうすれば、全体主義国家中国との関係が薄れ、訪日中国人も少なくなって行くと思われる。
=+=+=+=+= 習近平「なんでもオイラのせいにするな!」(涙目) いまや田舎じみた経済運営、国際政治で沈没間近だ 始め悪ければ凡て悪し 圧政、恐怖政治を敷くのは無能の証明だ
=+=+=+=+= トヨタに限らず日本企業は全て撤退しましょう！ その際、工場施設も全て解体更地にして帰って来てね！
=+=+=+=+= 中国市場が魅力無ければ出て行けば良い
中国は別に困らない、中国企業もどんどん強くなり、実力も増えてるから
どうぞ、インドでも行ってください(笑)
=+=+=+=+= 世界初、没落中国。脱出。
|
|
|