[223098]【解説】景気対策・賃上げどう変わる?衆院

( 223102 ) 2024/10/17 00:17:11

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賃上げは中小でも努力できる範囲でやってくれていれと思います。でも賃上げに対して社会保険料で引かれる分があまりに大きすぎる。

額面は増えても手取りが増えない。(増えても昇給の額面と違いすぎる)

賃上げしてくれてる会社には本当に感謝しています。

これ以上、企業と個人の負担を増やさないでほしい。

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企業は頑張ってくれてるところは頑張ってくれてる。お給料ベースアップとか。

それでもやっぱりびっくりするくらい引かれる額が多くて、悲しい気持ち。

とりあえず103万の壁はどうにかした方がいい気がします。

そしたら扶養に入ってて働き渋ってるけど本当はもっとスキルあって働きたい人とかにもいいと思うし。

あと税金高くてもあんまり還元されてる気がしないから、こんだけ払ってるけど、これだけしてもらってるから仕方ないね。先行投資だって思えるようにして欲しい。。

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一時的な給付というのは、懐疑的です。

選挙用にも聞こえるし、恒久的な政策に聞こえないので。

「消費税8％に引き下げ・軽減税率は廃止」

これは、賛成です。単純に減税というだけでなく、経理作業が劇的に省力化につながるからです。

以前から軽減税率は、配慮のようで正直悪手と思ってました。

増税は論外だが、一時的な給付などをするより、消費税率の一律化と社会保険制度を見直して、実質賃金を上げる方向で考えたほうが、経済が円滑に回る気がします。

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給付するぐらいならそもそも税金で取らないでほしい。結局そこに利権が発生するのだから。

もちろん低所得者が払っている税金は高所得者に比べて少ないから一旦取ってから還付するのはありのように思えるが、自民党がそれをするには信用が無さすぎるね。

また、最低賃金は韓国で同じような試みをした結果、雇用が混乱し急速に失業率が上がったことがあったと思う。なんでもかんでも性急にあげるべきではない。

それよりも働ける人が親の扶養や税金の関係で働けない方が国益を損なっていると思うので、国民民主党の言う、178万の壁にするのは良い政策だと思う。

これは一般国民も助かるけど、雇用する側の経営者も困っている問題だからすごく良いと思う。

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給付と消費税減税を訴える理由はわかりますが。。

結局は、大企業の内部留保を減らすことと、労働分配率を上げることが実現しなければ、物価の高騰に対して安定的な所得にはならないでしょうね。

大企業は、株主の顔色を見て利益率を意識したり、リーマンショック時のショックを引きずり、人件費の抑制によって内部留保を増やそうとする。

このようなことでは、中小企業や非正規の所得は上がりようがないと思います。

各政党は、どういった姿を目指そうとしているのかについて、もう少しわかり安く説明して欲しいし、施策の原資を含めて実現の難易度もわかるように説明して欲しい。

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問題の原因として円安ってのもあるけど、それの対応は簡単ではないので

別原因である利益の再配分ってところをどう対応出来るかってところにあるんかな。

つまり。アベノミクスで多くの資金が社会にバラ撒かれたが結局そこで

利益を得たのは極一部の人と企業だったてことだ。

そこを上手く循環出来ることが出来ていればここまで問題は深刻化してなかったんちゃうんかなって思う。

専門家は株価が上がると、投資していない国民にも恩恵があるって言うが、誰がその実感感じているんだって言いたい。

本当にそうなのか検証してもらいたい。

現実的にどの程度の恩恵受けているのか。

まったくのデタラメってことを証明して欲しいしそんなこと言ってる専門家の言い訳も聞きたい。

なので、本当の意味での循環を実現して欲しいし、どうやって実現するかってことは説明が必要だと思う。

それが出来ないなら安易に量的緩和なんてやるべきじゃない。

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最低賃金を引き上げると103万円の壁に早く到達してしまって、給料を増やす事に繋がらず、労働時間が短くなって人手不足も解消しないと言う事が言われており、それに対する対策として給与所得の基礎控除を引き上げたらどうかと言う議論がありますが、話を逆にすればいいだけではないのかと思います

まず基礎控除を引き上げたらいい。それによって手取りが増えれば消費が増える事が期待できる。そう言う事なら中小企業の収益増も期待でき、最賃引き上げにも耐えられる所が増える、、かも知れない。そこはまず控除引き上げた上での見極めになる。無論これだけの将来不安がありますから、手取りが増えても貯金に回されるだけで消費は増えないかも知れない。しかしそれは最賃引き上げが先でも同じ事

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賃上げは人材が循環しないと進まないんですよね。

大手は組合があるから自動的に上がるけれど、中小は賃上げに消極的。

だからこそ、中小でお勤めの方はもっと稼げる職に転職しなければならない。

人が出ていけば、会社は待遇を上げて引き止めるしかなくなるから、それで世の中の賃上げスパイラルが進む。

ところが転職はリスクと考える人が多い。

結果、賃金を上げなくとも人材が流出することがないから企業は動かない。

うちもずっと募集掛けてるのに何で応募してこないのか不思議。

給料が上がらないと嘆いていても何も変わらないんだから、勇気を出して踏み出してほしい。

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氷河期世代って本当に厳しい時代を生き抜いてきたのに、今でも正規雇用や生活の安定が遠い存在なんだよな。だからこそ「氷河期世代減税」と「氷河期世代給付金」は本気で検討すべき。単に一時的なサポートじゃなく、長期的に支える仕組みが必要だと思う。今まで置き去りにされてきた分、これからはちゃんと恩恵を受けるべきだよ。政策が未来を作るっていうけど、特にこういう世代を救うのが、これからの日本の課題だと思うね。

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消費税を減税しないのは、高所得者が豪華な旅行や高価なものを買えるようになり不公平だから、低所得者にばらまく方が効果的という公約があるが間違っている。

高所得者にお金を使ってもらえれば、経済が回り、賃金上昇につながる。そこわからないかねー。政治家さんは。

低所得者に給付給付というが、その場しのぎで賃金は上昇しない。国の借金増えるだけ。

消費税を減税することで、景気も賃上げも実現できる。お金持ちにお金を使ってもらう政策が必要だ。

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給付は一時的なもの。単純にアメ玉数個を渡して、高級アイスを延々とたかるやり方。

簡単に打ち切られ、打ち切られた後は増税した分がそのままふりかかる。

来年には定額減税がなくなるけど、7月以降の物価高や増税分が来年からモロに降りかかるから、よく分かる。

多分来年は生活保護世代が増えるだろうから。

減税の方がまだ期待できる。

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これは仕方ないのでは？

圧倒的多数の国民が自民党を支持してきた結果、成果だ。

私は随分前から自民党支持をやめたが、自民党支持から離れられない人々の言い訳は、他に投票する野党が無いという言い訳。

それ、思考停止です。

自民党を野党にする為に、取り敢えず他所に投票するだけでも良いのに。

それが選挙です。

議員に緊張感を与えるのは、国民の義務だと思います。

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景気は本当に上がるのでしょうか？

株が上がっていても生活には一向に影響があるようには感じないし、上がっている実感があるのは物価だけ。

賃金が上がっているのは大企業だけな感じで、日本のほとんどは中小企業です。

今の人員のまま最低賃金が1500円になったら、雇える人員が少なくなり経営難に陥る会社も出るのではないかと心配です。

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業績が右肩上がりならまだしも経営状態が横ばいかそれ以下の企業であれば賃上げの原資がどこからか勝手に湧いてくるはずがない。結局はコストを下げる＝下請けに泣いてもらい原資を確保するしか方法はない。では1番下の中小・零細企業はどうなるのか？価格転嫁どころかむしろ大企業からの値下げの圧力で倒産に追い込まれるだろう。

現状ではより確実に庶民の手取りを増やせる手段は減税だと思う。

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給付については、低所得者ではなく全国一律に配布すべきと思う。それで不要だという人に向けた払い戻しの機関や基金を設置すれば、本当に望む人に平等に配られる。

低所得者といっても、サラサラ働く気がない人が大多数いると思うので納得いかないし、その税金を払ってるに恩恵がないのは釈然としない。

上記の案が厳しいなら、消費減税で対応してもらいたいと強く思う。

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最低賃金1500円と聞こえはいいが、例えば今、仕事を頑張って時給1600円程度貰ってる人は何も恩恵が無くて、適当に仕事して時給1200円程度貰ってる人が労せず賃金が上がるという逆転現象が起きてしまう可能性がある。だからといって全社員数%のベアは中小企業には厳しい。このジレンマを上手く消化して国民を導けるかどうかで党の将来、ひいては国民の将来も決まると思います。

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生活が苦しいのは一部の富裕層以外みんな同じではないですか？むしろ中間層の方が物価や保険料が上がって苦しいです。いつまで低所得者優遇のばら撒き政策するのでしょうか？日本の未来を担う子供たちにばら撒きの借金は背負わせなくないなぁ。それに最低賃金上がるのは嬉しいけど、扶養内で働きたい人は上限があって働けなくならからバランス考えてほしい。

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賃上げや時給アップなど色々言うけど個人事業主には何の保証もない。ただ1人だけで頑張るしかないんだ。それでも退職金や厚生年金や企業年金そして週休2日も何にもないんだ。子育て支援や老人介護も必要だがひっそりと廃業して年金は国民年金だけはどうなるんだ。大多数の勤労者であるサラリーマンは結構守られていると思う。

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需要を創出する対策が具体的に見えないのに、ただ賃金を上げれば、ギリギリの収益で大変な中小企業は倒産してしまう。

だからこそ政府が財政出動し、公共事業などの雇用を創出すべきです。消費税減税だけでは力が足りないです。

地方公共サービスの低下も支援を行う必要があります。国債を刷って幅広く国民を助けるべきです。

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まず平均所得世帯が月々に買い物する金額が平均20万円とすると消費税が5%になった場合は同じ金額を支払うとして年間12万円の減税になる。ただ12万円を貯めるか使うかというと少なからず使う世帯の方が多い。となると、お店での消費は20万円分に減税されて手元に残った分が加算されるので、必然的に消費は増える。消費が増えるということは企業にお金が回るので会社の売り上げが増える、売り上げが増えると賃金が増える、賃金増えると消費が増える、所得税住民税が増えて税収は増える。基本的に消費税率を下げると税抜き消費額は変わらない計算で無くて必然的に消費額は増える計算になるので、消費税を下げ渋る意味が分からない。景気回復の政策を分かっておきながら景気対策をしないとなると景気が良くなると何かしら都合が悪くなるのか。

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賃上げして儲かるのは国だけじゃないですか。給与や時給が上がってもちっとも暮らしはよくなったという実感はないですよね。それは給料が上がっても所得税、住民税、固定資産税というわかりやすい税金だけではなく、社会保険料という大きなブラックボックスからの吸い上げて庶民の可処分所得が減っているからです。つまり賃上げは雇用者でも被雇用者でもなく国の懐が温まるようにする国のキャンペーンなんです。裏金問題もも大切ですが、私はここに注目しています。

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給与が消費税の仕入控除対象にならない限りは利益を削ってまで従業員に還元しようとすると企業が出て来るとは思えない。

控除対象になれば企業には賃金支払の消費税相当が手元に残るのでそれを賃上げに回した企業は仕入れ控除を認める！とするだけでも賃上げの後押しになると思う。

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低所得者層の給付金ですが実際に1番苦しいのは

まともに働いて税金は当たり前に支払っていても低所得者層に当てはまらない非正規労働者層だと思います。

特に地方に非正規労働者は多く賃金単価も安い

時給で1000円に届かず実働8時間勤務

ボーナスもなく月額税金を引かれて手取り12万〜15万位が1番多い

まともに働き税金も納めている

だけど非正規で収入が低い為ギリギリの生活

低所得者層もですがこの方々にも給付があって

よいのではないでしょうか？

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仮に給与が増えても、給与から天引きされる社会保険料や税金が上がれば、手元に増える所得は増えないので、あまり意味は無い。賃上げするよりも効果が高いのは、扶養控除枠の拡大や減税だと思います。物価も上がり実質賃金が目減りしている現状では政府が出来るのは、それしか無い。後は子を養育している世帯への税金還元ですかね。でないと少子化は止まりませんよ。経済も上向きません。

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零細企業の経営者です。

販売価格が上がりません。このままでは、中小、零細、体力がない会社がつぶれていきます。販売価格上昇→中小企業の経営安定という流れならいいのですが、中小企業淘汰→販売価格上昇の流れになりそうです。

大手だけが生き残る状況ではいずれ価格は上昇します。

中小零細が生き残っている今の状況で販売価格をあげていかないと結局消費者は価格上昇を受け入れざるを得ない状況になるように思います。

大手は未だに仕入れ価格を抑えることを優先にしていますが、安くやらせているしっぺ返しがのちのち来ますよ。なぜなら中小零細に人が来なくなります。

中小零細の貴重な技術が失われます。結果消費者は高い製品、もしくは今まで当たり前のように受けていたサービスが受けられなくなります。

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簡単に賃上げと言いますけどかなり多くの零細企業では無い袖は振れないわけで、日本の企業の大半は出せ出せといえば出るものでは無い状態だと思います。無理に最低賃金を上げればかなりたくさんの倒産が起こり失業者が溢れ、自分で自分の首を絞めることになりかねないと思います。

また実質的に流通してるお金の量が増えなければ少ないものを少ない所へ回しても全体としての好循環は生まれません。これだけベタベタの金利でお金の量が増えないのはどこかに滞留してるからで、それを動くようにしないと上げろ上げろと言っても上がらないと思います。

動かす方法は明白で規制緩和です。新規市場が創出され、世界に先駆けた技術革新を生むような規制緩和が必要ですが、ゴリゴリの既得権益で雁字搦めなのでなかなか難しいでしょう。安倍元総理が農協についてちょっとだけ発言されたことがありますがウヤムヤになったのが良い例です。

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最低賃金1500円となると、正社員なら基本給だけで新卒でも最低24万円(8時間×20日労働)、自分のとこで手当を合わせると最低26万円〜

新卒でもとりあえず年収300万円弱は保障されるから聞こえは良いけど、実際当てはめたらボーナスの支給方式とか変えられて今と大して収入が変わらなさそう

ボーナスや昇給(新卒は24万円スタートと仮定)の計算方法がそのままなら、年収が今の370万円から435万円になって多少物価が上がってもやっていけるのですが…

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最低賃金を上げても社会保険料とか所得税とか上がって余り賃金が上がったって感じが無いのですよね。

会社にとっては社会保険料の会社負担分や労災保険や雇用保険が上がって中小企業は更に厳しくなるのですよね。

中小企業だけで無く大企業も苦しくなるので、国だけが儲かるだけですよね？

裏金つくる余裕があるなら、社会保障に充当して社会保険料とか下げて欲しいです。

他国に年間、何兆円もお金を寄付している場合では無く、今は日本の事を考える政治家が沢山当選して欲しいのですが。。

青い梅も赤く染まるのが政治家ですよね！

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選挙の時は、メディアでどう報じられているか、ネットで何が有名になっているかなどに左右される人が多数いる。でも、本当の実績の凄さなどは当人たちが訴えないとなかなかクローズアップされていないように感じる。

選挙になると、〇〇やります！など聞こえの良いことを訴えていても、それを本当に実現しているのか？ただ反対しているが、では自分たちはどれだけ具体的に財源や代替案を作っているのか？そこを国民が見抜かなければ、大変危険な政治運営が待っている。

たったの1票だけど、自分が直接国に意思を表明できる大事な選挙だ。今の公約も大事だが、過去に何を言ってどう行動し、どれだけの実績を作ってきたか。自分の税金の使い道をどの政党に託すかは真剣に考えて決めるべきだ。

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中小企業が破綻するという意見の方が多いですが、マクロ経済レベルでそのようなことは起こりません。時給が上がった上での固定費増加は人員を減らすか、仕事単価をあげるかの二択です。全国均一で急激な賃上げをすれば、人員整理や生産性向上が追いつかないので、ほぼ全ての中小企業は大企業からの下請け価格をあげるしかなくなるのです。その状況下では、大企業の値下げ圧力は意味をなしません。一方で、ゆっくりとした賃上げや地域別に差をつけてしまうと、しわ寄せが起きてしまうでしょう。

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賃上げは必須だと思う。

でも上がったら引かれる分も多くなるし、子供とかにかかる手当てとかの所得制限にひっかかったり、所得税率が上がったりで、結果マイナス、、、みたいなことになりかねない。

そうならないようにしてほしい。

そして、まだ給付、給付って言ってるところがあるんだね…なんか給付するたびにミスがあったり、そこにかかる事務費用に多額のお金がかかってるのに…コロナ禍とかの特例を除き、給付はいらないと思う。

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事あるごとに低所得者への給付を行うと仰ってますが、我々納税者にはほとんど関係がないですよね。

本当に働けずに生活保護の立場となってしまってる方に税金を投入することは全く反対はしませんが、私の周りにも明らかに働けるのに生活保護をもらっている人、確実に努力を怠ってるだけなのに低所得の仕事しかないと言い、実家に寄生しながら親の脛齧りをしている同級生などがいます。

そうゆう方々は給付金などをもらうに値しているのでしょうか？

国会議員や、それに関係する皆様はもう少し必要なところにだけ税金を使う様に精査してから物事を進めて欲しいと思います。

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賃金を決めるのは企業なんだから、企業の立場から見るのが真っ当な考えだと思う。すでにあらゆる面で努力をして最大の利益を出そうとするのが企業なわけで、その状態から賃金を上げるにはどうしたらいいかといえば利益以外の何かを削って充てるしかない。

政府が労賃上げろと言っているので、まず税金下げろって言う反応は筋であり当然の権利だと思います。減税せずに上げろということは、利益に手をつけて実行しろという増税に等しいわけです。

大企業は下請けには厳しく現状での経費負担増は下位の企業・事業者つぶしに変わりありません。インボイスという増税と生産性減に加えて無茶な賃上げは、現実が見えていない政策だと思います。それより、株主優遇をやめて、ここ数十年で爆増した内部留保・株主配当を賃金へあてたほうが労働者は喜びます。

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一旦払ったお金を返すのを給付と言われるのには抵抗があります。

それより景気対策としては消費税を廃止しかありません。

需要を喚起し、所得が上がるのは確実です、今まで我慢して買えなかった物が買えるのですから、消費拡大による好循環の始まりだと思います。

10％の負担と物価の高騰はあまりにも庶民の財布には重すぎます。

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最低賃金が上がるのはいいけど正社員の基本給のベースアップはそんなにない。

10年前と比べて最低賃金が1.5倍なのに基本給でそこまで上がってるとこはほぼない。

言葉は悪いが働き方改革とか言って努力もしない仕事が出来ないのに給料上がってる人がいる分、サービス残業で仕事が出来る層は変わらない給料でその補佐をして仕事が増えてる。本来サービス残業しなくていいならそれがベストだけど、それだと回らないからそれに慣れてた人が尻拭いしてるだけで‥

建前だけよくする世の中やめて欲しい

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本当に日本国民が生活を豊かにし家族を持てる人が大半の国にするとしたら

3つしか無いと思うよ、一つは国防費は上げないで核を保有する事、攻撃されたら核落とすとアピールする事2つは米軍基地の撤退、ロシアとアメリカ両方と仲良くするほうが良いと思う、3つは消費税廃止、どうせ賃金なんて中小企業はあげられないと思う、なら消費税無くして負担を軽減するしかないと思う、

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賃上げは必要だと思う。

目先の手取りだけの問題のみならず

将来受け取る年金が増える、

健保財源が増えるなど

社会保障的にもメリットがあるからです。

低賃金のまま長く働いた場合

月々支払う社会保険料は少なく

将来受け取れる年金も

自立した生活が送れないレベルになる。

低賃金のままでは

社会保障財源を埋めるために、

そして低年金者を養うために

結局税金が使われるのです。

これは企業の負担を減らして

その分を税金、つまり私たちの負担

で賄っているとも言えるわけですよ。

そういう状況を変えるためには

賃金アップをするしかないと思います。

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給付で一律として全国民というのは10万円給付くらい。それ以外は対象者がかなり限定的で物価高支援金については非課税世帯のみ。高齢者か生活保護受給者くらいで現役世代にはなんも恩恵がなかった。困っているのは金持ち以外誰も同じのはずなのに、経済対策が『給付』しかない自民党は正直もう投票の選択肢から外れてる。一番平等に受けれる支援は減税しかないし、全ては無理でもせめてガソリンや電気ガス水道は減税してもいいんじゃないの。

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最低賃金など上げても悪くなる事だと、何故気づかない、

今1500円まで強制的に上げると、全てのファストフードはヤバい値上げになる、

中小の小企業や個人事業主は収入が増えないのに物価だけ上昇して、法人税まであげるプランを石破は言ってるから、大中企業しか経営が出来なくなる

今、最低時給アップを言ってる政党には票は入れれない、

重要なのは小企業以下を支える事、そこがしっかりすれば、賃金は自然に上がる、

正しく上がった賃金は長続きするし、更に上がる。

聞こえの良い事ばかり掲げても意味がない、

本当に社会事情を理解してるのか？

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賃上げ1500円は良い響きですが現実は無理と思います。

中小企業や飲食店様々なギリギリで働く方は倒産して職を失います。

大企業の賃上げは会社が潤うかもしれませんが出来れば協力会社にも部品や商品にも上乗せで付き合ってもらわないと大企業が崩壊します。

自社企業従業員だけ考える政策よる協力会社と長く付き合う環境も必要です。

考えなければ大企業が倒産もある世の中です。

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社会保障と税の抜本的改革が必要です。頑張って働けば働くほど懲罰的に累進課税され、働く意欲を阻害する所得税は廃止すべきです。

また経済の循環に貢献しない貯蓄・金融資産から徴税することで消費のモチベーションを向上させ、一方で消費税率をアップして税収を確保。

生活保護・雇用保険・老齢基礎年金等を廃止した財源と、それに関わる公務員を削減した財源、そして金融資産税・消費税収を元に全ての国民に毎月一定の金額を給付するベーシックインカムを導入。

そのくらい大胆に変革しないと、停滞した日本社会はどんどん衰退していきますよ。

維新と国民民主と新党日本が近い政策を主張した事がありますが反響が薄いせいか、最近は前面に出していないのが残念です。

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消費税を下げると社会保障費が足りなくなるとか言う主張があるが、そもそも消費税はすべてが社会保障費に充てられてるわけではない。

一時的に低所得者にのみ給付をすることに意味はあまりないし、低所得者としての対象者はごくわずか。

ひろく減税をした方が消費マインドが上がり、結果的に消費税収は減らないと思う。

てことで、効果的なのは消費減税。

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最低賃金を上げるなら所定労働時間×最低賃金の基本給を義務付けるべきです。

例えば所定労働時間　173時間　最低賃金1,500円なら259,500円の基本給、

当然、みなし残業代は含まない。

これを義務付けないと正社員は賃上げにはならない。

また、扶養控除の枠も引き上げないと

アルバイト、パートは労働時間が短くなるだけで収入は全く増えない。

よって現場は人手不足に拍車をかけるだけ。

扶養から外れるデメリットが大きすぎて

扶養内で収めたい人ばかり

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収入があって給付金の支給対象にはならないが、税や社会保険料の負担が強まって生活環境が厳しくなっている中間層はかなりの数で存在する。このような不公平感のある経済政策が繰り返されれば、中間層の勤労意欲が削がれてしまい、日本の労働生産性にも無視できないマイナスの影響が及んでくるだろう。

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ものすごく単純な話になりますがGDP、って数値はどうやって計算するかわかってない方がすごく多い気がします。

財政支出が増えるとGDPは上がります。そういう計算式なんで。

GDPを上げるには財政支出（国債発行）です。民間はすぐにできることは少ないのでこれが一番簡単です。

これに個人消費を上げたいのであれば簡単なのは個人に配ることです。

たまに貯蓄に回る、という反論がありますがそれは将来不安を表してるから、という話が前提にありますが現在の貯蓄の中央値は世帯あたり５０万程度なんで確実に消費されます。

貯蓄にされたくないのであれば期限付き商品券にすればいいんですけど中抜きが怖いですね。

では国債が～って人のためにもう一つ。

国債を３００兆円新規発行した場合　５００兆のGDPが８００兆になります。

当然国債のGDP比率は下がりますｗあ、文字数足りないｗ

説明不足ですがほんとはすごく簡単です。

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最低賃金だけが上がっても所得税等を踏まえて、月の手取りが変わらなければ意味はない。

定年後の委託で同会社勤務の5年間は地獄だと聞きましたが、本当に地獄です。全く同じ仕事をしているのにお給料は三分の1って手取り20万行かなくなってます。おそらく公務員の方々も同じだと思いますが、低すぎてキツイですよね。

生活保護の方は1人でも11-13万ですか？よく分からないけれど。

労働と賃金って比例しない。

真面目に働いて老後に備えようとしてもなかなか備えられないです。

消費税をいきなり無しが理想ですが、せめて当初の3%にして頂きたい。活気溢れる日本を取り戻して欲しいです。

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時給だけ上げられても困ります。結局103万の壁にぶち当たるだけ。そしたら働くことをセーブする人増えるのでは？私は103万はもう諦めてます。。人手不足だし仕方ないと割り切り130万は越えないと主人に告げて働いてますが入社4年、じわじわと時給が挙げられてて嬉しいけどパンチして年収が来る感じ。

あげるだけだと意味ないの。壁問題もちゃんと一緒に議論して。

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社会保障の安定的財源として消費税は当面このままでいいと思う。それよりも子育て世帯への現金給付を大胆に行う必要がある。今よりも将来の日本をどうすべきかを一番に考えないと恐ろしい未来しか無い。子どもが産まれない国に未来などある訳がなく、政治的決断が必要だ。財源は高齢者の医療費負担増、子ナシの所得税や住民税、国民年金や厚生年金など、将来受けるであろう社会的恩恵に対する先払いとして財源とするのが1番良いだろう。

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現金給付、それも低所得者限定など絶対に止めるべき。何故なら、意図的に収入を抑えるためにフルで働いてない人も多く、不公平感が著しい。

公平感を保つなら、一律減税で可処分所得を増やすのが最も望ましい。

現金給付なんて、それをやる事で無駄なコストが生まれてる。

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首相が石破氏に変わっても何ら新政策は打ち出せず、特に自公の公約は実現可能にもかかわらず解散しているので本気度を疑ってしまう。いわば自公政権は機能不全とも言える。ご祝儀相場も各種調査で風前の灯、今の国民の危機感が分かっていない。7月の英国選挙で与党の保守党の議席が大激減したのを思い出す。スナク内閣は退陣し、労働党スターマー首相が物価対策や教師増員などの政策を実行。インフレ率は下がっている。ドイツは社民党を軸とする連立政権だが、やはりインフレ率は下がっている。両国ともに久しぶりの政権交代だった。日本はどうなるか、10人後の投票日に結果が出る。

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給付金でも良いと思います。

税金は国民だけでなく企業にも掛かっています。2023年度の減税は23兆923億円で過去最高でした。これは円安による輸出企業の業績が好調だったことが原因です。減税を行えばこの額も減ります。

消費税を8%にすると、2023年度分で試算すると約4800億円の予算を削減する必要に迫られます。

給付金はその額が重要で、かつて麻生政権下の2008年に行われた定額給付金は最高で2万円でした。この額では消費を喚起するには至りません。低収入世帯では消費に回さず、貯金やローンの支払いに回すか国民年金や市税の支払いに宛がわれていました。

新型コロナの緊急事態宣言を受け行われた給付金は一人当たり10万円でしたが、これくらいの額ではないと人々は消費に回さないでしょう。そういう意味では、立憲民主党の減税と給付金案は中途半端で、悪目立ちしている印象です。

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一度発信してみたいので、最低賃金1500円自体はもちろん悪いことではありませんが、大した責任もないアルバイトと中間層の収入がかなり近づくのは中間層のやる気を損ねると思います。

大半を占める中小などは最低賃金をばかり上げると正社員の給料などは相応の賃金アップなど出来ず、また非正規の雇用などのさらなる悪化を招くのではないでしょうか？

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賃上げ、賃上げって個人事業主は賃金じゃ無いし、低所得層に一律給付も個人事業主からすると不公平。金融資産を持つ住民税非課税世帯にまで給付金を給付とは。それより物価高をいかに抑えるか、社会保障費値上げやら増税、公共料金値上げで賃金が値上がりしても焼け石に水どころかむしろ生活が苦しくなっている世代も多い。選挙活動の演説ばかりを否定はしないが選挙期間中に選挙活動のついでに街を視察兼ねて見聞きして欲しい。各候補者には。

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段階的に時給を上げるのは賛成。

そして扶養の壁の撤廃も同時にお願いします。

社会保険料も働いた額に応じてそれぞれ払えばいいだけの話。ただ時給上げるだけだと扶養範囲内で働くパート勢は時間調整して、人手不足に拍車をかけ意味ないのでその辺もセットにお願いします。

あと独占禁止法とか下請け企業に対する扱いの法整備もきちんとしてください〜。

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給付と減税のどちらが良いのかと問われたら、自分は迷わず減税と答える立場だが、与党は低所得者を対象とした給付型の支援を謳っていて、その一部の層に限られた一回きりの政府支出に収まれば、財務省のモットーである緊縮財政の原則を乱さなくて済むし、そうは言っても選挙向けに経済対策を何かの形で示さないといけないから、そう言っているに過ぎない。

消費税減税すれば、消費額の多い富裕層の納税額が大幅に減るから、格差是正の観点から問題との指摘が本文でなされていたが、実際は逆であり、消費税が有ろうが無かろうが、高額所得者はいちいち値札に気を取られずに買い物する。

だが所得が少ない層は、所得に占める消費額の割合が非常に多く、この為に消費税率が10%に引き上げられた事で、生活にかなりの圧迫感を与えている。

一回だけの給付では根本的解決にならず、まして給付の対象にも入らない大多数の中間層が助からない策では、意味が無い。

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賃上げは最低賃金を上げれば良い、

しかし、該当するのは中小零細企業のパート、アルバイト、従って中小零細企業は賃上げが難しい。

しかしながら、最低賃金でなければ雇えない、従って賃金を出せない企業は淘汰されるべきだ。規制緩和して新規企業が低価格の価格競争で参入してくるから賃金はあげられない。

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賃上げっていっても、若い人の所得をあげるだけ。今の若い子はずっと不況の中で暮らしてきたから、賃金あげた分は将来のたまに貯金する人が多いと思う。

一番お金が掛かるのは、家のローン抱えて、子供達が大学に進学している40台後半から50代。それを過ぎたら賃下げするのもありだと思う。ローンや学費が終わったら、前から欲しかった物を買ったら、投資に回したら、良いことだらけ。

必要なところに必要な配分を。

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給付は根本的な解決にならない気がする。消費が増えて企業が儲かって給与に還元していく好循環を作る必要があると思う。そのためには需要のギャップを埋めるために減税をして消費を刺激して欲しい。

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消費税が下がれば嬉しいが今慣れた消費税制度はそのままで良いのでは？それだけ財源が余っているなら年金の資金に回し、年金徴収額も上げずに若い人でも将来年金がしっかり貰えるという安心感を与えるほうが良いと思う

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低所得者だけ優遇されるのは、絶対におかしい。税金を低所得者よりも多く納めている人たちには何もない。不公平感がありすぎて、納得できません。どうしても給付したいのなら一律給付してください。また、ピンピンしているのに働かないで法の隙間をくぐり給付を受けている人たちには厳しく罰則を与え、二度と給付しないでください。税金の無駄遣いです。ほんとに体にハンデを負ったりして働きたくても働けない人たちには手厚くすれば良いと思います。

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最低賃金が上がっても、結局社会保険料はその分増える。もちろん所得税も住民税も。結局手取りは大して変わらない。逆にガッカリする。

厚生年金の保険料が増えて、将来もらえる年金が増えるのかと言えば又繰り上げだかなんだか言われて、もらい始める年齢をあげられる。

20代の会社員が、50年も先の年金なんてあてにしてないのに、給料からは引かれていく。もらえないかもしれないのにと思っている人も多いと思う。

ある程度の人数を抱えている中小企業は、賃金はあげなくてはいけないのに同じ様に売り上げが上がるかと言えばそんな簡単ではない。2020年代なんてあと5年ほどです。

それならやはり消費税の様に誰にでも同じ様に掛かるものを対象にして欲しい。北欧の国だったか、税金が高い代わりに将来の医療費が無料になるなどと違い、将来の保証が見えない給付金とか言う目の前のお金だけなんて、未来がなくて不安だらけです。

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コレだけ物価が上がり賃金が上がらないとただの増税だけになる、消費税の悲劇ですね。

基本的に一人一人が売り上げを稼げない限り賃金は上がりようがない、そうすると値上げしかないのだが、それが売り上げ低下にも関係する。

先ずは円高です、庶民は株価はどうでも良いでしょう。

官僚や大臣の一言で為替が動くが、金利を上げたいのですかねぇ。

住宅ローンの金利は少子化対策とリンクするのが良いと思う、一人当たり何%とかね。

ツインターボで稼ぐ夫婦の場合は子供がいない場合金利は高い、子供が何人かいる場合パートでも103の壁も無く金利の減免も有りとか。

働ける環境も作るべきだね、多分来年から金利も上がるだろうさ。

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何故日本国民は何故ここまでまじめに一生懸命に働いても毎日の生活が苦しいのか？子供を育てられる給料を貰えないかのか？だと思います。子育て手当もこれ以上増やすのは、税金を上げるにも限度がある。でも「弱肉強食で勝った一部の人だけが豊かになる、富の総取り出来る新自由主義経済が正しい。だから日本人の大多数の労働者は貧しくなって当然」と日本国民の多くが思うなら、物価高と賃金が上がらない事に文句を言うべきじゃないし、日本は経済的に子供を育てられない国民が多くなるのは当たり前なんだから、少子化を前提にした少子化を認めた少子化に特化した国日本を造るべきだと思う。

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衆院選の公約を巡り与野党各党が価高対応を含む経済対策や安全保障政策など議論した。石破首相を始め各党も最低賃金を全国平均1500円に引き上げとしているが、可処分所得が増えないとこの物価高には追いつかない。やるならガソリン税の二重課税をやめる。食料品や生活必需品などの税率を下げるとか肌身で感じる政策をとって欲しい。一般市民は超物価高で日々の暮らしに余裕がなくなってきている。石破首相や各党には国民から「増税」ありきで徴収するのでなく市民の暮しにしっかり目を向けて欲しい。

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インフレ2％以上と言いながら、物価対策として電気、ガス、ガソリンの補助をしているのも矛盾だし、あくまでも選挙用なんで終わりは来る。

その補助を無くすると、物価高騰は一段と酷くなり、円安による物価高騰自体が間違っている。

そもそも、国内景気や消費が活発で起きるインフレとは真逆の単なる円安による物価高騰では、それ以上の賃上げは不可能と言える。

中小企業の殆どが内需型になり、円安による利益の圧迫で賃上げも難しいのが現状になる。

円安による物価高騰に賃上げは追い付かずに、実質賃金がどんどん下がっているので、消費も低迷をして、不景気が深刻化をしている。

賃上げよりも、実質賃金が下がることが大問題で、それだけ貧しくなるのは本末転倒になる。

自民党政策のアベノミクスの異次元の金融緩和で、今の円安による物価高騰が起きている。

アベノミクスの脱却が必要なのに、自民党は未だに続けて、国民を苦しめている。

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自公政権が続けば、以下の大増税リストが粛々と執行されます。なお、立民政権になると消費税15%は確実ですので、自公立以外に投票するのが良いでしょう。

・たばこ増税

本体は健康の観点からたばこの消費を抑制するためのものだが、防衛費の財源として24年より増税予定。

・所得増税

防衛費を確保するため24年から増税は決定しているが、定額減税が所得税から行われるため矛盾するとして時期検討中。

・復興特別所得税の延長

3.11復興目的に37年までの予定だが、防衛費増のために14～20年延長が議論中。

・給与所得控除の廃止

現行は30％控除されているが3％に減率することでサラリーマンには大打撃の可能性。

・配偶者控除の廃止

扶養控除のない15歳以下との公平性確保と女性の「年収の壁」問題解消のために廃止を検討。

まだ続くよ〜

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最賃をいきなり1500円に引き上げるのはさすがに無理筋。そんな事をすればただでさえ経営環境が厳しく資金余力の無い中小零細の経営に最後のトドメを刺すことになると思います。

賃金を上げることそのものは物価高対策よりも優先順位の高い政策課題であるということ自体には衷心より同意しますが、やり方には工夫が必要です。

現実的なのはれいわ新撰組の掲げるインフレ対策の給付金。現下、海外の物価上昇を輸入する形でのインフレ(コストプッシュインフレ)が、旺盛な需要に引っ張られる形の良性のインフレに変わるまで、給付金を支給するというアイディア。

企業業績が自律的に上昇できるまでのタイムラグの補正に充てることが出来ると思います。

インフレの性質が変化するまでの間は最賃の上昇水準は抑制的に措置し、極めて近い将来の真っ当でマイルドなインフレ社会到来時の努力目標としましょう。

ちなみに、財源の心配など全く無用です。念の為

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いきなり賃金を千円から千五百円にしたらそれだけ物価も跳ね上がるし税金も上がるここは先ずは飲食店を除く食品関連の消費税を五%まで減税全国的に最低賃金を100円増やす世帯人数割りで世帯1人辺り250万以下の所得税1割減税し社会保険料も 1割雇われとる側の負担を減らす都民税区民税市民税も1割減税し生活保護者の医療費は五千円以下以上かかる場合は五千円迄は自己負担する儲けた分の金類や株の所得税を5%増税する所得税が世帯人数割りして1人辺り 1千万を越える場合は所得税1割り増税する減税された世帯には給付金を 1人辺り5万円至急に出す事やな扶養家族おって大変な世帯多いからの～

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夫は国内寒冷地へ単身赴任していています。今年度より会社がようやく手当て等見直ししてくれて、今まで家計でカバーしてきた赴任に関わる生活上の経費等もなんとか賄えると期待していましたが、結局年収が増えれば所得税率も上り社会保険料等全体的に増えて結局のところ手元に残るお金は減ります。

激務なのに結局のところ食費切り詰めたり、光熱費も押さえなければならないし、他の人より働いてある程度の給与を得た所で、結局国に納めるお金が増えるなんてとても理不尽だと思っています。

富裕層ではないため、将来に対する蓄えも必須なためとても不安な気持ちです。正直一生懸命働かずにいた方が給付を受けられのならばそちらの方が得なのではないかと感じる程です。今の日本のシステムは労働者の意欲を削いでいるだけだし、生産性を上げた所で富裕層と国に吸い取られるだけでホントにバカバカしく感じます。

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賃金が上がればもちろん物価も高騰する。仕事を引退した方は年金で生活できるのだろうか…。そうなると、生活保護を受ける人も増えてくると思う。私のような現役世代も他人事ではない。将来、年金では生活できない時代になるということ。死ぬまで雇用してくれる会社に転職し、死ぬまで健康でボケることなく、働かなくてはならない。

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スーパーでいつも通りの買い物をしてるつもりが、物が少しずつ高くなってて、会計すると思ったより1.2〜1.5倍くらい使ってしまっている。

毎月数万円ずつ貯金ができていたのに、最近は数ヶ月毎にまとまったお金切り崩さないと、カードの引き落としの際足りなそうで危ない感じになっている。

職場のパートさんが扶養の範囲をこえないようにしたいといい、仕事が増えて疲弊。

自炊したいのに自分の時間が足りなくなって、出来合いに頼り始めてまたお会計が増え。

今現在生活が潤っている感がないのだけど、いつか楽になる日はくるのかしら？

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有権者は先ずは自分の事を考えるので、時給1150円を既に超えている有権者は、全国どこでも1150円を早期に実現と言われても全く心に響かない。

1500円以上なら、取り敢えず自分の時給が超えていない有権者なら心に響く余地はある。

でも日本人の給料って世界的に見てもそんなに低いのだろうか?

単なる給料として受け取る金額は低いかもしれないが、健康保険料とか年金とか、企業が従業員と同額を負担している分を給与に加算したり、様々な福利厚生サービスを給料とみなせば、実質的な給与は世界的にみたらランクが上がるのでは?

当たり前と思っているからありがたく感じないだけで、安い給料だからと言って企業をやめて、国民健康保険料や国民年金を自分の給料から全額払うようになって初めて企業のありがたみに気がつく人もいる。

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諸外国は時給1500円どころか、時給2000以上も当たり前になってきているのに、いかに労働者の賃金に対して、日本は30年近くも無策のままでいたかと今さらため息が出てしまいます。アベノミクスに振り回され企業の内部留保を許し、結局口先小手先の景気対策に泳がされていただけだったと思います。

岸田前首相においては2030年代までに1500などと政策とは言えないような呑気なことを言って、まったく賃金アップにはやる気のなさを露呈してました。

世界的にも資源コストが上昇し、原材料価格の上昇やエネルギー価格の高騰などの影響で、物価高はどんどん止まらないだけに、本気でやってもらわないと、普通に働いてるだけでは普通の生活などできない日本になってしまいます。

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無理矢理最低賃金を上げれば企業の負担だけが増え倒産する企業が大量にでる

経済が上向きになり、ゆっくりと賃金も上がっていけば増税しなくても税収は自然と増える

増税するだけなら素人でも出来る

尖閣諸島領海内に中国海警局の船が居続けている現状を何もしない政府には期待値0

このまま実力行使で実効支配されるかもしれないのに、報道もしない日本には将来の期待もない

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選挙は、今までの政治の結果に対する審判であり、その結果を詫びて済むなら子供と同じだ。

犯罪に近い事を自らの意思でやっておきながら、「悪いことをしてごめんなさい。これからはちゃんとします！」？

子供じゃあるまいし！

例え子供であっても、嘘つきや弁解三昧の子供に、改心して素晴らしい子になった人間など居ないに等しい！

その事をシッカリ念頭に投票すべきだろう。

人生経験が豊かな人ほど、他人の本性を見抜く力が養われていることでしょう。

あ・・・選挙に行かない人は、どんな悪政や悪徳議員にも絶対に文句を言わないでくださいね！

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給付は全く意味ないですね、景気にもお財布にも。減税しない限り、経済低迷状態の日本では少しも役に立ちません。子供支援だの結婚だのなんてのは先立つお金があれば何もしなくても子供は増えるし結婚もするのです。無駄な一時金なんてなんの役にも立ちません。税金を取ることばかりの今の政治を変えない限り貧困一路です。今度の選挙が鍵になるかと。変わらなければ死にゆくまでです。まぁみんな自分を守ることだけになるでしょうね。

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2021年　1ドル115円→161円→今149円。

つまり円の価値が3割目減りしている。

つまり今1300円で同じ生活ができる。

むしろ1000円であっても1ドル115円に戻した方が早い。

1ドル80円なら円の価値が倍近くなり、世界水準の所得となる。

結局超円安を放置されている事が最大の問題。

それをどの政党も言わず、

最低賃金1500円しか言わない。

いつまで国民を苦しめるつもりだろうか？

1ドル80円なら相当消費が伸びるでしょう。

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低所得者への給付金は一見中間層に対して理不尽に見えますが低所得者に給付した分のほとんどは市場に流れるので実際は経済の流れを後押しする大きな流れになります。

そこを踏まえての賃上げでしょうから必須条件とも言えるでしょう。

貯蓄に回せる層に金を配っても経済的には損失が大きいですし今はお金の流れを活発にすることに腐心するべきです。

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賃上げって言ったって、そもそもお客側の可処分所得が税や社会保険料で毟り取られてるんだから、企業も儲からず賃上げも難しい。

大企業は別にして、物価高で苦しむ中小企業に最低賃金1500円払えと言っても、無い袖は振れない。

上辺の政策をやってないで、国民の可処分所得を増やす減税をすればいい。

財務省の天下り等の省益のため減税は行われず、自公もそれに抵抗しない、もしくは出来ないと言われているが、日本政府はどこ向いて政治をやってるのか。

財政破綻すると国民を騙し続け、国民負担を上げ続けた自公や財務省。

裏金問題よりも、日本経済を衰退させ続けた罪の方が遥かに重い。

緊縮財政は日本に対する害が計り知れない。

裏金問題を軽視はしないが、裏金議員であっても積極財政派であれば、国会に送る価値はあると思う。

狙い撃ちされた安倍派以外でも次々発覚する裏金問題は、もはや争点になり得るのか疑問。

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「減税」より「給付」を掲げる政党がある事に驚きます。

「給付」すると、手続きの煩雑さから中抜き業者の餌食になってしまい、国民に届く給付額が少なくなるばかりです。政商が牛耳るあの企業ばかりが儲かる事になります。一方で「減税」であれば、途中で金を抜き取られる事無く国民の可処分所得を増やす事ができ、無駄がありません。

　「減税」は財務省にとって「負け」であり、その為だけにザイム省の持つ力を駆使して減税を阻止しているのです。国民を幸せにするためには政治を捻じ曲げる財務省を廃止すべきだと考えます。

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給付と減税だけに注目すると自民党は社会主義に近い思想の政党の印象を持ちました。

一方で富裕層が増加していることを考慮すると資本主義を推し進める政党にも感じます。

結局、この2軸(給付と減税) だけではその政党が何を目指しているのかについては分からないということなのかと思いました。

つまりその先の思惑があることの見える一部分がこの2軸だけなのかと思います。

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賃上げって言ったって小売業は難しいでしょ。アメリカや韓国などの賃上げと比較しても、物価が違うし。給料上がってマクドナルドのハンバーガー2500円、タバコが1000円、コーラが300円...コレ国民が望んでるの？

生活保護や年金も生活必需品が上がる分上げないと生きていけない。

単純に内部留保が1兆円以上ある企業は派遣社員全員社員にすればいい。

収入が上がっても貯蓄に回るだけ、相続税もっと上げて金残すより生きてるうちに使った方が得と思わせる政策考えるべき。

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賃金上がったら良いとホントに思ってるのか? 一気に上げるような事言ってるけど、お金の価値は、一気に下がる。最低賃金が仮に2000円以上になったら今まで貯めた貯蓄の価値が、半額以下の価値になります。何故なら最低賃金上がれば、それ以上に物価も上昇してます。もっと近い未来を考えて欲しいですね！消費税数年無しにする？何故、そんな事が、出来るのか知りたいですね！

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賃上げすると引かれるものも増えるから結局苦しいのはさほど変わらない。

賃金が上がるのも歓迎だが国家として国民に何をしてくれたのか。最低賃金は企業として払わなければいけないだろうがしょぼい定額減税なんかで可処分所得が増えていないのは実質賃金がまた下落したからも明らかで2年間下落したのに一ヶ月上がったからなんなのさ？米騒動に農水省は近所のスーパーの入荷予定言うだけで何してくれた？こども家庭庁や国会議員給与など削れるものは削って国民負担軽減したらどうなのか？自民党、公明党には投票しません！

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最賃ばかりが先走ってその根底にあるものを示さないのはダメだと思う。景気回復、元請けや大企業や国民に値上げができる環境、そう言った材料が無いと1,500円に賃上げなんて簡単にできるものじゃない。

又、賃上げをすれば企業や国民の税負担は更に大きくなる。年収は上がっても手取りは増えないと言った状況になる。

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景気対策の一貫として、教育の底上げもぜひお願いしたい

やはり多くの子供たちが教育内容を理解して納得して、そして応用できるようになって学校を卒業できるような環境も必要かなと思います

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自公立憲３党は、給付金による景気対策で、他党は減税。岸田内閣で様々な給付金を行ってきましたが効果はありませんでした。今年はさらに所得税減税まで踏み込みましたが、結果はごらんのとおり。消費税減税が最も効果的なのにやろうとしない自公立憲、そういえば消費税１０％増税を決めたのも野田さんと自公でした。景気や経済対策には期待できませんね。

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賃上げしてもコストが上がって、値段が上がって、賃上げされた分そのまま消費されるパターンが予想されます。

扶養の考え方も古く、成人になったら扶養の対象から外れて年収の壁を無くせば稼ぎたいだけ働けます。扶養の対象は学校に通っている子供だけにすれば良い。

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給料や、最低賃金が上がれば景気が良くなる訳じゃない。今、値上がりしてる商品、燃料などを落ち着かせるのが1番優先させて欲しいですね。財布の紐が硬くなるのが1番の悪影響。安定して商品や燃料を同じ値段で買え、使えるのが平等になると思います。

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どの政党も2020年代にやると言っているみたいだが、言うだけでなくどうやって上げるのかを具体的に言わないと今までと何ら変わらない。

だが言えないというのが本音だろう。

これから後5年で上げていかないといけない。

それには毎年7%以上の賃上げが必須。

高度経済成長期ですら7%を超えた事が無いというのに実現するプランなんてあろうはずも無い。

ただ共産党だけは中小企業に対して直接支援という明確な事を言っていたが、そうすると税金で中小企業の賃金を補填する事になるが、それは共産党らしい「社会主義国家」になるという事。

それを望むなら共産党一択だろう。

ただ他の政党は言うだけで、具体的な案は無い。

そこを打ち出さないと机上の空論。

【解説】景気対策・賃上げどう変わる?衆院選“暮らしの争点”9党の政策を比較…「給付」と「減税」の違いは?