[223103]まさか「増税ツープラトン」選挙公示→石破

( 223107 ) 2024/10/17 00:22:25

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予算が足りないから増税。これでは誰でも議員になれる。何も頭を使ってない。

政治家なら無駄な予算を洗い出せよ。無駄にばら蒔いてる補助金や天下りの先の確保の為の予算だけでも相当な金額だぞ。

政治家や財務官僚は増税して予算が付くと直ぐに無駄に使うので増税してもすぐに足りなくなりまた増税。ずっと同じ事の繰り返し。

根本から変えないとどうにもならんな。

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石破さんでも野田さんでも誰でも良いですが、与党になったら増税の前に税金が無駄に使われているのを改める事から着手するべきで、当然政党交付金や旧文通費の廃止も含めて給付金だの補助金だの失敗だらけの投資だったり、官僚の言いなりにならずに押さえ込むのが先だと思いますよ。官僚の言う事を聞かないと答弁書も作成されないようですが、それぞれの大臣連中も自分で調べて勉強して答えられるようにするのが常識でしょうし、答えられないのであれば辞任したら良いだけの事です。このまま行ったら日本のプライマリーバランスはどんどん崩れて借金大国になるのは見えてます（既になっていますが）、将来の事は関係ないと今の政府は思っているのでしょうが、将来の不安が少子化の原因にもなっているのですよ。足りなければ国債発行続けるしか考えられないなら国会議員も不要ですし、誰でもできますよ。

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どちらも税金は湯水の様に国民から搾取出来ると思ってる

税金を当てにする前にまずは、無駄を止めて

ムダに予算つけて使い放題の今の状態じゃ納得出来ないよね

まず政治資金の削減からキッチリやって収支を即公開して

議員定数削減や助成金その他幾らでも減らせるから

とにかく議員が身を切る改革をしないと今や誰も納得しない

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アベノミクスが中途半端に終わった最大の原因は消費税増税に有る。民主党野田政権で増税が決まり、安倍政権で実施された。結局、金融緩和で市場に資金が流れ込んだが増税によって消費を減らしてしまい、緩和政策を帳消しにしてしまった。結果、デフレからの脱却は失敗、サラリーマン給与は上がらず、安くなった円を低金利で調達して外国で運用する円ギャラリートレードで更に円安に触れ、日本の不動産や企業の株が安く買い叩かれる結果になった。

日本が弱体化した原因は、消費税増税が根本に有る。再び、日本を奈落に落としたいらしい。

景気を浮揚させGDPが増加すれば、消費税増税なしでも、財政規律は保てる。

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減税選挙公約

然るべき時期の増税を選挙で述べるというのは物凄く勇気のいることだと思います。無責任な野党が、実現性のない、代替財源のない減税を公約に掲げるのと意味は違うと思います。

増税を打ち出して議席を増やした与党は有史以来ないと思います。自民党は間違いなく議席を減らしますよね。それでも堂々と増税を打ち出すのはそれはそれである意味肝が据わっているともいえると思います。防衛増税を打ち出したら一般論で女性票は獲得難しいでしょうね。

一方の金融所得課税、比較的所得の高い層がどう判断するかですよね。

意外にこの選挙、議席確定後に政界再編もありそうですね。

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まず、税は財源じゃないってことを理解するところからですね……でも財務省に教育されてるからなぁ。

緊縮財政派の議員は、「国債をすべて償還したら日本がどうなるのか」「国債発行をゼロにしたらどうなるのか」をまず考えてみてほしい

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どっちが勝っても増税路線。増税翼賛会。本当にひどいです。

この３年間で名目GDPは８％増、税収は１１％増。

経済成長以上の税収の上振れがあるので増税ゼロで政策実現は可能です。茂木前幹事長の言っていた通り。

増税を言うと責任政治家のような印象があるけど、国民負担率を上げるのは国力を落とすだけで本末転倒。歳出削減して税金下げて、経済成長というのが王道。取るな、配るな。

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今潤っているのは一部の大資本家と大企業のみ。大半の国民は手取り給料が増えないか減ってる最中、物価高で生活が苦しいのに、更なる増税？

先ずは消費税撤廃、社会保険料減額で実質賃金を増やして全体の経済を回復させる事が最優先。

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金融所得増税はNISA以外の投資を鈍らせ、預貯金のわずかな利子をさらに搾り取る愚策。そもそも一般人の投資や預貯金原資の大半は、既に給与所得として一度課税されたものであって、二重課税を促進するものとしか思えません。

防衛増税は地政学的なパワーバランスが崩れ、世界的に暴走が加速しつつある現状では致し方ないとは思いますが、おもな課税対象や方法がどうなるのか気になります。

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石破さんは総裁選の時から言ってた。

金融所得に課税、所得税・法人税も払える人にはもっと払わせると。

総理になって総選挙がチラついたとたんにトーンダウンしたけれど、選挙後は「信任を得た」とか言ってガンガン増税すると見ています。

若い人も、真剣に考えて選挙で1票を行使して欲しい。

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選挙が控えてる中で、増税ありきでは印象が悪いのでは？と思ったが、自民と立憲民主だから、みんな入れてくれると判断したのだろう。

　国民からはしっかり搾り取り、議員は何とかして税逃れをして、所得を増やすことを考えていても、国民は納得してると思ってるのではないかと思う。

　もういい加減この両党以外の党が政権を担ってもらいたい。

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少子高齢化社会と歴史上例の無いレベルの人口減少が始まり、これまで通りの国民負担、国民から搾取する事は事実上不可能になる現実を実感出来ている人間が政界に増えなければこの国と国民の生活はこれから先も歴史上例の無い状況となるでしょう。

富裕層が一定数居れば何とかなった時代も世代別人口比崩壊には勝てないし誰にもどうする事も出来ない。

自衛隊も減り、助け合える支え合える海外から評価される日本人の人間性も失われ、高齢者だらけで人口が減少した中でこれから先は様々な自然災害が起きた時誰に何が出来る社会になるでしょう？

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高市さんが総裁選で負けた時点で日本は終わり。

石破と野田は仲良さそうで、根底では考えは一致してそう。

自民が大敗すると立憲と連立とかも起きそうで、そうなれば、大増税時代になりそう。

今回国民民主と維新を応援してるが与党になるのには時間がかかるしあと10年くらいは厳しい時代になりそうだな。

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日本の政治家のビジネススタイルが現れているのでしょう。

高福祉だの高インフラだのを口実に予算を増額し、公金の流れを大きくして

そうすることでワイロや中抜きや天下りなど、政治家や公務員や利権仲間の懐を潤いやすい体制を広げていく。

したら増税も必要だよね……と。

（信用貨幣制度を“打ち出の小槌”のように考える意見には賛同できません）

アメリカではあるていど「高税率/高福祉」と「低税率/自己責任」とで政策を争っていますが。

日本は与党も野党も、なにより国民やマスコミがそんなバランス調整を拒否しているので。増税路線まっしぐらも、まあ、当然といえば当然なのでしょう。

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先ず国会議員数を半分にする。そして報酬の見直し。政策活動費の撤廃。併せて地方議員も半数にする（人口減少しているので当たり前）更に、至急前の年金支払い者に対して全て返金。既に受給されている方は、各市町村役場が引き続き管理。今後は、全て民間の積立年金に個人の責任で運用。そして、全国の年金事務所の閉鎖。外国人への生活保護の全てを撤廃し母国への帰国若しくは労働先の斡旋。諸外国への金銭援助の一時停止。交通インフラへの捻出半減。コレだけでもかなりのお金が浮きますよ。国会議員の皆さん。こう言う事が身を切る改革なのでは？

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自民も立憲も総裁選はすべて財務省の手のひらの上で行われていたことがはっきりとわかる。

どちらに政権が転んでも財務省の言いなりになる増税派が実権を握っているため財務省には痛くもかゆくもない。

裏で動いていたのは実質財務省だったということだ。

最初から分かっていたことだが。

下級国民は極貧生活を強いられることになる。

もう終わりですねこの国は。

子供たちは日本を見限って海外に行くか何とかして上級国民になって搾取する側にならない限り人生に未来はありません。

頑張りましょう。

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まずは国会議員の定数削減や給料引き下げ、手当の廃止から始めるべき。

政党交付金も廃止。

国会議員の手当や経費はすべて領収書の添付が必須。

それを確認するための人員は雇用すればいい。

余分な大臣も廃止。

これだけでいくら浮いてくるだろう。

あとは、国の借金の話題に合わせて、保有資産の透明化。

資産と差し引きしたら、借金大国ではなくなるはず。

国内の景気回復まで、海外へのばらまきの凍結。

消費税の引き下げ、トリガー解除の引き換えに、企業の内部留保への課税。こんなところで、景気は上向くと思うが。

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今の日本の最大の課題は賃上げではない。国民のマジョリティを占める中低所得者の国民負担率の緊急な軽減措置であり、それは一時的なばら撒きや還付金で行うのではなく、税金や社会保険料率の低減なくしては達成できない。

なぜかというと、賃上げしたら、企業は人件費の高騰を理由に商品やサービスの値上げを行う。つまり物価が上がるわけで、物価には定率の消費税が課されているから、物価が上がれば庶民の消費税納税額が必然的に上がる。また所得税、住民税、社会保険料や厚生年金、介護保険料なども賃金が上がれば納付額も上がる。だから、政府にとっても物価上昇＝徴税額UPとなるわけで、大歓迎なのだ。一方、賃金が多少上がっても、それに伴い税金などの納付額も上がり、さらに物価も上がる庶民にとっては、結局手元に残るお金は増えない。それはすなわち、コストのかかる育児はあきらめましょうということになり少子化が加速するわけだ。

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増税の話しが問題になっています。みんな増税なんて嫌ですよね。でも老朽化したインフラの更新、温暖化の影響による災害復興費、多様性のある教育で下振れた社会非適応者の救済費、隣国の脅威に対抗する防衛費など、どこから出るんでしょう。

これらに対してどれを捨てて、どれに対応するかを皆で議論するのが民主主義だと思いますし、何とかしようとする項目が増えれば増税も仕方ないと思います。

それを増税無しに出来ると夢想するのは、ダイエットに例えれば、シッカリ運動をさせますという人と、適切な食事量を徹底させますという人がいて、そんな中、運動せずにいっぱい食べても大丈夫。食べるモノの順番を意識して野菜から食べれば十分痩せれますという人がいるようなもんです。

みんな間違えてはいません。しかし、問題は本当に痩せれるかという事です。なかなかいないと思いますよ、食べる順番だけで運動せず暴飲暴食で痩せれる人なんて。

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法人税を増税するなら、配当などの所得は減税すべきだ。

米国は10％、イギリス0％、日本は20.315％。

法人税課税後の剰余金の中から、配当を払うので配当が減るうえに多額の税が重ねて課される。

これでは、市場から資金が引き揚げられ、投資意欲もそがれるので株価は低迷する。

金融所得税を口にする議員は与野党共に多いが、それならば、短期的に輪切りで判断し儲かった時だけ課税する方針は改める必要がある。

投資損益が、長期でトータルマイナスであっても、単年度で爆益だと課税されてしまう。

損失の繰り越しは3年しかできない。

実態、実情に合わせた課税にしてからの話だ。

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選挙の前に増税の話を出すのは、さすがにちょっと早すぎる気がするなぁ。増税って、誰にとっても嬉しいことじゃないし、まずは他にできることを考えてほしいよね。もちろん、財源が必要なのはわかるけど、言い方とかタイミングって大事だと思うんだよ。選挙が終わってからゆっくり議論しても遅くないんじゃないかな。生活に直結することだから、もう少し慎重に進めてもらえると安心できるよ。

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増税の全てが悪ではない。誰の何に対して増税するかを精査しないとあかん。

少なくとも減税します・給付しますと乱発してるよりも余程良い。

前政権の税政策を思い出してもらいたいのだが、給付と各種増税はセットなんだからね。減税だけを実施なんてあり得ないし、その財源に赤字国債を当てたら結局将来的に増税で贖っていかないとダメになる。

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予算が足りない時で国が国や国民のために使うのであれば国債のような借金でなく、資本金のような日銀が国に投資して返さなくてもいいようなお金で資金を調達すべきだと思う。増税では景気を減速させる効果が高くなってしまう。

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年収1億円の人から5000万円税金徴収しても、充分人並み以上の生活出来るだろうけれど、年収300万円の人から150万円の税金を徴収されたら普通の生活が出来なくなる。

要はバランスなんじゃないか。

確かに努力や苦労して金持ちになった人もいるだろうが、親のスネカジリで贅沢三昧してる「坊っちゃん嬢ちゃん」たちにはタップリ納税してもらいたいもんです。

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今の自民党は政治をしていないからね。

政治には金がかかるという言葉に乗っかっての金儲けは、本来の政治の姿は金が掛からない様に考え、本当に国民にとって必要な場へ金を振り分けるのが仕事。

選挙は金がかかるという言葉に乗っかって金を移動させているのも、本来の政治の姿は金が掛からない為にはどうすれば良いかを考え実行させるのが仕事。

要は政治という単語を隠れ蓑にして、政治ではない事をしているに過ぎないと思える。

だから考え方も、防衛費が必要でそれを捻出するには増税と最もらしい言葉に聞こえるが、実際には増税する為の口実を探した結果が社会保障費という単語であり、防衛費という単語だったってだけな話。

本来の政治は、まず増税ではなく削れる部分にメスを入れる作業なのだが、それはそもそも放棄しているに過ぎない。

とどのつまり国民の為に必要な政治はしていない。

しているのは自分達の為のただの行動。

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普通の企業は業績が悪いと、

コストカットで給料減らしたり、スタッフ減らしたり、材料を考えたりします。

日本国政府は税収が減ると、

国民からの税金を増やしたり、年金支給を遅らせたりします。

なぜ、議員を減らしたり、給料を下げたり、議員年金を減らすとかできないのですか？

今回の選挙は与党だけは絶対にダメです。

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増税の全てを否定はしないが、まず国民目線で無駄を精査しないと国民は納得しないよ。防衛も大事だが、全国な水道管も待ったなしだよ！税金で賄う前に、海外並みに賃金を上げる政策の方が求められていますよ！

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果たして反対意見はネットだけなのか。民主主義は全国民の諦めの上に成り立ってるのか。それは民主主義とは言わないだろう。とりあえず私たちは、有「権」者だ。断じて「義務」ではない。消去法で投票するのは辞めよう。政治家も人間だから、自分を甘やかしてしまう。何もせずとも消去法で投票してくれるから、適当にやっとこうと自分を甘やかしてしまう。我々は有権者として、応援したい党に投票しよう。応援したい党がないなら、投票すべきではない。

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野田代表が小川幹事長を選んだ時に、増税路線が明確に示されたと思ってる

野党ながら財務相に近い議員として知られている

石破首相は財政健全化論者であり、バックにいる岸田増税路線を引き継ぐのは

既定路線と言われている　

石破さんが選挙に勝てば、自らの持論である増税を推進できる

石破さんと野田さんはキャラも政策も似通った政治家であり、

どちらを選んでもリベラル、増税、緊縮財政となるので、

争点がわかりにくい選挙だ　

自民と立憲の連立もありえない話ではないわけだ　

維新は第二自民党と言われるように自民とほぼ同じ政策

こうなると、減税を望んでいる有権者としては投票先が小さい政党しか

選択肢が無くなる　

日本の政治不振は、与党自民党ではなくて、選択肢を用意できない野党の

ほうが問題なのである

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この方たちは、トップだから色々言い合うのはいい事だと思います。。

1国民から言わせてください。

政治家の数を今の半分？三分の一？

にしてください。

政治家の給料は国民の血税です。

まずそこから始めて、増税の案を出して日本を経済的に幸せにしてください。

いらない政治家が今の半分以上居ます。。

よろしくお願いします。

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選挙前でも財務省の言うがまま、洗脳されている。つまり不利になることなのにそのまま発言する。それだけ信じ込んでいるのだろう。それが正しいものなら仕方ない。しかし現に円安で税金はがっぽがっぽと手に入り、茂木氏が閣内末期に増税不要と言ったことが正解であろう。経済成長すれば予算にもゆとりが生まれるということは考えず、増税して分配しか考えられない官僚や政治家には国家運営は任せられない。

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どちらが勝っても増税ありき。

増税反対を唱える少数野党の多数は。。。

どの政党にも良識派はいるが少数派。

かなりヤバい状況。

どこが勝っても良くはならない構図ができてしまっている。

この世界情勢の最中、裏金がイシューとなっていて世界で一番平和な国というアピールには皮肉にも成功している。

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今後も高齢者は増え現役世代は減っていく。防衛費も必要だし少子化対策も必要。つまり金が掛ることばかりだから増税を掲げて戦うしかない。それが嫌なら老齢福祉の削減か宗教課税、大企業の内部留保を含めた資産課税に踏み込むしか無い。

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税を納めるのは国民の義務であるとの教育を受けてきた。

確かに国民の生活を送るためのインフラ整備や、社会保険制度の整備や維持には欠かせないものであるのは確かだ。

もちろん世界的地位の確保にも必要なのは理解できる。

しかしながら、色んな名目で徴収している税の使い方が名目以外で使われているのが現状ではなかろうか。

政治家が選挙のたびに公約だと打ち出す中身には、金が要る。その金の出どころは国民の財布からだ。

なぜ現状で集められる税金の使い方を見直そうとしないのか。

それくらい官僚から支配されているこの国において、新たな政治家などなんの意味もない。官僚から使われるような政治家は必要ないのだ。

だから誰が総理になろうともこの国は変わりはしない。残念ながら。これが現実だ。

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本来なら野党６党が主張している消費税をメインとした減税の規模を競い合う状況こそ望ましいが、獲得議席の一、二を争っている両党の党首が形こそ違えど共に増税論者な実態は、この国でまともな政権政党に出会い、豊かな生活を普通の国民が享受する事が極めて困難な現実を改めて突き付けられている気がしてならない。

彼等の考えの奥底に有るのは、政治権力側が国民の為に尽くすのでは無く、逆に富を死なない程度に搾取すべき対象として位置付けている点だ。

例えば近い将来に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げる政策を掲げていても、政府がそれを実現する為の対策として重要な社会保険料の引き下げをやらず、企業側に全ての責任を押し付けているのもかなりモラルの点で問題だが、

仮に1500円に達したとして、それを好機と見て、以前から温めていたプランである、消費税をはじめとした更なる本格増税を果たすとの真の目的が潜んでいると思える。

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自民党も立憲民主党も増税路線だ。

消費税廃止を何年も前から明言しているのはれいわ新選組だけである。

現在、国民負担率は５割に達している。

江戸時代なら百姓一揆が起こるレベルである。

生活を少しでも楽にしたいなられいわ新選組しかないと自分は思っている。

石破茂総理も野田佳彦氏も消費税廃止どころか消費税減税も全く考えておらずそれどころか「消費税増税」をやりかねない。

国民の賢明な判断力が問われている。

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増税してとった後どうするのか？代わりに何か負担減らす事するわけでも無いし。

予算委員会で自民党に突っ込む野田議員は中々だったが民主党時代に増税したのは忘れませんよ。裏金やアイドル気分の議員削減、無駄なこども家庭庁なんかを潰せば増税など必要ないと思う。資産を隠して負債が多いから増税やむなしなんて信じられない。

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減税が必ずしも支持率上昇に繋がっていないという記事があります。減税を支持する声はあるのでしょうが、実際それが為されると支持率が上がらないのはなぜなのだろうと思います。減税を支持しない層がどの属性を持つ人達なのかも知りたいところです。

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石破も野田も財務省に汚染された増税肯定派。

増税すれば財政健全化するのは当たり前。ただ国民に負担を課しているだけ。

例えば少子化対策でも国債発行を将来の税収確保のための投資として財源確保ができないものか。

衆参併せて国会で居眠りする議員など不要な議員を削減など国民にわかる身を切る削減をしてから増税を議論して欲しい。

裏金作りや秘密裏になる金作りに頭を使わず国のために頭を使って欲しいものです。

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自民立憲は増税。維新は法人税減税だけど結局それだと大企業は今まで通り内部留保する。左派野党は福祉に力入れすぎで結局財源はというと税金ありきになるのは目に見えてる。

消去法で残るのは国民民主くらいで、消費税5%という妥当なラインの減税だけど、いつもこの党は小選挙区への立候補者数が少なすぎて入れたくても比例でしか入れられない。

自分の選挙区は自民維新共産＋泡沫しか候補がないので嫌々で仕方なく維新に入れざるを得ないけど、国民民主党はもう少し小選挙区にも力を入れてほしい。あまりに選択肢が無さすぎる。

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野田の言っている内容が誤ってとらえられているのでは。「金融所得課税」ではなく、「金融所得課税の累進性を上げる」ではないのか。すでに20数％の金融所得課税はすべての人に課せられていて、この税額は金融所得の額に寄らず一定であることから、所得を給与ではなく、株の配当や株の売買の利益で得ている富裕層向けに税率を上げるということでは。

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自民も立憲も緊縮財政、増税という財務省の主張を代弁する人間が党首をやってんだから最悪だわ。

国民生活にとって裏金問題なんかよりも経済政策が最優先課題なんだから、国民は本質を見誤るな。

このままだと、石破と野田がタッグを組んで緊縮財政＆増税が実施され、失われた30年の再来だぞ。

選挙では、減税、積極財政を主張し、財務省と戦う気概を持った人物と党に投票を。

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金融所得に累進性を持たせ、課税することに賛成する。まあ、増税は元々反対だが、やるなら富の再分配を担うのが政府なんだから、富裕層が1億円超えると税率が安くなるのは金持ち優遇政策で、自民党の得意とするところ。ここを直して、いっそのこと、全部の年収と負わせて課税したらどうか。最高４５％まで上がるけど、そんなにもらってないから庶民には関係ない。これを原資に、さらに予算を削ってお金を浮かせて、消費税のうち食料品だけでも減税してほしい。日本だけだろ？消費税として食料品も同じ税率かけているのは。庶民が困り、金持ちや企業がもうかるのがよい人は自民党に入れたらよい。

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金持ち投資者（企業や資本家）は金融所得課税増税で利益が減るので、再投資資金も減って市場への投資額が減るので株価が上がり難くなる。と、少額投資のNISA人もリターンが少なくなったりするのかな。

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予算が足りないから増税なんて誰でも思いつく。

物価高での対策を言いながらも同時に増税など矛盾もいいとこ。

増税の時期を論じる前に支出の見直しは？

これからは人口減少が加速する、ひいては税収も減ると言うこと。

同じような予算配分では限界くるのは必然的。

根本から見直さないと本当に日本は終わる。

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昨年度の税収は過去最高を記録し、政府には１１兆円の金が余っていたのだ。今年度も同じくらい税収があるだろう。それなのに、なぜ増税する必要がある。他国には何兆円というバラマキ支援を行っているが、見返りはあったのか？

支出を見直せば、増税する必要など毛頭ないことが分かるだろう。経済音痴の石橋氏が増税路線をいくならば、支持率は一気に低下するだろう。石破ショックを忘れたのか？

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結局どちらかが与党になるのでしょうが、投票は別にこの二択ではないので、やりたい放題にさせないために減税を掲げている党に入れます。増税路線の党に入れたり、投票に行かなかったりする人は税金が高いとか言わないでほしい。

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政権を担ったことのある責任政党は増税を公約にしている。彼らには減税はもちろん、言うは易しの「ムダを減らす」がどれだけ難しいかわかっているから。

国民が増税即拒絶の投票行動に走るとどうなるか、80年代のラテンアメリカ諸国は、選挙で無理な減税を訴える候補が勝ち、多くの国が破産した。

減税するということは、国が何らかのサービス廃止すること、あるいは未来の世代へと借金を押し付けること、のどちらかを行わなければ不可能な事だ。何が削られるのか、それを示していない政党は未来世代を虐げている可能性がある。よくチェックしてから選びたいものだ。

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金融所得課税を20→25％になって、困るほどの金融所得を得る人って裕福な部類じゃないか？

100万、200万の普通にしろ定期にしろ預金じゃ利息なんて知れてるし、その5％なんて…

NISAは非課税枠けっこうあるし…

配当を生活のアテにするほど株持ってる時点でやはり裕福かと…

防衛増税の方が、使い道からして広く徴収されて影響が大きそうなんだが…

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石破さんと野田さんは、ともに増税路線と言います。確かに増税も必要かもしれませんが、庶民の暮らしはギリギリですよ。景気をよくして自然増になる方法を真剣に考えてもらいたいものです。

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増税が悪いのでは無く裏金や文通費や議員宿舎などコソコソしているのが腹が立つわけできちんと結果を出してれば誰も文句は言わない。残念ながら今のボーナス査定では民間企業で査定したらリストラレベルの最低評価だろう。税金の使い道がとにかく非効率過ぎる。

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当選する前はみんな耳触りの良いことを言うんだよ。

特に政権運営をしない野党候補は減税しますとか、

有権者に聞き心地の良い事ばかり言っている。

それは毎回の選挙でほぼ同じ。

それは某〇産党が無責任に言っていることを見ればわかるだろう。

財政状況の悪化している日本で減税をすると言うことは、

年金や保険等の社会保障関連は間違いなく削られるだろう。

とれるところ、内部留保をたくさんしているところからは、

とる余力は十分にあるだろうが・・・

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選挙で増税をいう。これかなり勇気のいることだ。

反石破反立憲にとっては格好の攻撃材料だ。

しかし財源は極めて大事な議論。

誰かのように無責任に何でもお札刷っとけばいいじゃないか、ではいくらなんでも無責任、無節操だ。

政府債務は異常な額に、金利も上がってくる。今までと同じようにはいかない。もし有事があれば、戦う前に日本は財政的に白旗だ。

金融所得課税は一律全員でなく、NISA でチマチマする個人ではなく、対象は超富裕層だ。

1億円の壁だよ。

消費税まであげるような増税とは違う。そういう印象を与えたがってるようないけんには要注意だ。

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今回の選挙では

自民党も立憲民主も支持出来ません。

今、国民が本当に求めている事は、

賃上げ以上に税負担率の低減だと思うので、

減税を掲げている政党を

応援したいと思います。

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バラマキや再生エネルギー補助、外国人への生活保護など、理不尽に思える使い方が多すぎます。

それらを適正に使うようにしてからの話ではないでしょうか？

負担率をみたら、もはや資本主義国家とは言えません。

失われた３０年と言われて、もうすぐ３５年…

明るい未来を見せてください。

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皆んな、法律の六法書の消費税と税の所を、読んで知ってる者は何人いる、ここで様々なことを言っても、知らなきゃあくそのやくにもならん、消費税の所には皆さんから税は頂きますよとのみ記載されてるのみ、後は何も記載されてない、ようするに天井はなし、要するにいくらでも上げて取れると言うことだ、あるいは何かと項目を付けて取れると言うことだ。これらのことを知った上で意見を述べるべし。

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給料が増えないので、投資でなんとかカバーしようという庶民のけなげな努力を金融所得課税で打ち砕く野田代表vs防衛増税の石破氏…。貯蓄から投資へといいますが、現行の20％でも所得に関わらず一律20％というのは厳しいのですが…。かといって、防衛増税も実質賃金が低迷している現状では正気の沙汰とも思えません。

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何のために頭がついているのか？飾り？政治家は歳入を増やす事を置いてみてどこに歳出するか良く考えて欲しい。今使われている税金には既得権益だけで使われている事が沢山ある。だが誰もメスを入れない。ビジネス界では使い古されたスクラップアンドビルドという言葉が政治の世界では導入さえされていない。訳の分からん省庁ばかり増やすだけだし。これではいくら歳入が増えても永遠に歳入不足と言い続けるだろう。

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多くの国民にはもう払うお金が無い。ってことが分かっていない｡進学､住居､車の買い替えや医療費､老後の為に貯金しようと思っていたお金を税金にあてがわれてるから不況から脱出できるわけが無い。自民､立民､公明全部増税派。完全に経済政策として無策としか言いようがない。

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結局のところ、古い政治家は未来のことを考えていない。だから簡易に増税できる。

国会議員定年制を導入するべきです。

日本の税金がどれだけ大きいかわかっていない。

また、5年毎一般企業に2年程度働かなければならないと定めた方が良い。

それも中小企業にです。

減税はあっても増税はあり得ない。

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自公勝利によほど自信がある野田ろう

若者無党派層は投資してない割合が多いならば、関係ないから立憲伸びそう

石破勝利ならばマーケット混乱するような発言は学習済みなので

金融所得課税には慎重になるはず

むしろ暗号資産の分離課税化とセットならば折衷案として受け入れられるかもね

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自民党と立憲民主党だけが国政政党じゃない。

国民は2択じゃなくて、その他という選択肢もある

増税に絶対反対じゃなく、増税をしたとしても経団連や石油元売り各社、ガス、電気、海外へばら撒いて不透明だから反対しているんだ。

トリガー条項はどうなってる？

25円減税したら国民や運送業やタクシーバス事業者がどれほど楽になるのか。

それをやらずに3倍以上もの不正補助金を石油元売り各社へばら撒いて、どの口で増税を唱える？

また、高齢者は年金受給額が少なく、食べる物を節約し冷房も節約し商業施設で過ごしている昨今、ウクライナの年金を日本が支払うこと、他国の経済情勢が悪化し資金援助など、狂気の沙汰ではない政治を繰り返し国民から増税など許される事ではない

今後さらに増税する自民党や立憲民主党に投票せず、参政党やれいわ新選組、共産党など減税路線で積極財政を唱えてる政党に国を預ける。今より悪くはならんよ

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防衛力増強、子育て支援、高校授業料無償化など予算が必要なら財源は明確にする必要があると思います。増税なのか？どの予算を削減するのか？日本維新の会公認の立候補者は、消費税減税・子育て減税・社会保険料減額、防衛力増強を政策にしていますが、一切財源について言いません。昔は身を切る改革とか言っていましたが、どこを切るかについて今は言いません。大阪万博の追加費用を国費から支出させようとする政党が身を切る改革なんて言えるわけがありません。一番無責任な政党だと思っています。

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金融所得は人のふんどしで相撲を取っている、増税して当然。問題は得た税金をどう使うのか！自民党のように政治献金の多い所から順に割り当てることは立憲はしないはず。

個人的には、その一部を例えば株価の上がった企業に還元しては？と考える

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無駄に多い議員や議員報酬、無税使い放題毎月100万の小遣いなんかまずは削れよと思うけどね。

昭和からの慣習を違和感なく引き継ぐ政治家さんたちの脳内をまずは改革しないとね。とはいえもし自分が政治家になった暁には絶対今のままが良いかもね。

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防衛増税については、岸田政権の時からやる事は既に決まっていて、いつからやるかだけですから、石破総理がこれを発言しても別に驚かないが選挙中に言うとは、正直者⁇か。ま〜選挙後に、しれっとやるよりはマシな方かな。また、野田代表も、総理大臣時代に消費税率上げるのを決めた人だし（実際に上げたのは安倍政権でだが）財務省側ですからね、これまた驚かない。

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立憲民主だけはやめた方がいい

立憲の母体は教職員組合

公務員の待遇をよくしたいだけの集まり

教員の見なし残業代を13％増やす予算案が出された

立憲が政権をとったら、この予算案をそのまま通すだろう

投資家から集めた税金を公務員に配る政策

いまの投資家はNISAも含めて低所得者層もやっている

いや投資は低所得者層がインフレや大企業の処遇についていくためのもの

つまり立憲のやることは低所得から税金を巻き上げ、給料安定の公務員に配る政策

ただでさえ公務員は若者の人気１位の職業

これ以上、好待遇にしたら誰も民間など低所得でリスクある職業にはいかない

結果、日本産業が停滞、日本経済が停滞する

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>財源がどこにあるか分かりません

誰もそんなこと言ってない

どこにあるかは明確にわかってる

それは一般社会だ

税収が飛躍的に増えたのを知らないわけではあるまい

確か2割くらい増えたんじゃなかったかな

円安の影響ももちろんあるし、やはりデフレを脱してインフレモードに入り、経済が回り始めたことが大きい

経済を円滑に回すだけでこれだけの好影響がある

何かというとすぐ増税を言い出す財務省とその仲間たちがいかに間違っているかの証左だ

このまま景気を維持、またさらに伸長させていくことで防衛費なんか余裕で賄える

逆に増税を言う此奴等こそ景気の足を引っ張っている

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自民も立民も、主権者国民に税害を為す財務省傀儡か、

内部留保課税は、内部留保は売上総利益から様々に費用が引かれ、営業利益、経常利益、純利益と次第に小さくなった後の純資金で、

政府（自民公明、財務省）は、法人税を実質的に最大額の営業利益から取り、

内部留保課税は禁止の二重課税で、

更に企業と社員は年金や健保を半分負担しており、

一般＆特別会計の財政危機は、政府政権のカルトで裏金で出世保身だらけの議員や官僚の堕落綱紀による放漫国家経営による政府借金によるもので、

為に潤沢な法人個人の公的負担でも不足のツケを再び企業と主権者国民に払わせる粗悪、

よって最適解の人件費倍増によるトリクルダウン（景気と年金の拡大、企業力と税収の拡大、減税と国民の富と社会資本の拡大）の国家増強は百年経ってもできない、

故に国家経営に携わる議員や官僚や自治体職員を大削減しAI等機械化、省人精鋭化し現場強化が必須、

かな？

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法人税、富裕層に対する金融所得税の増税には賛成。内部留保を設備投資もしないで、賃金を上げるわけでも無く溜め込んでても意味が無い。開発、設備投資を積極的に行い企業の売上高アップを目指して賃金アップを目指すべき。金融所得税は累進課税にして税の不公平感を無くして行くべきでしょうね。減税しても困るだけですよ。何処にも財源が無いのに。

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乾いた雑巾を絞るどころか、擦り切れたガーゼをまだ絞ろうとしているようにしか見えません。

これ以上増税するのであれば憲法の社会権、生存権の規定を変えたほうが良いんじゃないか。最低限の生活は生活保護のレベルだとでも言いたいのか？

違うでしょ。教育を受け、勤労し、納税し、そのうえで結婚して所帯を持ち子孫を残し、それでも多少の預貯金は確保できることが最低限の生活だと政治家は認識してほしい。

これ以上の増税なんて狂気の沙汰ですよ・・・。

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昭和のままの増税解決がデフォルトみたいな政治家と政党にはもう一斉に退場頂くしかないと思いますね。

金計算ではなくて知恵を出してもらいたい、知恵とは国の構造、価値観そのものまでを変えるような考え方です、当然憲法改正も含みます。その思考が出来ない、やろうともしない政治家と政党が政治を続けてももう意味がないでしょう。幕末のようなにっちもさっちも行かない状態を今後何十年も続けることになってしまう。恐ろしい事です。

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身を削る改革が先だろ。実質賃金をあげてから物申してくれないか。この30年何もやらなかった、やろうとしなかった、やったけど効果なし。国民の税金の使ってる以上はもっと知恵を絞ってください。財務省のいいなりなら誰でもできるのでは。

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否定はもういいんだよ

どうしたら日本をよく出来るのか、本気で考える事が出来る政治家はおらんのか

何でもいいやん

日本がちゃんと立って、国民が当たり前に生きて行こうと思える世の中を作る、そんな当たり前の政治家はおらんのか

子育て家庭だけでなく、大企業だけでなく、普通の、ごく一般の国民がしあわせに生きられる時代を目指す政治家が、どこかにいないものだろうか

足の引っ張り合いは、もう見飽きた

協力してでも、いい日本を作ろうとする政治を見たいと思うのは、最早夢でしかないのだろうか…

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こういう生涯にわたって税金暮らししてるやつほど、税を増やせというよね。ほとんどがそう。みっともないわ。代議員制度というのは、そういう矛盾をおこす。だって官僚、政治家、共産党すら、みな税金で生きている。正当な給料もだが、マージンというやつも含めて、大きなかえりがあるからだ。、そうみるとなぜ予算が足りないといってるのかわかってくる。なめてるよ。

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もう…給与の半分弱を税金で取られて…さらに生活必需品を買うたびに税金……

わずかに給与が上がっても税金取られてるから手元に残らないもう…生活が…ムリです。

自助を求められてる老後資金も…ムリ！

財源確保するなら……支出の見直しを！

税金払ってない外国人を保護する必要あります？

海外の国に支援というお金をバラまくほどの余力は日本にありません！

人口減少してるのに…こんなに国会議員はいります？文書交通費とかいう税金もかからない自由なお金はやめてよ！

必死に生きてる庶民から取るのは…もう限界だよ！

ちゃんと考えてよ！

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増税はありきで

何に使うか国民に問うんでしょう？

石破さんは国防にしか興味ないんだし、わかるけど

野田さんのほうが先に官僚にすり寄ったってのが解せないね

公務員の収入上げて、実質賃金上がってない民間から取るって愚策でしょう？

もう誰も働かなくなるよ

憲法で守られてるから、働かずとも基本生きてはいけるってなってるし

３代義務、労働・納税。教育

すでに教育が破綻し始めてると思うし、連動して労働・納税も破綻すると思うけどね。

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この２つが連立組んだらほぼ同じ路線

取り敢えず自民党は大敗して責任問題に発展させるべき

少なくとも岸田さんがノコノコでてきて

新総裁になったらお終い

自民党が生き残る道は高市氏等の積極財政派

緊縮財政派が舵取りして良くなる絵が全く見えません

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蓋を開けたら増税路線

なんのためのDXなのかね？

せめてマイナンバーでのオンライン投票を行えば、紙媒体も施設利用料も役所の人件費も減らせるでしょ？

なぜ最適化をしないのか不思議でならない

そういったことを制度化するのが議員の仕事でしょう

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増税してその集めた金で一体、何をしたいのか？防衛だの金融所得など国民負担を言い出す前になぜ税収にあった予算編成をしないのか？どうしても必要なら自分たちの歳費を減らそうとなぜしないのか？国民にばかり負担を増やしてどうするのか？

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金融所得増税ってコツコツ投資をしているNISAは対象外で現在売買利益の２０％の税率を科している枠のない株の売買でしょう? 億単位で株を動かしているお金持ちには金額によって利益の２５％とか３０％に引き上げるということでしょう。大多数の人間にとっては全く関係の無い話を膨らませて皆さん！大変です！増税を企んでいるという三流スポーツ紙の記事は鵜呑みにしないで

ください。と野田代表は思っている（笑）

防衛増税については、アメリカの戦争商人からミサイルなんて買わずに石破さんが以前言っていたシェルター充足率を充足していくことならば仕方がないだろうと思う。北朝鮮がミサイルを発射する度に近くのビルなどに避難してください云々の対応じゃあ命がいくつあっても足りません。

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いや、金融所得の増税は別にいいでしょ。

株だの何だの投資で肥やしてるそもそもな金持ちにしかほぼ影響ないことなんだから。投資なんて余裕はない大多数の国民には関係ないことなんだから。投資が儲け仕事みたいな金持ちに対する増税なことなんだから。

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金融資産課税を強化するなら、将来の損失発生時には相殺して取り戻せる改正も併せてお願いしたい。

このままだと富裕層は日本からいなくなり、結果的にサラリーマン投資家を締め付けるだけで、トータルの税収は減る。

そもそも10年前は10%だったものが倍の20%になっているわけで、増税すべき財源ではない。

野田には期待したが、意外とこういうことも分からない人だったのか。失望。

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立憲も自民も同じか

令和の方が言ってる事はまともだと思う

いやいや保守党があったな

公約を見直してみよう

自民に過半数だけは与えてはいけない

過去の愚策や裏金や献金を認める事になる

何も変わらずでは日本は政治家の食い物になってしまう

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同じ増税を訴えるなら、まだ野党に任せるほうに期待する。

そもそも消費税の負担率を上げる条件として、議員定数削減がセットだったのを自民党公明党が反故にしたのだから。

自民党公明党はその場その場で適当な事を言って信用に値しない。

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石破、野田と与党、野党第一党の党首が揃って筋金入りの媚財務省派の超経済オンチ。

財務省が省を挙げて狂喜乱舞してる姿が目に浮かぶ。　

万が一石破が総選挙後の総裁選で生き残るような事があれば、自公と立民による大増税が始まり、誰も止める事が出来ない。

日本経済は二度と立ち直れなくなる。

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足りない分は増税で。

国民は政治家の打ち出の小槌じゃない。

多くの国民が少ない給料で無駄な出費を減らして生活してる。

政治も同じであるべき。無駄な出費を洗いざらい見直して増税は最終手段であれ。

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金融所有課税は、１人2500万円以上の預貯金がある人は課税対象とすれば良いと思います。

防衛増税は、しないほうが良く、むしろ、防衛費を今の75％に15年計画で削減することを実施するべきです。

防衛費は、2から3年以内に、戦闘兵器や武器などは、使用禁止・保有禁止・製造禁止・2035年までにすべて廃絶の国際条約を作り、日本を含む各国と日本人を含む地球人類全員が実施するようにすれば、防衛費職員や自衛隊員の待遇を向上させながら、大幅に削減できます。

石破さんは、戦争を根本から無くし、防衛省職員や、自衛隊員の待遇を良くする施策を論ずべきではと思います。

いつまでも、戦争兵器や武器などが存在する地球では、日本の防衛費や、各国の軍事費は、増大するばかりで、いつまでも戦争の脅威はなくならず、防衛省職員や自衛隊員の待遇は良くならず、地球人類のだれも得をしない。

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別に政治家だって大変な仕事なんだから高給取ってもいいと思っているが、タコが自分の脚食って生き延びようとするような増税政策は有り得ない。一般国民が個々の仕事を日々頑張らないと社会は維持できないが政治家や官僚は究極的には絶対必要な存在じゃないのに自分達だけいい思いしようとするな。

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まず政治家自身は何の削減努力もせずむしろ給与を増やすなどし、国民にだけ負担を課すのはおかしい。

そしてこの物価高と増税が続く中でさらに国民にだけ負担を課す人間を日本の政治家とは呼べない。

頼むから選挙には行ってくれ。

まさか「増税ツープラトン」選挙公示→石破首相「防衛増税」、野田代表「金融所得課税」マジか、ネット騒然「正直すぎる」「今言うか？」「どっちも増税派」