[223143]「政治とカネ」巡る各党の政策は…衆院選・

( 223147 ) 2024/10/17 01:08:43

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昭和の時代から「政治には金がかかる」と言われてきました。我々国民が幸せになるため、日本が豊かになるため、強くなるためならば仕方のないことだと思いますが、正確には「自分の国会議員としての地位を守る為には金がかかる」あるいは「自民党が政権与党でいる為には金がかかる」ということなのではないのでしょうか。まずは「政治には金がかかる」という所から改革していかなければ、この問題はなくならないでしょう。

お金のかからない選挙の仕組み、議員事務所の仕組み、など色々改革しなければならないでしょう。なかなか大変だとは思いますし我々国民の意識も変えなければいけないでしょう。少なくとも議員の収支の透明化だけは何としても実現していただきたいものです。しかしそろそろ真剣に取り組まなければ、昭和の遺物、昭和の怪物、自民党に日本は食いつくされてしまうような気がします。

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著名な経営者の多くが外国人労働者の受け入れ枠拡大や雇用規制の緩和に賛意を示しています

また補助金等の優遇狙いで財務省媚びな財政破綻流布もありそうです

これら賛否が分かれるに対して地上波テレビの様な影響力の大きなメディアが

スポンサー＝大企業の政治的意図を忖度した番組作りをしないよう政治家だけじゃなく大メディアにも監視するシステムを考慮しても良いかもしれません

もちろん報道の自由を最大限尊重しつつです

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政治家とはいったい何者なのかと考えた結論は分配を生業にする人だった。

多くの人から税金を集め、それを政策と言う項目で各所へ分配する。それが政治家だ。今問題になっているのは自らの懐に使途不明瞭な金を分配する行為なのだ。　　今選挙活動が始まった、選挙は私ならもっとうまく分配すると主張する活動なのだ。騙されてはいけない、自らの懐を温める人に投票する事だけはやめて欲しい。

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衆院選では「富国政策」を主張する人に一票を投じたい。いま日本の一番の問題は貧困と治安悪化です。貧困により家庭が持てず少子化が進み、身の周りに強盗、窃盗、詐欺が増えています。貧困の原因は1990年から始まった「産業の空洞化」です。稼ぐ力をもつ製造業が日本から中国に移されたことが原因です。江戸時代日本はアジアの小さな貧しい農業国でしたが、明治政府が政治の力で工業国を目指し製鉄と繊維の製造業をゼロからつくりました。当時欧米諸国は無理だと笑いましたが日本人は真摯に技術を学び創意工夫で電子機器や車の製造業で多くの世界トップ企業を育て上げ、1990年ごろ日本は世界経済No1になったのです。原因は明らかであり対策も明らかです。「産業の空洞化」に対し「製造業復活による富国政策」が対策です。明治政府の決断と政治の力が日本を豊かにしたように令和の日本の政治家は政治の力で「富国政策」を実行すべきです。

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野党に追い風が吹いているのだが、裏金問題以外の事や政策そのものが見えてこない…。

かつての小泉純一郎首相は先進国で最悪レベルの失業保険や年金制度を未整備なままで、改善させずに派遣法を改正させて、日本を衰退させたが、野党はそのあたりの社会保障を早急に改善する政策を打ち出して、自公以外の政党を一本化させるような政策を打ち出して欲しい！

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海外の議員報酬と比べて日本の議員報酬は多い、それでも日本の議員は政治と金の問題があるのであれば、日本の国の為に政治家になったんじゃなく自分の至福の為に政治家になったんじゃないかって思われてもしょうがないないと思います。今回の衆議院選挙、国民にとって今まで以上に大事な選挙だと思います。

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野党とメディアは裏金、裏金と言っているがパーティー収入の不記載による脱税の問題だ。組織ぐるみか否か、故意かそうでないかなど各党いろいろ言っているが政治資金規正法上修正申告すれば問題ないことになっているのでそんな大きな問題ではないと思う。これが大問題だというなら立憲かられいわまで含めて公認を外すような措置が必要だろう。（自民党の旧清和会以外も）

個人的には金の問題よりも経済政策をしっかり打ち出す政党と候補者に投票したい。

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政治での結果は、個人には「物が手ごろな値段で手に入りやすい」・「仕事や所得があり収入が安定している」・「安全に暮らせる」ぐらいのこで暮らしやすくなったら良い政治と思うかな。

そのためには、企業や団体の活動が安定して少しだけでも上向いていくことが必要で、やっぱり政治は企業や団体を見ながら政治をしていると思う。

企業が利益を出し、社員や税金で国民に還元し、団体は無駄な費用を掛けずに国民の生活を守るとかになればいいけど、どちらも自分たちの事ばかりで社員や税金をいかに減らそうかとする。

政治は国民と企業や団体の間に入ってくれたらいいけど、自分たちの党や票が大事だから企業や団体の方しか見ない。

企業を儲けさせて、それを還元するような政治をと思う、裏にお金が行くんじゃなくて。

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パーティー券の裏金問題として、ここ数年メディアを中心として話題になっているが、一番卑怯で信頼できない議員はこの問題が出た後にしれっと【修正申告】して何事ももなかったように知らんぷりをしている議員だ。

自民党、立憲民主党、維新の党、れいわの党など問わずシレっと【修正申告】している議員はいるはずだから、週刊誌などのメディアはそこを追及してほしい。

人の事を追及しているくせに自分はシレっと【修正申告】して何食わぬ顔をしている議員は必ずいると思うから。

1人でも多くの信頼できる議員が増えることを願っている。

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政治に金が掛るのではなく、選挙に金が掛るにした方がいいと思う。

政治資金パーティとかも禁止にしても名を変え姿を変えてやるのが目に見えている。ならいっそ金券パーティどうぞ。その代わりお金を貰ったら全て領収書を発行して下さい。貰ったお金はすべで税金の対象になります。

１円でも間違えれば追徴課税等の対象になります。　資金団体が無くなれば

そのお金は国庫に納めて頂きます。身内に引きつけば贈与税等の課税対象に

なります。ようは非課税でなく課税対象にしろ。それがスッキリすると思う。

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消費税増税は法人税を下げるために行われてきた・・

この一点だけでもこれまでの自民党は国民のために仕事をしてきたわけではなく、自分達政治家と大企業だけを優遇することにひたすら邁進してきたと言える。

何も変わらない・・と思っている人、誰をどの政党を選んでいいか分からない人・・

とりあえず・・でもいいから自民党以外に入れてみたら？？

きっと何か変わるよ。

沢山の人が投票に行くようになれば危機感を持って行動するようになると思う。

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事の本質は税金が何に使われているかであって

企業献金がどうのという話ではない気がします。

一般企業と一緒で何に利用したかを明白にすれば企業献金がどうとか言う話ではないと思うんですが。

企業献金を廃止すれば領収書は必要ないとかされてもどうかとは思う。

企業献金禁止って政党は全ての収支を開示してほしい。理由があってできないのであれば納得できる理由を提示すればいい。

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政治とカネは興味ない。そんなこと言ったらどこの誰だか明記しない寄付金を貰ってる政党等だって問題だろう。

そんな事よりここ数年闇バイトやら外国籍の人間の窃盗や事件が相次いでいて治安が悪くなってる方が問題だよ。別に還元がある訳でもない金に怒るより自分の身の安全の方が大切。

少年法も含めて刑法をアップデートする政党を応援したい。

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「政治と金」で裏金と称される政治資金透明化の法制化は必要ではあるけれども、あくまで衆議院では国家主権の護持と国民の財産と安全を守る生活に議論に時間を費やして国の行き先を示して貰わないと、政党間議員の内輪揉めばかり見せられたのでは選挙など馬鹿らしくなる。マスコミも揚げ足取りやスキャンダルばかり追いかけずにもう少し立法に基軸をおいた報道をして欲しい。

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政治と金で各選挙区の有権者がどう言う投票行動を取るか興味津々です。特に福島3区会津若松の選挙区ですがここにも裏金議員が自民県連から応援を貰って無所属で立候補しています。八重の桜では会津ではならぬものはならむものが基本精神だったと記憶しています。さてさてその精神は今も福島会津にあるんでしょうか楽しみです。

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政治家がなぜ多額の資金を必要とするのかといえば、私設秘書を複数人個人の資金で雇っているからだと、宮崎元議員が言っていました。

私設秘書の仕事は、地元からの陳情受付や、支援者の訪問の様です。

裏金や政治資金パーティーは、これらの私設秘書を雇う為の資金なので、私設秘書を通じて陳情を繰り返している地元の人は文句を言う筋合いでは無い様に思います。

一方で、本当に裏金を根絶するには、国会議員が雇って良いのは公設秘書３名までで、それ以外の如何なる雇用も禁止と制限してしまえば良いと思います。

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禁止と廃止、どう違うのかな？

言葉の印象としては、廃止は取り止め、禁止は罰則も設ける姿勢、のようにも思えるけどね。

また、政治と金もそうだけど、宗教への関与も比較して欲しい。

更には、皇室関連課題についてもね。

政教分離も出来ず、国家元首も不安定とは、国としての基軸が揺らいでいるように感じる。

時間もあまりないし、各党及び候補者はこれらへの持論を明確に示して欲しいな。

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乱暴な意見かもしれないが、税制優遇されている政治資金にしろ、宗教団体資金にせよ、全部課税対象とすればいいんじゃないの。収入に対して課税となれば、自ずと表面に出てくるわけだし、隠せば正真正銘の裏金。修正申告に対しては課徴金を徴収する。政治や宗教のためだからと公共性を認めるから不正が蔓延るわけで、私的なお金との区別がつかないよね。

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裏金議員を公認って終わったな。ルールを守るってどうやって一人ひとり議員が守ってるかチェックできるのだろうか。石破さんが監視人を雇って自民議員全員につけるのか？それぐらいしか思いあたらない。国民を守るって言うが、望んでない部分で税金使われ、個人情報流出したり、公共の場で逆に邪魔である建造物があったりするが、未だ維持費かかるし。まず、氷河期世代を救うべきでは。家庭を持つ夢も諦め、人生の選択を変えざるを得なかった世代が未だ報われてないが。該当世代に2、3千万与えるべきではないか。

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選挙の争点の軸にお金のことが来るのはどうかと思う。北朝鮮、中国、ロシアといつ火の粉が降ってきてもおかしくない情勢に日本はあるし、国内問題だって政治と金よりも経済対策や物価高、年金や社会保険ともっと他にしっかり論じるべき問題ばかりだ。

政治と金、裏金というのは対策は必要だけれども、それを軸の争点化するような平和な状況ではないと思う。

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「政治とカネ」という今回の自民党の裏金問題で名前が挙がる萩生田光一さんが先日「野党の対立候補は批判のためにこの選挙区を選んだ人ばかり。八王子のことは分からない。八王子の土になる覚悟だ」と言っていましたが、やはり裏金問題が萩生田さんにマイナスイメージになっていることは否めないものであり、萩生田さんにとって極めて厳しい選挙戦になるものだと想像されます。

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政治と金も大切だが、そこを第一の争点にするのではなく、国民の可処分所得をいかにして増やせるか、という部分に焦点を当ててほしい。可処分所得が低いため、生活に影響が出ているという大きな背景を元にして議論してほしい。はっきり言って、政治資金を適切に使うのは当たり前の話なのに、それが選挙の争点になっていることに、日本の政治の程度の低さを感じてしまう。

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政治は社会活動の一つである以上、活動のためのコスト、すなわちお金がかかるということは一つの前提条件として考えなければ夢物語の世界の話として終わってしまいます。

もちろん手弁当の政治活動、手弁当の選挙活動というのがないわけではないが、それが大前提だと考えるのは少々無理があります。さればと言って経済的に余裕のある人や団体でなければ政治活動の参加できないというのでも困る。その妥協案として考案されたのが政党助成金、すなわち公金で政治活動の財源とするという考え方なのでしょうが、政治活動のために使われているのかどうかというのが一つの問題。使途の透明化。

献金にしろ政策活動費にしろ政治活動以外に使われることに伴う弊害の除去。政治活動を歪めるばかりか政治資金という名目下でのお金の流れが利権の温床になってしまうという弊害。

これは主権者に対して問われる問題でもあるのだ。

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今まで政治家が自ら不正や闇を明らかにしたことはありません。指摘されてからの後出しです。

正直なところ、お金の問題は茶封筒に包まれて手渡しであれば検知しようが無いのです。であればデジタル化して、出入りを全てチェックし、その専用の口座からしか使えないようにするしか無いでしょう。

お金の問題で言えば、加藤鮎子議員や自見議員が政治資金を親への仕送りにしていた件もありました。パーティー好きな岸田前首相は政治資金パーティーと名がつかない勉強会や祝う会をしていました。

総裁選にも出ていた茂木議員はマネロンともいえる政治資金の付け替えをしていました。

これらは氷山の一角であり、衆院選の最中に全てが明らかになることはない。

であれば、過去に信用できなかった政党であるほど、同様のことがまだまだ隠されていると判断すべきです。

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はたして有権者のうちどれくらいの人が、立候補者や政党の政策を理解して投票するのだろうか。全てはそこなのではないのか。政治家はそこがわかっているから選挙に金がかかるという。言ってしまえば顔を売るのに金がかかるということ。例えば、たいしてよろこばれもしないのに、祭や運動会、結婚式、葬式なんかに顔を出す。それで100人に顔を売る。はしごすれば顔が売れる数が増える。とはいえそこに持っていく、祝儀や香典も倍増する。年間100カ所に顔出したりすると、単純に200万は超えるだろう。だから、政治家は金が必要になる。

有権者がしっかり政策を見て理解して投票すればそんな不必要な金は使わなくなる。

政治に文句言いながら、選挙に行かない、政策も理解せずに投票するといった有権者が大半なのが一番問題ではないかと思う。

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政治と金の問題は選挙前に論点はハッキリしているので、選挙中は各党の賃金アップについて熱弁をふるって欲しいと思う　1500円をどうやって現実的な数字にするか、　日本としての得意分野の拡大と新分野に対する推進について述べてほしいと思う。

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政治と金も確かに問題ではあるが、国民の生活問題とは別の話。選挙の争点は物価高対策をどうするかの方が優先順位は高い。その事をしっかり考えてもらいたい。消費税を争点にした方が良いと思う。

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他の方の指摘にもある「改革っていつからやっているの？」、不祥事後には必ず”政治改革”って語る議員は多いが結果国民負担ばかり増えているだけ。改革って語ってはいるが何をいつまでに、罰則等、いい加減に決められないものか、決めるつもりはないのだろう、普通に自らを罰することが出来る人を見たことはほとんど無い。

選挙結果によってはこれまでの問題が議論されなくなる方が国益にかなわない。

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「政治とカネ」問題、これほどまでに議論が煮詰まらないのは、結局はこの言葉で話を済ませていることにあります。

「政治にはカネがかかる」

私たち国民は政治家ではないので、そう言われても何になぜどのくらいお金が必要なものなのかわかりません。それなのにその一言が不文律のように語られるから、不信感しかないのです。

そして、明細の公開も渋る。企業には法人税徴収のため一円単位まで義務付けているのにです。

ホンネは、「政治にカネがかかる」ではなく、「政治家の身分を維持するのにカネがかかる」でしょう。例えば地域の有力者に気に入られるために飲み食いさせたりするのに金かけてるだけでは？つまりは緩やかな買収資金です。

そうではなく本当に政治のために必要だというなら、「〇万円以上は◯年後の公開を検討の方針」とか逃げ道作りの議論なんかしてないで、「明日から全額領収書をネットで公開」と言うべきでしょう。

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「政治とカネ」の問題も多岐にわたふが、贈収賄はもちろん禁止、斡旋利得も当然禁止、収支報告書の記載は絶対。これらをきちんとしなかったら議員失職にして、献金自体はもっと自由にしていいと思う。どうせお金はかかるんだから、透明性の確保さえされていれば良い。締め付ける事も必要だけど、政治家が真っ当な活動をする余地は残さないと。

それより「ちゃんと国民の役に立っているか」の方が重要。カネにクリーンだったとしても、政治家としての仕事が十分で無ければ、国民としては評価出来ない。

極端な話、国に大きな利益をもたらせるほど優秀なら、それに見合った歳費を払ってもいいくらい。

政治家はなによりも国を豊かにしてほしい。

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政治が権力を伴う以上は、人がする政治活動・行動に腐敗する要素が付いて回るのは半ば常識と言える。

政治には金が掛かると言うのだが、表で使われる金が足らぬと云う事で無く、多くは裏で動かす金と懐を肥やす為の蓄財に向けられてる金の事と思う。

防止策で一番に考えられるのは、罰則付きにした上で金銭支出入の公開義務を負わせる事であるが、其れとて細部に規則を設ける事で抜け穴を作ってしまってる有様。

今迄も政治腐敗と不正を正すと云う趣旨を掲げての選挙戦は過去がどれくらいあったのか。

国民が半ば諦めの境地にならないか心配である。

自民を攻める立憲も人の事を言えたものでもあるまいに、舌鋒鋭く発言する事で裏金問題を自民だけのものにして置きたいのかと見える。

倫理倫理と喧しいが、本来の経済政策や外交問題が後回しにされそうで国民にとってのプライオリティー感覚も議員に選挙で問いたいものである。

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政治とカネの問題とは突き詰めれば政治家が受け取り使うカネの透明性の問題。金額や派閥なんぞ関係無い。ただ、この問題が一向に改善されない根本的な要因は日本国が国会議員に職務手当をマトモに支払っていない事だと思う。現状、国会議員には歳費と各種手当を含めて６千万円程度が支給されていると思われる。これに議員会館に事務所を構え、議員宿舎に格安で入居。公設秘書が３名付けられる。しかしこれでは国会議員は定められた政治活動を行うには明らかに不足。結果、国会議員は「私費」でスタッフを雇用し事務所も構える事になる。こうなると６千万円でそれを賄うのは結構大変だろう。日本国はまずは職務手当をキチンと支給すべきではないだろうか。その上で国会議員には免職も含めた厳しい倫理規定を課せば良いと思う。当然、歳費を大幅削減しても良いだろう。

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党としてどのように考えているか、も大切だが裏金問題の当事者議員さん本人が個人としてどう考えているのか、が重要だと思っている。

まったく心から反省しているとは思えない。他人を引き合いに出して自分のことは言わないように隠している。

庶民が働いて納めた税金を何だと思っているのか。法を守るとはどういうことだと思っているのか。

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この問題は政治家の倫理観の問題であって今テーマに挙げるべき喫緊の課題ではない。

まずは経済対策で各党を評価してほしい。本当に国民の生活が豊かになる対策なのかどうか分析をしてもらいたい。

財務省や利権団体に忖度なく率直な比較をお願いする。

裏金議員に関しては選挙区民が落選させれば問題ない話。政治家自身の倫理観の問題でそのような厚顔無恥な政治家は長続きしまい。まぁ、情報化された世の中で誹謗中傷の対象となってしまう可能性だってあるのだから有権者はよく考えて投票してもらいたいものだ。ただ、そこの選挙区民が当選させたからと言って国民全体の審判を仰いだかのような風に話を納めてもらっては困る。

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「政治とカネ」の問題ばかりに焦点が当たりすぎではないか。

軍事的な衝突が複数起きている中で行われる選挙、防衛政策に関しても十分に議論してほしいです。

そのよう中で、国民は日々の生活に苦しんでいます。経済政策、各党の（特に野党の）政策が見えません。

また、今回の選挙で報じられているところを一度も見ていませんが、教育政策はどうなってしまったのでしょうか。教員不足、労働環境に加え、そもそもこのままの教育制度で良いのか？なにも解決していないはずです。

マスコミには、「政治とカネ」以外にも十分な報道を、各政党には（ある意味で）「政治とカネ」に頼りきらない選挙戦を求めます。

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政治と金は、今の日本の現状を象徴している。

政治は大企業からお金を集めるために、大企業にとって都合のよい政策をやってきた。

円安誘導、法人税減税、非正規雇用の拡大など

これらによって大企業は利益を出し、その一部が政権与党の政治献金に変わるわけで、税金のマネーロンダリングといっていいかもしれない。

逆に市民の手取りはどんどん減り続け、若者は結婚できない、子供は出生数は大幅に減少。

今の政治に終止符を打たない限り、この国は衰退する一方だと思う。

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ネットは若者投稿が多い為に、日本全体の国民の考えと大きく外れている。ネットで今回の選挙に望む事も経済は1番ですが、テレビの2番の関心は社会保障で有る。政治の不正等は4番目で有り、今回の裏金と言っているが記載ミスで有り悪質さは有るが、法的には終っているのに、特にマスメディアは、安倍派の不正とばかりずっと岸田政権では、それ以外は全くその他の論議をしていない、岸田政権で此れだけ物価が高騰した事を何とかして欲しい。金持ちの人達の大企業の従業員や日本の経営者やマスメディアの人達や国会議員の人達や官僚の人達や公務員の人達は、関係ないでしょうが。

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政治への無関心による選挙権の放棄や支持政党が無い事を理由に白票を投じる事が自民党の栄養分となり悪政が続く事になる。

どれだけ理想と離れていても少しでもどの候補、政党が自分の考える未来に役立つ政策を実行できるかを考えて投票する事が大切だと思う。

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団体献金禁止ってどういう意味だろう。

ちょうど、ある団体献金禁止を掲げている野党の議員が関係者になっている地域団体に募金のお願いが来ているのだが、この地域団体からその議員にお金が献金として動くのを禁止するということだろうか？

それとも献金できる団体と出来ない団体があるということなのだろうか？

団体を作り、そこでまとまったお金を作り、それで政治参加したいというのはある意味、普通の流れにも思うがそれと違うのだろうか？

一方、実質自分が代表だが、名目上は関係ない組織を1つ作ってしまえばいろいろやれてしまうだろうし、公明や共産などはそもそも政党自身がある種の政治外団体と一体であったりする。

やりたい事によって、お金の集め方と使い方が違う以上、お金の流れを明確にして、おかしな経路に流れていない事を証明出来る会計管理を民間レベルにし、場合によっては税務署の監査が任意でできるとかの方がいい。

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政治と金の問題をいつまでも引きづってメディアで煽って、税金使って国会開いて、例え議員を責めても、我々の生活が良くなるのか？あら探しに無駄な時間を費やして欲しくない。

もちろん裏金を擁護するわけでもない。

裏金と関係があるかないかで、投票するのではなく、外国、企業、団体からの寄付を受け取らない日本人の為に動いてくれる代表を選ぶだけの事であります。

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ルサンチマンを煽って争点化しているが、結局本当に重要な問題を隠すためにやっているだけ。政治と金なんてずっと昔からある議論。争点化して声を上げればなんとなく政治をやっているように見せられる。最後はお茶を濁してなんとなく解決したようにして終わるのが目に見えている。これまで政府がやってきた移民推進、治安悪化、少子化促進、増税による国民貧困化、中小企業農家潰し、コロナ対策に対する総括が必要ではないでしょうか。その上で、国民生活向上のための政策を議論すべき。

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詰まるところ、政治と金問題の根源は選挙に有ると思ってる。

何もなければ、衆院で4年ごとで参院は6年ごとに国会議員としての実績評価と資質資格のチェック機能がある訳だ。

選挙に落ちればただの人、と言われる国会議員も１つには政権与党の決めたお金に関する規制や法律に従うしかないが、今のところ政権与党のそれは手ぬるい、甘い、手抜きだ、偏ってる等々と酷評ばかりだ。

結局のところ、そんな政権与党を認める訳にはいかないのであれば、やはり有権者の判断が決め手になるしかない。

この程度の民度ならこの程度の政治で十分（今までの選挙結果の殆どがそうだったと思うが）、と何時までも言われないよう特に今回の総選挙は有権者の民度も試される、と思った方が良い。

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野党も「政治とカネ」について追及したけりゃ、すればいいけど、普段からこの件について自民党はさんざん叩かれてて、政権支持率は低迷してるわけですよ。

せっかくの選挙期間なんだから、経済政策でも語ってみれば、国民に「野党の政策は自民党とあまり変わらない内容だけど、今回は野党に投票してみようかな？」って思ってもらえるチャンスだというのに、昨日の立憲民主党の野田代表の演説第一声は、19分間の内、政治とカネ問題に費やした時間が、約9割なんだってさ。

結局国民には「野党は経済政策そっちのけで、政権の追及ばっかりやってるよね」って思われちゃって、野党は、自らがチャンスを逃しているようにしか見えないんだよね。

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数百億円もの寄付が報道されている米国大統領選。米国では、寄付者や金額を堂々と公表している。トランプやハリスの演説会を見ても納得できるが、会場費、広報費、警備費など金がないと選挙戦は続かない。現に、ケネディージュニアは選挙費用が続かないため撤退したと言われている。だから選挙戦に金がかかることは別に不思議なことではない。しかし日本のマスコミはなぜか米国のこの巨額な政治資金に批判的は報道をしない。一方で数百万円の政治資金を使用した日本の国会議員は大騒ぎされ、つるし上げられる。政治、とくに選挙にはお金がかかるんですよと説明し、金の流れを明示し、納めるべき税金を納めれば別に問題視することはないと思うが。選挙の「争点」としているが、この問題を追及したところで国民生活が改善するわけもなく、ただただ自民党安倍派の「失点」として、立民野田と反安倍派、岸田たちが大喜びで追及しているだけなのである。

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政治と金よりも、日本国と日本国民を近隣国の主権侵害や、もしもの有事の時にどう日本国と日本国民を守るのかのほうが私は関心があります

話せばわかるではなくて、実際にもう行動し、どう対処するのか、遺憾砲ではなく実際にどうするのか

日本国の主権を守り、日本国民の安全と平和を守るためにどう行動するのかのほうが関心があります

話せば分かり合えるやバリアーではなく、本当に日本国と日本国民をきちんと守れるところが、本当にあるならそこに入れます

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この選挙で政治とカネのこと中心に攻める政党はあまり好きではないというか、そんなもん当たり前でじゃあ貴方方は何をするんだ、何が違うんだってのを大きく声出す政党じゃないとそれだけで交代してくれとは言えないんだよなぁ。政治家に金が不要に流れないおかげで我々の生活レベルが下がる、保障がなくなる、安全に不安が出るじゃ話にならず、今だからこそその辺を強調できる納得できる話をしてくれるところに投票したいなと思ってます。

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裏金問題は国会審議でキチンとした法案を作るべきことで今まで国会議員がキチンと法制化してこなかったのが根本的原因だと思うので選挙時には何の解決も出来ないと思う。

いい加減選挙では自分が国会議員になればどのような法律を作りどう日本を変えていくのかという政策を伝えて貰わないと判断のしょうがない

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政治とカネに引っかからない党はあるのでしょうか？

先日、立憲の枝野さんが民主党時代に、キックバックというのがあったと発言されてましたし。

統一教会問題でも、元幹事長の枝野さん、大臣経験者の安住さん等々、教会と接点がありましたし。

この選挙を機会に、クリーンな政治を目指してほしいですね。

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政治と金を利用した保守潰しに日本の危機がある。そこにリベラルの世界は一つから移民、外国労働者、連れて起こっている社会福祉健康保険証問題、生活保護の支給が滞在すぐの流入外人に適応、クルド人地域の無法に野党市長の放置問題、少女らへの性暴行の無罪判決、問題はこれからもっと勃発するであろう保守派衰退の日本の機器的政治体制。保守新規政党の活躍に期待したい

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事務所スタッフの雇用、事務所の維持、従来よりの選挙戦の戦い方、議員本人の事情があるだろうが変わらないとイケナイ、国民は時代の変化に翻弄され、又犠牲になり全てを失ったりして生きている、議員周辺の生活だけを考えて行動や自分勝手な発言を何時までも許す訳には行かない、事件になって当たり前の内容なのに今回は司法が忖度してくれたから一時的に収まった、脱税行為なのは明確となったんだから反省として“政治資金集めパーティを進んで禁止するのが当たり前の行動なのにソレを野党側がハッキリと示してしまう始末、あまりにもお粗末な対応、コレを時代の変化だと受け入れないような人間は議員になる資格も資質もナシと言える、進んで引退するなり落選して下さいね。

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政治の何に一番金がかかるのかをハッキリするために収支報告が必要なのに明らかにしないのはなぜなのか

私設秘書なのか飲み食いなのか事務所費か

内訳が分かれば公費で落としても理解して貰えるだろうし

法律改正でより効率的な政治活動ができるようになるだろう

自民党はとにかく議論の順番がおかしい

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政治に金がかかるのは理解はします。

その資金のためにパーティー開いてというのもまあ理解しましょう。

ただその収入を伏せたり、

誰からもらったのか明らかにしない、その使途も明らかにしない、

などというのは国民の負託を受ける側としてあり得ません。

そんな政治家が、正しく国民のために税金使うとは思えないからです。

裏金議員と呼ばれる中でも、きちんとその修正報告上げてる人は理解します。

が、問題になってる議員の中にはその修正の中身が全部「不明」だったり、

大半が飲み屋で消費されてたりといった人も居ます。

そこらへんは無駄に主語を大きくせず、

その議員一人一人に対して妥当か否かを判断することが国民に求められます。

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『政策活動費』は、廃止か存続か、の2択しかないはず。結局のところ、自民党は『政策活動費』を温存して、選挙でも使い続けるのだろう。政策活動費の使途は、通ってしまった自民・公明案の政治改革ザル法案なら不明のままでよい。ならば、自民党には、色々と国民に分かりにくいようなことばを使って、紛らわしくするのではなく、堂々と、はっきりと、明確に、自民党は、『政策活動費』を今後とも選挙活動にたっぷり使います、と宣言してもらいたい。むしろ、その方がいい。

国民からの『政策活動費』への疑念を払拭するためには、『政策活動費』の廃止1択だけだ。これしかない。

しかし、自民党は、絶対に『政策活動費』を手放せない何かしらの特殊な選挙事情があるのだろう。

自民党は、『政策活動費』に関して今回の選挙では、石破総理も森山幹事長も『政策活動費廃止』をはっきりと明言していない。今回、激戦区へ政策活動費が投入される可能性はある。

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政治資金を問題とするならば、規制を全廃するところから始めるべきだろう。

法案も作らない政治家には不要な資金も、法案の下調べからする政治家には、資金は足りる訳が無い。

同じ意見の人からの献金を規制を外す事が民主主義の基本では無いだろうか？

メディアも自信の保護のための報道は止めて、民主主義に立ち返るべきだろう。

そもそも既存メディアの役目は果たしてないが。。。

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＞考えるのは「政治とカネ」の問題についてです。

それが選挙の争点ってまぬけ過ぎです。

税金が遣われた訳でもないし争点になりません。

本来の争点は、経済、外交、エネルギー等でしょ？

原発どうするのか本気で考えないと。

中東があんな状態だから、ヘタすると原油やLNG入ってこなくなりますよ。

そうしたら、電気代は今の数倍になる可能性もある。

それでも、原発再稼働しないと言うのか。

そもそも補助金ないとマトモに普及しない再生可能エネルギー。

その金つかって、中国から太陽光パネルをせっせと買ってる今の状況でいいのか？

どう考えても異常だろ？

再生可能エネルギーが原発より低コストなら、補助金止めても普及するだろ？って話だよ。

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立候補して投票してもらうための宣伝費に金がかかる。議員が秘書をおいて政策を評価したり意見を言う根拠となる情報を集めるのに金がかかる。これは必要経費。自民党は派閥を維持するために先の宣伝費を親分が子分に出してやるのに金がかかる。これは政治の必要経費ではない。今回、自民党の党内で集めた金を議員に配分したら、会計が不透明な部分があったといいうが、別に自民党の判断で使ってくださいと渡された金だから、細かい端数までぐちぐち詮索する意味がどこにあるのかと思う。そんなことより、萎んだもと経済大国の日本を今後どうすんねんの方が大事でしょう。政治家が献金を受けた企業や業界に都合がいい政策ばかり進めたらあかん。それを防止するために何をするかが政治資金の論点だが、でもそれは、今の日本の最優先課題ではない。今回の選挙は国民感情と遊離したところで進んでいる気がします。

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政治と金の話に隠れて、石破さんの野心や石破内閣の政策が問われないのが、本当に危ないと思います。

石破さんのやりたい事って、大統領制でもないのにUS大統領と同等の権限を「内閣総理大臣」に持たせたい。それは自分でありたい。

そう伺える節があります。

ではその大統領的権限とは、「軍隊の指揮権を持ち自分の胸下三寸で核ミサイルを発射したい」に尽きるかもしれません。

日本国における「国家元首」の定義を総理にしたい、どうしても天皇だとするならば無実化したい。実行勢力の長は自分(総理)であるべきだ。

一連の主張は全てそこに帰結する事も無理筋ではないので。

それは歴史的な独裁者の傾向、憲法をはじめとする法律を超越しようとする権力者の傾向そのもの。最たるサンプルだと言えます。

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本当はこの選挙は政治と金を追及するのではなくて、政策論争に終始しなければならない。

相手の揚げ足を取り自分達の地位を上げたって、政策が稚拙なら本末転倒。

国民が、何故その人に投票をするのかをよく考えて、裏金問題を叩く選挙じゃなくて、国民がいかに幸せに暮らせる国を創るかの話で戦って欲しい。

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解散総選挙の前に物価高騰で、年金生活者や低所得層が疲弊してる事が自公政権にはわかってない、一番先に選挙よりは物価高騰対策をして欲しかった。石破総理は選挙を選択してしまい国民よりは選挙を優先した事で能登の災害地域も含め支持を無くした事は確かでもある。議員の懐を肥やす事に専念してる今の自公政権には期待も出来ない。

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「政治資金パーティ」という呼び名がそもそも誤解を呼びやすいと思いますね。実際は「できるだけ参加費収入を浮かす」為にかなり貧相な会。当該議員を応援していなければ全く割に合わない（好きでもない歌手のディナーショーに参加するようなもの）。普通に「活動報告会」とすれば良いと思うんだけどね。

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政治と金の問題は法律を変えれば幾らでも厳しく出来るが、与野党共にそこに大きく踏み込まず声高に言い訳と指摘を繰り返す。

そんな事よりも、この物価高に喘いでいる庶民の声に本気で耳を傾ける気はないのだろう。

財務省にすれば黙っていても消費税が増える状況はウハウハだろうし、社会保障財源の為の消費税引き上げを自民、立民共に考えている。

主食となるお米の値段が倍になり、その他の食品も毎月値上がりしているのに、いつになるか判らない時給1500円を！と叫ぶ。

消費税は法人税の引き下げ額とほぼイコールなのは繰り返し指摘している著名人も多い。

物価高に苦しむだけに、自民、立民等には入れる気はない。

勿論、彼等の議席がそんなに増えるとは思わないが、財務真理教信者議員に「ノー｣の意思表示はしたい。

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あと数日すればわかるけど、有権者として、裏金裏金をいつまで言ってても国民に来る金でもない。

そこを叩いてる野党だって厳密にほじくれば出てくる。

そんなことよりも国民にとって直ぐにでも手を付けてほしい者も多いし、国内だけでなく周辺諸国の威嚇や脅威をどう対処してゆくのかが実はもっとも大きい課題。

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日本の政治家がどれだけ優遇されているかだ。政治には金がかかるではない。政治家に金がかかり過ぎている。旧文通費をみても月100万円領収書不要第二の給料とも言われている。国民の平均年収が400万だの450万だの言われているが政治家は第二の給料が1200万円を非課税で貰える。更に裏金作って懐に入れても捕まらない。

何故政治家で居つづけたいか、お金持ちになれるから以外の理由はない。

自民党を有権者は許すの？投票率が上がらなきゃ組織票が強い。せめて今回だけは投票に行って欲しい。体制が決まったら文句を言っても遅いですよ。

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別に自分の懐が痛むわけでもない、政治とカネの問題よりも「重税か否か」の方がもっと重要な問題だろ。

そういう重要な問題をなきが如くして、政治とカネの問題とかクローズアップして論点をずらすのは明らかにメディアはおかしい。

政治とカネ問題で誤魔化しているこの今の時間ですら、重税についての取り決めが着々と進んでいるのではないか？

実際、ポロポロ税金かける話しが出ているではないか？

重税しないと予算がないとか言ってるのに、

地方再生だとか、防災省だとか、カネのかかる話しばかりしている。

地方再生で税金注ぎ込めば地方は黒字化出来るのか？補助金におんぶで抱っこでますます競争力減らすだけではないか？

ソ連が何故崩壊したのか忘れたのか？

米国が発展したのは植民地時代に英国にはカネがなく、カネは出さないかわりに裁量権を多く委任したからだ。カネ出して保護すればするほど地方は弱くなる！

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政治と金の話に終始する昨今の流れだけで候補者を選別する考えでは日本は良くならない。悪口ばかり言っている政党や議員に票を入れても世の中は何も変わらないどころか、益々生き辛い国になるだけだ。今の日本のタスクを実行&解決する人を選ぶ思考で考えるべきだと思いますね。

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パーティー券収入不記載や政策活動費だけが裏金みたいに報道されているが、最大の裏金資金源は使途報告義務が無い政党交付金と文書通信交通滞在費では無いですか。この二つの費目は税金です。直ちにこの二つの費目を廃止して欲しいです。

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自民党議員のほとんどが政治にはお金がかかると言います。

しかし、国会議員には３人の秘書の給与は国が保証します。

そして、一人が政策専門の秘書です。

他は議員の仕事を手伝う秘書です。

企業においても秘書がいますが、多くは社長秘書で、ほとんどが大企業です。

一政治家に３人もの秘書がつくのです。

それでも秘書が足りないというのが自民党議員です。

それでは、３人以外の秘書は何をしているのか？

多くが議員の氏名を覚えてもらうために企業や団体に巡回している。

つまり、選挙活動そのものです。

本来、選挙期間以外の活動は禁止となっているが、自民党議員の秘書は堂々と選挙活動をしている。そのために裏金も必要だし、企業団体献金、パーティで集めた資金も必要なんです。国民の皆さん、自民党議員がお金が必要という理由がわかりましたか？　彼らには我々国民が支払った政党助成金も一人当たり４０００万円が毎年入るのです。

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政治資金が必要なのはどうしょうもなく動かない以上、廃止してその後どうするという絵図は示してほしい。

規制した結果地下に潜って悪質化するよりは透明性を確保して制度化したほうがいいだろう。

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裏金作るけど、それなりに実行力を持って政治をする人と、清廉潔白は良いが実行力のない人とどっちが良いのか。

正直裏金なんてどうでも良い。それを暴いたところで日本国が潤うわけでもなんでもない。そんなのは暇なと記事少しずつ是正すれば良い話。はっきり言って裏金みたいなそんなしょうもないこと議論してる場合じゃないしそんなもんが論点になるほど今の日本に余裕はないはず。

今後どうしていくのか、ビジョンと実行力でを論点にして選挙して欲しいし報道もそうあるべきだと思う。

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確かに「政治とカネ」の問題には腹が立つが、これも所詮は国民生活には直接関係しないこと。

そういう政治家の資質、素養の問題を選挙の論点にされるというのもなんだかなぁ、という感は拭えない。

出来れば連帯責任で与野党問わず全国会議員の歳費を向こう3年間半減にするぐらいのことはやって欲しい。

衆参両院の議長は日頃大した仕事してないのだからそれぐらいの行動してはどうか。

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政治と金を問題にしているのは、マスコミと都市部の人達が声高に言っているように感じますね　

地方では、そんなことより苦しい経済が問題になっていますよ

また、能登の地震対策よりも、政治を活動を優先させた自民執行部にも批判が多くありますね

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国民がどれだけ苦しい生活を強いられているのか分かっていないから、無駄遣いをし続ける。それもキックバックを見込める利権ばかり。

あの手この手で名前を変えては、好きなように使える金を確保してきたのが自民党政権。税金の使いみちをクリアにしない政党に政権を担わせてはいけない。皆さんとにかく選挙へ行きましょう。

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今回の総選挙ほど各政党が改革とか規制緩和とかを言わなくなったのは珍しい。裏金問題を大合唱だけしていてもだめだ。こんな報道は参考にする必要なし。

（そもそもただの不記載だったのだから。上脇教授が指摘して赤旗が報道して朝日新聞が火をつけるまで一年もたっているということは、メディアも当初はたいした問題では無いと思っていた証拠だ。ただ一旦火がついてしまうと橋下徹など影響力があるコメンテータが煽りに煽ってしまう。それに自民党を長年取材してきた政治評論家たちも大したことないということは解っているくせになぜか黙っている。多分彼らが悪い意味で「空気を読む」人たちだったからだろう。）

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政治に金が掛かるのは間違ってないけど基本的に必要な金は公費で良いわけで、各党が独自に集める必要性はない。必要であればちゃんと使途を明確にして公費を使えば良い独自に集めるなら公費は一切使うな。

公費か集金かのどちらか片方に振り切れば問題解決じゃないですかね？

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政治に金がかかるというが、中身が分からない・公開できないということは、後ろめたい使い方をしているのか、私腹を肥やしているのか、あるいはその両方なのでしょう。

特に、国外企業・外国人から政治へのお金の流れを止めないと、日本という国が本当にダメになってしまいます。

各党が公約を発表していますが、権力を握ってきている人たちは、何を言うかではなく、何をやってきたかで判断すべきだと思います。

選挙の時だけ、耳障りのいいことを言う政党がありますが、権力があったのに、なぜそれを実現してこなかったのか？　

理由は明白で、耳沢のいい主張は、実現するつもりのない「嘘」だからだと思っています。

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石破総理は、政策活動費について、従来、党勢拡大、組織強化、政策徹底に使ってきたと説明。「合法だが、使い方は抑制的でなければならない」と語った。

政策活動費は全て税金であり、国民に平等の概念で使わればならず、一部の国民しか支持していない政党が自党の勢力拡大に遣うのが合法的とは恐れ入った。

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日本の国会議員は高収入と言われてますが、私設秘書をおけば実質手取りは大企業の幹部並みです。世界の大手に比べればかなり低いと言えます。米国の金融機関の初任給とどっこいどっこいです。民間企業で働いていた時の実質手取りを国会議員の友人や親戚と比較して確認しました。単に高収入なりたいなら､民間で成功した方が余程マシです。

野党の企業・団体献金禁止には労働組合や宗教団体も入るのでしょうか。労働組合が入ら無いなら､自民党の収入源のみ狙い撃ちで、自分たちは確保する案です。これはあまりにも手前勝手です。個人献金以外は禁止とした方がスッキリします。

政策活動費は1円以上の支出を公開義務化すれば良いし、余れば国庫返却にすれば良いかと。

いずれにしても実質的には低収入の為､国会議員の魅力は低い。先生と呼ばれ､威張りたい人の職業ですね。

民主党が政権を取れたのは鳩山由紀夫という金主がいたからと思います。

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メディアが政治とカネばかり報道するのは取材力が簡単で大衆が食いつきやすいからだろう。

各党の政策をきちんと理解したうえで投票しなければ、イメージだけが先行している候補者や自国民よりも他国民を優遇するような政党、あるいは実現性のない空理空論を叫ぶ集団が議席をとる危険性がある。

政治を変えるにはメディアが変わらなければ、結局のところ国民に跳ね返ってくる。

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私は2世、3世議員をこれからなくしていく方向性のある党に入れたいな

これから議員になられる方は、能力のある一般の普通の方がいい、一般受験し、就職し、10年以上働いて、庶民の大変さを理解できる方に未来を託したい

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裏金問題をメインにかざして政権奪回を狙っている立憲民主党がモノマネをした様な政策を述べるとだんだん国民から離れていくと思います。

経済外交内政等に問題山積みの日本では反政府系のマスメディアの応援があったとしても国民はそんな単純ではなく賢いと思います。

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意気揚々と追求してる野党側だって叩けば埃が出るんだろうなと思ってます。そして立場が逆になれば、クリーンにするどころか自民と同じようなムーブをする。

毎度毎度、野党は自民の批判をするけど、国民の多くは「どうせあんたらも同じようなことしてるんだろ」って思ってるんじゃないかな。

まあ不正は不正で追及するべきだけど、それはそれとして国が豊かになるような政策を掲げ実行してもらいたい。

ガソリン値下げ隊を忘れちゃいないぞ

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「政治家はカネがかかる」は言い換えれば「選挙活動費用がかさむ」と「当選した後、再選するための選挙民対策費がかさむ」です。

国会議員は政策秘書は公費で雇用でき、高給をもらって都内一等地の官舎に格安で滞在、地元との往来もJR無料パスで優遇されています。

また、自分が選挙で並べた公約実現のための様々な業務、つまり社会問題の調査、新たな立法のための草稿作成や検討という政治活動の本体業務は調査研究広報滞在費が毎月100万円もらえるので、カバーできます。

要するに一番コストがかかるのは、次の選挙で議員の地位を保全するための地元での顔つなぎ費用でしょう。それは議員自身のための費用であり、国民と社会改善のためではありません。

これを変えるには、議員任期中の政治本業での成果を指標化、ランク付けし、その成果がない議員は再選不可とすべきでは？

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政治と金とか裏金問題だけではだめです。

台湾有事と言われるけど日本が仮に他国から攻めてこられたらどうするの？

現実的にない話ではありません、あと政治家ばかり懐がぬくぬくで國民は懐がさみしいので経済対策もちゃんと考えてほしいですね。

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マスコミはみんなの１番興味のある経済政策を報じないね。

与党も野党もまともな経済政策はない。

時給１５００円？（毎年７パーセントも上昇？）、簡単な補助金（ＧＤＰの押上は？）。突っ込みどころ満載なのになぜ報じないのか？

与党も野党も不記載の議員はわかっているのだから、審判はあくまでも国民のはず。脱税のような行為を裁くのは国民なのにマスコミが裁いてどうするのか？

もっと、議論しなければいけない国民生活の経済対策を論じて欲しい。それもできないマスコミなのか？

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この記事を読んでいてふと思い出したのですが，以前，携帯電話料金を大幅に値下げして下さった内閣があって，私は（そしておそらく国民の大半が）嬉しかったぁ〜と感じたことを思い出しました。

政治家たる者，特に国会議員たる者には，国民に「嬉しい〜っ」「ありがとうーっ」って心底思ってもらえる金の使い方をしなくてはならないと，何よりも強く思わされます！

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正直立憲にはかなりがっかりしてる。野田さんになってマシになるかと思って投票話考えていたけどいざ街頭演説を聞けば裏金のことしか話していない。一番国民を軽んじてるのは野党なんじゃないのか？建設的な議論よりも浅い批判の方がウケると考えているならまた野党に国政なんて任せられないよ。結局仕方なく自民に投票するしかない人も結構いるんじゃないのか。政治には金がかかる、それはもうどう使ってるか公表して理解を得てもらうしかないよ。結局今の野党の方が不透明な金銭の受授や用途が多いことはどう説明するんだ？この前のテレビで橋本元大阪府知事にバッサリ切られてたけど。個人的に将来に希望を与えてくれる政策を語って欲しいよ

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こんなことを大きな焦点とか言ってるうちは政権交代は無理だろうね

これを焦点にするのは当事者たる自民だけで野党が焦点にしたところでプラスにはならない

野党がやるべきなのは与党になったらどうするか、国民に利する政策とその政策に対する説得力のある実現方法を示すことだ

それがなければ民主政権の二の舞を恐れて政権交代など起こらない

自民叩きをして自民の議席を多少削れたところで与党を任せても大丈夫と信じられる何かを示せなければ躍進などありえない

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国民にはインボイス制度を導入して細かく税金を徴収しているのに、政治家は政策活動費の中身を公開せず税金もかからないのは、カルト宗教が寄付を集めて税金逃れしているのと通じるものがある。よくよく考えれば政治家（自民党）と宗教法人とは共通点が多い。人のために世のためというのは建前で裏では何をして汚い金を得ているのか分からない。

とにかく今までの自民党のやり方では国民から税金を搾り取って、使う側は湯水のように使い放題。何に使ったかも公表されない。こんなことが許されていいわけがない。

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＞そもそもの発端は、自民党の派閥のいわゆる裏金事件です。

違うだろ

そもそもの発端は政治資金収支報告書への不記載が多々発覚したことだ

それを岸田政権が派閥間のやり取りの問題にすり替えたんだよ

内政や外交に関わるという観点で言えば、政治資金パーティの購入者に財界の人丸がいることを隠していること（＝官民癒着の疑い）や、外国人がいること（＝外患誘致の疑い）の方がよっぽど深刻

それらの資金が政策にどれだけ影響を与えているかがもっとも掘り下げなきゃいけない事なのに、最も肝心なところをスルーしてるんだからメディアも話にならない

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政治にお金はかかるのか？いや議員自らの保身の為お金がかかると言う事。

外国人の為に税金を使うのではなく今いる日本国民の為に税金を使ってくれ、他にくれてやる金なんぞ1円もないと思うが…

ただでさえ防衛費、年金、子育て支援、復興支援、物価高対策等お金を使う場所が明確にされている。政治家の為の金ではなく日本国民の為の金、その為に高い税金を収めていると言うのに。

例えば議員報酬年間1200万で

１ヶ月100万

内訳議員の報酬30万、秘書20×2 事務所代10万、雑費20万

そのぐらいの覚悟でやりくりしてみなよって思う。

「政治とカネ」巡る各党の政策は…衆院選・投開票日まであと11日【#きっかけ解説】