( 223163 ) 2024/10/17 01:31:51 2 00 高所得者の年金停止要望、関経連 「痛み伴う改革を」共同通信 10/16(水) 17:13 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b7c7ccd552c4921e3b1352c6673f1de1bb51f9 |
( 223166 ) 2024/10/17 01:31:51 0 00 記者会見する関西経済連合会の常陰均副会長＝16日午後、大阪市
関西経済連合会は16日、中長期的な税財政の在り方に関する提言を公表した。年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。常陰均副会長（三井住友信託銀行特別顧問）は記者会見で「現行の社会保障制度を維持するのは困難で、一部に痛みを伴う改革が必要だ」と指摘した。
【写真】支給額が「0円」の通知 障害年金、相次ぎ不支給「眼球使用困難症候群」の患者
日本の家計金融資産のうち、60代以上の保有比率が6割を超えている現状を踏まえた。年金を減らすべき所得は「一定以上」とし、具体的な水準には踏み込まなかった。
歳出削減を巡っては、疾患の重篤度や発生確率に応じて負担割合を変えることを盛り込んだ。
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( 223167 ) 2024/10/17 01:31:51 0 00 =+=+=+=+= ただ、年金も「保険料」である以上、払った人は受け取る権利があるべきだ。 高所得者は、現役時代にも高所得で、支払った保険料も高いはずだ。 問題は、「保険料」であるにも関わらず、少額しか払わなかった人の方が多くもらえるようにしろというような話、まして一切払わなかった無年金者が生活保護で年金以上にもらえるような制度
=+=+=+=+= 日本の国家財政の大きな問題のひとつに、経済的な世代間格差があまりにも大きすぎる、というのがあります。 なにせ2000兆円を超える日本の個人の金融資産の７割を高齢者が保有しています。 長引く不景気と増税、社会保障費の負担増で現役世代は資産などなかなか築けません。 莫大な資産を保有する高齢者でも、所得が低ければ年金が満額支給されます。 そして、さらに資産を増やす人も多いです。 少しでも世代間格差を是正する政策を期待します。
=+=+=+=+= 生活保護も貰える額が多いように感じます。 税金を払っていないのに、税金を払っている低賃金労働者より恵まれた暮らしが出来るのは、おかしな話だろう。 生活費から住宅費から医療費まで、何から何まで国から支給されるのは、保護を超えて過保護のようにも感じます。 何から何まで手厚くしては、お金に対する感覚が麻痺して、お金のありがたみがわからなくなってしまうのではないか。 「痛みを伴う改革」と言うなら、高額所得者だけでなく、生活保護受給者にも同じ痛みを分かち合ってもらったらどうかと思う。
=+=+=+=+= 年金支給制度は高所得者（それなりに努力した方、高額納税をしながら社会貢献した方）に厳しい痛みばかりを与え、低所得者には優しく、いたわり、甘えさせる制度なのか。保険料を納めた方（納めた口数）に応じて支給されるべき制度が正常な年金支給制度であると思う。国民年金よりも多くもらっている生活保護受給者への痛みはなく、優しく、いたわり、甘えさせる制度もどうなのか。生活を自分で再建できるようにしていく事が重要であろうと思う。
=+=+=+=+= プロスポーツ選手のように、活躍できる年数が少ない仕事もあります。一方で所謂定年まで働くことが出来る仕事もあららます。 能力や努力で、平均化出来ない事も沢山あるでしょう。 年金受給開始時に、人生の確定申告を行なうべきだと思います。細く長くも、太く短くも生涯納税は、同じであるべきだと思います。 プロスポーツ選手のように、若い頃に沢山の納税をした方々は年金受給前に、ご検討をよろしくお願い申し上げます。
=+=+=+=+= 世帯の所得 収入は把握してるんでしょうからそれに応じた変動消費税を取り入れた方がいいです。低所得者は1%か３%をこれを最低とし所得収入 株などの投資益 不動産収入益により最大50%とするのがいいでしょう。しかしこれも難しいとならば世帯収入の多い所得税の水準を重くするのがいいでしょう。法人については役員報酬は経費と認めない事とし一般従業員 パート アルバイト 派遣労働者の賃金は経費とみなす。基本法人税は増税になるが国が認める賃金を増やすことができれば、社会配慮特別控除として一定の軽減を認めるというようにするのもいいですね、なぜ高収入や法人等に負担を求めるのかというと、それは社会 環境 資源があるからこそ高い収益があるわけで、その社会 環境 資源の維持に対しより責任があり寄与すべきだからと思うのです。なお税逃れの海外移住の場合 国がその資産の7割から9割没収することとするのもよい
=+=+=+=+= 年金としかマスコミが言わないからこうなる。正しくは年金保険です。保険金だけ支払わせて支払わないのは民間であれば完全な保険金詐欺です。国は詐欺的行為を働いても法律変えてしまえば合法になってしまうので国民は詐欺的行為を合法化しない様に監視すべきなのに詐欺を働けと言う要望を出すのはどうかしているとしか思えない。
=+=+=+=+= ＞年金以外の所得が多い高齢者に対し、老齢基礎年金（国民年金）を停止するか支給額を減らすべきだと訴えた。
非常に無責任で身勝手な提案だと思う。 これは年金制度を根底から覆すほど呆れた考えだ！！ 年金以外の所得が多いということと、年金を受給することは全く別の問題である。 なぜ高所得者だけが痛めつけるのか！！ その場その場で年金の在り方を変更するのは明らかに制度そのものを軽く見ている証拠だ。 定年退職の年齢を引き上げるのは年金の受給を遅らせるため！！ 年金の受給繰り下げを勧めるのは年金の原資を確保するため！！ そもそも今まで行なってきた年金改革（実際は年金改悪）の責任の所在を明らかにせず、年金の運用を失敗したときでさえ単に年金支給額を減らすといった受給者を馬鹿にしたような対策ばかりしてきたツケが今になって出てきているのは火を見るより明らかだ。 これ以上痛みを伴う改悪は許せない！！
=+=+=+=+= 年金は社会保険であるから、所得に関わらず、支払った保険料に応じて給付が得られるようにするのは当然だと思う。でなければ、高所得者に対しては、年金に加入せず民間の年金保険に加入する自由を認めなければならず、それを認めたら年金制度は、成立しなくなるだろう。 記事の趣旨のように、所得の再分配を行うとするなら税制を中心にするのが基本であると思う。
=+=+=+=+= 労働所得を得ると年金を減らすというのは、働くと実質増税です・働ける人も年金が出るならもう引退したほうが得ですよという人手不足が心配される中で不適切なインセンティブになってしまうので良くない。かなりの高所得者に絞るなら別だが、それはそれで人数が少なく大した財源にはならないだろう。関経連の企業は人手は足りているのだろうか？ 世代間格差を縮めるには、例えば病院の窓口負担を現役世代に近い値に上げるなど全員に少しづつ負担してもらうほうがよい。そのうえで働くことにペナルティを設けず、体力が許すなら働いて所得を得たほうが得という社会制度を作れば、社会の支え手は増えることになり、企業は労働力を得やすくなり、GDPや税収にも若干のプラスだろう。 税や社会保障の制度は収支だけではなく、インセンティブ構造にも気を配らなければならないと思う。
=+=+=+=+= 高所得者はどれぐらいの所得をいうのかわからないのでなんともいえないけど、例えばそれが年収1億とかの方ならば、国民年金分の8万ぐらいが減らされてもそれほど困らないと思いますが、現役並みの収入500万～1000万ぐらいの人たちにとっては、大きな収入源。減らすなら、65歳になった時点でそれまで支払った分を一括返還し、以後支給なしという選択肢を設けてほしい。
=+=+=+=+= 関経連の幹部は恥を知りなさい。 本来は55歳を定年として老後を楽しむべきなのです。 つまり、55歳の定年で、それ以降は総理大臣であろうが関経連の会長であろうが、年収も年金も新入社員並の年収と同一にし、働くか、年金かを選択すれば良いのです。 痛みではなく、快適な老後になる改革をすべきです。いつまでも高齢者が欲張る事の出来ない改革をすべきです。
=+=+=+=+= 世の中は平等でないといけない
それなりの金持ちだったり、所得のある人はそれだけ頑張っている。 そうじゃない人は頑張っていない、、とは言わないけど、やはり多少は足りないとこがあったと思う。
年金で払ってきたものは、ちゃんと貰える権利はあるべきだし、格差をなくすと違うと思う。
=+=+=+=+= 年金は保険なのだから、もらう権利はある。高所得なら払った額も多いのだから、それ相応の額をもらう権利があるのではないか？苦労して高額所得になったわけで、それまでに痛みも十分に伴っている。 それなら生活保護の額を減らすべきでは？まともに年金を払わなくても、払っていた人と同等以上の額をもらえる。生活保護受給者にも痛みを伴う改革を行うべき。
=+=+=+=+= まだやるべきことがある。外国人の国保、児童手当、生活保護の見直しで相当程度財源は浮くのでは？ 無駄な支出はかなりあるはずだ。 正直、日本国籍を持たないものに、生活保護や児童手当などで相当額が支給されているのはおかしい話だ。 国民ファーストで社会保障政策を見直してほしい。
=+=+=+=+= 高所得者が頑張って働いて、老後もらえないとなると、支払わずに自分で貯める人増えますよ。こんな制度になるなら、自分の高所得者だとしたら、そうします。 税金もガッポリ取られ、年金も満額支払い、なのに、いざもらうとなれば、もらえないとか、、高所得者は寝ててもお金が入る人もいるかもですが、働いた結果高所得者になった人が大多数かなと思います。 今も年金は高所得者は支給減額されてる事実もあるので、ちゃんと高所得者にも還元される世の中になって欲しいです。。
=+=+=+=+= 銀行に勤めていますが75歳以上で現役並に働いている高齢者が嘆いていましたよ 一生懸命働いているから後期高齢者の保険料が高すぎて 数年病院に罹ってもいないのにやってらんないと 窓口の負担率とか上げればいいのに 一生懸命働いている人が損するのは若い人も高齢者も変わらない どうにかできないのかな
=+=+=+=+= 年金が危機的状況なのは理解できる。ただ今まで支払っていたのを老後に受け取るのは当然の権利。いくら裕福層と言えど他人がとやかく言うのはどうかと思う。年金制度自体を金融機関にし受け取る権利があるとすればどうだろう?年金を貰える年齢になればキャッシュカードを郵送し銀行等のATMで引き出すようにする。当然不正が起こらないように監視しないといけないしカードを作る資金もいる。ただ余裕がある方は引き出せないだろうし、引き出せない資金は次の世代の年金資金になる。今まで振り込まれていた年金資金を金融機関の預かり資産にならないだけ。痛みを伴う改革が必要なら金融機関が痛みを伴えばいいのでは?
=+=+=+=+= 高額所得者になるかどうかは努力によるところもあるかもしれませんが運もかなり関係してくると思います。同じようなコメントを書かれている方もおられますが、若い頃にそれほどの所得者になるかは予測不能ですし、むしろそういったことがあるからこそ年金というセイフティーネットに保険料を払って行くというシステムが作られたのでこんなことをしたら努力をして所得を増やそう、そのために会社で働いたり、何か事業を始めたりしようという人が減ってしまいかねません。一気に減らすということでなく徐々にと言うことになると思いますがこの提言をしている人たちはしれっともらってあとの人はと言うことが起きないか気になります。
=+=+=+=+= 大反対、例えば月額３０万あるものは現役時代、めちゃくちゃ働いたはず。そしてたくさんの所得税や住民税、健康保険料も厚生年金保険料もたくさん負担してきた。低所得者は年金以外もたくさんの恩恵を受けている。 あまり働かなかったものと、一緒にするのは資本主義に著しく反するもの。 これは痛みを伴うものではなく、資本主義の否定につながる。
=+=+=+=+= 高所得者だけというのは乱暴では？ まだ働いている高齢の父が損をするかもしれない。頑張ると損をする世の中、絶望しかないですね。 たくさん頑張る方が損をする仕組みより、痛み分けの方がまだ理解できます。
まずこの常陰均副会長という方やその周辺の方が年金なり返上されてはいかがでしょうか。 しかしもうすでに回ってしまっている仕組みを変えるのは大変ですね。 お金を使いたくなるような世の中にすることも大事かもしれません。
=+=+=+=+= 高所得者だから年金はナシなんて納め損になるやないか。逆に年齢を重ねられても高所得者であられるというのは若い時から努力を重ねられて結果を出された方だと思うし、納められた年金も高いはずだからこれは払うべきなんだよ。 逆に税金も納めてない人に低所得者だからと税金使ってバラマキおこなってる方がよっぽど理解に苦しむ。 払った分は高所得者だろうが支払って欲しいです
=+=+=+=+= 掛けた分は貰ってもいいと思うが、問題は掛けた以上に貰えるというとこ。 現状の年金制度では、国民年金も厚生年金も65歳から30年間貰い続けると掛け金の3倍以上貰えることになっている。 その増額分は現役世代が賄っているため、社会保険料が増え、現役世代の所得が少なくなる。 人口が増え続けるならこのシステムでもいいんだが、減り続ける現代では減れば減るほど負担が大きくなるシステム。 そこを軽減する為にも年金の掛け分以上の部分については減額等をしてもいいと思うね。
=+=+=+=+= 人一倍税金を払い、社会保障は年収制限でろくに受けられず、年金ももらえない。 これで頑張って稼ごうと思う若者が増えると思うか？ 10億とか稼ぐなら別だと思うが、日本の高所得者の定義はとても低く設定してあって実際そんなに贅沢出来ていない層もある事をお忘れずに。
中途半端な頑張りだと、頑張らない方がお得になるとか終わってる。
=+=+=+=+= それは長年納め続けた方々にとっては納め損になる。 納めたくないと言う人も増える。 若い頃は裕福でどうせ貰えないからと年金を納めていなかった人が老後貧乏になったら生活保護になってしまう。 貰えない前提の制度は駄目だろ。 それより外国人への生活保護の支給をやめるべき。 さらには出国した外国人には年金を支給しない制度に改めるべき。
=+=+=+=+= やるならまずは痛みを伴わない改革を。
会社員の妻は結婚後、掛け金を一円も払わなくても国民年金満額支給という大判振るいをしています。 ちなみに夫が自営業の場合、そういう美味しい制度はありません。
年金額を減らすとか支給時期を遅らせるとかでなく まずは掛け金を払っていない人に支給するのをやめてはどうか？
年金が欲しい人は掛け金を払うというシンプルで公平なシステムにするべきでしょう。
=+=+=+=+= 誰が考えたか、年金制度はそもそも現役世代が年金世代を支えるという制度設計が間違っている。世代構成人口が大幅に変わって、少子高齢化が進むことなど端から分かっていたのだから、それに適応した制度であるべきだった。
現役時代に自分たちが積み立てた資金を元に、リタイヤ後に年金として受け取る形になっていれば、今のような問題は起きなかった。老後資金は若い時に積み立てた預金などで賄うのが普通の感覚だろう。 そうしていれば、消費税など導入しなくとも済んだかもしれない。
=+=+=+=+= それはもう年金保険料ではない。隠れた税金だ。選挙でも候補者は消費税のことばかり言って、年金保険料のことには触れない。消費税を政争の具にすれば票がとれるというのは野党が作り上げた戯言だ。野党だって実際に政権をとったら、消費税を減税するなんて出来るわけがない。野党はそんなこと分かっていて、消費税を悪者にして、財政や社会保障の知識に乏しい有権者の耳障りの良いことばかり叫んでいる。政府は年金保険料は税金であると認めて、課題について国民にしっかり周知すべきだ。
=+=+=+=+= 収入より資産に応じて支給額が増減する制度を望みます。年金とは保険であることから、生活に困っている人間に対する保障であるべきです。 さらにいうなら、保険であることを鑑みて、真っ先に手をつけるべきは高齢者の医療費でしょう。保険料を支払っている現役世代との受益差を踏まえれば、窓口負担は6-7割でもいいぐらいです。先進国の中でも日本の過剰な検査や医療は健康をむしろ損ねているという研究もあり、高齢者の窓口負担が少ないことに合理性も弱者救済の意味もなにもありません。
=+=+=+=+= 人口減少により年金の分配制度は成り立たなくなります。 しかし年金制度の継続が前提かと思います。 納めた金額に応じて還元される年金が大切ですね！ 年金の先取りなど不手際などのないこと！ 今までの年金支払いの付けは税金の分配制度を見直すべきかと思います。 年金は納めた分の保証が全てとすることが大切かと思います。 納めていない方の生活保証は別の支援制度で対応すべきではないですか！ 税金の福祉分配制度などで、生活支援すべきかと思います。 したがって、一時的な所得に関係なく最低保証制度として、高所得者に関係なく支払われるべきです。
=+=+=+=+= いくら、高所得者とは言え、長い期間、真面目に保険料を払ってきた人に高所得者だから年金減らしますなんて制度を作ったら、真面目に年金を払っている人が馬鹿を見る事になる。 三井住友信託銀行特別顧問で、元頭取だから退職金をたくさん手にしたのだから、高所得者でしょう。 言うだけ番長でないところを示すために「私は年金は死ぬまで不要です。 75歳を過ぎて支給された年金は全額寄付します」というくらいの姿勢を見せてほしい。
=+=+=+=+= 税金ではなく年金保険に言及、何か意図的なものを感じます。この方が、富裕層、大企業の税優遇の是正を語らない理由を問い質しでほしいです。 税金に関しては、10年ほど前トマ・ピケティ氏の著述で話題になった富裕層への税優遇問題、また今回のノーベル経済学賞もそうしたことのようです。年金制度は保険としての位置付け、これに手を付けてしまう前にやれることがあると考えます。
=+=+=+=+= いくら年金を減額したり支給要件を厳しくしたりしても、少子高齢化が解消されない限りキリの無いスパイラルが続くだけ。 今の若い人が老いるころには今より更に若者が減り、今より更に厳しい条件で無いと年金制度が成立しなくなる。 そのようにして削減を重ね、「現役世代に全く負担をかけない年金制度」を作ったとして、その年金制度に意味があるのだろうか？ それでは政府による年金制度ではなく、ただの貯金制度になってしまう。 しかしそこを理想とするのなら、さっさとその議論を始めるべきでしょう。
=+=+=+=+= 日本の年金制度は、家族と一緒に暮らすことを前提に設計されたものだ。家族と一緒に暮らす老人なら少額の年金でも暮らしていけるだろうという考え。
また国民年金は農民をモデルとして設計されており、農民は定年がないから高齢でも働けることを想定されている。だから国民年金は安い。
核家族化が進み一人暮らしの老人も多い現代社会。今の年金制度の前提が完全に崩れている以上、今までかけていたのだから予定通り年金を支給するというわけにもいかないだろう。このままじゃ年金制度を守って社会が崩壊するということにもなりかねない。
もちろん年金の改革は損する人と得する人がいるから改革を進めるのは困難ではあるが、ただちに政府内で議論は始める必要があるだろう。
=+=+=+=+= 高齢化社会なので昔のようにいかないのは理解できるが減額とかは違うと思う。約束されていた支給を後から変更するのはもはや詐欺。まだ理解できるとすれば一定額以上の収入があれば６０歳までと同じように税のように義務として徴収するなら税なんだなと理解はできる。
=+=+=+=+= 高齢非子育て者の年金をカットの方が公平だと思います 子ども育てなかったのに年金貰うというのは、子ども世代の掛け金から年金を貰っている現システムでは不公平だと思います もちろん掛け金払ってきたというのは同じですが、子育て＋掛け金が年金維持には必須なわけで、掛け金だけ払ったから貰えるというシステムを是正すべきでしょう 子どもを育てたという事が年金額として評価されるシステムを望みます
=+=+=+=+= 年金を減額するのでは効果はうすいのでは。 医療費は、高齢者を含めて3割負担、さもなけれは現役の負担を3割から4もしくは5割でもしなければならなくなるのは目に見えている。 年金減額よりも、全年齢で土地建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得、配当所得、利子所得を総合課税（一定額以上にすればいいだか。）にして、合法的に節税できているとこから税金を取るべき。このような所得を得ている人は、社会保険料も負担していない。原資となる税収も社会保険料も増える。
=+=+=+=+= 所得に応じて減額なら……保険制度とは言えないので、実質解体して全額税によってまかなうことにしたらいい。その場合、消費税が30％になったりするのかも知れんけども。そして、社会保障の今後によっては一方的に下げられる可能性もある。個人が個人の名義で払い込んでるから、権利を主張できるわけで。高額納税してるから……個人としての自分を救え……はなかなか通らないだろう。例えば、かなり飛躍するかもしれんけど、喫煙者はタバコを通じてかなりの納税をしてるんだから、タバコを吸う権利(分煙のための喫煙施設の大量設置とか)は守られてるだろうか？
=+=+=+=+= 何を言っているのか。 年金は現役時代に強制的に収めさせられたもの。 その時、将来60歳になったらこれだけ支給されますと約束したものである。 その約束された額から介護保険料や森林税を勝手に引き落とすなど詐欺まがいなことをしているではないか。 年金は支給金額を増やすことはあっても決して減額してはならない。 もし減額するならそれは詐欺である。 法人税と所得税の累進課税化をやるべきである。
=+=+=+=+= ここのコメントを見ていると「減らすべき」という意見が多数見受けられます。 しかし一度減額された支給額は決して元の水準には戻りません。資産や収入に応じた減額というのも当初は穏便なラインでしょうがその線引きが時間とともに厳しいものに移行していくことも想像に難くありません。 人生とは何が起こるかわからないもの。今はバリバリ働けて十分な収入と社会的地位向上が見込まれても、いつ病気や怪我で働けなくなるかもしれず出世競争に敗れ地位や収入が悪くなることもあり得るでしょう。配偶者やその家族、自分の親・子供の体調にも想定外があるかもしれません。
いま仮に高齢者が優遇されてワリをくっていると感じているとしてもあとホンの十年二十年後にはその高齢者は亡くなります。そして我が身に降り掛かってくるのです。 日本はどんどん社会保障が劣悪になってきている、その歯止めは今かけないと老後の暮らしは成り立たなくなるでしょう。
=+=+=+=+= 年金以外の髙所得者とあるが、現在年金と就業給与を合計して、月額48万円以上の方は減額するとされている。じゃあ高額所得とは何処まで云うのだろう？金額を決定されると困る人が多いだろうと思う。そもそも厚生年金を支払っているのだからその利率にあった年金を貰うのは当然では無いのか？痛みを伴うという言葉で年齢に経っていない人に賛成を貰おうとしてるが間違いだと知るべきだ！給与から引かれて積み立てたものをふいにされると言うことで、老齢年金や厚生年金その老齢年金をなくすのは支払っても貰えないと言う事だ！財源を高齢者に負担させてじゃあ貰えないのなら生活できずに人生終了しろと言っているようなものだ！更に若い人の将来の年金を貰えなくする構想になって行く可能性がある！現在60歳以下の人が将来年金を貰えなくなったら最悪だと思う。
=+=+=+=+= 健康保険制度の改革も。 自動車と同じ仕組みに代える。 健康保険は自賠責のようなものにして負担7割とかにする。 それ以上の保障を得たかったら任意保険に加入とか。 現状の健康保険制度は健康な人に負担掛かりすぎ。傷病者が相応の負担するように。 外国のように保険未加入や財産無くて医療に関われないは仕方ない。
=+=+=+=+= 確かに労働層の我々としてはそう言う意見があるのは理解するが、それを許してしまうと、我々が支払っているのはもはやただの税金なのでは？としか思えない。 得をするどころか貰えない可能性があるものを搾取され続けるのは最悪。 支払わない(踏み倒すしかないが)選択をする者が続出するのでは。
=+=+=+=+= 収入が多かったり、所得が多い人は それなりに若い時から努力してきた結果だと思うのですが それで支援金、手当、年金などがカットされたら それは詐欺ではないでしょうか。
ここでも正直者（努力してきた人）が馬鹿を見る世界。
自分は１９９０年代に就職早々 個人年金に入りこつこつと支払ってきました。 来年定年なので 契約どおりにたくさんもらえます。 でもこれは、自分が努力して働き 贅沢せずにこつこつと保険金を 支払ってきた結果なのです。 これで年金などカットされたら 本当にひどい国で詐欺だと思います。
=+=+=+=+= 生活困窮者に対する様々な給付金制度がありますが、その支給条件のほぼ全てに当てはまるのが住民税非課税世帯であること。これ、言い換えれば、生活保護者に限ると言っても過言ではない条件。生活保護費に加え医療費無料とか住宅家賃補助とか、実際は保護費以上の保護を受けてる。社会を見渡すと、私の周囲にも生活保護以下の生活で、税金を払わされてる人もいます。
=+=+=+=+= もう年金自体どっかのタイミングでやめればいい。 国が全員に対して均等に社会保障を提供できるような豊かさは今の日本にはないだろ。 毎月給料から引かれてる年金額を見るたびに、こんなにもらえもしないのにほんとにばかげてるなという気になる。 公的な年金は廃止して、心配なら自分で勝手に年金プランに入るようにしてほしい。
=+=+=+=+= 年金よりもまず、律儀に納税しても雀の涙ほどしかもらえない年金よりも額が圧倒的に多い生活保護費をどうにかすべき
最低限、現金支給しない、全てクーポン制にすべき また、生活保護は日本国籍を有する日本国民の権利であることを忘れてはいけない
そして、日本国民として苦しい中でも、五公五民で政府が生活を圧迫してくるなか税金を払っている納税者の血税から支給されていることを忘れてはいけない
納税者が生活保護受給者よりも貧しい生活になってしまう現状を変えなければならない
まず年金をいじるよりもやるべきことはこれではないでしょうか？
=+=+=+=+= 年金『保険』なんだから、支払ってきた人の利益は当然保障されるべき。問題は、保険料を支払ってないのに基礎年金が保障される3号被保険者。自営業に嫁いだ妻は国民年金保険料払わなきゃなのに、サラリーマンの妻だけ保険料無しで基礎年金が支給される。労働人口も減ってきているなか、支払わない人がいるのに支給しているからバランスおかしくなって当たり前。 早く3号無くして少しでも収入あるならそれに見合った保険料納めるべき。 働き『損』とか言ってる場合じゃないです。
=+=+=+=+= 根本的な話ですが能力があり努力した者は報われるべきだと思います。 ただ、資本民主主義の世界ではある程度、富の再分配をしないと格差が数兆倍にもなり世界の富裕層数人で数十億の貧困層に匹敵するほどあり得ない事になります。
格差がほどほど、塩梅良くなる様に税制改革と労働環境改革などしなくてはなりません。 何をすべきかはありと凡ゆる方が申しており、消費税廃止と超過累進課税一本化などでコントロールすべきです。
=+=+=+=+= 趣旨はわかる。 ただ、約束していた額を後出しで支給しないというのは筋が悪い。 「低所得者」などと括ってバラマキをする際に、資産額に応じて対象外を設けるなどしてはどうか。
ただそれ以前に、社会保障費の収支バランス悪化という根源的な問題に対しては、サービス水準低下によるリバランスをまず検討すべきではないか。
=+=+=+=+= 国民から強制徴収するものは、すべて税金だと定義していれば、資本主義の弊害としての貧富の差と社会不安解消のための富の再分配としてなら、この発言は理解できる。
それを国会での審議を端折り、国民の判断を待たずに、行政府に強制徴収権を委任するために、税金のカテゴリーから外して、社会保険料やNHKの受信料等と誤魔化して来たものの、
制度が破綻して来たら、会社の社会保険料の負担分を増やされたくないために、高所得者から先に痛みを我慢してくれと、都合の良いことをさも皆様のためと宣っているだけでしょ。
=+=+=+=+= 凄い事を言い始めました。 いま受給されている世代でこれなら、今の現役世代や更に若い人達は確実に貰い損です。
それなのに、給料から天引きされてます。 社会保険は会社が半分補填していますが、本来なら給与に反映されるお金で、会社員である国民に分かりにくくしているだけ。
皆さんが頭が良ければ、社長に相談し業務委託で給与を支払って貰い、ご自分で確定申告する様にしたら経費で節税し可処分所得が増えます。 ただ、これを行うには住宅ローンで家を購入した後に行う事をオススメします。
=+=+=+=+= 今の年金のシステムが今の若者が年金受給者を支えている状況だから将来を考えたら文句が出る。 本来であれば年金現役世代の人が高い年金をお勤めしていた時にコツコツと積み立てたのですから、それを支給の段階になって、やはり出ませんでは詐欺と一緒です。 本来だとその積み立てたものを年金機構が株などを含め運用しているのですから、その運用益で何とかしろでしょうが、バブルが弾けた時に株の暴落でその原資すら怪しい時だってありましたから、本来だと年金による大型事業経営などを行っていないと、ますます増える高齢者の年金など払えませんだけでは、こんな年金システム必要ですかだけです。 小泉さんでしたかね８０歳支給、そんな年金システムなら完全に不要です。 医療、介護そして年金、どれも社会保障費は増えるばかり、全てを税金として国が摂取、最低限度の生活補助の見直しなど行い、国民が飢えない制度、それが単純で解りやすいだけです。
=+=+=+=+= 社会保険料を何十年と払って年金支給無しでは詐欺同然ではないか。 本来ならばどんなに高所得であろうが相当額の支給することが前提ではないか。高所得減額あるいは停止ならば生保も年金支給年齢６５歳で国民年金支給額と同額とすべきで医療費負担分も同条件とすべし。 もう一つ、痛み伴うなら財務省の自賠責保険流用（６０００億円）の返還を政府が痛み伴って即刻返還を希望する。
=+=+=+=+= 若いときから決まっているならまだしも、後から後から定年年齢引き上げ、医療費負担増、支給額減額などとルール変更されると、将来設計を立てても予定通りにはいかず、見通しが全く立たない。つまり、お金がたまっても貯金をしておかなくては安心できない社会になっている。これは世の中にお金が流れない仕組みを作り上げていることになり、これでは日本の経済が良くなるわけがない。
=+=+=+=+= 若人が支えるには高齢者が多すぎるものな～。高齢者の医療保険をまず全員3割にすること。80歳過ぎれば、そんなに生命の維持に固執しないだろう。医療が完璧でなくても、まあまあこれでいいだろうと達観するのではないかな～。金持ちだけが、自分のお金を使って長生きすればいい。生活保護者、子供の医療保険も１割負担してもらっていいのではないか。
=+=+=+=+= 痛みを伴う改革を提言したこと自体は評価したいと思う。だが趣旨から言って年金でそれをやるのは宜しくない。 高齢者について改革に踏み込むのなら、医療費の負担増からやるべきだろう。日本が成長しない原因は、消費の推進役であるはずの現役世代から消費の少ない高齢者世代に上納のごとき所得移転がなされているから。現状の高齢者1割負担（つまり現役世代が9割を払う）の維持は誰がどう考えたって無理筋。せめて「寝たきり大黒柱」を延々9割引きでケアするような終末期医療の野放図な制度ぐらいは改善しないと、もう間もなく現役が持たなくなる。相も変わらず政治家はきれい事ばかりで老人票田を減らすことは誰も提言できないので日本はズブズブと沈んでいく。
=+=+=+=+= 昔私が大学生だったころ、学生も国民年金に加入義務を負わされる事になった。 学生だったのでその時期は自分は国民年金は未納だったが、その頃の説明では
「あなたが60歳になったら年金で暮らせますよ。それまではがんばって働いて年金をかけましょう。先憂後楽ですよ。」
というものだったと記憶している。
現実は支給を後らされ、支給額を減額され、果たした義務に対する責任は果たされない。 昔の人は本当に年金暮らしが可能だったが、今は年金で暮らせるなんてありえないようになった。
民間がやったら完全に詐欺。
所得の多い人に我慢してもらうといえば納得してもらえるのか？ こんな事なら年金は加入義務ではなく任意加入とするべきだ。 グリーンピアで浪費した年金福祉事業団は責任取ったのか？
そもそも年金積立金は2001年度以来162兆円の黒字で、2024年度第1四半期末現在で254兆円もあるのだが、足りんのか。
=+=+=+=+= 高所得者にとっては微々たる金額の年金でも、貧困層からしたら生活の基盤となる大事な金額である お金って同じ金額でも持っている人によって価値観が変わってくるのだ 貧困層から1万円を取るのは酷でも高所得者から1万円を取るのは容易な事だし、それで貧困層が救われるのなら高所得者としても満足できるだろう
=+=+=+=+= ニュースで最近聞いた。高所得者は年金金額が多すぎるとか言っていた。 高齢者になるとあまり動かなくなるし、リフォームしても余るとかね。 豪雪地帯の人は灯油などが必要になるからそこの高齢者には年金に少しは上乗せしてもいいんじゃないかな。彼らも税金を納めているし。 年金を今まで納めなかった外国人は海外では日本の何倍も給与を貰っているので年金支給対象外にしておけば、日本人弱者に回せば十分予算通りになるんじゃないかな。
=+=+=+=+= 高所得者というのは、年金以外の収入で暮らせるという感じの所得が 何処なのかは分かりませんが、 亡き父の場合、自営業だったので国民年金だけなのもあり、 それじゃ暮らせないから稼いだという価値観なんだけど。 貰っている年金以上の税金払ってたけど…
搾取しやすい所から搾取したいのだろうけど、 詐欺って感じに感じるけど。 だったら、年金を払わない自由も欲しいですね。
=+=+=+=+= せっせと掛け金を支払ってきたのは、定年を迎え収入がなくなったときに生活出来るようにするための保険だからです。勝手に減らしたり停止などしたら国家的な詐欺です。財界だろうが、口を出すなと言いたい。こと年金に関しては、その人の人生に関わる問題であり、５年１０年後だとしても廃止などしたら、掛け金返還訴訟が全国的に起きる。「痛み」とか文学的な言葉で表現するレベルではない。「５０年後に廃止します」と加入前の人たちに告げなければならないことです。
=+=+=+=+= 年金制度は預金や貯金ではなく「保険」です 「保険」とは、給付すべき事由に該当した場合に給付する制度で、預貯金のように預けた(支払った)額が保証されていたり、預けた(支払った)額に応じた額を受け取れる制度ではありません 生命保険は死亡したとき、火災保険は火災にあったときのみ保険金が支払われますので、大多数の方は保険金を受けることはありませんが、これが「保険」であって、年金も全く同じです 例えば、公的年金は終身年金ですので、他の条件が等しくても(支払った保険料の総額が等しい等)、受給開始から死亡するまでの期間が異なれば、預貯金とは違って受給総額は異なります 従って、関経連の提言の良し悪しはさておき、受給時の収入に応じて支給額を減額することは、年金という「保険」制度としては、何もおかしなことではありません
=+=+=+=+= 経済的に年金保険料を支払うのが困難な時期を経験しても、年金支給開始年齢に達した時点で所得が多ければ、年金を支給しないというのでは、年金制度自体に不都合がでるのではという意見がある。年金の掛け金は、支払った月数で計算されているので、この意見は違うと思う。確かに、80歳になっても年収数千万の方々に敢えて年金は支払う必要はないと思う。年金はあくまでも保険であり互助的システムである。高齢者の年収の上限額をいくらにするかは議論が必要であるが、日本人の賃金中央値の2倍を超えたら、年金の支給はしないという制度に取り敢えずすべきではないだろうか。年金は掛け金以上の支払いを受ける可能性のある保険である限り、保険適応外がないと持たないだろう。これは、「痛み」ではなく、当然の施策であろう。
=+=+=+=+= 団塊世代と同程度かそれ以上の努力をしても、十分に稼げない就職氷河期世代の俺からすると、団塊世代は贅沢し過ぎ。裕福な団塊世代の年金はもう少し減らして、現役世代や子育て世代の負担を減らすべきではないでしょうか。さもなければ、数年先の年金制度は更に悲惨な状況になりますよ。政策による世代間の不公平感が著しく大き過ぎます。
=+=+=+=+= これまでの国のやり方を見ていると、消費税のように小さく作って大きく育てるのがセオリーだ。つまり高所得者の定義をどんどん下に拡大していけば、やがては年収300万くらいでも高所得者扱いされる可能性がある。 現役世代に比べれば少ない年収でも、無職の多い同年代の高齢者と比較したら相対的に高所得者とみなされかねない。
=+=+=+=+= ウィニングラン
この議論少しならず高額所得者にお気の毒な感じがします。人生頑張ったからこその高額所得で、その納めた税金の幾らか分の一しか年金としては受け取れず、それも停止とは。
痛みを伴う改革というのは、高額所得者は高額所得者なりに、中産階級は中産階級なりに、低所得者は低所得者なりに、応分に負担するからこそ痛みを伴うと言えるのであって、高額所得者だけ痛いのはいじめだと思います。
=+=+=+=+= 散々払わせておいて受け取る段階になってから所得に応じて減額するやり方が公平だとは思わない。 今は高所得者に限定しているが、この水準をいくらでも下げることは可能だと言っているようなもの。 減らされるくらいなら権利放棄の見返りに今まで払った年金を全額返してほしい。
制度に手を付けるということは国民の財布に無断で手を突っ込むことと同義である。
=+=+=+=+= 保険方式で支払ったのだからもらえるのは当然の権利。そういう契約の元支払っている。それを重々分かった上であえて言うと子供のいない人は年金を停止して欲しい。 年金が苦しいのは少子化が主な原因。保険方式が成立するのは自分が受け取る時に保険料を納める人がいることが前提。年金を本当に受け取る権利があるのは保険料を納めた上に次世代の保険料を納める人を育成した人。そこの負担を一切していない人に権利はない。
=+=+=+=+= 現在の社会保障制度は過剰だ。全く税金を納めていないひとにも先進国の中でも随一の医療を無償で提供している。その他の月に何百万もする治療も格安で全員が受けられる制度。維持出来る訳がないしする必要もない。そんなものに金をかけたところで国力はあがらない。社会保障制度を見直すべき。
=+=+=+=+= だったら60代が生きているうちに下の世代に相続しやすいように税制を変えるべきでは？
収入もある、財産もある高齢者だって、若い世代に資産を受け継ぎたいはず。なのに、生前贈与は年間110万円超えたら税金とられるとかおかしいでしょ。
若い世代は、国からもらう微々たる年金より、親からしっかり受け継ぐ財産があれば充分ですよ。
=+=+=+=+= 一生懸命勉強するなり 自分で考えて行動をして運を得るなど 頑張った人が損をするのはどうかと思う。
じゃあ勉強しないで 定職にもつかないで 生活保護でやっていければいいや的に考える人も少なくないはず。
スポーツの世界の金メダルの様に 頑張っている人こそ得られる「得」があってもいいと思う。
お金持っている人からの詐取は あらゆる権利の剥奪ではないだろうか。
高所得者になれる様に また、低所得者とならない様に 注力した方がいい。
子供達に活気がなくなりつつあるのは目にしています
=+=+=+=+= この記事だけだとよくわからない。老齢厚生年金、老齢基礎年金は減らさないということか？国民年金だけ減らすということなのか？ 減らすことばかり考えないで、在職老齢年金の支給停止という制度上をやめれば働く人が多くなって、年金に掛けるお金も増えるのにね。
=+=+=+=+= 高所得者は保険料も高額を負担されてきたでしょう。 一方的に徴収され、支給される側になっても減額されるってどうなのだろう？
かたや、保険料を負担せずに満額もらえる扶養されてる配偶者もいる。
常に、痛みを負担させられる方はたまったものではないだろう。
それより、移民や外国人の生活保護、医療費ただ乗りに早急にメスを入れてもらいたい。
=+=+=+=+= 年金カットは問題が多すぎる。 それよりも、介護・医療の自己負担を上げた方が良い。 公的介護費用はおおよそ特養の40万円から、訪問介護とかデイサービスなどの10万円ぐらいまでかかるが、負担の最高を100%までにする。 医療費は75歳以上でも、最高3割負担とするだけでかなり収支が改善すると思われる。 収入の多い高齢者が特養で亡くなると預かっていた通帳などを家族に返されるが、かなりの高額の人もいる。 普段顔も出さない子供達が、最後は引き取りに来て揉めたりしている。 最後は資産をどう反映させるかを議論すべきだと思う。
=+=+=+=+= だんだんと変な方向に舵を取ってきているな、と感じております。 高所得者へは、年金の減額停止ではなく、資産への課税すれば良いのでは？ 年金の理念から考えれば、そちらの方が正しいかと思います。 ただ、そうすると資産家が多い政治家の皆さんや資産家が困る政策なので、現状では非常に難しいのではと感じております。
=+=+=+=+= 関経連の人たちは高額所得だろうからもらわなくても裕福な暮らしができるだろう。一体高齢者の高額所得者がどのくらいいて、年金停止をすればどのくらいの金額が抑制できるのか試算を出してから意見を言うべきだ。 経団連は消費増税を主張するし、関経連は年金停止を言うし、経済団体というのは一般庶民の暮らしを無視しているとしか思えない。それよりも内部留保を従業員の賃金アップやイノベーションに回す方が先じゃないのか？非正規雇用や外国人労働者の安い賃金で潤っているから利益を出しているだけで、日本経済の成長を妨げているのは自分たちだということを自覚すべきです。
=+=+=+=+= 高所得者の年金はしょうがない。保険だし。 ただ、産まれながらの格差をなくすため、相続税を上げてほしい。 また、生活保護の医療費等の優遇をやめてほしいし、日本国籍者のみにしてほしい。生活できないなら、母国に帰ればいいじゃない。 あるいは、10年以上就労実績がある場合、とか、しきい値を設けてほしい。
=+=+=+=+= 年金は自分で納めた分を支給年齢に達してから受給されるものです。経団連の年金停止の要望の意見には反対します。 アパートや駐車場、あるいは株式の持ち株の運用益など1000万以上の所得のある高齢者は健康保険証の医療費負担率を現役並みの３割負担にする事。 また高額療養費の部分も70歳以下の現役並みの負担率を適用するべきです。 年金に関しては自分が現役時代に納めた年金の給付を受け取るだけですから。これを支給停止にするのであれば年金制度そのものが崩壊しかねない。また先進国でそんな政策をしている国など無い。富裕層が一斉に日本の国内から海外に流出しかねない。経団連は年金を召し上がる前に大企業の莫大な内部留保を何とかしろよ。
=+=+=+=+= 年金がなくても生活できる資産家や高額所得者には年金は 支給しなくても良いと思います。 高齢者の生活保護は障害のある方以外は現金給付ではなくて 既存の施設を利用して4人部屋か６人部屋で居住してもらえば 良いと思います。 でないと現役世代の負担が増すだけです。
=+=+=+=+= 厚生年金は65歳～85歳まで86歳から国民年金に統一し支給しては。支給しない厚生年金部分を医療費に廻すとかにしたら。自己負担１割にする。86歳以上は高齢者専用団地 (無料)を作り入居する。そこには高齢者で資格持つ看護師 介護士も一定数入居して朝昼晩安否確認する仕組みを国がそろそろ考えないと85歳以上で年金20万何かいらないあの世には持っていけない。高齢者の厚生年金の活用を
=+=+=+=+= 医療負担比率のアップや社会保障の見直しが重要でしょ。 年金停止とあるが、今の高所得者が年金を払わないならどうするの。そもそも、支払いに見合った支給なのに、その前提を壊したら支払い金額の査定も何もない。 通らない提案をわざわざするのは違うと思います。
=+=+=+=+= 年金制度の見直しの必要性は相当前から分かっていることで、奇跡のような錬金術でもない限り今の若年層は納付損になるのは目に見えているんじゃないかな？ 原資がショートする以上、これからの世代のことを考えたらキャッシュアウトを抑えるのは必然。でも納付停止はやりすぎだろと思います。 年金減額に応じるとしてもそれに見合う見返りがないとね
=+=+=+=+= 所得がどうだろうがしっかり納めてきたのであれば正当な受け取る権利がある、こんなことは当たり前のことで受け取る権利を放棄しろというなら払った分は返還されなければならない 「善意の」喜捨がなければ成立しないのであればもはや崩壊しているということ 年金機構は一旦解体して全員に全額返金すべきだろう その後で新しい枠組みを考えればいい
=+=+=+=+= 高所得者も毎月それに見合った高い社会保険料率を払ってますけどね。年金減額されるなら、毎月引かれる厚生年金何のために納めてるんでしょうか。 ニーサ推奨してるんだから、年金当てにするな！は想像つくけど、納めてる金額が生かされない受給額は納得出来ないです。 何でもかんでも高所得者を血祭りに…結構努力と節約して頑張ってるんですけどね！
=+=+=+=+= 高所得者が国民年金を払う必要なくなるよね 今まで国民年金 厚生年金支払ってもらってたのにもらえないなら払う必要性がなくなる 年金払っているのに平等な受給の対象でないなら何のための制度なんだろう
年金の支払い金額年々上がっていて なおかつ 賃上げ５％要求する癖に年金５％上がらない むしろ下がってる 高所得者には年金払いませんっていきなり言われたら 国が詐欺しているのと何ら変わらない 痛みを伴う改革と言いつつ 高所得者に年金払わなかったら今までの支払った分すべて返金じゃないと納得しないだろう
=+=+=+=+= 関経連トップが言うと、自分たちは国民年金なんて関係ないだろうねと反発がありそうです。 それに高所得者が負担増やすべきことは確かだけど、高所得者のほうが目先が利くし、そういう人はもう払ってないかもしれないし、賦課方式だから今現在辞退分だけ基金は助かるけど根本解決にならないかも。
=+=+=+=+= 40年間、一生懸命働いても低賃金だった為、国民年金等を納めず生活保護費で暮らしている人より低い年金支給額生活を余儀なくされている人々はかなり多いと思います。 こんな不公平が是正されない社会はおかしい。 真面目に働く労働者が馬鹿を見る社会を先ずは改善して欲しい。
=+=+=+=+= 賛同できない。
まず、年金が今直ぐ破綻するような状況ではない。 また、今後の支給については、人口減少と共に支給総額は減る。
問題は運用実績。
これが安定する事。
払ったら貰える。 この基本を崩したら、払わない人が今より増えるよ。
払わないで、生活保護を選ぶという選択をされてしまう。
運用益を上げ、今より貰える年金が増えれば、みんな払うし、年金制度も維持出来る。
=+=+=+=+= 高所得者はどれくらいのレベルをいうのだろうか？ 給与に応じて、厚生年金保険料は現役世代に源泉されてるので、それに見合う額をもらうのは相応であると思う
そもそも、3割以上まだある国民年金逃れをしてる民を厳しく取り締まらないと納得しないだろう
これらの輩は、もし、年金なくともいずれ生活保護をと考えているわけで、どんだけずうずうしいのか そんなおかしな制度をただしてならいいが、今はかなりの数は野放し 納得できる人はいないだろう
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