( 223293 ) 2024/10/17 15:36:33 2 00 現役世代の負担偏重見直しを 高齢者医療や年金争点に 各党公約・社会保障【24衆院選】時事通信 10/17(木) 7:04 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/92fc3d4e5a7b30a4ea729543d10be30b51811887 |
( 223296 ) 2024/10/17 15:36:33 0 00 高齢者が生活する老人ホームの様子＝２０２３年４月、東京都内（ＥＰＡ時事）
年金や医療、介護など国民の生活に深く関わる社会保障制度。
少子高齢化の進展で制度の支え手が減る中、増大する一方の費用を誰がどう負担していくのか。「給付と負担」の見直しは喫緊の課題だ。衆院選で各党は、高齢者医療や公的年金を中心に現役世代の負担軽減につながる改革案を訴えている。
【ひと目でわかる】各党が掲げる主な経済公約
◇「原則3割」主張も 岸田前政権は年齢にかかわらず能力に応じて負担して支え合う「全世代型社会保障」の構築を進めてきた。昨年末に改革工程をまとめ、現役並みの所得がある高齢者の医療費負担を引き上げることなどを打ち出した。
自民党はこうした路線を今回の公約に盛り込んでおり、今後75歳以上で医療費窓口負担が3割となる対象者の拡大を検討する。公明党は、現役世代への支援として、出産費用の実質無償化を前面に掲げた。
高齢者の負担増は選挙戦で不利に働くとして、「タブー視」されてきた。現役世代の負担能力が限界に近づく中、日本維新の会は所得に応じて1～2割に軽減されるケースが多い高齢者医療費の負担を原則3割に引き上げると明記。国民民主党も75歳以上について、年金だけでなく金融所得などを含めて負担割合を判断すべきだと唱える。立憲民主党は、高所得者がさらに多くの社会保険料を納める仕組みを訴える。
◇年金格差を是正へ 年金制度を巡り、政府は5年に1度の制度改正に向けた議論を開始。厚生年金が適用されるパート労働者の範囲拡大などが主要テーマだ。
各党は給付が手厚い厚生年金の加入対象を拡大することではほぼ一致。自民は少子高齢化で年金額の目減りが予測される現役世代への対策として、基礎年金の受給額底上げを図るとした。
立民は、低所得者の年金に一定額を上乗せ給付する制度の創設を主張。共産党は年金額を実質目減りさせる仕組みの凍結や撤廃を訴えた。制度の抜本改革を掲げるのは維新で、現役世代が高齢者の財源を負担する現行の仕組みから、世代間格差が生まれない財源の積み立て方式への移行を打ち出した。
高齢化のピークとされる2040年には全人口の約35％が65歳以上の高齢者となり、その影響は社会全体に広く及ぶ。社会保障改革は国会論戦で与野党の激しい対立を招くことが多く、痛みが伴う改革は進んでいない。
高齢化のピークを見据えた公約は各党ともほとんど示しておらず、慶応大学の駒村康平教授（社会政策）は「目先の政局にとらわれず、長期的な視点で現役世代と高齢者の負担の在り方を議論すべきだ」と話している。
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( 223295 ) 2024/10/17 15:36:33 1 00 このテキストには高齢者の医療費負担に関する様々な意見が含まれています。
さらに、政治家や政党に対して、具体的な政策変更や細かな項目についての提案を求める声もあります。
このテキスト全体からは、高齢者の医療費負担に対する懸念や、現役世代の負担軽減を求める声、さらには社会保障制度や公共事業の在り方についての考察や提案が垣間見えます。
（まとめ） | ( 223297 ) 2024/10/17 15:36:33 0 00 =+=+=+=+= 85歳を超えた親が今年に入って体調を崩し、付き添いしました。入院もしましたがMRIなど各種検査、骨粗鬆症改善の薬(高額)など、この数ヶ月で1割負担としても相当額になり、これの９割は現役世代の負担となると思ったらやりきれない思いも正直ありました。結局よくなることもないのに、最新の検査や高額な薬剤、こういう医療を多くの高齢者にやっていたら際限ないです。 ある程度の抑制や自己負担の上乗せは早急に議論必須だと感じました。
=+=+=+=+= 先日国民民主党の玉木代表が尊厳死に関する話題を出したことで一部メディアから叩かれていましたがきちんと議論すべき話題だと思います。 綺麗事を言っていられるほど日本に余裕がないのは事実でそんな話をすれば投票率の高い高齢者層の反感を買うので守りに入る自民党は触れることを避けるでしょうね。 その点きちんと現実を見てリスクを負った発言をした国民民主党を個人的には支持します。
=+=+=+=+= 年金問題は18歳加入が近い将来実現します。 人口構成からしても手を付けることになります。 それでも財源の延命にしかならず、解決は不可能だといえます。 結局は消費税引き上げとなります。 前期高齢者で現役並みの所得があるんで3割合負担は当たり前なんですが、やはり1割負担は優遇しすぎの感はありますね。 高齢者、低所得というだけで優遇を受けることはなくなります。
これくらいの覚悟で生きていく必要があります。 選挙となれば後ろ向き思考は許されませんが、社会や国家に頼って生きることは不可能な世の中になります。
これで失望する階層もありますが、よしわかった受けてやるぞと奮起する若い世代に期待します。
=+=+=+=+= 世界的に見ても、3割負担ってめっちゃ安いですよね。 なのに、高齢者1～2割の負担って、健康に気を使わないで生きても大丈夫と言っているようなものだと思います。 この国は予防医学が絶望的に進んでいません。 もうこれまでの政策は時代にもそぐわないし、財政的にも限界です。 私は医療従事者なので、高齢者負担を上げられると病院に患者が来なくなり、給料が減ると思いますが、それでも現役世代の負担を減らさないとこの国は沈み続けるので引き上げに賛成です。 できれば、救急車も有料化してほしい。 無駄な出動が多すぎる。 ちなみに、医者の給与が高すぎるのも問題です。 医者以外の医療職はもちろん、医者以外のインテリ職の弁護士ですら平均給与下がり続けているのに、なぜか医者だけは下がっていない。
=+=+=+=+= 高齢者は話が違うと言うかな。難しい課題だ。そもそも経済成長ができたら、少しは改革の方向性が見えてくる。
ところで、アメリカはあの経済規模で２％後半の経済成長率だ。グロスで見たら巨額で驚く。日本もせめて、そのくらいの成長率を期待したい。 バブル崩壊後の1997年以降、日本が経済停滞せずに先進国の最低限の成長率(年率2%)で成長していた場合に達成したであろう水準の試算値。 GDP：約550兆円→800兆円超 平均所得： 約430万円→700万円超
このデータからして、日本は経済的には「有事」と考えなければいけない。政府は危機感を持って、思い切った手を打つべきだね。
=+=+=+=+= 老後の生活を安泰なものにすれば、国民もお金をもっと使うのにね。 子育てでお金を必要として、子育てが終わったら、自分達の老後の生活が心配で貯蓄しないといけない。そりゃお金を使えないだろう。 年金も貰えるかわからない… 介護サービスも私達が高齢者になったときに担い手がいるか？制度そのものが存在するかもわからない。不安だらけ、いや不安しかない。 そういった意味でも老後の生活を安心できるものにすれば経済も上向く可能性大なのだが、自民党は利権絡みしか頭にないので進展しないどころか後転する一途を辿っている。 幸福度ランキング上位は社会保障がしっかりしている北欧ばかり。 日本は50位にも入れない。いつから日本は腐った国になったのかね。
=+=+=+=+= 一時、85歳以上の患者さんに対する手術、検査、長期入院を抑制するような動きがあったような記憶があるが、現在のところ有耶無耶になっているように思う。
今は亡き実父が86歳（享年87歳）で施設療養中に容体が悪くなり応急処置で安定した後、（前担当医にて検査を数回行っており、治療の効果は見込めないとの結論を得ていたにも関わらず、）担当医に新たに数種類の検査を勧められた。 前担当医の診断を信用していたし、検査を受けるにも本人の体力的負担が懸念されたため検査をお断りしたが、このような流れが医療費を増大させているのだと実感した。
超高齢者に対する治療において医師のモラルが当てにできない以上、健康保険制度で制限を加える必要があると思う。
=+=+=+=+= 衆院選の公約を巡り与野党各党が物価高対応を含む経済対策や安全保障政策などが争点になる。少子高齢化に伴い若者や現役世代の負担は増加しているが、受給年齢は引き上げられるばかりでなく、受給額は下げられるなど世代間の不公平感があり早急な改正が必要である。また医療費負担は75歳以上の後期高齢者等は条件設定は必要と思うが今の1割負担から少し上げても良いと思う。いずれにせよ現役世代の負担軽減につながる改革が求められる。石破首相や各党には国民から「増税」ありきで徴収するのでなく市民の暮しにしっかり目を向けて欲しい。
=+=+=+=+= 各党選挙の為にやりますやります言うが、早期実現とか実現させる目指すとかだけではなく、具体的に次の任期のうち、来年度中には○○を、3年後までには○○を必ずやりますと言うような感じで言い切って貰いたい。それがどれくらい実現でき目標達成できたかで次の選挙の目安になる。実現できなかったとしても理由によっては仕方ないと思うし、比較的簡単な事だけではなく、口だけではない多くの国民の生活が潤う思い切った難しい事にチャレンジする姿勢を見せて欲しい。
=+=+=+=+= 年金については既に積立方式ではなく少子化である以上、仕組みが破綻しているのでいずれどこかのタイミングで再構築が必要になります。
医療については、全世代3割負担で高齢者に限っては今までに収めてきた保険料で最大1割り程度の割引があっても良いのではと思います。 健康保険料に関しては、上位層の方々は負担だけ押し付けられ誰からも感謝もされず何も享受していませんので、気持ちよく払ってもらえる仕組みがあった方が良い。
あとは前年度の健康保険利用額が低い場合の健康保険料の軽減措置等、単なる収入罰ではなく、もう少し民間保険のように実態実績に沿った仕組みになると加入者も無駄な診療を避けたりするようになるのではないでしょうか。
=+=+=+=+= 医療費などは年金や給与所得など関係なく、年収に対して負担割合を設けて欲しい。高齢であっても収入は現役以上貰っている人が優遇されて負担が少ないとか、年金に対しても今、現役が多くを負担して高額納付しているのに将来貰える額が少なくなるとか納得できないことが多い。 年金は現役時代に収めた額に応じて支給して欲しい。 政策では国民の負担を減らす方向で話をするが国民負担が減った分をどこで補填するのか。また、今抱えている日本の債務をどのように減らしていくのか。 表向きな話ばかりでそのために必要な方策が見えてこない… 結局、どの政党になっても借金を増やして将来へ先送りするんだろうなと思ってしまう
=+=+=+=+= 高齢者医療の課題点は、医師のモラルが重要だと思う。 医師が必要と言えば必要になるし、それが先進医療となれば、負担ばかりが大きくなる。こういった事は、庶民がどうこうしようが、改善はされないわけで、その利権は、莫大なものである以上、政治家が法律を変えようとも、阻止されてします図式ではないかと思う。 年金も含め、超高齢化社会の中で、海外ではなく、国内に注力する政党が必要であると実感する。日本は、諸外国のATMじゃないのだから、税金を本当に必要なことにと行動する政治家を応援したいものです。
=+=+=+=+= 高額な検査や薬を処方されても改善せず、むしろ薬の副作用で体調が悪化して、再検査してさらに薬を増やされて、さらに体調が悪化してしまい、薬をやめたら体調が良くなるケースもあります。 むしろ老いへの不安や恐怖を取り除く、精神的ケアが必要だと思いますが、家族では限界があります。 NHK教育チャンネルの高齢者版や、公民館や福祉施設でのメンタルサポートがあると、高齢者の心のケアになるかもしれないと思います。 高齢者には高額な検査や薬よりも、心のケアが必要なのかもしれません。
=+=+=+=+= 細かいことかもしれないけど、この記事に限らず「この問題が争点」という一言は世論誘導とまでは言わないが少し気にかかる。
完全に考えが一致する候補者や政党はなかなかいないわけで、裏金問題、消費増税、対中関係、少子化対策、NHK受信料…その他諸々の優先順位をつけなきゃいけないが、他の問題を重視していてもメディアから何度も「社会保障が争点」と見聞きしたら流されて考えが変わる人も出ないだろうか。
社会保障が重要課題なのはそのとおりだと思うけど、それを選挙でどの程度重視するか、争点を決めるのはあくまで個々の有権者だ。
=+=+=+=+= 窓口負担1割は3割に戻すべきです 必要ない受診をする人、おしゃべりをするために病院に行く人を減らすため あと所得は低くても資産がある人もいる まずは無駄な医療負担を減らす ただし、本当に医療が必要な方がいるので、それは高額医療制度を利用して支援する 毎月の窓口負担額を記載する手帳を作って、上限額を超えたら、窓口負担額が0円になるような、煩雑な手続きが必要ない、後から申請する必要がない形を作ればいい
そして、より重要なのは、生活保護者の医療費の無償化をやめるべきです 医療サービスの提供を受ける以上、適正な対価は支払って然るべきです
=+=+=+=+= 今立候補されてる皆様、当選された場合も、街頭でみんなに訴えてること、曲げずに、必ず実現できるように、頑張って下さいね。ただ最低賃金１５００円というのは、ほんとに厳しい非現実的な政策なので、出来れば当選された方で、軽減税率だけでも下げて生活が楽になるように訴えてもらえたらほんと有難いです。そして、財務相になられる方は、各省庁が要求してくる予算額を鵜呑みにせずに、ほんとにそれだけいるのか検証して、予算組してほしいです。そして、決して当選されても、市民目線国民目線での政治をお願いします
=+=+=+=+= 原則的に高収入高齢者は一定数はいます。また高齢者本人は収入が無くてもその家族が事業を引き継いで、高収入を得ている世帯もいます。そのような生活に困らない高齢者には3割負担にしてもよろしいかと思います。 逆に、身寄りが無く、僅かな国民年金でギリギリな生活を送っている高齢者も割といます。 このような高齢者には、医療費増はある意味死に直結する場合もあり、一律に高齢者の負担増には少し考えなければならないと思います。 勿論、大した傷病でもないのに整形外科へ足を運んでいる高齢者がいますが、そのような高齢者には、それなりの負担をしてもらう制度を作る必要があると思います。
=+=+=+=+= 日本の年金は賦課方式で現役世代が高齢者の年金を支払っている（半分税金から）。近い将来現役2人で高齢者1人を支えることになる（現役の保険料が上がる）。維新改革案は賦課方式から積立方式への変更。積立方式は健全そうに思うが、賦課方式から積立方式に変える移行時に現役世代は高齢者と自分の両方の保険料を払わなければならなくなる。極端に言うと保険料が倍になる。この問題を解決しないと積立方式移行は難しい。しかし年金財政が厳しいのは事実なので、給付開始を徐々に引き上げていく（65歳→70歳）のが現実的な改定ではないか。
=+=+=+=+= 高齢者医療に関しては、老人の票の事を考えないで、終末期医療の是非・自由化や簡易な病気での負担率をあげるなどを考えてくれる人がいてほしい。 ただ年金は現役時代の約束だから払い続けるべきだしそうしないといけないと思う。 それよりも私は刑法の改正に真剣に取り組んでもらいたいですが、そういうこと言う人皆無だよね。性犯罪にしても、飲酒運転にしても、刑が軽すぎる。抜本的に刑法の改正をしてほしいです。それと外国人の犯罪が増えてきている現実を直視して入管法も厳しくしてほしいです。
=+=+=+=+= 会社員を辞めてトレーダーになったけど会社員時代との社会保険料の負担の違いに驚いてます、収入はそんなに変わらないのに負担増え過ぎ。 会社員、公務員、自家業、専業主婦、同じ年齢でも負担が全然違います。 国民健康保険料は住んでいる市町村で違うっておかしくないですか？ 職業による負担偏重は納得できません。 個人的にはまず制度の一本化を望みます。
=+=+=+=+= 子どもや現役世代への支援を重視し、高齢者は切り捨てる政策への方向転換するのですね。私は障害者で年間生活者ですが、住民税、後期高齢者医療保険金、介護保険料など差し引かれた上に物価高で、残りの年金額で毎日生きるのがやっとです。 現役世代の方々の生活も苦しいかもしれませんがやがて自分たちにも年金生活がやってきて、今の高齢者の苦しみを実感する日が来るでしょう。 また、子育て支援でのばら撒き政策で子どもが増えることはないでしょう。お金もらえるなら子どもを産む、そんな人にまともな子育てはできません。子どもを今育てたくなるような社会づくりが必要です。将来に夢を持てるような国づくりを目指すべきです。私服を肥やすことしか考えていない今の政府、自民党では無理な話ですが。
=+=+=+=+= 給付と負担見直しも大切なのですが、若い働き盛り世代の生活保護が増えてきていることは、議員さん達は認識していますか？どんな対策を講じても、そもそも働き手がいなければ、どうにもならないのでは？ましてや少子化に歯止めがきかない今、この先税金を納める者が減っていき、国として成り立たなくなるのは、決して大袈裟な話ではないと、世の中の末端で生きている自分は、ジワジワとその時が来る怖さを感じています。
=+=+=+=+= 問題は高額療養費制度にあるため、負担割合を3割に引き上げたところで、心理的負担こそあれ、総医療費にそれほど違いはないでしょう。 本質的な問題としては、貯蓄を持った高齢低所得者の負担割合が低いにも関わらず、お金がないから働いている高齢者の負担割合を更に上げる、ということです。 所得に応じて負担割合が変わる医療費ですが、抜本的な制度改正を打ち出す政党はなく、医療費の増加は止まらないことでしょう。
=+=+=+=+= 国民健康保険は別として一般的に健康保険料や介護保険料は、現役世代は雇用主と負担５０：５０。一方年金世代は全額自己負担。現役世代の負担が大きいというが、６０代後半の高齢者はほぼ収入は年金が主体。その年金も生活を十分できる金額をもらっているのは一握り。高齢者の負担をこれ以上増やす事は実質的に無理があると考える。ここは論議になっている内部留保をたんまり蓄えている企業に負担頂く事や、たんまり資産のある富裕層の負担を年代に限らず増やす事が必要だと感じる。
=+=+=+=+= この国を支えている納税者にどのように報いるのか 年金生活者ではあるがおれの納税額は、所得税417万住民税172万国保料と介保料(65才以上12段階)最高額で、株式配当の特定口座源泉課税分が70万あり、固定資産税を除く公租公課は実に年に790万 だがいくら納税しても、納税に対して一切の恩恵はない
非課税者ばっかり優遇して、ラクして稼いで納税してるとでも思っているのか
生活困窮者への配慮は必要だが、もっと高額の納税者に報いる政策がなければそのうちこの国はやる気のない者ばかりの総貧乏の国になるよ ガチで悔しい
=+=+=+=+= 公的年金の受給金額は現役時代の収入と保険料の納付の有無で決まる。年収の低い人は年金の受給金額も低い事になる。保険料未納の人は年金受給出来ない事になる。そもそも現役時代の収入のおよそ1/2程度しか年金受給金額は無いのだから、高額の受給金額を期待するのが間違いだ。
=+=+=+=+= 本来ならこの問題をもっと議論して欲しい。この問題は全ての国民が実際に直面する問題で、統一教会や裏金と違い、全国民が当事者だ。制度設計次第で安心して現役世代が消費にお金を回せるようになる可能性もあり、その際は経済効果も出せるだろう。 多くの人の価値観が別れる問題だと思うので、選挙の争点として相応しいと思う。
やっと各党も高齢者の顔色を伺うような話ばかりではなくなったことは、現役世代として歓迎したい。 経済、社会保障、安全保障。実際に各党の政策が色濃く出る分野で有り、国民生活に密接に関係する分野でもある。活発な議論に期待したい。
=+=+=+=+= 先の衆参総選挙時で立憲民主党当時の党首である枝野氏が力説していた事は、今回と同じ高額収入者への税負担強化であった。しかし、実際の現役労働人口でこのプランを割り返したみると、高額収入者とは年収400万付近の人で線が引かれることとなっていた。500万程度の人では10万円を超える増税となり、なんと1500万円の人では1450万円の税負担となる。これらの行き先は見ず知らずの年収400万円以下の人々やそもそも税も支払ってもいない方々へ「優しい社会」の為に還元すると言う論でした。自分や自分の家族に対して自らの時間を使って稼いだ金を、誰か知らない人々の為に徴収する、耳障りの良い言葉に騙されるのは無しにしたい。
=+=+=+=+= テレビでよく年金がと言うがそもそも数万円しかもらえない人というのは 毎月の掛け金（負担金）が少ないのだから貰える受給額は少なくて当たり前じゃん。なぜその部分は報道しないのだろうね。 高齢者医療について これは本人負担額を年金受給額にスライドさせて負担率を上げるべきだ思う。 母の介護をしてて思うのだがあまりに負担額が少ないことに驚く。 診察してもらってお薬貰って1000円でお釣りがくるというのはどうみてもおかしい。相当現役世代が負担してるという事が良くわかる。この点は改善すべきじゃないかな。
=+=+=+=+= 年金事業は黒字です生活保護費は5000億円程度です医療費が1兆円以上の赤字ですが社会保障に当てる消費税の税収は24兆円も有ります。 何を根拠に足りないと言い増税しようとするのか？切り捨てるのが社会保障費なのか？説明してもらいたい。 以前国会で安倍さんが消費税の5分の4は政府の借金返済に充てていたと答弁してました。 そんな使い道の分からない消費税なら廃止した方が良い。 足りない2兆円分だけ法人税を上げれば良い。
=+=+=+=+= 多くの政党が老人負担を増やす方向性を出している事は 良い事だが、公明党は反対だろう。菅政権時にも公明は 反対。医師会も反対でほんの少しだけ改善した経緯があった。 今回も老人負担に関しては医師会が反対してくるだろうが、 全政党が意見をそろえれば、少しはなんとかなりそうだが 全ての国民３割はまず無理と思って間違いない。あとは 年収をいくらで折り合いをつけるか。 土地持ちの老人は多いからね。医療だけでなく年金支給も 考えてほしい。あとは生保の負担０も改正すべき。 これも医師会の食い物になっている。
=+=+=+=+= 日本の国民皆保険制度は素晴らしいが、1000万円の手術、治療をしてもらっても、月の自己負担上限額が8万円とかの制度に限界が来ている。現役世代は、社会保険料、税金で年収の48％が国に徴収されているとのデータもある。そうなると誰に負担を求めるかということになると、受益者負担が一番多くの人に納得を得やすい。つまり、極端に言えば、医療費の自己負担を高齢者4割、現役世代5割とかにするしかない。そして、月の自己負担の上限額も20万円とかにするしかない。このようにすれば、不必要な医療機関の受診は激減するはずである。こういう意見には「う～ん」を連打されるが、連打する人は誰も代替案を書いてくれない。
=+=+=+=+= 親戚の婆さんが、元に戻る訳ではないのに膝の手術をした。その後リハビリすればまた違ったんだろうが、痛いからと歩かずにいて結局 車椅子生活。手術も無駄だし医療費も無駄。 こういう高齢者 結構いるんじゃないかと思う。一旦 全額負担で、後から何割か戻ってくる仕組みにしたら減るかな？
=+=+=+=+= 年金もだがまずは医療費をどうにかしてほしい。
毎月毎月給与から何万円も健康保険に取られている。 ところが健保の会報誌によると、この徴収された保険料のうち、半分近くを組合外の後期高齢者拠出金として召し上げられているとのこと。 おそらく会社からも同額の負担をしているのだろう。
頑張って働いて得た給与から、自分が将来得られることのなさそうな保険料を一方的に支払い続けている。
日本の皆保険ももう保たない。 保険料自己負担は一律5割にし、高額療養費制度も年齢に応じて基準金額を上げるべきだろう。
年間40兆円にもなる医療費。大部分を高齢者が使っている。 国債の発行も、金利を上げられずに超円安となり、今後この方針も難しい。
今すぐ対処をしてくれる党があれば、投票したい。
=+=+=+=+= 医療費については以前から思っていたことがある。 高齢者になると病院へ行く回数が多くなり、その際の診察時間が薬をもらうための5分程度の診察で終わる。 その時の診察代は800円程度であるが、2割負担だと4,000円が医師の売上となる。看護師などの人権費もいるだろうが高すぎる。 日本医師会が政治献金を自民党にして値上げをしてきた過去がある。 これらも検証するべきです。
=+=+=+=+= 早く後期高齢者医療費3割にしてほしい。 後期高齢者向けの医療費の4割は現役世代が支払っている社会保険料から支援金という形で拠出されています。支援金をなくせば現役世代の負担はぐっと減ります。後期高齢者は自分たちで支払う医療費で制度を運用できるよう社会保険料はもとより医療費負担も増えるべきです。
=+=+=+=+= 医療も混合診療を解禁して、最低限の保険医療と、自費での先端医療を明確化すべき。先端医療を保険医療にしているから、そりゃ医療費は高額化するし財政破綻するに決まっている。 高齢者医療をやめろとは言わないが、人間必ずいつかは病気で死ぬのに、際限なく医療を行うのは社会保障ではない。やりたい人が自費で行うのがスジではないか。
=+=+=+=+= 医療は学者によると裾野の広い経済でもあり乗数効果が3と大きい。 不動産、建築、資材、機械、情報通信などほぼ全産業を潤してる。 GDPの20%が医療費のアメリカ経済が好調のゆえんである。 日本は不当なほど小さく抑えすぎてて問題である。 負担は内部留保数百兆円の企業側の保険料率アップで 従業員、国民福祉に貢献していただくのがいい。
=+=+=+=+= すでに製薬会社では高齢化社会を見据えたビジネスの在り様を考え始めています つまり効果が大差ない二つの医療方法があるとき、医者がとくに社会保障面のことは深く考えずに高額な方を選択してしまうことは、もはや今後の社会では持続不可だろうと薬売ってる方も末端までよく分かっています
日本では年齢問わず月40万治療に払うことが続けばそのあとは負担が一桁万円にガクンと下がるようにシステム上なっていますが、このことが現役世代の負担になっています 永遠に生きる人はいないので、個々人がどう終末を迎えるかを今後の多死社会ではよりオープンに話し合えるようにするべきです 公金が流れている以上、死はプライベートではありますがタブーではありませんし、死に方はブラックボックスにすべきではありません もちろん、民主主義国家ですから、政治家や医者だけに任せていいものでもなく、文字通り主に国民が考えるべきことだと思います
=+=+=+=+= 若い世代の方には本当に投票に行ってもらいたい。 若年層が占める総票の割合が多くなれば、各党ともその世代の票を無視出来なくなるので 今までの高齢者層優遇の政策から舵を切らざるをえなくなります。
政治家は票を入れてくれる人を優遇します。高齢者からが一番票を貰えるという構図を変えていただきたい。
=+=+=+=+= 冷酷な言い方をすると、この先生産性を上げない高齢層への医療費などの支出は浪費、この先生産性を上げる層への不妊治療などの支出は投資となる
もはや少子高齢化で限界となりつつある中では浪費から投資へと流れを作らないといけないように思う
けどその流れも激流すぎると社会に不安感が蔓延して貯蓄に走るからある程度に制限しないといけないけど
=+=+=+=+= 選挙の争点は本来なら候補者が訴求する政策なのだが今回の衆議院議員選挙に限って言えば自民党の裏金問題を国民が許すかどうかという点も大きい。この選挙で自民党の当選目標が達成されれば彼らは「国民からの信任を得た」「禊は終わった」と堂々と宣言するだろう。 年金問題にしろ高齢者医療にしろどのような人格を持つ弁士を国会に送りたいか。国民の倫理観が問われる選挙でもある。
=+=+=+=+= 誰だって自分が特になる、楽になる状況を作ってほしいわけで、選挙の公約で自分が損になる政策を掲げる候補には、どんなに日本の将来の事を考えた政策でも、高齢であれば高齢であるほど先は短く目の前の事と若い人でも自分が財を残せる家族子孫の事を考え、支持はしない
少子化と高齢化を一緒に考えようとするから無理がある。段階大量退職から始まった高齢化に伴う社会保障費増は、先進医療技術ロボット技術の進化など、それもコロナのワクチン騒動を見ればわかるとおり大体が主にアメリカの外国企業産でどんどんかさむようになり、更に平均寿命を延ばしてそこに出現した市場にさらに技術開発が進み、という循環になる
そこにかかる費用を国民の税金や保険料や年金で賄えば賄うほど、子供を作り子育てて暮らしていくために割ける予算が減っていくのは当然で、その分を消費税や所得税法人税などからねん出しようとすれば国の経済が伸びないのは当然なのだ
=+=+=+=+= 何事にも順番がある。 経済を建て直し、国民生活に余裕を与え、それから財政を見直す。 経済回復と財政見直しを同時に行おうとする矛盾を繰返した為、と言うか経済が回復しようとする度、財政見直しと称し、消費増税と言うブレーキを踏み続けた結果、経済成長できず医療費・年金等社会保障費問題の解決の糸口すら失う愚策を自民・公明・立憲は続けた。 今回の選挙……結果次第では、この失敗を続ける事になる。 消費税を含めた減税など、積極財政で日本経済を建て直さなければ、社会保障費の解決策など出てはこないだろう。
=+=+=+=+= 大事な選挙なのに、選ぶために必要な情報が少な過ぎます。 都知事選挙で白日の元に晒された、偏向報道しかしない大手テレビ局や新聞からの情報で選ぶなどあり得ない。
情報もそもそも足りておらず、一生懸命なフリして語ってる守らない公約を聞いたって何の役にも立たない。
再選を目指す議員なら、国会での活動内容を。 新たな候補なら、それまでの活動をそれぞれ開示するのは最低限必要で、その上で国民の前での討論会を各選挙区毎にネットでノーカット配信するなりして、任せられる能力を持っているのか否か、官僚の作った文章の朗読マシーンじゃないか等、選ぶにあたり必要な情報をもっともっと開示する必要があると思う。
そして、一緒に投票させられる最高裁判事なんか、もっと酷い。 その場に来るまで何一つ情報が無いのに選べるはずない。 あれ、発言力ある人が誰か指摘してくれないかね？ あんな投票で信を得たなんて言わせない。
=+=+=+=+= ネットから流れてるが、増税路線は勿論の話で年金制度は少しずつ廃止に寄ろうとしている。 払った全額を返す気も無くて、国はお金があっても日本国民は助けない。
今の石破自民や公明、立憲は結局、自分達が優先だから、見直すと言ったところが良くはならない。
なった試しなんてありませんよね。 国民の為の見直しじゃないと気付くと思います。
=+=+=+=+= 少子化により年金は崩壊が決定しているので 移民を入れるしかなくなるところまでいくだろう。 問題を解決できず、する気もなく 移民を入れればいいと思っている自民や立民の候補が多い党の 政治家も多いのではないだろうか。 衆院選では移民をどうするのかが選ぶポイントだと思う。
=+=+=+=+= 高齢者（75才以上）は所得に応じて負担率を決めるのではなく、所得は少ない場合が多いので、所得と資産残高に応じて負担率を3割にあげて欲しい。
最も経済成長の恩恵を受けて退職金も今より1.5倍位多かった団塊の世代は資産も多いので、はしっかり負担して欲しい。
=+=+=+=+= 50代ですが自分の死について考える事が多くなりました。日本人は死、特に身近な人になると拒絶反応を示すかのごとく全く話をしません。 縁起でも無い事を言うな、身内が死んだ時の事を話すなんて…というような考え方やめませんか？ 生あるものは早かれ遅かれいつか必ず死を迎えます。気管切開され胃瘻を作られ本人の意思とは程遠いところで生かされている人が多くいます。それらは人の死に真摯に向き合う事なく放置され来るべき時に本人が意思表示出来ず家族に判断を丸投げしているから。 しっかり話せるうちに意思疎通が出来なくなったらどうするのかを話し合わない日本人が今まで多かったからそのような事例が多数存在するのだと思います。 気管切開と胃瘻で生かされている間やサロン代わりに病院やクリニックへ集結する高齢者にも当然社会保障費は使われていきます。 その社会保障費の大半は現役世代の血税 人の尻拭いをしている余裕は無いんですよ
=+=+=+=+= 私は家族と絶縁状態で1人で暮らしています。 仕事をしているから今は、何とか過ごせてますが‥
年金は少ない‥貯蓄もない‥家族も居ない‥ 誰の迷惑にもなりたくないです。
今後、私の様な人が増えると思います。 第二次ベビーブーム世代です。
人生の最後は、自分で選びたい‥
尊厳死を認めて欲しいです。
生きる権利も大切です。
死ぬ権利があれば‥人生の緩和ケア施設があれば‥と強く願います。
=+=+=+=+= 窓口負担も保険料も低い方が良いのは当たり前だが、高齢者の割合が高まるなか今まで通りを求める訳にはいかないだろう。全年代に金融所得を含めた全所得を対象に窓口負担も各保険料も応分の負担を求めるのは酷ではない。 但し新NISA 枠の金融所得を除くのは維持しなければならない。
=+=+=+=+= 子育ても終わり、やっと自分の為、将来の為にお金を使えると思ったら、将来不安になる事ばかり。 子育て世帯を優遇するのはいいけど、子育て終わった中年層に、お疲れ様給付金くれないかな。 児童手当も上の子は幼稚園までだったし、その後、小学校3年、卒業まで、中学校までで伸びて、もらってない期間もある。 今は高校まででしょう。 下の子は早生まれ、全国一律高校生まで支給になったがギリもらえなかった。 後数ヶ月遅ければ1年間もらえたのに。 働きながら子供3人学校、塾、習い事させて育てて、やっと自分のやりたい事できると思ったら親の介護と更年期。 そして、将来不安のあるニュースばかり。 家だって古くなってリフォームもしないといけないし。 将来年金で生活できない、病気しても病院には行きずらい。 真面目に納税、保険料払い続けて、少子化にも協力してこれかよ。 生活保護受けれるレベルまで落とした方が楽ということか？
=+=+=+=+= 現役世代の負担偏重というよりも、高齢者への社会保障給付の優遇の見直しをとするといい 令和6年の日本国の予算から 年金給付に13.3兆円 医療給付に12.2兆円 介護給付に3.7兆円支出されています 年金給付は高齢者向けの支出であることは誰もがわかります 医療費の一人当たり国庫負担は、65歳未満が年間2.7万円、65-74歳が7.9万円、75歳以上が32.2万円 介護費の一人当たり国庫負担は40-64歳が0.1万円、65-74歳が1.4万円、75歳以上が12.8万円です 60-70代で働いている人も多く、社会保険料を払われているでしょう。働く高齢者も見知らぬ高齢のお婆さんの医療と介護を支えるために搾取？されているのです
=+=+=+=+= 今の国内インフラ、社会システムを変えずに、課題に対応しようとするから、負担率をいじったり、税率変えたり、で、負担が増える対応しか出来ない。 こんな、課題解決力のない人達、全員立候補なんてするな、って叫びたい。
高齢者医療に負担がかかるなら、高齢者医療の生産性を上げる方策を考えないといけないし、高齢者の生活にお金がかかるなら、お金をかけずに高齢者が快適に暮らせる仕組みを考えないといけないのに、医療にお金がかかって若年層に負担がいくから高齢者にもっと負担させようって、小さな子供じゃないんだからって思いませんか？
こんな仕事で高い給料もらって、選挙の時だけ、あなたたちの為に頑張ります、応援して下さいって、自分で情けなくないのかねって思います。
何れにしても、自民党政治は一旦無くして、変えみたい、若い世代が多い政党に代われば、もっと良いアイデアが出てくる事を期待したい。
=+=+=+=+= 高齢化は別にいいのだけど、少子化をなんとかしないと駄目だろう かといってこれ以上現役世代の負担が増えるのは良くない 国債を発行して少子化対策に予算をつぎ込むしかない 若い世代が増えれば問題のほとんどは解決する 借金する事は必ずしも悪いことではない 国債発行した分は後に税金で回収出来る 30年先をみて国家運営してもらいたい
=+=+=+=+= 団塊世代が高齢者となり、人口減少が確定した日本で、現役世代が高齢者を支えることの無理を皆が感じています しかし、高齢者が多い国会議員は、有権者も多く投票率も高い高齢者から不評をかうような政策には、全く手出しをしないのでしょう 失われた30年の常に中心にいた団塊世代が、その責任を取ることなく、今の現役世代を苦しめている現状に、団塊世代の皆さんは何も感じないのでしょうか 医療費負担の引き上げは当然のことです
=+=+=+=+= 本来は将来を目指す国政選挙だが 我が国は高齢者による高齢者のための高齢者優遇政策国家、だから年金、介護、医療のテーマは必須だ。 若者の為に子育て、教育といったテーマよりも年金、介護が優先する国です。何よりも世界で長寿を誇っている我が国、国家予算、高齢者関連予算３７兆円教育費は５兆円。教育費はGDPの比率では世界１１３位でアフリカ諸国よりも低い。だが高度な教育は家庭の支出で補っているが、貧困層では負担できない。教育格差が所得格差を生んでいる。だが我が国は高齢者による高齢者のための高齢者優遇政策国家 なのです。
=+=+=+=+= 選挙のたびに、年金を争点として大きく取り扱うけど、劇的な改善策など何も行われずに次の選挙になってる気がする。大事な話だけど、きちんと実現できる具体策まで掘り下げて、各党は提示して欲しい。与党に関しては、ここまでの成果と今後の展望はしっかりレポートしてほしい。今、訴えていることに関して、今までどうしてきたのかと。あと、どの党も子育て支援はパッタリ言わなくなった。票にならないのかな。結局、老人と非課税世帯優遇策ばかり。岸田総理の言葉も軽かったけど、石破総理は、綺麗事ばかり言ってた反動で、より一層言葉に力がなく、屁理屈ばかりという印象が強い。
=+=+=+=+= 日本保守党と国民民主党には自民党を支持していた保守層の票が流れ、議席数が増えるのではないでしょうか。 保守層や無党派層が増税を示唆している立憲民主党に投票することは少ないと思いますので、立憲民主党の議席数はあまり増えないと思います。
=+=+=+=+= 医療保険制度改革は待ったナシ！ 生活困窮者を除く高齢者達の窓口負担額は現役世代と同じく3割負担にすべきだ。 更には生活保護受給世帯の保険制度も見直すべきだ。 保険料&窓口負担ゼロは幾ら何でもやり過ぎであり、窓口負担を1割程度負担して貰いたい。 更には岸田文雄&こども家庭庁加藤鮎子の眼鏡コンビが突貫工事の様に決めてしまった異次元の子育て支援金の財源を、畑違いで筋が通らない健康保険料から毎月1000円上乗せしてステルス増税すると云う目的外で荒唐無稽な愚策も見直して貰いたい。 其れでなくとも健康保険料は、毎年毎年値上げされ続けているのに、更に千円も上乗せされたら病院に余り行かない若者世代が気の毒過ぎるよ。 当初は300円程度の徴収だと言って置きながら、3倍以上にシレッと上げたのも許せん！ 単身者と子無し&子育て終了夫婦に取って一切の恩恵が無い故、Xでは岸田文雄による独身税だ！と揶揄されて居る。
=+=+=+=+= 窓口負担の割合ばかり議論になるけど、最大の課題は他の先進国の2〜4倍もある医療機関の受診回数をどう適正化していくか。
つまり「保険証1枚でいつでもどこでもかかり放題」にどこまで切り込めるかで、これを変えられればむしろ全世代を1割負担にすることも可能なんだけどね。
=+=+=+=+= 少子高齢化を本気で考えるなら多少国債依存度が上がってでも、出産育児に大きな恩恵を与えるしかないだろう。 例えば2人目を出産した時に1000万円、以後3人目からは500万円を支給とすれば、年間140万人の新生児出産にかかる予算は7兆円になる。（実際は運用コストも掛かるから更に増えるが） たかだか年間7兆円で少子化が止まり、しかも金をバラ撒くのでインフレ圧力も高まる（というか、純粋に消費が増える）なら全然アリかな、と。 ただ、現金支給だと子供に使わない毒親を大量に生み出しかねないし、現物支給も転売が横行するだろうから何かしらの対策が必要で、そのコストも上乗せされると結局10兆円とかになりそうではあるが… それでも巡り巡って自分たちに返ってくるし、 5〜10年の期間限定でそれ専用の国債が発行されるなら買うかな。なんなら無利子でも良い。コンビニに募金箱置くとか間接的に買いやすくさえしてくれれば…
=+=+=+=+= 高齢者と一括りにするのもどうか。 元気な人そうじゃない人、年金しか収入がない人そうでない人。収入を目安に負担の在り方を考えるべき。 人口の3割4割が高齢者になるわけで、支える現役世代の側が倒れるのは不可避。働ける高齢者には働いてもらわんと。
とはいえ平均寿命はこれ以上伸びない、さらに健康寿命を考えれば男性は70歳、女性は80歳が、社会人としてしっかり働ける1つの目安に思う。
=+=+=+=+= 確かに財源確保は必要ですが、政治家が無駄なお金を使わないように努力する考えが必要です。 政治家の給料は世界的にみても高いし、政治家の人数も人口に対し多すぎます。
まずは色々と改善をしてから、国民負担は考えるべきです。
=+=+=+=+= 平均寿命を超えたら、延命治療禁止、緩和ケアのみ、尊厳死も認める。医療費負担は平等に三割負担。未成年の医療費は無償化。高齢者の扶養控除額を引き上げる。 高齢者には年金だけで生活できる地域に移住するように促す。貯蓄の無い年金生活者は物価の高い都心から物価の安い地方のコンパクトシティに行ってもらう。
=+=+=+=+= 年金制度はいずれ破綻するのは設計当初から分かっていた。戦後国民からいかに金を吸い上げようと画策した際に「将来支払った額より多くもらえるお金」と言う絵に描いた餅をぶら下げて半強制的に徴収した。
国民の受取額が多くなるならばいずれ破綻するのでは、というごく当たり前の指摘に対し、当時の設計者は「将来の話は将来の人が考えることで我々が関知することではない」ととんでもない発言をし、そして現在のように破綻しかけている。
今の年金制度はいずれ来る破綻を先延ばしするために姑息な方法を用いているのであって、破綻自体を免れる方法は無い。 いつ爆弾が爆発するか、チキンレースに国民を巻き込んだ設計者や為政者は全員吊し上げる必要がある。
=+=+=+=+= 31歳で現役世代ですが、選挙には行かないです。どの政党になろうが税金の使い道や少子高齢化が見直されない限り何も変わらない。この先、高齢者が増えて更に負担が増え、自分が高齢になる頃には年金も貰えないし今のような福祉サービスも受けれなくなってるやろ。もう捨て駒みたいなもんだしそれで選挙に行く必要性ありますか？
=+=+=+=+= 正直…90代の方たちに 現代の高額医療はやめていいと思う。 それだけでもかなりの額ですよね。 今の50代は長い間 かなり納めてきて高齢者を支えている。そして若い頃も1割負担をしている。 今の高齢者は無料だった。 世代によって負担がかなり変わるのは 差別と同じ。 今の50 40だいが高齢になったら 3割にするというのは 少しおかしい話だと思う。 そもそも90代で毎月2回病院に行くとか かなり体力も必要だし まして仕事を休んで子どもの50代が 仕事を休むなんて……自分だって病院にかかりたいだろうに…… 検査の準備や実施も心の負担だと思う。
=+=+=+=+= 施設に母を預けていますが、会いに行くだけで結構な大枚が飛んでしまいます。 恐らく私の様な立場の人が沢山いらっしゃると思います。 控除出来ると良いのですが、ＪＲやホテルは出来ないのですよ。（ＪＡＬは可能かな？） 手続きも面倒だったりと何か良策を政府あげて思案して頂きたいものです。
=+=+=+=+= 国の在り方としては、本来ならば国民に負担はさせてはならないのであります。財源としては通貨発行券がありますから、すなわち国債発行で社会保障を通じるのが通常の在り方であります。国民に負担させるのはナンセンスであり、これ以上国民に負担させると言う事は日本国及び国民が倒れて仕舞います。どんどんと世の中にお金を供給して行かなければなりません。何と言っても日本は30年以上も渡り大不況なんです。
=+=+=+=+= 今年のノーベル経済学賞では、政治制度、社会制度の違いによって、国家が繁栄するか否かが決まることを明らかにした３人が受賞しました。 「受賞者たちの研究は、法の支配が貧弱な社会や国民を搾取するような制度は成長やより良い変化をもたらさない理由を理解するのに役立っている」そうです。 「失われた30年」による日本の国力衰退は、自民党による政権与党体制という日本の現在の政治制度によるものだと理解できます。 政官業癒着し、国民から搾取し、私腹を肥やすことばかり考えている自民党議員たちが政権与党であるような国が繁栄するはずがないということです。 自民党及びその支持者たちを一掃し、政治の場から追放することが、日本を再建する絶対的な必要条件であり第一歩です。 「政治体制、社会制度の違いが国家の繁栄に大きな影響を及ぼす」 国民各位は、このことをしっかり理解したうえで、自民党議員たちを落選に追い込みましょう。
=+=+=+=+= 経済の重要性について国民にしっかり教育する制度を確立して欲しい 社会の安定、国民の暮し、治安の維持に 経済の安定は欠かせないと思います 加えて企業の内部留保について正しい教育をすべきかと思います
=+=+=+=+= 接骨院に行くとマッサージ代わりに元気なお年寄りが待合室を締め、体調不良で総合病院にいけば1つの検査で問題はないのにあらゆる検査を病院から勧められます。本当に困っている人だけじゃないので、無駄な医療費についてきちんと削るべきだと思う。
=+=+=+=+= 将来世代の為にとか言い、医療費負担増、年金支払い削減、まさかの増税などを主義主張するようなところに投票する訳にはいかない。度重なる消費税増税で冷え切った国内消費をまず活性化させる事などは、経済政策の基本中の基本だ。消費税減税などは、当たり前の公約だと思う。
=+=+=+=+= 低所得者への年金の上乗せや財源の積み立て方式への移行は、各当国民にとってはプラスになるとは思うけど。
低所得者＝年金額が低い人でいいのかな？ 現役時代低所得だった人？ 資産家の家系で現役時代給料が安く受け取れる年金額が少ない富豪は？ そしてその財源は？
積み立て方式への移行の際、完全移行するまでの期間の年金は何処から捻出する？
結局その増える分が大半の国民の負担になるのでしょう。
=+=+=+=+= 納税の負担割合も大切ですが 議員さんたちのお金の透明性はもっと重要では？ 加えて議員さんの数が多過ぎることへの対策など 身を切るような事を言ってから国民に負担を要請すべきだと思う
=+=+=+=+= 現役世代からすれば負担を増やされると自分自身が生活して行けなくなる。 高齢者からすれば自分が現役の時にしっかりと負担して支払って来たのに、年金生活になってからもまだ負担を強いられないといけないのかと。 難しい問題ですね。
=+=+=+=+= 私たちロスジェネの世代の親は、もう後期高齢者になってきてます。そしてその人口層は多いです。それが一斉に大病を患い、病院で医療行為を始めたら、保険など簡単に崩壊しますよ。もう崩壊のシナリオは見えているはずです。国民民主党の玉木さんの尊厳死をたたくメディアも、もう綺麗事を言っている暇はないはず。保険の崩壊の前に、まずは高齢者を全て3割負担にしましょう。少しでも医療費を抑制しないと保険をはらう、高齢者の為に生きていると同義になります。
=+=+=+=+= 私が勤めていたクリニックでは、1割負担の高齢者と負担額ゼロの生活保護受給者に対しては、全くもって不必要なレントゲン、胃カメラ、大腸カメラを施行する。院長がこの人は生保だから検査しようと自ら言っていた。 それから、ろくに診察もせずに「点滴いつでも可」とかカルテに書いて、意味のない点滴を患者にやっている。本当に無意味な点滴だ。
取れるだけ取って、外車何台も保有している。こういう金儲け主義のバカな医者を処罰できる内部告発制度をきちんと作って欲しい。
=+=+=+=+= 公的年金は保険と同様で、掛けた分が戻る制度で若年層の負担増にはならない。健康保険制度はマイナンバーカードで不正利用が激減するし、外国人の医療費を見直すことで改善されます。これ以上の増税ばら撒きは減らすべきです。
=+=+=+=+= 欧州の高福祉国家と言われる国々でも高齢者の胃ろうや人工透析などは抑制しています。日本の異常なほど高齢者へのサービス過剰です。 日本の政治家がそのような過剰サービスを削る改革をさぼってきたせいで、みな重税に苦しみ、消費も低迷し子供もつくれない社会になっています。 高齢者への過剰優遇を早急に改革すべきです。
=+=+=+=+= 大切なのは、その政党が今まで何をしてきたかです。選挙戦の時に言うことは当てになりません。 特に自民党は長年の選挙において、社会保険料の増加を選挙戦の際の政策に掲げたことはないにも関わらず、過去の政権は一貫して国民に対して負担増を繰り返してきました。 故に選挙における甘い言葉は一切信用できません。裏金は脱税ではないのかという国民の疑問と同様に、誇大広告は政党が言う分には不問になるのか、というのは同じ構図にしか見えません。
=+=+=+=+= 年齢や所得に関係なしに、例外なく一律に負担割合を医療保険介護保険は3割とし、救急病院での医療保険は5割とする。 そうすれば少しは持続可能な制度に改善するのでは？ 保険料も少し減額となり、全世代の手取りも増えるだろう！
=+=+=+=+= 直近に迫ったマイナンバーカードについて、具体的に政策を示して欲しい。
ヤフコメ見てても、１２月で紙の保険証の廃止と、有効期限の事と、１２月まで使える事と、 真偽ごちゃ混ぜ…、理解できてない人が一定数存在する。 しかもシステムも不安定。 自分は前からカードを使ってるけど、軽いトラブルには遭遇した。
しかも一割の人しか使って無い状況でこれでは、残りの九割が使い出したらどうなるか？ 使ってる自身がトラブルに遭遇した経験からも、このまま廃止すれば大混乱は必須。
河野大臣がイキナリ紙の保険証の廃止を言い出した。 ならばイキナリ紙の保険証の存続を言い出しても良いのではないですか？
公約でハッキリさせて欲しいし、一部の人かもしれないけれど、投票先の選択の決め手になると思う。 実際に使ってる、ナイナ保険証に反対してない、けれどメリットを感じない、こにママ廃止はダメだ、と思ってる自分の意見だヨ。
=+=+=+=+= 税や社会保険料が財源だという報道はやめませんか？ 日本国家には通貨発行権があり、通貨を作り出して予算配分できます。 極端な話、国民から集めた税金全てを廃棄して、それと同じ額を国債発行(通貨発行)して予算配分にまわしても何の問題もなく運営できます。 だからといって、無税国家はできません。 税金は所得の再分配、貨幣価値の維持、景気の調整弁の役割があります。 自国通貨を待つ国家では税金は財源としての役割はありません。
よって、医療や年金も国家が供給力を超えない程度に国債発行して予算配分すればいいだけの話です。
=+=+=+=+= 選挙の時だけは票を獲得する為に国民受けする公約を連呼するけど、選挙が終わると公約とかは平然と反故？シレっとスルー？する議員が多い。 小規模政党だと、自分達は公約を進めたいけど、与党が合意しないから出来ない…とかの言い訳が簡単にできるから、言うだけ言ったもん勝ちって傾向もある。
公約は意味解釈で言い訳出来ないように明確にしてもらい、守れなかったらペナルティとかでも作らないと、過去の実態から考えると公約はもはや身を伴わない宣伝の類にしか感じない。 良くも悪くも、公約に掲げたなら実現しなきゃ意味がない。
=+=+=+=+= 男女問わず、老後の貧困ほど惨めなものはないと思う 今の時代は余裕のある子供や女性にお金を使い過ぎで、甘やかして票をもらうばら撒き政策ばかりで 将来的戦略がまったく見受けられない 政府も海外にお金をばら撒くのやめて国民の為に良い使い方をして欲しいものです
=+=+=+=+= 限れた予算で、あれこれ色々必要な事がある。かと言って税金は既に高いのが悩みどころ。 昨年の夏、工事中に警備員が倒れたを見かけて思ったのは、真夏ってこんなに工事！多かった？2割くらい削減出来ないか？
電動キックボードの運転マナーが問題になってるが、それよりあのタイヤのぶっとい自転車は何だ⁈速度が異常に速い上、ナンバーがない！早く自転車を免許証にしてほしい。
=+=+=+=+= 今からでも遅くないが、年金は払った額をもらう方式に変えてほしい 一体、現役世代が何をしたというのか？ 払ってないなら払ってないだけ、払ったのなら払った分しっかりもらえる公平な制度にしてほしい（つまり、もらいすぎてる世代は今からでも減らしてほしい） そうしてドラスティックに変えないと、子供増えて欲しいとか、口が裂けてもいえないはずだ
=+=+=+=+= どの政党も高齢者の支持を失いたくないから高齢化と社会保障の問題は触れたがらない。 バブル弾けてもバブル期の贅沢な暮らしを継続してるようなものなのに。 多少の社会保障削減をやる政党はいるけどそれが必要な事とわかるはずなのに野党になると政治争いのためだけに与党による社会保障削減を叩き足を引っ張り合う。
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