主要政党が最低賃金の引き上げを訴えている中、経営者からは最低時給1500円は非現実的で企業に打撃を与えるとの懸念が出ている。

働く人の処遇改善が急務である一方、専門家は経営側の理解と納得が不可欠と指摘している。

（要約）

最低賃金引き上げへの見方 

　衆院選で主要政党が最低賃金の引き上げをアピールしている。全国平均の時給を1500円にすると主張するものの、企業側は経営の打撃になりかねないと困惑する。物価高を背景に働く人の処遇改善は急務だが、専門家は「経営側の理解や納得感が必要だ」と強調する。 

【写真】最低賃金の時給1500円に課題　「非現実的」労働団体側からも 

　「会社が倒れてしまうレベルだ」。愛知県でポスティング会社を経営する男性（41）は最賃1500円についてこう話す。時給1100円程度でアルバイトを雇っているが「急に上げるのは到底無理」。サービスを値上げすれば顧客離れの恐れがあり「零細企業は倒産する」と言う。 

　2024年度の最低賃金は全国平均で時給1055円。物価高や人手不足を反映し1004円だった前年度から大幅に増えたが、石破茂首相は所信表明演説で20年代に1500円とする目標を示し、30年代半ばまでとした岸田前政権の目標を前倒しした。立憲民主党や公明党、共産党も公約に1500円を明記した。 

　20年代に1500円まで引き上げる場合、ここ数年3～5％程度で推移してきた伸び率をさらに加速させる必要がある。