( 223325 ) 2024/10/17 16:10:45 1 00 この記事では、最低賃金の引き上げに対する論点がさまざまに取り上げられています。
中小企業や経営者からは、急激な最低賃金の引き上げが経営に大きな負担をかけ、倒産や人員削減などの懸念が示されています。
最低賃金の引き上げは、多角的な影響を考慮したバランスの取れた政策が求められており、物価の上昇や所得の増加、サービス価格の変動、企業の持続可能性など様々な側面が注目されています。
（まとめ） |
( 223327 ) 2024/10/17 16:10:45 0 00 =+=+=+=+= 医療業界など国に賃金を決められてしまっているような職種は難しいかもしれませんが、それ以外に自由に賃金を決められる職種で時給1,500円を支払うのが難しい会社は、どうすれば生産性を上げられるか早急に見直す必要があると思います。それでもどうしても賃金を上げられない会社は、長い目で見れば今後も物価の上昇は避けられないでしょうから、会社を畳む決断も必要になってくると感じます。また逆に利益が出ている企業では年齢による雇用条件などをなくし、様々なバックボーンの中途採用者が活躍出来る社会になれば良いなと思います。
=+=+=+=+= 素人で短絡的な考えなのは重々分かってはいるけど、消費者からすれば、それこそ消費税を減税なり廃止をすればリアルに貰っている給料は増えなくても実質使えるお金はその分増えるから、そうしてほしい部分はある。 さすがに廃止は無理でも、時限的にでも良いから5%になれば、単純だけど減税分の3%なり5%は支出しなくていいから助かる
=+=+=+=+= 時給1,500円というのは、今の日本ではルールで強制することが出来る仕組みです。今まさにジワジワと時給は毎年上がっています。ただ、時給1,500円の働きに耐えないとリストラされて職を失う人、人件費に耐えられず会社ごと職を失う人が出てくると思います。また、あらゆる物価が上がるはずなので、今の消費環境で時給だけが1,500円に増額されて生活が楽になる訳ではないことにも注意が必要です。労働者側にいる自分にとっても覚悟がいる社会になると思います。
=+=+=+=+= 短期間で時給1500円に持って行くなら、更なる物価高を引き起こすしか方法は無いと思う。今は1ドル150円弱で推移しているが、1ドル200円以上、1ユーロ220円以上になれば全体として物価高が更に進んで時給1500円以上は有り得る。事実、ここ数年の賃金アップも円安の影響による物価高が大きな要因。なので金融政策で円安に持って行く戦略で行けば可能だと思う。
でもこれでは実質的には賃金は増えた事にならない。 ドル換算で見た場合給料は増えてない。
単に通貨の価値を下げて給料を増やすのでは何の意味もないが、ここ数年の日本はそれをやっている。円で見た場合の賃金はここ数年増えているがドルベースで見た場合の日本の賃金はここ30年程ほとんど増えてない。
世界の先進国ではドル換算で見た場合でも、20年30年のスパンで見ると給料が1.5倍とかそれ以上に増えている。日本だけがずっと横ばいのまま。
=+=+=+=+= 中小企業の労働者です。現在の状況では時給1500円は会社が倒産するレベルの話だと思います。それよりは、消費税を廃止、または期間限定でもいいので消費税を凍結して欲しいです。税金を取りつつ時給をいきなり1500円に上げるのは不可能に近いと思います。各政党の皆さんは中小企業の現状をしっかり見て欲しいです。まずは国民から金を絞り取る事から止めて頂きたいです。時給を上げても、その分税金に持っていかれるのだから。時給を上げる前に減税をしっかりして欲しいです。
=+=+=+=+= 中小企業で経営に携わっております。 近年、時給を上げると躍起になっておりますが、その結果周りの企業はどんどん倒産していき、物価が上がり、賃金が上がるので良い人、生産性が高い人しかいらないということになり、逆に貧富の差までハッキリしていく傾向が見受けられます。そして労働者を守りすぎている事で競争力もなくなり、国力はどんどん低下していきます。治安も悪くなっていってます。ハッキリいって悪循環です。 高齢者や障害のある方など、時給安くても良いから、仕事したいという方は沢山おります。
時給上げるのは良いと思いますが、今のままだと負の連鎖でしかないと思うので、まずは企業を倒産させない、企業からしっかり税金を取れる、企業が体力をつけられる施策を希望します。人手不足で雇いたくても雇えない、雇うと赤字になる、それならその仕事を請けない、周りはそんな声ばかりです。
=+=+=+=+= 政府は支持欲しさに、所得をあげようと最低賃金を上げていますが、賃金を払う側の経営者からは悲痛な意見を多く見かけます。 このまま上昇していけば、体力のある大企業などは生き残れると思いますが、中小企業、個人商店、農家などは人を雇うことが出来なくなると思います。
隣国でも同じように最低賃金を無理矢理あげた結果、中小企業が軒並み潰れて、失業率が一気に上昇し、新卒者の失業率は20〜30%となっている事を参考にして欲しいです。
=+=+=+=+= ただ現状のまま時給を1500円に上げる事は不可能、となれば値上げ分の原資をどこから持ってくるのかを考える必要がある。当然自社製品またはサービスなどの値上げで調達するしかない、しかしそれによりさらなる物価上昇を招く事になる。 今までの日本国内のサービスの価値は必要に応じて見直すべきだが、どこかで歯止めをかけないと賃金が上がっても物価がそれ以上に上がる悪循環が繰り返されるだけ。
=+=+=+=+= 単純に給与引き上げは労働者からしたら嬉しいだろうけど経営者からすれば能力があるというか働き続けてて欲しい人材には払いたいと考えるのは？募集して来たばかりのどうかもわからん人に時給1500円かぁ。時給750円で必死にバイトした氷河期時代の人間からすると、良い時代ですね。一律のアップではなく内部留保や役員報酬と従業員の賃金バランスなどで考えて欲しいとも思う。まぁ割を食うのは大企業より中小企業従業員なんですけどね。仕方ないけど全ての指標の基準が大企業。日本の会社の99%が中小企業なんだけど。。。
=+=+=+=+= 時給が上がって税金も上がって、手取りは多少増えるだけ。パートの年収の壁も上げてくれなければ、働く時間を短くして年収を変えない。社保加入を増やしたいのだろうが、それはパート側の理由もあるだろうが、会社側が社保加入させないのもある。なんでも急激に変えたら反発もされるだろうし、生活への影響が大き過ぎる。段階的に最低賃金を上げていき、それに関わる税金の改革も同時にやらなければいけないと思います。
=+=+=+=+= 時給1000円を1500円にする代わりに、今まで15人雇用していた人を10人にし、5人の人員削減をする。 従業員が1500人のところは、早期退職者の募集をして500人をリストラする。
能力のある人だけに高賃金を支払い、 出社しても喫煙所で雑談ばかりしたり、席にいても生産性が低く仕事の出来ない人など、能力のない人には辞めてもらい1円も支払わない。 このように説明してくれると、なる程、自分の能力を付け生産性を上げないと仕事をさせて貰えないんだと理解するだろうし、外国ではこのようなケースが少なくありません。
しかし、民間企業は政府のような打出の小槌は無いし、それであれば政治家が先に国会議員の1/3を削減すべきです。
そして日本は、能力がなく座っているだけの人にも出社できず休職の人にも給料を支払わねばならず、辞めさせる事は中々できません。 先にそこを改めないと、日本の生産性は下がる一方です。
=+=+=+=+= 中小企業は人手不足で倒産が増えいます。 １部の企業は可能かも知れませんが、人件費を高くすれば、その分、商品等に上乗せするしかありません。 結局は物価高騰がもっと高騰するだけです。 アルバイト、パートの方も年収の壁がありますから、労働時間が短縮、人手不足がもっと多くなります。 バランスが必要です。
=+=+=+=+= 企業努力も限界きてるでしょ。政治家の思惑、思い入れだけで発言する無責任さを感じます。内需拡大し国内でお金が循環し始めないと中小企業にはこれ以上対応しきれない。にわとり、たまごの議論でしょうけど既に最低賃金をあげて企業努力で辛抱してきてる。次は政治（期待してませんが官僚もつけ加えておきます）が国内でお金がまわる仕組みを作ることです。これ以上中小企業に負担増をおわさないように。円安で恩恵を受けている企業の内部留保から手をつけるのが第一段階としては取り組みやすい施策なのでは。
=+=+=+=+= ただ、時給をあげればよいという簡単な問題ではないということを理解してないから こういう判断になるのだと思う。
最低賃金がこうも早いスピードで上がっても、物の値段に転換出来ていないのが実状。 私は飲食店を経営してますが、時給は上がっても、求人募集してくる人材の能力は年々著しく低下しているように思います。 仕事が覚えられない、スマホの影響か漢字が全く書けず、ひらがなばかりでメモをとる方が多く、それは私の店だけでなく、他の経営者に聞いても同じです。 もはや、いない方がいいレベルの人材です。 最初は下手でもやる気さえあれば私も教える気になりますが、やる気もなく、声も小さく、文句だけは非常に多い。 時給は上がるのに、仕事は出来ない上記のような人材なのだから、人材なんて最低限にとどめておこうと考える方が多いです。 日本の未来は真っ暗だと思うことばかりです。 まだやる気のある外人を雇った方がましです。
=+=+=+=+= 労働者の意見としては上げてほしいから引き上げには賛成かもしれんが、そもそも賃金は「国が無理やり上げる」ものではない。「上がる」ものだ。
国（政府）は上がる状況を整える役割に留めるべきであり、無理やりな引き上げは悪影響すら招く。
無理な賃上げは稼げていない法人の人員削減を招き、失業率の上昇、最終的には景気の悪化につながってしまう。
そんなに賃上げをしたいなら、減税しまくって小さな政府を目指していただきたい。社会保障が削られてもいいから消費税をゼロにしてほしい。
それくらいやれば、もしかしたら10年後くらいに最低賃金1500円になるかもしれないよ。もしかしたら、だけどな
=+=+=+=+= 全国時給1,500円上げのためには、価格転嫁がある程度避けられません。 そこは国から元請け会社等への指導も必要だと思う。 価格転嫁により物価高が更に進展することが想定されますが、それを上回る所得増となることが肝要です。 最低賃金が上がっても、防衛増税や社会保険料が増えれば、可処分所得は増えませんし、想定される物価高以上の所得の増加となるかがポイントだと思います。
=+=+=+=+= 日本はただでさえ実質最低賃金が低めですが それに輪をかけて 他国では生活必需品の消費税はゼロか軽減されるのが標準です 日本で最低賃金が大きな問題となっているのは 生活必需品にも消費税が容赦なく課税され 低所得者の生活を圧迫していることが 大きな要因になっていると思います 最低賃金のアップより まずは生活必需品に対する消費税の撤廃こそ必要な対策だと思います また最低賃金を上げるにしても 以前隣国で最低賃金アップを強行した結果何が起きたか よく見返した上で慎重に検討すべきです
=+=+=+=+= 薬局経営者です。賃上げに2つの問題を抱えています。まずは調剤報酬が下げられる流れの中で、賃上げを要求されていること。2つ目は、パート事務社員は扶養の範囲内で働いています。時給だけ上げても扶養控除になるまでの上限額が変わらなければ、ただ働く時間が減るだけ。減れば人手がいなくなりフルタイムで入れる人を探す。そうなると労働時間短いパートは必要なくなる。会社持ちの社会保険料が増えても正社員を雇い今のパートを削らざるをえないとうことになりそうなことです。強制的に賃上げするならそれに伴って変更すべきことが多々あるかと思います。
=+=+=+=+= 安易に最低賃金のみを引き上げるのは反対。 最低賃金を上げれば扶養者控除の限度額を超えて労働人口が減少する。雇用者側は人件費高騰と社会保険料の負担増で必要経費が増えて経営に多大な影響が出るのは必定。 価格転嫁できない中小企業は潰れてしまうだろう。 それよりもガソリン税のような違法税制の改善、消費税の恒久的な減税、所得税の減税や森林税や復興特別税などに代表される、訳のわからない税金の抜本的な改正などを行う方が国民生活が改善するように思う。
=+=+=+=+= お金で釣ろうと思ってるんでしょうか。もうちっと現実的な仕組みからいじらないと1500円になりました、労働時間減らされました、クビ切られました事だって起きるだろうし、バイト頑張ってた若者は新卒正社員の薄給に嫌気がさしてフリーターになったり。世の中の歪みが大きくなると思います。給料上げるには合わせて打ち出すシステムも声高らかに訴えて欲しい。そしてそのシステムをメディアは取材して違いを伝えて欲しいと思います。
=+=+=+=+= 時給を上げるのも一理あるが、その分税金や社会保険料そして値上げなどで持っていかれては逆効果と思いますが…
それよりは消費税を期間限定でも引き下げて消費意欲を刺激し国民が安心して物を買えるようにしてほしいです。
例えば ・食料品は3～5% ・生活必需品は5～8% ・贅沢品は15～20% という風に色分けも検討すべきです。
かつて贅沢品に課せられた物品税やJRのグリーン車に課せられた通行税といった税の復活もありのような気がします。
=+=+=+=+= 政府は賃金の引き上げよりも可処分所得の引き上げを目指すべきなのでは？
2000年頃に比べて20代の平均年収は確かに上がっているが、可処分所得額はほぼ変わっていない
賃上げされた額がそのまま社保や税金の負担に回っているという現状
さらに電気代やガソリンなどの燃料や光熱費の上昇も止まらない
賃金も物価も上昇したとしても、可処分所得額が変わらなければ生活は苦しくなるしかない
まずは減税や社会保険料の見直しをして、可処分所得を増やすところからはじめて欲しい
=+=+=+=+= 時給だけ上げたところで世の中のバランスがチグハグになっちゃ意味ないと思う。昔の給与基準で作られた年収の壁も一緒に上げないと働きたくても抑えないといけない状況になってしまうし、企業側としては社会保険料の負担が跳ね上がる=支出が増える。 サービスや取引価格に反映できればいいけど、日本は中小企業・下請け会社がほとんどで現状それも難しいのだから、まずは消費税を含めた税金負担を減らしてもらうことのほうが大事だと思う。
=+=+=+=+= 最低賃金を引き上げるのではなく、「中抜き」を大幅に規制する。
派遣であれば、利益上限を5%程度に定めるか、一定期間後の成功報酬制のみとして、労働者の賃金以外からに変える。
現在の派遣社員の多くが、20〜50%程度の中抜きをされている。中抜き構造を大幅に規制すると、派遣会社が淘汰されるが、人材不足の業態の多くが、この派遣社員であり、その方々の賃金は、大幅に規制すると、大きく上昇します。そういう状況下が出来れば、自然と派遣元会社従業員は、そういうその他の業種に行くので特別問題はない。
特に、土建建設業は、この中抜き構造化が進んでいる。直接人を出す企業のみが、この上限5%規則により、一次会社と何次の派遣会社であろうとも社員の格差がなくなる。
そういう経済構造化が、今の日本社会には必要です。
=+=+=+=+= 企業の対応は、中高年社員の昇給率を下げるかゼロにして、若手社員へまわすケースが多いと思います。もう転職できないだろうと中高年の足元をみているのでしょうが、公平性に首を傾げたくなるときがあります。中高年が労働市場で差別されないよう、履歴書に年齢を書かせたり、採用面接で年齢を尋ねることを禁止するなどの施策も必要だと思います。
=+=+=+=+= 1,500円かぁ。お隣の時は考え無しの無謀な行為と言われてましたが日本ではどうでしょうか。 この30年の間に平均15円～20円上がっていれば物価も徐々に上がりまだ耐えれるかもしれないけど、一気にでは零細はダメでしょうね。 ウチも小さな会社ですが利益率多くて3％くらいなので、全額人件費に回しても足りないし福利厚生費もある。 還元第一で考えていたので創業16年だけど設立当初よりベースアップした月額は38,000円を超えてるかわりに内部留保はわずか。 取引先と協議したり単価交渉で頼みこんだり、社内の無駄を省きコロナ関連で補助金や融資を受けずなんとか生き残れたけど1,500円が実施されたら万策尽きてお手上げですね。 給料払えるうちに潰すしかないかな。
=+=+=+=+= 企業には業務効率化と人件費の削減、つまり人減らしが求められる。 アメリカのようなレイオフができない日本では、採用を減らすか止めて、退職による自然減か、契約社員の雇い止めや、早期退職などが行われる。 そうしてもうけた原資によって、時給1500円や、賃金を上げることが実現できる。 要は、だれでも時給1500円の恩恵にあずかることはできない。ということだろう。
=+=+=+=+= 企業が懸念するのも理解できますが、最低賃金引上げが選挙公約の目玉になるのはどうかなと思います。 今年もそうですが中央及び各地方の審議会では。使用者側の意見が無視されるほど最低賃金が大幅に上昇しています。 最低賃金は法的拘束力がありますが、政府がそれほど関与しなくても国際水準との乖離や地域格差については経済界が既に危機感を持っており、今年のような状態になったのだと思います。 来年度以降も確実に上がるようなことを公約に掲げるよりも、最低賃金引上げの影響を抑えて、価格転嫁と賃上げを行える市場を構築を経済対策を掲げるのが政治としての仕事ではないでしょうか。 結果が決まりきったことを掲げて、自分達の党で実現できましたと来年になって豪語して、それに伴う問題の解決まで経済界に依存しているならそれは政治とは言えないと思います。
=+=+=+=+= 最低賃金上げる前に、社会保険料や税金の負担率を下げるのが先ではないのか？ 物価上昇もかなり影響はしているが、そもそも税金負担が家計に重くのしかかっているのは否定出来ないと思う！そこに社会保険料も以前と比べて上がっている！国民生活 一般家庭はゆとりある豊かとは言い難いのではないか 物が高い 食料や光熱費は必須なら消費税減税 軽減税率も更に引き下げ光熱費も組み入れる 固定資産税も率を引き下げ ガソリン等の二重課税の是正 自動車購入時の複数ある税の見直しと簡素化だ。 あまりに多すぎる税種とその額の見直しが先ではないだろうか？？？国民生活はキツイのに税収増は矛盾してないか？
=+=+=+=+= 今日明日でいきなり1,500円に上げるわけじゃなくて数年単位で上げてこうって話だけどな。それでも給料払う立場からすると急激過ぎてキツい。 しかし、本当の被害者は年金受給者。給料が値上がりした分、物価も高騰する。給与収入がある人は収入が上がる余地があるのでまだ良いかもしれないが、年金の受給額はそう簡単に上がらない。 そして扶養家族の基準も変わらないから、扶養の範囲で働く選択肢も無くなり、実質的な増税。 あまり急かさずゆっくり持続的に上げてった方がいいと思うよ。
=+=+=+=+= 1500円までの約1.5倍となる賃上げで倒産する会社急増 残った企業もそこまでの新規雇用は増やせないだろう。そうなれば求職者が増え余計に不景気になる。物価も当然高騰 物価が仮に1.5倍になってしまえば使える金額は今より減る。ただ納める税金が増えるだけ。国民の事を思うなら物価を5%上げてでも消費税を無くすくらいのことをしてもらいたい。
=+=+=+=+= この記事は、最低賃金引き上げの重要性が強調される一方で、中小零細企業にとっては大きな負担となる現実が描かれています。特に、経営側の視点から見ると、全国平均時給を1500円にするという政策が、急激なコスト増加を引き起こし、企業の経営基盤を揺るがしかねないという懸念が理解できます。ポスティング会社経営者の発言は、多くの中小企業経営者が抱える共通の不安を代表しています。
最低賃金は、物価高や生活費の上昇に対応し、従業員の生活を守るために必要な措置です。しかし、急激な引き上げは、特に人件費負担の大きな中小零細企業にとっては、サービス価格の引き上げやコスト削減が難しく、顧客離れや最悪の場合、倒産のリスクを伴います。
そのため、経営側の意見や現状を十分に考慮し、段階的な導入や支援策が必要です。雇用を守りながら、従業員の処遇改善を図るバランスの取れた政策が求められると強く感じました。
=+=+=+=+= 賃金が上がっても所得税と社会保険料が上がるだけで手取りはなかなか増えません。 反面、中小に与えるダメージは大き過ぎると思います。 最低賃金を上げる前に、国民民主党の公約のように所得税控除の引き上げと社会保険料の引き下げを国が支援し、手取りを増やしてほしい。あと二重課税であるガソリン税等を撤廃し仕入コストや物流コストの高騰を防ぐ工夫もしないと賃上げは語れないと思います。
=+=+=+=+= 時給上げるより、年収の壁の上限を上げた方がいい。30年年前に103万の壁が出来て、そこから最低賃金は1.7倍まで伸びてるらしい。壁も同じ様に上げれば170万越えとなり、1ヶ月で5万以上の稼ぎを得ても今と同じ控除でいけるようになる。子育て庶民感覚からすると5万の生活費の差はとても大きな変化になると思います。 月12～15万稼ぐとなるとそれなりの労働時間も必要となり、人員不足になりがちな職場や職種でもある程度の解消にも繋がるはず。
=+=+=+=+= 単純に1,000円で3人雇えるところを1,500円で2人にすれば成り立つ。要するに雇用を減らせば時給は上げられるが品質やサービスの低下につながるし失業者が増える。時給を上げることによって物価が上がるとしたら何も意味がない。今の物価は諸外国に比べたら安いが時給も安いから成り立ってる。時給を上げて消費税を下げると購買意欲が増して消費が増えるので時給を上げさせたければ消費税を下げることが必要じゃないだろうか。それに変わる税収が必要となるが訪日客に対しての二重価格の導入も必要ではないだろうか。確かに大企業の内部留保は増えてるからそうしたいのは分かるが政府が強引にやることでもないと思う。
=+=+=+=+= 転職で色々と渡り歩いていますが、小さく利益も出ない会社は、合併されていいと思います。今日本に中小の企業の数は多すぎます。そして、人不足が重なっている。ただ経営者が苦しいだけでなく、従業員も苦しい。日本も物価が上がってきてます。しかし、給与は全く上がりません。給与を上げるなら、本当に地力を上げての転職しかないです。その意味で行くと今の若い人は初めから給与水準が高いから、そこだけは良い点と思います。
=+=+=+=+= 他の方も言ってるけどとりあえず落ち着くまで消費税を無くすかダメでも半分の5%にしてくれたらかなり違うと思う。政治家の懐を傷つけたくないばかりに企業や国民にばかり負担を強いるのはどうだろうな。ガソリン税もそうだけど昔の税じゃなく今現在の状況を見て税金のあり方を見直す政治家は現れないものか。口先だけど政治家じゃなく官僚政治家は国民の本当の生活に目を向けてほしい。
=+=+=+=+= 最低賃金を引き上げたがるのは何故だろう。底辺だけが賃上げするなら格差は埋まるかも知れないが、全体が引き上げになるので物価が上昇し、最低賃金１５００円の人は、いつまでも底辺のままです。無理に物価上昇を促しても、企業の利益が上がらなければ、人件費高騰で小さな企業は倒産します。それに１０３万円の壁が動かない限り、パートの労働時間が短縮せざるを得ない。雇用人数を増やせば、企業の雇用保険や社会保険、年金などの負担が増える。賃金は政府が介入せず経済の動きと連動して、この労働にはこの金額を払うという対価が示される物。１時間に顧客が１０人しか居ない時間の書店で、１５００円の労働対価は合っているか、１時間に７０人相手にするラーメン屋で１５００円で人が来るのか。
=+=+=+=+= ただただ賃金を上げても経営の大きな負担になるなら少なくともそのタイミングで大きな物価上昇が待ち受けている。だとしたら全く意味ない。消費税を下げて、まずその原資を賃金上昇に充てるなど物価上昇につながらない方法を考えて賃金上昇を実現して欲しい。
=+=+=+=+= 中小零細の大半はついていけない水準だと思う。とくに地方の企業は立ち行かなくなる。 あるいはサービス残業が増えたり、時短で人手不足が深刻化したり、時間あたりの業務量が増えたりして、労働環境がかえって悪化する事態を招きかねない。 賃上げすれば物価も上がるから、103万円、130万円といった年収の壁も上げないと実質的な収入が減る上、時短を余儀なくされて人手不足もひどくなる。当然、買い控えも起きて消費が冷え込む。 企業は価格転嫁しづらくなり、とくに下請け企業は買い叩かれ、大企業と中小企業の格差が広がる。個人店の多くは、値上げしてもしなくても窮地に陥るかも。人手不足でも人件費がかさんで人を雇えない。 強引な賃上げは悪循環のシナリオしか思いつかない。
=+=+=+=+= 中小零細企業がやっていけないというコメントがあるが、新型コロナの助成金終了や関連融資返済期限がきて倒産が増えているという報があるように、本来事業継続ができない企業を低賃金が無理に延命させている側面もあるだろう。 固有のあるいは他に替えの効かない商品・技術・サービスが無く、価格のみが売りであった企業は、退場も止む無しではないだろか。当然、それらの固有商品等を購入している取引先の買い叩きも改善する必要があり、その取引先が立場の優位性をタテに商品に見合った適切な対価を払っていないことへ指導強化が必要だろう。 結局、競争力確保のための施策である、商品の付加価値増、原価削減策が悪い方にばかり出ているように思う。単純に最低賃金引上げのみ実施するのは、別な意味で社会の歪を減らすどころか、却って歪を増やすことにならないか。例えば、「財源確保のために消費税率増」などをしかねない。
=+=+=+=+= 商品の値上げすれば、利益がでてそこから賃金へいくのが正しいのか、どうか。商品の値段が上がると購買する意欲が減って、商品を買わなくなる可能性が出て利益が出ないから人を雇えない環境になり失業者が増えるかも。 しかし、他の先進国は商品の値段も上げ賃金も上げているので日本の平均収入を突き放しているのが現実。 商品の値上げして賃金を上げて、今から先進国に追従出来たらいいなと思う。
=+=+=+=+= 最低賃金の引き上げは消費者には嬉しいところではあると思いますが、自分の考えとしては供給側が大盤振る舞いに商売が出来る環境を作るべきだと思います。 最低賃金を引き上げたところで雇い主は労働時間やシフトの調整をすれば済むだけの話。 本当に景気を良くしていくには消費者がどんどんお金を使えるように、供給側が太っ腹な商売が出来る税制改革をするべきでしょう。
=+=+=+=+= 各政党は支持欲しさに無責任に時給1,500円を上げても働く人の処遇改善にはつながらない。最低賃金を無理矢理上げれば中小企業では人件費負担の重さに耐えきれなくなって倒産・廃業が相次ぎ、失業率が一気に上昇し新卒者の失業率は20〜30%が予想される。賃金が上がっても物価や社会保険料や各種税金の負担がそれ以上に上がる悪循環が繰り返されるだけで時限的でも良いので消費税減税や抜本的な税制度の改革をしっかり議論して欲しい。
=+=+=+=+= 公定価格や入札予定価格も底上げしないと実現できないよ 公定価格は商品の販売価格のように売り手で金額を決められない
今年の春に医療・介護・福祉の公定価格の見直しがあった。 実質3％の引上げがされたけど 3年先までこの価格で固定される
最低賃金が1500円に引上げられるためには 年率7.4％の引上げが必要で ３年先を見通すなら 21％の引上げをしておかないと追いつかない。
公定価格の見直しも毎年行ってほしい。 最低賃金引上げに合わせた引上げを行ってほしい
今でさえ人手が足りてない介護・福祉事業者は、 この先、労働者確保ができなくなって 倒産するしかなくなってしまうよ
=+=+=+=+= 時給時給とそればかり言ってもなんの意味もない。 支払われる対価は労働で稼ぐ必要がありそのためには当然物価が上がってしまうだけ。 今の税率のままならば税収は増えるのかもしれないけど企業、労働者双方に負担が増すばかりか企業の経営が厳しくなり安定的な収入を得るのも難しくなるでしょう。 １５００円にするのはそれでよいとしても、所得税法をかえるとか消費税を例えばガソリンなどのエネルギー非課税なり、生活の食材や衣類、自動車などを非課税にするとか政府側でやるべき部分を公約として掲げるべきだと思う。 いっそのこと、賃金の前に税率軽減をして消費が増えるのかどうかを見てみてはいかがかと思う。 消費税を５％から１０％に引き上げてから明らかに消費は減退し続けているようにおもえてならないです
=+=+=+=+= 時給1500円の引き上げは年収の壁も見直さなければならない。単純に引き上げて労働時間が短縮になれば生産性に問題が発生する。ただでさえ高齢少子化で労働人口の現象なのです。外国人労働者が増加すればいいと言う訳にはいかない。いまや外国人の窃盗、暴行が増え日本の治安が悪化している。安に時給引き上げにはもっと基本的な面から見直す必要がある。
=+=+=+=+= 時給1500って正社員で言えば月給の額面27～28万、手取りで20万前後 右も左も分からない入りたての人間に支払うには痛いが中堅以上の社員に対してはせめてその程度は出せよというぐらいのライン。要は中堅以上の社員に対してもその程度支払わない企業が蔓延しているからそこを改革しないとという意味のメッセージとしては割と妥当なラインなんよね。新人なり学生や主婦のバイト料を想定したというより共働きの家庭持ちなら最低限これだけは出してよねというイメージで設定された金額じゃないかなと思う。まあそこまで考えてるかは知らんけど
=+=+=+=+= 中小企業ですが、年々人件費率が高くなっており価格転嫁するものの、これ以上上げたら売上減が懸念される。 また、パートさんの扶養範囲内勤務で、時給を上げると働ける時間が少なくなり人手不足に拍車がかかってます。
雇用制度も早急に見直していくべき！
=+=+=+=+= 最低時給で働くって事はそれだけ、労働者側が働く能力が低い方々となるはずで、そこを無理矢理上げても、どうにもならないと思うんですよ。
時給上げたら、倒産すると言ってる企業には時給上げないと、良質な人材が確保出来ないと思わせないと。
労働者側はより良い待遇が欲しくて、自分の能力を上げようと努力する。企業側はより好待遇で良い人材を確保しようと努力する、これが正しい経済の在り方だと思います。
=+=+=+=+= 値上げと省人化競争になるやろな。 欧米がそれで成り立ってるからやれなくはないが、おそらくかなりの企業が淘汰されて多くの企業が倒産か合併になるだろう。
各党の狙いは最低賃金値上で、増税せずとも所得税も消費税も額が上がれば税収が増えるという部分に目をつけてるのだと思うしこれ自体は間違いじゃないだろうけど。 税率の増税をせず、税額を増やして財政健全化をするのは最良ではあるが副作用としてインフレは起きるだろうね。
=+=+=+=+= 普通に就職していれば新入社員と超田舎は別として、だいたいは時給換算で1500円はクリアしている。 アルバイト雇って経営が成り立ってる企業が死活問題と言うことだろう。そういった会社はビジネスモデルの転換期なんじゃないかな。もちろん消費者側も安く労働力を得ていたコンビニや外食などの値上げなり廃業なりの波は受けると思う。
=+=+=+=+= 医療・介護・保育など、事業者に入る報酬の単価が公定価格で定められている業種の場合、最低賃金を引き上げると同時に診療報酬や介護報酬や自治体から保育所への補助金などを同率以上に引き上げる必要がある。特に介護業界では、最低賃金スレスレで雇用されている非常勤の人の比率が高いので、介護報酬の水準を変えずに最低賃金だけ引き上げたら、人件費の大幅アップで多くの介護事業者が経営破綻もしくは廃業する可能性がある。
=+=+=+=+= 介護福祉の経営をしてます。保険収入なので、値上げが出来ません。利益率は、この業界は5%位なので、人件費がこれ以上あがると経営は100%成り立たない。政治家は、世の中は物販や飲食の様に簡単に値上げ出来る業界だけじゃ無いことを理解してるのか？ 貧困は、増税による人口減が招いた結果だと思います。人口を増やして増税を目指すシンプルなやり方を目指して欲しいです。
=+=+=+=+= これからは質の低い労働はロボットやITで代替されていきます。日本はまだまだ機械にやれる労働を人にさせており、それが慢性的な人手不足の状況を生み出しています。最低賃金の引上げはそれ自体が大事というよりは以上の点を踏まえた変化を引き起こす呼び水的な役割が期待されます。
=+=+=+=+= 仮に最低賃金が上がっても、物価がそれ以上に上がれば意味がない。物価が上がって喜ぶのは消費税収入が増える財務省ではないのか。それに労働時間を減らして賃金上昇とか今の経済では成り立たない。最近特に思うのが、この労働時間を減らす事で労働環境が良くなったようにも思うが、自分自身がだんだん横着になり仕事に対しての意欲が減退していくようにも思う。これは、個人的な意見で、休みが多い方が頑張れるという人もいるだろう。ただ、これにより労働生産性は落ち国力の低下には繋がらないのだろうか心配になる。
=+=+=+=+= 問題は、低賃金でないと運営が成り立たなくなってきている現状を、会社は仕方がないと思っていて働く側もこのご時世仕方がないし仕事があるだけマシと低レベルで成り立たってしまっているところ。 地方でも無いのに、40、50の働き盛りの正社員を400前後で働かしている中小をどうにかしたほうがいい。 年齢別に最低年収を定め、運営不可能な会社は大手に吸収など政府が取り計らうなどして、最低時給より最低年収を定めたほうが経済は良くなると思う。
=+=+=+=+= こういう議論の時に、良く消費税減税が出てくるが、減税するなら所得税と住民税を減税してほしい。日本人はなんでも公平好きなのに、消費税は日本人も外国人も脱税している人も犯罪者もある意味公平に払っている。高卒で今の会社に就職し30年、１ヶ月も欠かさず税金を納めてきました。ここ数年給料も上がってきたが累進課税で所得税と住民税で10数万+社会保険料、消費税は仮に20万支出しても２万…サラリーマンからすると、長年勤め頑張って給料が上がっても天引きが増えて行く身として、消費税が上がろうが下がろうが大して変わらない。
=+=+=+=+= 先ず労働環境や考えが終わってる事業所をどうにかしないと駄目だと思う｡ 求人情報の嘘の記載､面接時に業務内容の説明が一切無し等､今だに採用側の事業所が不誠実過ぎる｡ 異様に離職率の高い事業所もちゃんと公開して欲しい。
詳しい情報があれば､求職者も安心して仕事探せるし､おかしな事業所を避ける事が出来る｡ 事業所も人材が欲しければ､問題を解決する努力をするだろう｡
=+=+=+=+= 2020年代は難しくとも、当初予定していた2035年目標ならば今の景気が持続する前提で政府主導で本気を出せばできなくもない。インフレとともに最低賃金は自然に上昇していくわけで、一気に500円分を上げるような結果を企業に求めているわけではない。2035年時点での最低賃金と1500円目標とのギャップには、大企業には支払った人件費に見合った減税を、中小企業には直接給付してフォローしてあげれば良い。そういうやり方は社会主義的と批判される向きがあるが、そもそもこれから続いていくであろうインフレの時代に最低賃金で生活できるわけないので、どの道貧困層のフォローが必要となり、放っておけば国論は社会主義路線まっしぐらであって、そこのところは企業も政府と歩調を合わせ、バランスを考えた新しい資本主義の防衛を目指して頂きたい。
=+=+=+=+= 大企業で2年前から賃上げなど一切ない企業ですが、最低賃金が1500円になると間違いなく今以上に物価が上がりますが、賃上げはされず、結果さらに困窮してしまいます。 去年5％以上賃上げされているところは、来年も再来年も上がるでしょうから、物価上昇のされても困らないのかもしれませんが、さらなる貧富の差ができるだけです。
=+=+=+=+= 賃金がいくらか上がるのもいいけど、個人的には期間限定でも消費税廃止にしてくれた方が、収入の多い少ないに関わらず国民が平等に恩恵が受けられると思う。もちろんお金を持っている人はたくさんものを買えるけど、お金が少ない人でもその人なりに少しでも生活に余裕ができるんじゃないかな。
=+=+=+=+= 収入が上がらない中、生活していかなければならない。 車なんて、2、30年前に比べたら倍くらい高くなっているし。 日本人は働きすぎだと言われながらも、またまた定年後も働いてくださいだしね。 子ども食堂も沢山開設されている。国はどう思っているのだろう。 自国民が食べることさえ難しくなっているこの時代を。 国が良くならないのに、国政を担う議員さん方は手当やらなんやら付きの高収入で、辞めたくない人、やりたい人が絶えない。
政治家さん、選挙運動でマニフェスト掲げるのはよいですが、前選挙当選からの党での成果、自身の成果を出してもらいたい。 当てにならないマニフェストばかりでは、国民もウンザリというか、選挙への関心が上がらないのは当然のことだと。 非課税世帯なんか投票率低いのではないですか。 選挙行かなくても支援はあるのは決まっていますから。 生きていて楽しい国づくりをお願いします。
=+=+=+=+= 中小が簡単に賃上げできないのには理由がある。 わりと知らない人がいるんだが 社会保険や年金料、所得税は従業員と会社で折半して国に支払っている。 累進課税なので賃金が上がれば、その分会社負担分も膨れ上がる。 つまりとんでもない人件費がかかってくるんです。 賃金上げた分、増えた負担分をどうにかできない体力の無い会社はリストラか正社員を非正規に置き換えるか…な対処をするようになる。 結果的に失業者が増えて生活保護者が増えて 目減りした国庫の為に更に増税…となりかねない。 個人的には派遣を製造業にまで拡大したのは悪手だったと思っている。 一時的な中小救済にはなっただろうが、 結局人員の使い捨て体質を築いて安定品質や研究力を下げ 優秀な人材の海外流出を加速させた。 日本企業の国際競争力を下げてしまって開発力も衰えて 過去の遺産を食い潰すだけで物資が潤沢な海外品に価格で負けて減益の悪循環。
=+=+=+=+= 『企業の内部留保（利益剰余金）」は２０２３年度末に６００兆９８５７億円となった。６００兆円を超えたのは初。好調な企業業績を背景に１２年連続で過去最高を更新した。』それなのに少ししか賃金あがってない。本当に無理なのかなあ？ 経済学者は本当の事言ってるのかな？こればっかりは自分で勉強して専門知識を得ないと無理なのか。素人考えでは、企業、国、たんす預金が世に出回らなくて少ないお金を一生懸命現役世代が回している印象。１５００円がとんでもない金額だとしたら案として出てこないのではないかな。物価、賃金、物価、賃金。消費者は物価の上昇に必死に耐えている。次は企業の番だ。潤いすぎた大企業は世の中にお金をまわして欲しい。
=+=+=+=+= そりゃ、最低賃金上げたら国としては「税収が増える」から良いでしょうけど、中小や零細企業は賃上げ出来るくらい体力ある企業ばかりではないのでは？ 今、円安による物価高と言われてますが、円高になっても「円安に上げた時の価格のまま」では？景気を刺激したいのなら消費税減税するべきでは？
あと、最低賃金上げるなら、扶養の103万円も上げないとバランス取れませんけど？？コンビニやスーパーなどは人手不足だけど、扶養範囲で働きたいパートさんとシフト調整して人数確保しないとダメな社員さんがめちゃくちゃ大変なんですけど？ 扶養を150万円とかに上げたらだいぶマシになりますけど？ でも、やらないんですよね？
=+=+=+=+= 中小零細企業では仕入物価高騰・電気光熱費増・人件費増のトリプルパンチに加え、コロナ禍から続く運転資金の借入れに四苦八苦しています。 これを1500円以上にするというのは、言うほど簡単であるとは考えられない
又、中小零細などでは後継ぎのいない企業が7割近いとの調査結果を聞いた記憶があります
どちらにせよ今の内に本気で策を講じていかねば、この国が明るい未来を迎えることは難しい
=+=+=+=+= 民間企業の賃金の原資は売上しかない。 固定費となる人件費はいつも見直し対象だ。それが増加するんだから、売価を上げるしかない。 とすると単純に物価がさらに高騰する。 物価高に応じた人件費の上昇はさらに物価を上げる。
給与所得控除55万円は変わらない。基礎控除が38万円から48万円にあがった時は逆に65万円から10万円減少した。ずっと103万円。 税扶養、社保扶養が未解決で、時短労働増、人手不足、事業者負担が増す。 国は給与支払者じゃないから制度化しても特にすぐには困らない。
=+=+=+=+= 物価上昇に伴う値上げだから実利は増えてないので急に賃上げは無理。 無理に賃上げしてもそれをどこで回収するかって結局値上げ。それって賃上げする意味ある？となる。 緩やかに上げたとしても根本的な問題、つまり物価高の方を先に対策しないと意味がない。 賃上げします！って叫ぶより賃上げが出来るかどうか議論します！って言ってくれた方が誠実さを感じる。
=+=+=+=+= 長期デフレのせいで固定的な相場感が形成されてしまって値上げすると消費が落ち込む、売れないと価格下落圧力がかかるのでまたデフレになる…という負の循環を断ち切る必要があります。
なのでアメリカのように一度国がお金を直接国民にばら撒けばいいです。 そうすると「賃金を上げなくても生活できるだろう」と足元を見てくる経営者に突き出す政策が「最低賃金引き上げ」という戦略がよいかと思います。
=+=+=+=+= 時給1,500円にしたら中小企業の倒産廃業が加速する。 結果として失業率が上がったり非正規が増加することになる。
時給1,500円というのは10年くらい前の約2倍だ。 10年で販売価格が2倍になっている企業は数えるほどだろう。 ましてや電気代ガソリン代など全ての経費が上がっている。 今は利益が出ている企業は、人を減らすために早期退職をつのるだろう。 大手企業ではすでにその動きは加速している。
今以上の給料アップを要求するならば、経営側は雇用の保障はできないと言うだろう。 政府が時給アップを要求するなら、解雇規制の緩和をセットにすべきだろう。
=+=+=+=+= アメリカのように経済成長による高所得者の増加に合わせて全体の給料が底上げされるのではなく、政策として最低賃金1500円になったら業務改善や価格転嫁で吸収しきれない負担は仕事量の増加という形で労働者に還ってくると予想します。バイトは今の生活状況や労働意欲に合ったものを選べる状態が望ましいのですが今後は難しくなるかもしれませんね。
いっそ、人手不足で引手数多なご時世なのだから国を挙げての転職奨励運動でもやったほうが良いんじゃないですか？会社に迷惑を掛けたくない、今の人間関係を大事にしたいって人の情に付け込んだ悪い経営者も居るんで。雇用する側は各々が能力を発揮できるよう、働きやすく、長く勤めたいと思わせる職場作り努めること。雇用される側は誠実に勤めるのは当然ですが、もっとドライに、より良い職場を求めて気軽に転職できるような風潮になれば良いと思います。
=+=+=+=+= 最低賃金を急激に引き上げることは、中小企業ではパートの賃金を引き上げることに繋がるが、商品やサービスを価格に転嫁させられない企業は業績不振により社員の賞与が減らされ、昇給がなくなり、パートとの賃金の差がなくなり、いずれ倒産する。 夫婦二人で見ると夫の年収が下がって、妻は時給が上がるが壁がある為収入変わらず時間数を調整する。家計ではマイナス。 しかも物価は上がっていく。
=+=+=+=+= 企業は今後、物価安になったり円高になっても一時的な事とか言って時給アップに反映させないんじゃないですか。その事に不満を持って改善求めても受け入れられず辞めてしまい。また新しい社員が入り一番安い時給からスタートで企業は時給安キープで文句も言わない人材確保で業績も上がらず。それを理由に時給は上げれないとか。負のスパイラルにハマってませんか。 交通費の支給、更衣の準備時間、仕事の為に使用する物の支給、時給に換算されない自由で確実な休憩時間、サービス残業など今の時給で支給できてますか？末端の労働者があなたの企業に大切な個人の時間を無償で提供しています。外国人労働者も一緒でもう人は安く使えない 時代です。すぐ1500円無理とかいえば話が終わる。時間給で頑張ってくれてる人にどうすれば時給が上げられ物価高騰の生活に負担がかからないように出来ないかと企業努力も必要では。
=+=+=+=+= 『最低賃金を大幅に上げよう』と各党が言わざるを得ないほどに物価が高騰しています。また、最低賃金が公約通りに値上げされると、当然ですが更に物価は高騰するでしょう。 しかし、マスコミはあまり問題視しませんが、年金額は物価高騰にも関わらずマイナス0.4％（令和５年比）となりました。 年金制度が導入された当初の、僅かな掛け金で多額の年金が支給されている方々には余り影響がないのかもしれませんが、少ない年金で慎ましく生活している高齢者にとって、政策の失敗による昨今の急激な物価高騰は、大きな影響があります。 高齢者にとって最低賃金の値上げはあまり関係がありません。 政治家K氏は「８０まで働け」と言うかもしれませんが。 そんな高齢者の方々を安心させるためにも『最低賃金の値上げ』だけでなく、年金についても『物価が高騰しても最低限の生活ができる年金額を保証する』等の公約を掲げていただきたく思います。
=+=+=+=+= 最低賃金上がるのは新入社員とかは嬉しいでしょうが勤続年数長く働いてる社員も合わせて昇給しないとモチベーション下がるよね。 一番上げないといけないところは勤続年数多い社員だろう。 賃上げを法律で無理やりあげるより賃上げした企業が税制優遇とかの方がいいような気がするぁなあ。
=+=+=+=+= 内部留保の放出が不可欠だが、そう簡単にはいかないのだろう。 一番行動を起こすべきは、従業員側ではないだろうか。 ストライキや高給与への転職など、自己価値を上げるための行動を取らないと、経営者側も動かないと思う。 優秀な人材はドンドン転職して、経営者側が待遇改善に本気を出さないと、事業継続が困難と思わせるしかない。
=+=+=+=+= 賃上げや最低賃金の引き上げって、早い話が庶民にお金が周っていく施策でしょう。だったら、税金を下げればいいのでは？単純な話ですよね。
他のコメントでもたくさん指摘されてますが、素直に税金が減れば使えるお金が増えて生活が楽になるわけだし。これだけたくさん税金取ってきたのだから、少しくらいは下げる余地があるのでは？と素人は考えてしまいます。
もちろん、一気に下げれてしまうと、さらに先の物価高に耐えられなくなる恐れもあるので、まずは、少しでも良いので下げて欲しいです。
=+=+=+=+= これは9党の大半が一致している政策だ。
大企業にとっては内部留保金や利益確保ができる体制があり、余裕があると思うが。
物価高に加え、人手不足で都心部だけでなく、地方の中小零細は大変苦しんでいる。
2024年は5000社以上が倒産しているという異常事態でもある。
まず賃金を上げる前に、中小零細が賃金を上げることができるだけの体力体制作りが必要だと思う。
中小零細への法人税減免猶予や生産効率性を促す補助金など。
労働環境だけに焦点を当てるのが常套だが、賃金原資の基盤となる企業が健康でいなければ、倒れしにいくだけだ。
その辺の整備もきちんと政策課題にあげて、両輪で論議すべきだと思う。
=+=+=+=+= 最低賃金の急激な引き上げに反対の記事を読むたびに、反対の方自身の給与はいくらなのか？と思います。 自分は努力して今の地位を得た勝ち組だから、身分が違うとの考えかもしれませんが、様々な理由で最低賃金程度の給与しか得られていない方もいるかと思います。 そのような方の生活はどうでもいいでしょうか？ 出来ない理由を示すことも大事ですが、出来る理由を示すことも大事かと思います。 国土交通省の工事設計労務単価を上げたり、一時的にカルテルを認めたり、人件費を上昇させた場合の税制優遇などに動くことはないのでしょうか。
=+=+=+=+= 国に求められるのは「国が破綻しないレベルで借金を背負い、それを国民の充実の為にお金を分配」する事が仕事です プライマリバランスなんて二の次ですよ、国に借金は国民の利益 これは変えようがない事実であって 経済は苦しい現在に必要な事は財政出動と減税です、利下げは今の日本じゃ難しいから出来ないけど本来はこれも視野に入れます それを長い目で見て成長してきた時に利上げや増税を行う、それが世界が取ってる「普通の経済対策」です 国民が苦しい時に増税し続けて、賃上げは企業に頼り、無理やり出した賃上げを根拠に増税をする そんな事やってたらいつまでたっても国は豊かになれません 当たり前の話です
=+=+=+=+= 素人の国会議員は簡単に賃金引上げって言うけど 上げる企業 特に中小企業は大変だと思いますよ。賃金上げるなら 中小企業に対して 税制を含めてかなり優遇しないと出来ないですよ。それよりも消費税減税が 賃上げと同じ様な効果を望めると思いまけどね。 まあ 給料上げても 税金も伴って上がるから 賃上げも意味が無いです やっぱり所得税 消費税等の減税は必要ですよ。
=+=+=+=+= 賃金引上げよりも、先に、高すぎる税金を今のせめて30％くらい下げてもらわないと困る。可処分所得を増やすのが優先。政治にかかるお金も大きすぎる。
企業の役員報酬等、最低賃金との比率で上限を設けるべきです。自分達の報酬額を上げたいなら、最低賃金をあげないといけない仕組みも必要。 企業優遇の仕組みはもうやめないといけない。高度成長の時代ではないので。
非正規、派遣は本人が希望しない限り延長を認めず、 フルタイムで働く人は自社で正社員として抱えたほうが良い仕組みにしないとけない。人材を商品としか考えてないような人は、淘汰される仕組みにするのが正解です。
=+=+=+=+= 最低賃金を大幅上昇するのは経営の現状を考えたら無理との経営者側の意見だが、果たして抑えて上手くいくのか。 例えばセブンイレブンは従来の高品質高価格の路線から実質価格を下げる路線に転換しようとしている。消費者が高価格に耐えられなくなっているからだ。 それは最近の実質賃金がマイナスになっているせいだ。再びデフレ競争が始まる。 インバウンド達が贅沢な旅行を楽しんでいるそばで実質賃金の伸びない日本人はそれを羨ましく思うしかない。 それにどこも人手不足だ。優秀な人材はより待遇の良い職場に動いている。もはや終身雇用など労働者の意識にはない。 企業は賃金上昇を抑えたら、新人を雇うどころか従業員がどんどん引き抜かれるだろう。残った従業員アルバイトは静かな退職をしている人だけになりかねない。 従業員のモチベーションを上げ生産の品質を保つには賃金の上昇が不可欠だ。
=+=+=+=+= 政治家達はとにかく最低賃金1500円にしたいだけ。 上げる事は悪い事ではありません。 しかし結果として他のコメントにもあるように倒産する企業が相当出ると思います。働く側も収入が増えるだけではなく扶養に入れなくなったり社会保険加入しなければならないなどがあります。 働いている企業が倒産すれば違う場所を探さなければなりません。その時に簡単に再就職ができるかどうかも保証はありません。 結局は政治家の皆さんは1500円に上げることしか考えず先々のことを考えていません。企業の倒産により税収が減れば取れるところは限られます。 上げる議論も大事ですが、上げなくてもよい政策を考えることも大事です。
=+=+=+=+= 最低賃金を1,500円にする事により企業の負担が 大きくなり、当然、福利厚生費なども膨らみます。 （残業代等も） そうなると今まで、従業員に出来てた事が出来なくなるのでは、体力のある企業ならいいかもですが、中小企業で中々、単価が上がらない企業にとっては死活問題になります。
経済はあまり詳しくありませんが、最低賃金を上げる前に経済の底上げをして企業がある程度潤ってから の話しではないでしょうか？ 税金を無しとはいいませんが、当面の間は少し下げて 社会保険料なども下げる事で企業の負担も軽減され、従業員の可処分所得が増えれば少し余裕が出来ると思います。
=+=+=+=+= 最低賃金が上がり、それに合わせて物価も緩やかに上がり、それでようやく近隣諸国と近いレベルに日本を持ち上げることができる。いまはただ国内の労働力を安売りしているだけ。
そして最低賃金が上がれば潰れる会社も出るというけれど、日本は中小企業保護の名の下に通常であれば潰れているような競争力の低い会社を存続させてきた。結果企業の新陳代謝が進まずますます景気悪化の原因に。
最低賃金アップはどこの会社にも等しく適用されるものなのだから、それで潰れるところは潰れれば良いんじゃないかな。そこから現れる新しいビジネス機会もある訳だし。
=+=+=+=+= 人件費に限らず原価の高騰が酷い現状、高級菓子を扱う老舗でも賞味期限の改竄に追い込まれるような時代です。 利益が確保しきれない多くの会社の場合、暖簾をたたむか危ない橋を渡るか、究極の二択を迫られかねません。具体的に最も多い身近なケースになると考えられるのは、固定残業制の時間調整によりサービス残業の蔓延する職場が増えるとか。
都市部も田舎も含む都道府県として、大阪府を例として計算すると 2021年： 992円 2022年：1,023円（31円・3.12％UP） 2023年：1,064円（31円・4.00％UP） 2024年：1,114円（31円・4.69％UP） 2030年目標の1,500円と2024年との差額386円を埋めるには5年間毎年77.2円・6.99％UPが必要。 皆さん、自社や取引先に置き換えて考えましょう。毎年7%増益する会社なんて、都市部でも田舎でもいくつあるでしょう？
=+=+=+=+= 賃上げは、無理に上げると企業が雇い続ける事ができず失業率が高まる恐れがありますからね。
例えば人件費が売上（収入）の4割を占める企業にとって、時給が1.5倍になると、非常に大雑把な単純計算で売上の6割相当を占める訳で、いわば2割分も売上が消し飛ぶほどのインパクト。 利益率が2割の企業でも利益ゼロに、それ以下は大赤字になる。雇用どころか企業自体も維持できない。
そのくらい上げていこうという機運や、デフレマインドからの脱却の標語として物価は上がるものなのだと考えを切り替えるきっかけにはなるかもしれないが。
1500円が目標というより、達成できるくらい経済が好循環するようにしていく事が重要ですね。 だからこそ、立憲民主の物価目標0%超（2%も含むよと釈明していたとはいえ）と短期間に時給1500円にするを両方書いたマニュフェストには驚愕と失望を覚えましたが。
=+=+=+=+= 春闘で賃金が上がっていた時代に公務員に対して人勧の切り下げが行われた時その瞬間から民間の給料も上がらなくなった気がする。あの時の民意は「公務員の給料は上げなくていい」で翌年から「公務員が我慢したんだから民間も我慢しなさい」と。見事に企業側のサクにハマった感ありでした。あれから半世紀、今は給与を上げる算段をする。で不景気とか国際競争力がどうのとか言いながら企業の内部留保金が増え続け、でもいざという時にとか言ってその金を吐き出そうとしないで企業の存続がどうのと、政府も課税しようとしないで大金を前に右往左往。
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