( 223348 ) 2024/10/17 16:39:27 2 00 先進国の中で圧倒的に「人口激減」が加速している日本の「厳しい現実」現代ビジネス 10/17(木) 6:19 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4a91ace9ab0b20d95fbab5caddc9a5c62916be28 |
( 223351 ) 2024/10/17 16:39:27 0 00 〔PHOTO〕iStock
この国にはとにかく人が足りない！個人と企業はどう生きるか？人口減少経済は一体どこへ向かうのか？
【写真】意外と知らない、日本経済「10の大変化」とは…
なぜ給料は上がり始めたのか、経済低迷の意外な主因、人件費高騰がインフレを引き起こす、人手不足の最先端をゆく地方の実態、医療・介護が最大の産業になる日、労働参加率は主要国で最高水準に、「失われた30年」からの大転換……
注目の新刊『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』では、豊富なデータと取材から激変する日本経済の「大変化」と「未来」を読み解く――。
(*本記事は坂本貴志『ほんとうの日本経済 データが示す「これから起こること」』から抜粋・再編集したものです)
あらゆる変数が複雑に影響し合う経済現象。これを正確に予測することは難しい。さまざまな経済指標の中で最も精度が高く予想可能であり、かつ最も影響力が大きいと考えられる変数が人口である。まずは人口動態の変化を出発点として、現在から将来にかけて経済がどのように変化していくかを考える。
写真:現代ビジネス
改めてこれまでとこれから先数十年間の日本の人口の推移を確認する。
1960年に9300万人だった日本の人口はそれ以降ほぼ単調に増加し、2007年に1億2777万人とピークを迎えた(図表1-1)。そして、2007年以降は人口が緩やかに減少し始め、2023年の10月時点では1億2434万人にまで減っている。
人口が減り始めたのは2000年代後半以降であり、既に日本は20年弱の期間の人口減少局面を経験しているが、人口減少が社会全体に与えている影響はまだ限定的である。
というのも、グラフからもわかるとおり、人口のピーク周辺の変化率は小さな変化幅にとどまり、しばらくはゆっくりと山から下りる形で人口は緩やかに減少する。そして、山から少し離れたところで減少率は加速する形となる。
実際に国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の人口予測を遠くから眺めると、いまは人口の減少スピードが少しずつ加速し始めている局面となっている。
人口減少の速度を算出すると、2010年から2015年までの5年間の人口の年率の増減は0.15％減。2015年から2020年も0.15％減と緩やかな減少にとどまる。その後は、2020年から2025年が0.46％減、2025年から2030年は0.52％減、2030年から2035年は0.59％減、2035年から2040年は0.66％減と、人口は今後加速しながら減少していく。
人口動態の変化は社会や経済に大きな影響を与えると予想される。そして、その影響の大きさはグラフでみるところの傾き、つまり人口の減少率に依存すると考えることができる。
そのようにして考えてみると、2024年の現時点はまさに日本社会が人口減少の加速していく入り口に立っていることがわかる。そして、これから私たちは人口減少経済とはどのようなものなのかを身をもって経験することになるのである。
諸外国と比較してもこれからの日本の人口減少のスピードがいかに急速であるかが理解できる。図表1-2は国連が公表している人口予測を主要先進国で比較したものである。
2000年を100としたとき、日本の人口は2020年に99.1、2030年に93.8、2040年に88.1、2050年には82.2まで減少する。主要先進国と比較してみると日本以外で最も人口減少が深刻であるイタリアであっても、2050年時点で92.1としばらくはゆっくりとしたスピードの減少になる。
中国や韓国も長期的にみれば日本と同様の超人口減少社会を迎えることになるが、減少の速度が加速していくのは少し先になる。フランスに関してはしばらく一定水準で維持される見込みであり、英国や米国に関しては今後も堅調に増加する予想となっている。
つづく「私たちは何歳まで働くのか…日本でこれから「超高齢者」が急増すると起こる「最も大きな変化」」では、前期高齢者が減少して超高齢者が増える「日本の未来」について掘り下げる。
坂本 貴志(リクルートワークス研究所研究員・アナリスト)
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( 223350 ) 2024/10/17 16:39:27 1 00 少子化についての意見は多岐にわたりますが、以下のような傾向や論調が見られました。
- 政府の少子化対策に対する批判：政府が現状のままではいられないとの指摘や、一部の政策が少子化を加速させているという批判がありました。 - 高齢化との関連性：高齢者増加の影響や、労働力不足の問題が指摘されていました。 - 労働者や家計への負担：収入低下や家計負担増、労働条件の改善などについての意見が見られました。 - 移民政策の議論：外国人労働者の受け入れや多様性に対する議論もありました。 - 保育・教育支援の重要性：子育て支援や教育に対する投資の必要性が指摘されていました。 - 少子化をチャンスと捉える意見：少子化を機会ととらえ、生産性向上や環境整備、新たな産業への転換を提案する意見もありました。
これまでの政策や社会の選択が現在の少子化問題に影響を与えているという見方が広く見られました。
（まとめ） | ( 223352 ) 2024/10/17 16:39:27 0 00 =+=+=+=+= 政府が懸命に少子化「政策」をしているのだから当たり前。岸田前総理も異次元の少子化対策と称して国民負担増を画策した。現役世代の収入低迷が少子化の要因の１つである事はほぼ間違い無いのに。日本国程子供や教育にカネを掛けない国は少ない。少なくともＯＥＣＤ諸国にない。それを補って来たのは家計だったがそれが完全に息切れしている。にも拘らず政府は子供や教育への投資を増やさず少子化政策に邁進している。
=+=+=+=+= 間違いなく覚悟が必要なのは、人口増加+バブルで隅々まで人が住めるよう作り続けた、膨大なインフラを維持できなくなる。地方に人は住めなくなるか、住んでも駅徒歩圏内の地域に集約されていくだろう。 外から人が入らなければ、人口が増えることは数十年はない。大切なのは、今からそのシミュレーションを行い、備えていくしかない。
=+=+=+=+= 少子化対策が成功している先進国はない。もちろん少子化対策は必要だけど、最早手遅れになっている事は間違いないので、人口減少した国家の形を真剣に決めていかないと後手後手の対策になる。まずは地方のインフラを地方都市に集めて、過疎地域は切り捨てるしかない。反発は大きくても、インフラの集約は必ず必要になる。
=+=+=+=+= 先進国は人口減少の傾向があるが、日本のそれに拍車をかけたのは、雇用において、2000年前後の不況期に若者の採用を見送ったのが大きいのだろう。 若者は労働力であると同時に大きな消費力でもある。 若者が家庭を持てば新たな生活用品が必要になり、どうしたって消費する。 そうやって国内経済がまわってゆくのだが、まともな仕事を得られなかった世代は、家庭は勿論、家、車、恋愛他諦めたのだ。 あの不況期、若者でなく、定年間際の年輩社員を早期退職させるなどで対応出来なかったのだろうか？ 氷河期世代だけでなく、その下の世代に与えた影響も大きく、職はあっても家庭を積極的に持ちたいと思えなくなったのでは？ あの時期、若者をないがしろにした事は、少子高齢化だけでなく、経済停滞をも進めてしまったのではないか。
=+=+=+=+= 今迄から現在に至るまで、少子化、人口減少の対策になるような政策を一切やってないから当然です。 とにかく政府が行ってきた政策は選挙と利権に絡む政策ばかりで、次の選挙やその時に結果の出ない政策は後回しにしたり、検討と骨抜き変更だけで済ませているからこんなことになってしまったのです。 もっといけないのは減るのは仕方ないにしても、それに合わせた対策もしてこなかったことでしょう。 これは、党派に関係なく政治の問題なのでしょうが、少子化や人口減少の政策を実行すれば税金がかかります。 そして結果は自分達で見れないのです。 現在、少子化、人口減少社会になったのは最低でも半世代前の政権の政策が影響してます。 自分達が実感できないことに予算を費やしても無駄という考えがある限り、人の習性かもわかりませんが、それを乗り越えて実行できるリーダーシップを発揮するような政治が実現できなければ問題解消は難しいでしょう。
=+=+=+=+= 少子化対策の方向性が間違っています。 景気が良くて日本が発展していくと思える社会なら、結婚したり子ども作ったりする人が増えて、人口増加まではいかなくても少子化対策が必要とは言われないでしょう。 日本は、G7の中ではアメリカに次いで人口が多いので、人口減を恐れず人口が減ったなら減ったなりの国を目指すべき。 イギリスなんかは移民で人口が増えているだけで様々な社会問題や貧困化が進んでいます。 そんな未来より人口が減ってもその国に暮らす人が豊かで幸福なほうが良いです。 アメリカも庶民にはリスクが高い安心できない社会です。 国民皆保険じゃないので、健康保険に入っていない人は盲腸になっただけで人生詰みます。保険料も高いです。保険料の平均は単身者で月659ドル（約9万8千円）とか。
=+=+=+=+= 食物連鎖の頂点である先進国の人間が減っていくのは自然の摂理。恵まれている先進国の人間が無限に増え続けると地球が持たない。
なので日本の少子化が逆転することはない。無理やり結婚させ、子供を持たせることは出来ないし。子育て世代にお金を配って頑張っても、少子化の傾向を少しだけ改善できるかどうか。大きく変えることは出来ない。
そもそも、団塊のジュニア世代を氷河期の犠牲にしてしまい、彼らも既に40代。劇的に子供を増やすことも難しい。
なので、日本はこれからの人口減少を覚悟し、適応していくしかない。
=+=+=+=+= 政治家の怠慢だったね。 日本の少子化問題は「少母化」が主因だ。政府は未婚・非婚化が問題なのにそこに手を打たない。 正社員の既婚女性への制度支援策が手厚い。たとえば、「育児で時短勤務」では給料補填の対象はほとんど正社員だ。共働きの世帯が増えているが、非正規雇用の女性が多い。 未婚、既婚の非正規雇用の女性に恩恵のある支援策でなければ、出生数の増加は見込めない。婚姻率も上がらない。たとえば、ヨーロッパではパート・アルバイト身分でも育児休暇が取れる国がある。驚きだろう。
=+=+=+=+= 減税のためには歳出を減らさないといけないが、国債を除いた歳出の半分程度は社会保障費。政治家はそれにメスを入れると当選できなくなり、無職になるので、社会保障費は削らない。
減税を望むのであれば、医療費自己負担費の増額や年金受給額の低下など、身を削る覚悟が必要。 でもそんな人はマイノリティ。国民が投票で増税を望んだのが今。今後もどんどん増税を望むだろう。だって、増税すると医療費が安くなったり年金受給額が上がるんだから。
1人1票の政治制度において、どんどんシニア世代が増える中で、今後この状態が変わることは無い。 他の国と同じく、日本は民主主義ではなく単なる1人1票の多数決でしかないのだから、日本も、他の国も少子化を解決できないのだろう。
=+=+=+=+= 急速に進む少子高齢化。労働力をどう補っていくのか。また医療費増大含め社会保障費をどう賄っていくのかが喫緊の課題。また物価高や税負担が家計を圧迫しています。もうUBI（ユニバーサルベーシックインカム）の導入へ政治はフォーカスしたらどうでしょうか。コロナ特別給付金支給（10万円）がモデルになりますが、今走っている年金制度も設計変更含め実施すべきです。同時に失業給付や生活保護給付も期間や金額を見直す必要がありますが。
=+=+=+=+= 少子化対策を何もやってこなかったつけですよね、そして一部の経済（オンチ）学者やリフレ派は人口減少でも経済成長できる、金融緩和や財政政策によるバラ撒きで成長できると思いこんでいたのが間違いです
人口減少は避けられないが当面の出生数の減少には歯止めをかけないといけません、これでは国内に投資はできないし需給ギャップは毎年マイナスです、予算だけを増やすわけにはいかなくなります
認識を改めて経済指標がマイナスになるのが景気の悪化ではく、消費する人が純粋に減ってると考えるべきです
=+=+=+=+= 人口減＝悪いこと とは一概には言えないと思う
70歳以上の国民の急速な減少はよいことなのではないか？ 社会保障費の財源を他に振り分けられるという意味においてはね
高齢者だって消費で経済に貢献しているというのならば 20-70歳の国民に毎月期限限定の商品券を年金支給総額分だけ配るのと同じこと
とにかく高齢者が悪い訳でもないのだが 高齢者の割合と現役世代の割合のバランスが悪いことが問題 世界的な問題なのだが、少子化は先進国ならどこでも起こっており 高齢化は日本がトップランナーでその他の国はこれから追随する 少子化を前提にドラム缶型の人口分布図がデフォになれば 結局は自分の老後とか健康とかは現役自体に自分の収入からプールするのと 同じことになる 世代間格差も争いもなくなる
つまり、これから30年ほどにかけて 人口増社会の残滓が一掃されるその過渡期が続くだけの話
=+=+=+=+= 少子化対策で比較的成果が出ているフランスでも４０年以上前から施策を進めた結果です。 著名な人口学者も指摘されているが日本の人口減少は不可避でありどの様な施策（子育て支援、移民増加等）でも止められ無い。 如何に戦略的に人口を減少させる事が出来るか（賢く人口を減少させるか）？非常に難しいが進めるしか無いでしょう。
=+=+=+=+= 1975年に合計特殊出生率が2.0を割った時点で人口減少の未来は見えていたわけだが効果的な政策を取らなかった政府の責任を問うことはできるのだろうか 票田の高齢者重視の政策に重きを置き 少子化問題という票にならない案件は先送りという素敵な言葉で半世紀が過ぎて放置した末路が今現在 もう目の前の衆院選の投票先の政治家が何に重きを置いているのかよく調べてから自分の一票を使うべき
=+=+=+=+= グラフがわかりやすい。 2040年まで高齢者は増え続けるようだ。 人口比がどんどん高齢者に偏っていく。 高齢者の意見が反映されて行けば、高齢者による高齢者のための社会になる。 それにしても、グラフの高齢者率の上がり方はすごいな。高齢者の中にいる子どもは窮屈だろう。まだまだ高齢者増加局面なんだなぁ。毎年増えるし、自分も加わるから、人口ピークは過ぎたけど、まだまだ先が長い。
=+=+=+=+= 日本は資本主義国家であり、企業が外貨を稼ぎ、モノやサービスを社会に提供しています。政府の役割は、社会のリソースを公務員や公共サービスを通じて再分配することにあります。しかし、収入の低迷について政府に解決を求めるのは適切なのでしょうか。
基本的に、意欲の乏しい人々にリソースを割り当て続けることは、企業や国家を問わず組織運営上の誤りです。したがって、福岡の例のように、少子化の解決策として移民に期待することが有効だと考えられます。
=+=+=+=+= 1970年代から少子化になると言われていたのに、自民党が何も手を打たなかったのは人口減少政策をやっていたからでは。 統一教会の教義に日本の人口を6000万人か5000万人くらいまで減らせというものがありましたが、小泉進次郎も6000万人くらいが丁度良いなんて言っていたときもありましたし、自民党は統一教会の教義に則り、粛々と少子化する方向へ持っていっただけでは。 何も知らない国民は自民に投票するか、投票自体を棄権していますので、自民党政治が続けば少子化対策増税をしてさらに加速させるでしょう。 次の選挙にかかっています。
=+=+=+=+= 日本が人口が激減するのは当然だと思う。 「少子化が大変」と言う割には、政治家も社会に責任がある日本企業も、日本人を本気で増やそうなんてしてないし、なんなら日本人を減らそう、絶滅させようとしてるしか見えないよ。 何故日本国民は何故ここまでまじめに一生懸命に働いても毎日の生活が苦しいのか？子供を育てられる給料を貰えないかのか？だと思います。 子育て手当もこれ以上増やすのは、税金を上げるにも限度がある。でも「弱肉強食で勝った一部の人だけが豊かになる、富の総取り出来る新自由主義経済が正しい。だから日本人の大多数の労働者は貧しくなって当然」と日本国民の多くが思うなら、日本は経済的に子供を育てられない国民が多くなるのは当たり前なんだから、少子化を前提にした少子化を認めた少子化に特化した国日本を造るべきだと思う。
=+=+=+=+= 人口激減は良かったです。 少子化、人口減少で長く細く働こうと思いますが、 お金を稼ぐのが余り上手くない一般人からすると 少子化人口減少、人手不足で良かった。 競争緩和、就職転職も容易、過当競争消滅、安定し落ち着く社会になり、成熟しのんびりが感じられ、待遇も上がっていく。 人間自体に希少価値が出て人権意識も高まる。 高失業率で社会不安になるより良い。 AIやロボットの仕事が増え人間の仕事が既に奪われていて、人口増で成長という時代ではないでしょう。 資源が無く居住用の平地も少なく、食料自給率も低く、大きな人数が食える産業も無くなった。 人口は半減以下でも多いように感じる、 多くの問題も発生するが、単なる個人でどうにか成る物でもない。 自身の生活や目前の事の方が大事が本音です。 低所得者層が居なくなったら、残りの高所得者間でまた争えば良いです。
=+=+=+=+= 人口が減っているのは、日本ばかりでは無い。 先進国や途上国でも経済的に上がって来た国は少子化で人口減少している。 アフリカなどの無計画な出産を繰り返す国は別だが、そういう国は飢えに苦しんでいる。
現在の地球上の人口は多すぎる。 ここ数十年で３倍近く増えている。 結果は食糧難なエネルギー争奪戦といった悪い事ばかり。
人手不足と一部で騒いでいるが。。それもAI化が進みロボット技術が更に発展すれば単純労働は無くなって行く。 あと何年でもないでしょう。 そうなる前に日本は高度な知識と教育で「少数精鋭」の国力を身に着ければ良い。
=+=+=+=+= 20~59歳をざっくり労働者とすると、次の10年で13%減少します。 なので、次の10年の計画は全て13%減少する前提で組む必要があります。 会社の収益と費用差し引いた利益は13%減少します。 家庭の収入もインフレや給与増加をトータルすると、13%減少します。 何をすれば次の10年の費用を抑えられるかが、個人のポイントでしょうね。
=+=+=+=+= 日本の出生数が減り続けるのは、平均年収が物価上昇に全く追いついていない事が原因。多子世帯も見受けられるが、多くは政府・自民党が支出を増やす大企業・医療関係者・建築業に従事する世帯のみ。従事者数としては、全人口の一部だけ。 政権交代が無ければ、人口増化はあり得ないと思う。
=+=+=+=+= 共働きを推進した結果が裏目にでて、 さらに少子化が進んで経済が縮小していく、といったところでしょうか… 拡大家族が主流なら一時的に良い可能性があったのでしょうが、もっと先の世代を考えるとSDGｓ的にやっぱり愚策。 急場しのぎで労働人口を増やすのではなく、 一人当たりの労働効率を上げて手取りを増やすことを推進すべきだったのかなと思います。
=+=+=+=+= 少子化になったおかげで、住宅が人口増加国に比べて、圧倒的に安い。安すぎる。住宅事情が劇的に良くなりました。行きたい大学に行ける人がかなり増えた。若い人は数ある企業から希望の職に就ける。渋滞が極めて少なくなった。失業率が低いので治安が良くなった。いい事づくしですよ
=+=+=+=+= 減税したら劇的に良くなるでしょう 緊縮財政政策と増税こそが正義の財務省の政策に挑む政治家が落選し、岸田政権同様の財務省寄りの政権になったのだから、ますます家計は厳しくなる。 国民も財務省の言う、日本の赤字説の嘘を高橋洋一氏の言う資産とのバランスも見て、IMFが公表しているG7の中で財政は日本が上から2位。 これが何を意味しているのか。 それなのに、緊縮財政政策と増税政策を続け、子育て世代、子育て世帯へのお金のまわりを抑制して、人口減少を改善させない。前政権も現政権も立憲も財務省寄りの党首。これでは日本の人口減少はとまらない。
=+=+=+=+= GAFAMの後塵を拝したのは経営者達。稼げないのは高付加価値を付けられる戦略立てられない経営者側。労働者側の問題ではない。低賃金でも、インバウンドの観光客が驚く程の高品質のサービスを提供しているのに、日本のサービス業の労働者を労働生産性が低い、なんて経済アナリストや専門家が経営側の問題点の診断を間違え続け、同一労働同一賃金もやらずに雇用の流動化だけで、美味しい所だけつまみ食いして非正規雇用を爆増させて、稀に見る急降下の低賃金の日本にしてGDPの６割を占める個人消費を消滅させ、結婚子育ても出来ない社会にし、日本の各種経済指標も急降下。下請け企業を買い叩き、利益を独占して内部留保を積み上げて、お金を回らなくした。成長出来ないのを労働者のせいにして、いつまで、低金利円安のぬるま湯に漬かり続ければ気が済むのかね。石破さんが言っているのは金融の正常化。異常の状態をいつまでも続ける訳には行かない。
=+=+=+=+= 人口＝労働力で議論の枠を立てているようだが、中国など諸国ではAIを搭載した産業ロボットの導入が急速に進んでいる。人間が不要の分野がどんどん増えていくということ。むしろ人口、とくに社会のマイナス要因である肉体労働者層を減らして、人間の「労働者」は創造的な産業へさらにシフトすることで、効率よく利益をだし、しかも少人数で利益を配分する豊かな国になれる（移行期の高齢者問題が課題）。 いずれにせよ、企業が非正規労働者を拡大、文部科学省は大学生の半分を理系にしようとするなど国民を道具としか思わず、さらに根本的にジェンダー問題の改革が進まない、しかも放射能汚染が広域に広がる日本では人口は減っていくことでしょう。戦後の「経済大国」の時期が異常な人口爆発だっただけ、元の日本に戻るだけの話です。肉体労働者の少ない、小さいが賢く豊かな国へどう切り替えるか。長期的視点・戦略の問題です。
=+=+=+=+= 少子化問題にもっと危機感を持つべきだ。 このままでは社会が維持不能になる。 少子化が進むのは子育てが経済的デメリットになるからというのが本当の理由だ。 実際、子育てには一千万円単位の費用と多大な労力がかかる。リスクもあるし、キャリアにも支障だ。 そんな負担は回避して消費生活を楽しみたい。年金は他人が育てた子どもからもらえばいいし、次世代育成の負担なんか他人がすればいい。 こうして経済的損得に目が行く者ほど子育てしない選択となる。 利己主義エゴイズムの結果、社会が持続不能になり何もかも失う。まさに合成の誤謬だ。 とはいえ、人間なんて利己主義なもの。 利己主義の結果が少子化に結び付くのはシステムの欠陥だ。 だから、子育て家庭に給付し、子育てしない選択には課税する必要がある。 それも中途半端ではダメだ。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が大きくなるようにしなければ子どもは増えない。
=+=+=+=+= 少子化対策。政府の無策と言われているけど、実際になにをすれば、出生率は増えるのかな？
まず、前提として先進国は出生率が一様に下がっているという現実がある。 記事から抜けていることだけど、欧米が日本よりマシなのは移民を受け入れているから。
次に家庭の収入が多ければ、子供も多くなるというのは勘違い。 世界的にみて、収入が少ない国の方が出生率が高いという現実がある。
=+=+=+=+= 人口が減少しても需給は同じ人口内で起こるのだから 輸出が増加しない限り拮抗するはず。ましてや機械化や IT化が進めば人出はあまる。が問題は高齢化による 労働力人口の減少である。今までは女性の労働参加と 高齢者の参加でしのいだが、もうそれも限界に近い。 年収の壁など取っ払ってどんどん働いてもらわなければ 行けないが、政府は主婦票を気にして一向に動こうと しない。もう日本はどんどん衰退するのは明白である。 国民も同様。自分さえの考えがこの国をダメにする。 今回の選挙も投票率は上がらず、自公は過半数を取るだろう。 この国は変わらん。若者見ても解る。ゆでガエルである。 ７０歳以上は逃げ切るか？そんな感じだろう。
=+=+=+=+= 単に、現状維持のままではいられないだけの話だ。 日本の人口の半分の国でも日本以上に豊かになっている国などいくつもある。 急進的にならないように留意しつつ、人口減少でも持続可能なように国の仕組みや産業構造や商習慣など全体を変えていくことが必要だ。 そのために切り捨てる何かがあるかもしれないし、変わる事に対して拒否感を示す人を置いてけぼりにする必要も出てくるだろう。 脱炭素の取り組みと同じだよ。 急進的な変化をしようとすれば、大きな歪み・不都合を生じる。
=+=+=+=+= 多様性とは真逆の方向に進んでいる。教育産業が大学を序列化し、大企業が特権階級化。その大企業を皆が目指すから、受験競争が過熱し、日本人の職業選択の幅が狭くなった。不人気職種が出てきて、人手不足なのに給料が安い。こういうところに外国人を当てはめてしのいできた。これで日本人が増えるわけない。雇用のミスマッチで精神疾患が増えるだけだ。今の日本は大企業と都会の一極集中。資本主義におけるお金は人間の血液と同じ。循環させないと死ぬ。労働者が主役の労働法制にしないといけない。今はバブル崩壊後の派遣法適用業種拡大や業務委託の待遇悪化を放置し続けた結果、低賃金労働者が増え、特権階級化した企業ではイノベーションが起こらず、スマホの時代に乗り遅れ外資が浸透。大衆の中に異才がいる。労働者の間に身分格差を作ったら、異才が成長できなくなる。労働法制の正常化こそが少子化対策
=+=+=+=+= 簡単なことで、年金と健康保険をやめれば一気に景気がよくなって子供が増える。同時に尊厳死制度の法的位置付けを確立し、地裁が医療従事者に変な判決を出せないようにすればよい。高齢者と生保に全てのリソースを食い荒らされて通常の生産活動がクラウドアウトされていることが日本の停滞の原因。低生産性部門を切り離すのは経営の常識だ。
=+=+=+=+= 少子化対策とか色々しているけど、そもそも人口減少させて外国人をどんどん迎え入れるような政策ばかり打ち出しているから増える訳がない。単純に夫婦1組で3人産まないと増えていかないのに、3人兄弟が珍しく見えてきている
=+=+=+=+= 少子化の何が悪い。この狭い日本に人が多すぎる。人口は６千万人くらいでよい。そうすればかなりゆったりとしてかっての田園都市が還ってくる。余計なインフラをなくし、掛かる費用を削減し、つつましく楽しく生きよう。 長生きなんて望まず、尊厳死を認めて無駄な医療費を削減する。他国に渡す金はやめ、食料は自給し、世界第三位の地熱の資源や再生可能エネルギーを利用する。食品ロスをなくし、背伸びした経済はやめて、箱物など作らず、昔の日本のように笑って生きればよい。自然を楽しみ、文化に親しみ、異様なグルメより近郊栽培の野菜やイワシを食べよう。災害が予想される土地から人を引き上げ、すでに過剰となっている住宅を配分する。小さな国でよいではないか。
=+=+=+=+= 生産性の向上を図るチャンスじゃないか。 イギリスも労働力不足で悩んで、技術革新や設備投資して結果、産業革命が生まれた。 それなのに日本は移民を大量に呼び込み、日本人の給料は上がらない、治安は悪化するという負の連鎖を行っている。
=+=+=+=+= 人口が減る減ると不安を煽ってどうすんの！ 人口が減るんだったら高齢でも出産できるようにとか多くの場所で無人化したりとか色々案を出して乗りきれるようにプラスの案が出せないの？税収が減るのだったら支出を減らし最大限の効率化を図るべきでしょう。 大都市には病院なんて凄いあるし医療ももっとコストカットできるでしょう。 今の凄いサービスやなんでも便利にできる社会を少しやめれば人手はかからないでしょう。 こういうようにプラスに考えてなんとか乗り越えて行く案もあるとか書けないの？ 大変だ！大変だ！と不安だけ書くのなんてただ心配事書いただけの記事だと思う。
=+=+=+=+= 先進国全体で少子化がなぜ止められないかというと、現代社会が選択した"正しさ"にその原因があるから。個人と社会では個人を優先するのが"正しい"。100年後の人々の繁栄より今このときの私の幸福を優先するのが"正しい"。こういう正しさを100%採用してしまうと、子供を持たないことが合理的帰結になる。べつにこれらが間違いとは言わないが、ゼロか100かで判断せず20%か30%ぐらい社会や100年後のために今の自分を削るという考えが浸透しないと少子化は止まらない。
=+=+=+=+= 世界的に「静止人口」政策が失敗したということ 戦後の先進国は人口爆発を恐れて、出生率と死亡率を等しくして人口増加率をゼロにしようとした つまり少子高齢化とは静止人口をめざした政策だったのが、先見の明のなさとシステムの硬直性、シルバー民主主義のせいでバランスをとれないくらい若者を殺して老人の延命をやり静止人口どころか人口オーナスで滅亡に向かっている 就職氷河期世代の問題もこれで当時の中高年を守って若者を殺したのが少子化と経済衰退に直結した 人口ピラミッドの推移を見ると、静止人口政策をするまではずっときれいな人口ボーナス つまり子供は多く生まれるけど老人は寿命や淘汰でちゃんと減るので三角形のまま まっすぐにしても若者と老人の役割と価値は違うのだから社会は維持できない 今老人を無理に働かせたり過剰医療で延命してるけど、どう見ても異常 とにかく昔の人が悪かったけど、政策転換できないままになっている
=+=+=+=+= 日本の少子化は東アジアの豊かな国の中では一番まし。 欧米がましなのは移民のおかげだが、移民受け入れには反対なので、少子化は避けられない現実として受け入れるしかない。
=+=+=+=+= 少子化の根本的な原因は教育と雇用。二馬力が高い塾代払って大学に進学させて大企業の総合職ばかり産み出している現状にテコを入れないと。どの政党も学費軽減を謳っているがその財源だって結局税金。税金で受験産業を肥太らせているのと同じ。今人手が不足している農業、介護、土木等のエッセンシャルワークで雇用を生み出す政策をとらないと日本の社会は衰退します。今の、低金利、円安で大企業の売上を維持→税収を確保→バラマキだけではもう限界じゃないかなあ。
=+=+=+=+= 日本の少子化は政府の政策の失態です 今なを少子化と言いつつもその路線は少子化を見越した増税 もう少子化対策を放棄した実態が今も遂行しています。でも それでいいんじゃないですか？ 生まれて来る子供がその増税の餌食になると思えばその生まれて来る子供が可哀そうですから。
=+=+=+=+= 今更人口減なんていわれてもね 最大の原因は小泉・竹中の非正規雇用の拡大で 氷河期世代を作ったことでしょう この二人は正に「大罪人」だと言えます 歴史学で検証されるだろうけどもう間違いないでしょう 更にその息子が総裁候補で、解雇規制法案とかって 今度は国民生活の根底を壊そうとする、何とも恐ろしい一家 こんな法案が通るなら人口減少は更に加速するだけ 今回３位だったが割と支持されていたのも驚きだった 一度、転げ落ちる方向に舵が切られれば元に戻すのは簡単じゃない 人口減少を受け入れてもなお経済成長をする、それしか突破口はない 高市女史の経済政策はまさにそうだったんだがな。。。 石破（岸田）自民や野田立憲では財務省追随で基本は増税路線 少子化がさらに加速するだけでしょう 選挙でどうなるか分からないけど、早めに石破は退場で 高市内閣で成長日本を実現しない限り、この厳しい現実から 逃れる術はないだろうね
=+=+=+=+= 東アジアはどこも少子化だし、ヨーロッパやアメリカは移民を受け入れている。 日本が特殊という議論はやめて、もう少しきちんと分析して解決策を考えるべき
=+=+=+=+= ここ数年、ありとあらゆる時局の変化で急激に日本が衰退したように感じます コロナ禍に始まり、自民党の相次ぐ不祥事とそれらのもみ消し、税金や保険料の増税、年金支給年齢や定年の引き伸ばし議論、ロシアのウクライナ侵攻、中国の覇権主義拡大、外国人流入
もう何年かした時にこの手のグラフを見ると、コロナ禍の開始頃から相当ひどいことになっているでしょう
=+=+=+=+= ？？ もうバブルの時の大学生だった私でさえ今のような現状になることは知っていた。
だって、当時マスコミが流行らせた言葉はDINKSだよ。 ダブルインカムノーキッズ。 アメリカから入ってきた言葉だよね。 共働きは賛成だったけど子供を設けないってところは反対だった。 何が子供を作らず2人の生活を楽しく過ごしましょうだ！ってね。 だって年金は働く世代が負担していく。 働く人が減れば年金は減るし、受給年齢も上がる。こんな簡単な事も考えずに、今になって年金が少ない？受給年齢を引き上げるな？ 矛盾ばかりを言う。
そして、女は子供を産む機械ではないって言って、更に少子化に拍車をかけたよな。
マスコミ。 お前達にも責任の一端はあるんだよ。
=+=+=+=+= 政府の狙い通りだよね。 体の良い少子化対策はやってる感出したいだけで本当は人口半分にしたいんだから。 そしてゆくゆくは外人に置き換えるのが目的。これに気づかない日本人が多い。 政府が本気で取り組めば人口増加などたやすい。 だっていくらでも金や制度に手を入れれるんだから。
=+=+=+=+= だってお金無いもん お金がないと言うことは、安心が無い 老後の保証は？保険は？ 明日の食事、野菜の価格は？ 子供の大学費用は？ 毎日毎日何かが値上げ、身の回りの店が次々閉店、増えるのは税金と広告ばかり どうやって子供増やすの そもそも子育てしたことの無いおじさん達が、子育ての支援を考える事など到底不可能な話 赤ちゃんの世話と一言で言っても、食事おむつは当然、咳のひとつもすれば温度空調管理、よだれ掛けをこまめに洗い、病院の予約、ビビるほどの薬投与、チャイルドシートとベビーカーと抱っこ紐用意、出かけ先でのオムツ替え室の場所確認、夜泣きの世話、身内や知人達と上手く付き合う気苦労、軽く思い出しただけでもまだまだある 政治家さん達、知らんでしょ？
=+=+=+=+= この厳しい現実を、TVのニュースでは詳細に報道しないのもいけない
「数年後には人口が何%が減る計算になります」程度の内容
国任せではなく、危機感を共有して国民で考えて行動していかないと
=+=+=+=+= 少子高齢化はもう逃れようがない。 我々世代はあきらめてこの国難（国力低下やある程度の貧困化）を享受するしかない。
むしろ国家100年の計での長期視点の日本再復活プランを練るべき。
=+=+=+=+= 仕事から帰宅し、夕食食べてねる。日曜金欠でスマホいじり、貯金なし。の若者が増えてますよ。 一度、低賃金の統計を取って下さい。 多分、低賃金の割合と少子化が比例すると思う。
=+=+=+=+= 氷河期世代を潰してきたツケだろ。 今更ジタバタしても増えないよ。 今だけ金だけ自分だけ。 高齢者の為に外国人の為に弱者の為に綺麗事言って納税者から多額の税金ぶんどり子供が増える社会を目指してる。理想でしかない。
=+=+=+=+= 介護に限らず、職場の人間関係は重要。 理不尽に不満や要求をぶつけて、圧をかけてくる職員とか。。 人手不足の職場には、嫌な人たくさんいませんか？ 本音言うと、職場を腐らせる人物を排除するほうが人手不足解消になりそう
=+=+=+=+= 今更人口問題は手の施しようは無いに等しいい。大学まで学費タダ、出産費用援助もやるべし。でも無理 何故か、既に出産可能な女性の人口が、総人口が半分程度のFranceより少ないからです。ほゞ、GameOverです。 唯一、特効薬として移民政策がありますが、日本人は大嫌いです。無理でしょう。実際の移民の８割は中国人です。共産党と繋がりのある中国人が増えると後々大変な問題になります。クルド人など問題では無い。 最終的に人口5000万人代の小国となる事は避けられないでしょう。 小さいなりに、何とかやれば良いだろうと言う安易な考え方が有ります。 国の収入が減ります、国の借金は増え続けます、最後はDefaultでしょう。その前に税収が減ります、能登の災害援助も赤字国債に頼るしか無いでしょう。
日本海の向こう側は北朝鮮、中国、ロシアです。落ちた国力で無事でいられますか？？無理でしょう。
=+=+=+=+= この急激な人口減少を招いたのは、自民党政権の悪政の為だ。俺は、団塊ジュニア世代で子育て中だけど、ハッキリ言って30年前から少子化がわかっていたのにほとんど何もやってこなかったに近い。教育費の負担をほとんど家庭に押し付けてきた結果だ。俺の同年代の回りの人で結婚してるのに子供がいない家庭が、何組かいる。 兄夫婦は、13年前に30代で結婚したけど。子供を育てる自信が無いとわざと子供を作らなかったし。高校の時の友人も同じ。また友人の中には、結婚しなかった人も何人かいる。子育て負担は、かなり重い。しかも責任も有り。今の世の中では、ゆくゆく子供に面倒見てもらう事もほぼ少ない。負担が大きいのにメリット少ないだよ。だからみんな子供作らないだ。 せめて高等教育の負担位、一部のヨーロッパ諸国みたいに負担しろと言いたい。今の世の中、労働者として高度な人材は必要出し。大人になって税金を長い間負担してくれる。
=+=+=+=+= 経済が潤うと余裕も出来るので、子供の数も増えるのでは？支援をいくらやっても一時的なもの。本気で政府は、子供を増やしたいのかな？外国人を増やしたいから、このような政策しかやらないんじゃないかと疑う。
=+=+=+=+= 昭和時代を考えると、ジェンダとか、同性婚だとか、自然の摂理に反したような現象は無かったね。 夫婦別姓問題もなかった。普通に男女の営みが出来ていたように思います。 人間が進化したのか退化したのか、ここで考えたほうがいいかも。
=+=+=+=+= 非正規をなくせよ、非正規は限られた職種だけにしろよ。 昔、三菱重工が工場作業員全員を正社員にしたというニュースがあった。 もう一度起きないのか。 学校からなくす、役所からなくす、工場からなくすなどできないものか。 日本国のために尽くすという者がいない。
=+=+=+=+= 政府が何をやってもこの問題が大きく改善される事はないでしょ。今後も自らの選択で結婚しない人生を選ぶ人と、したくても出来ない人の両方共が増える一方だと思われるので、そうなると人口が減るのは当然だよね。
=+=+=+=+= 日本は太平洋戦争までは、富国強兵策として「産めよ殖せよ」を政策として進めて、「一家に子供五人」を目標に人口増加策に取り組みました。
戦後に、増加した人口の子供世代が更に人口増加を加速させ、平均寿命も伸びた為、日本の人口は1億2千万を超えるに至りました。
現在の人口が異常なのであり、安易に移民や外国人労働者に頼ることなく、7000万人程度でバランスする国家の姿を目指すべきなのです。
移民や外国人労働者は日本を壊しますよ。安易な空論を述べる愚者には注意するべきです。
ちなみに、人類社会は衣食住に困らなくなると少子化傾向に変わります。また、女性の社会進出と反比例に出生率は下がります。
何を選び、何を選択するのか？です。 空論を吐く評論家や風見鶏の政治家では無く、全世界を敵に回しても民族を生き残らせようとするような、イスラエルの指導者層のようなリーダーシップが必要なのです。
=+=+=+=+= そらこれだけ少子化政策しているのだから、当然出生率は下がる。 そして少子高齢化の中、需要が減少しているのに、外国人労働者入れて企業数を維持。 そら過当競争で物価も賃金も上がらず不景気。 海外物価と為替の外的要因での物価高しか起きないわ。
=+=+=+=+= 今の働き盛りの現役世代が年金生活や介護に入るころには少子化で下の世代が激減しているから現在とは違う人口構成になり、高齢者を支える若い人が極端に少なくなって、高齢者が社会から置き去りになってしまう
=+=+=+=+= 子、孫がいれば未来を心配する人も一定数いると思うが、そうでなければ自分が生きている間だけでも日本経済がもてばいいやって思うのが大多数よね。
その世代間の意識格差を調整するのが政治だと思うけど、政治家は自分の任期中だけよければいいという、さらに近視眼的。だめだこりゃ。
=+=+=+=+= 実際に働いている労働者がどれだけいるか。９割が実際に働き、残りの１割が中抜きしているだけで、実際に必要のない人であれば、その人たちに働いてもらうために、派遣制度を小泉元首相以前の状態に戻すべきです。
=+=+=+=+= 税金を払うのに手一杯で生きるのが大変すぎて子供を作る余裕がない人が大勢いるから…政府が悪い。さらに消費税を15％にあげて国民の首をさらに締めようとしてる。日本人を減らしてるのは政府でしょ。
=+=+=+=+= 若い世代が最も働きにくい国。政治家の平均年齢55歳。上場企業の平均年齢40歳。日本の少子化は、政治家の老化が進み政治家による税金搾取と経済対策の愚策にある。30年も給料が上がらない国に、子供が増える筈がない。その上、物価はどんどん上がり円安が進んだことで外国人観光客メインの街に様変わりした。日本人が自分の国で安心して暮らせない。そんな日本になった。鎖国しろ。
=+=+=+=+= 人口減って、高齢化進んで、年金減って、労働力減って
って言う割に、40代以降の正社員の仕事そんなにないし、体力勝負な介護とか警備とかの需要ばっかりになる。せめて安楽死認めてくれないかな。 氷河期世代厳しすぎる。
=+=+=+=+= 移民を取り上げなくて人口の数だけ問題にするのは意図的に論点を誤魔化している。移民を外した人口動態を論ずるべきと思いますよ。
=+=+=+=+= 失われた30年の名前の通り30年前に対策してないし20年前にも対策してないし今に至って尚効果の見込みのある対策を死んでも取らないんだからそのまま死ぬしかないよね。 皆がそれを望んでいるからそうなっているんでしょう？ この国の国民の平均値・中央値はより多くの人間をより幸せにする事を望んでないのよ。
=+=+=+=+= もうすでに地方都市では、人口が激減しており、街中ジジババだらけで、若者は希少種になっています。第二次世界大戦末期に、命を捨ててでも日本を守る為にアメリカの空母に突入した、神風特攻隊の人たちは、まさか少子化で日本が滅亡するとは思いもしなかったでしょうね。
=+=+=+=+= 人の一生で社会を考えないとダメ。少子化対策と言ったって学業まではいい。 その先は？大学すら出ても初任給ではまあ普通というか特別感も無い。むしろやっと生活できるレベルでしかない。 人生のモデルが崩壊しているこの国では当然の結果。
=+=+=+=+= 鎌倉幕府成立時は日本の人口は７５７万人 明治維新では３３３０万人 その後、劇的に人口は増えて１２７８４万人になった後、減少を続けている。 日本の人口が減少する、減少すると騒いでいるが、膨れ上がったものは萎むのです。 １２７８４万人を基準に考えれば、減ったと思うが、鎌倉幕府成立時点など、過去を基準にすれば元に戻るだけである。 何を騒いでいるのか・・・
=+=+=+=+= 原因の多くは、失われた30年。 この言原因の真実は、財務省と日銀、とハッキリ高橋洋一チャンネルでは 言ってるので調べると良い。 ただ、両社とも認めたら大変なので、 触れない。 汚い奴らだ。 経済学者が知っててなんで言わないのか 不思議だ、と言っていたよ。 少子化は当然、結婚する年代にそれなりの報酬を与えないから。 既婚手当、子供手当、を大幅にアップする法案でもつくれ。 出産祝いに500万円くらいだしたらどうだ？ 自民党じゃ税金を 世襲議員がせっせと使うのがせきのやまだな。
=+=+=+=+= 人口減少が急にしかも予想外にみたいなこと言ってるけど、何年も前から解っていたことでしょう？少子化問題もそうだけど今まで解っていて、でも真剣に対策を高じなかったのでしょう？ 今更何なの？
減ったら減ったなりの社会を目指せば良い。
大問題なら、大問題なのに対策してこなかった無能な政治家は必要ないのでまず人数減らす。
=+=+=+=+= 急激に上がる保険料や税金
ウクライナへの支援などと聞こえの良い事ばかり報道し、実際にはアメリカの兵器の在庫処分をさせられる日本
どこかで決別しないと今の現役世代には地獄の老後しか待ってない
=+=+=+=+= 日本は恋愛が難しい国である事が、「人口激減」の加速している原因と考えます。 女性に対して、年齢や彼氏の存在を尋ねる事すら禁句になっている以上、結婚どころか恋愛すら難しいです。 現在も独身の私は、女性に対して腫れ物に触るように感じています(￣^￣)。
=+=+=+=+= そりゃこれまでの30年間振り返れば当然の結果。
今更少子化対策しても手遅れ。 最後の人口ボリュームゾーンを無策で痛めつけるような扱いをしてきたのだから、当然の結果としか言いようがない。 団塊jr世代が選挙の決定権持ち始めてるから、国も社会も騒ぎ出してるんだろう。
された事は一生忘れない。
=+=+=+=+= 自動化・AI化する予算がある企業は限られているので、普通に移民輸入になる。カワディスタンやワラビスタンみたいなのが全国各地に発生する。
=+=+=+=+= 自民党の政策は日本人減少政策に外国人優遇政策。 なので日本人冷遇に外国人優遇の政策なので日本人減少加速は当然の事。 そして日本人減少加速やマイナス経済、デフレ賃金の中で更に加速して行く増税ありき。そりゃ日本人減少加速するわ。 そして円安物価高で優秀な外国人は来ない。来るのは技能実習生レベル。 それさえも今や嫌煙されている。 なので又少なくなった日本人に皺寄せが来ているとの事。 中々これほど無能の政党、自民党の様な党は少ないだろうな。 こんなん選んでいる有権者にも責任あるが。しかし日本少子化加速の中で人手不足で働き場がアチラコチラにあり、就労者の選択肢が今や増えまくっていて嬉しい。 経営側としては最早大変だろうが、散々日本人を冷遇してきたし同情の余地は無い。 この日本の増税増税なら若手高待遇や賃金アップすれど子供を産んで育てる環境に無いし、最早どちらでも構わない。
=+=+=+=+= 日本は人口増えすぎたのですよ。
これからちょうど良くなる。そして、全てを押し付けられるのが今40代中盤から50歳ぐらいの人達。
成人したころにはバブルの教育で押し付けられ、仕事で部下ができる頃にはパワハラだの何だのと厳しくなり。年金貰う頃には、、、、
お疲れ様でした。
=+=+=+=+= 「産業が発展しない → 賃金が上がらない → 税金（社会保険料含む）ばかり上がる → 将来不安 → 結婚しない → 子供作らない」の負のスパイラルにハマっている日本です。政治家はそうしたことに興味は無しで、裏金等自分だけ良ければといったところでしょうか。
=+=+=+=+= そもそも、この国にはあまりにも人が多すぎた。満員電車、住宅過密、激しい学歴社会。どれもこれも人口が多すぎるが故に起きた障壁である。唯一の解決の道は人口の自然減しかない。1人1人がゆとりある心を持てる社会に近づくには、人口動態に手を加えないことだ。何度もいう、この国はすでにキャパオーバーしている。
=+=+=+=+= 国自体が国民から金を吸い上げて、海外と一部富裕層にバラ撒いてるんだから、そりゃこうなるよ。 今や日本人の税負担率は50%、稼ぎの半分を税金で持っていかれるって江戸時代より酷い。 国はいつまで「胡麻の油と百姓は絞れば絞るほど出るもの」という思想でいるつもりだ？
=+=+=+=+= とりあえず自分が暮らすことで精いっぱいの人が増えたんだよ だから社会保険料を下げましょう 30年ろくに収入は上がらず、物価も控除も負担は増えるばかりなんですよ
=+=+=+=+= 掲載されているグラフを見る限り、問題なのは人口減より高齢者の割合が増え続けることだろう。
人口は減るのに高齢化率は高まる。これほど不自然なことはなく恐らく生物の歴史始まって以来の出来事だ。これは現役のリソースが子育てより高齢者に取られることを意味する。
つまり、増税増社会保険料が永遠に続くということだ。そして、国民負担率の増加は現役世代の生活を圧迫し益々少子化を加速させるのである。
最初の切っ掛けは、高度経済成長期に現役世代が多く高齢者は少なかったので高齢者の待遇を上げすぎたからだろう。政治家の無責任なバラマキ政策が、今の事態を招いているのだ。
政治が少子化の元凶なので、政治には少子化対策などできないのは明らか。
何かの原因で高齢者が激減でもしない限り、日本のこの流れは止まらないので、あとは個人で対策をするしかないと思う。
海外移住でも目指すしかないかも。
=+=+=+=+= だからと言って、人口が増えるようになると賃金を抑える方向に向くのが我が日本の悪い癖。 現に、人口の多い世代を、就職氷河期などと形容、やたら無駄働きさせてきたのでは？ その報い。 だから、人口は減少するのが良い。
絶対に人口は減少させるべき。 そして、その効果として労働賃金を上げろ。
=+=+=+=+= 先進国って どう頑張っても人口減るのは仕方が無いんじゃ無いかな？ 医療発達すれば 年寄りが長生きして その医療費は若者から削り取られる･･･
移民入れるしか人口は減り続けるだろうな････
=+=+=+=+= 日本の人口減少なんて、ピークからせいぜい1%です。まだ全然大したことありません。
長期的な「人口激減国」の代表は、東欧・バルト諸国です。 しかしそれらの国は、経済ではむしろ「飛躍的に成長」しています。
▼2000−2019年の人口減少率とGDP増加
リトアニア 人口↓25.4％ GDP↑114％ クロアチア 人↓7.6％ G↑46％ ラトビア 人↓24.0％ Ｇ↑93％ ウクライナ 人↓16.6％ Ｇ↑52％ ジョージア 人↓10.8％ Ｇ↑178％ ポーランド 人↓0.8％ Ｇ↑102％ ブルガリア 人↓17.3％ Ｇ↑89％ エストニア 人↓5.3％ Ｇ↑353％ 日本 人↓0.5％ G↑14％
さらに人口減の原因は「移民の流出」なので、高齢化も日本に次ぐレベルで急速に進んでいます。 現代において、人口の増減と経済力はほとんど関係ないのです。
=+=+=+=+= 日本人の人口が減っても海外からの居住者は増えて欲しく無い。 日本らしく文化とか変える事なく生活したい。 最近は凶悪な犯罪も増加しているから尚更。
=+=+=+=+= 年功序列制度が原因です
この制度下では、新しい事も出来ず、ライフスタイルの変化も出来ず、当然地方移住も出来ず、子育ても出来ません
今すぐ、年功序列制度を変えてジョブ型にして人材を企業間を超え組織を超え県や業界を超えて、国内でグルグル回して適材適所にしていかなければ日本は沈没します
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