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石破首相には「できれば何もしないでほしい」…トルコ出身の気鋭エコノミストが分析「新政権下で日本経済はどうなる?」

デイリー新潮 10/17(木) 11:10 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/ed06f37a08dd36cb6d7336aa146016734b278c2d

 

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エミン・ユルマズ氏は、石破首相が日本の経済にどのような影響を与えるかについて語っている。

石破氏は金融所得課税の強化を訴えており、アベノミクスの終わりを示すとともに、現在のインフレや円安が国民生活に圧力をかけていると指摘している。

彼は短期的な株式市場の変動にはあまり影響を与えないと考えており、海外の投資家も日本の政治の安定を評価していると述べている。

また、石破首相の政策について、「行き過ぎた所得の再分配はいけない」とし、給付金の過度な支給は国益を損なう可能性があると警告している。

長期的には日本株価は上昇するだろうとの見方を示しており、石破首相にはできるだけ何もしないでほしいと述べている。

(要約)

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エミン・ユルマズ氏 

 

 かつてないほどの投資ブーム下で、前途多難な新政権の誕生である。未知数な石破首相の手腕によって、日本経済は今後どうなるのか。今メディアに引っ張りだこのエコノミストに、今後の展望と「石破首相への要望」を語ってもらった。(エミン・ユルマズ/エコノミスト、グローバルストラテジスト) 

 

【写真】石破総理が衝撃を受けた「女性芸人」。バラエティ番組とは別人のようなスタイリッシュすぎるスーツ姿 

 

 *** 

 

 金融所得課税の強化を訴えていた石破氏は、相場から見れば、最も自民党総裁としてふさわしくない候補者だったといえます。 

 

 しかし一方で、石破氏が総裁に選任されたこと自体が、アベノミクスが役割を終えたことの表れのようにも感じました。デフレを脱却しないといけなかったときにはアベノミクスが必要だったけれども、むしろ今は、インフレで国民生活が圧迫されている。これ以上の緩和は必要ではなく、金利ある世界に戻るべきときということです。 

 

 通貨安を加速させるような政策も、もう望ましくない。過度な円安によって輸入物価が高騰し、国民の生活は圧迫されています。なぜ岸田政権が3年で終了することになったのかという答えも、そこにあるのではないかと。インフレ、円安に苦しめられる国民の「アベノミクスは終わらせるべきだ」という秘めたる思いが、結果に表れたということではないでしょうか。決選投票で石破氏が高市氏を逆転したのは、ある意味で「起こるべくして起こった出来事」だと、私は思っています。 

 

 ただし日本の株式市場に関していえば、短期的な上げ下げはあっても、長期的な目線では、さほど影響はないと見ています。 

 

 つい先日、海外の機関投資家の方々とお話しする機会がありましたが、皆さん口をそろえて言うんですね。「日本の政治は安定している」と。日本の首相が変わることは、リスク要因だとは考えていないんです。 

 

 彼らが日本株を買うのは、日本企業の業績や利益率の改善、持ち合い解消の流れなど、日本経済を取り巻く基本的な状況が主な理由なので、政界のトップが、それも同じ党内で交代する程度では、日本株に対する見方にはほとんど影響しないわけです。 

 

 実際、石破首相に、この株高傾向に水を差すようなことはできないでしょう。 

 

 たしかに彼は「金融所得課税を強化したい」と発言していましたが、本当にそんな悪手を打ってしまったら、世界の富裕層や投資家は日本市場から逃げてしまう。香港に代わる金融ハブとしての期待も世界から向けられている中、この流れを止めかねないような政策は、今後誰がトップになったとしてもやらないのではないかと思います。 

 

 

 今は首相も日銀も慎重な姿勢を見せてはいますが、長期的には、利上げによって金融政策の正常化を図っていくことになるでしょう。先ほど申し上げた通り、それが今回の総裁選の結果が表していたことですから。 

 

 行き過ぎた円安によって悪影響が広がっている今の日本にとっては、円高に振れていくのが適正な方向です。たしかに7月、日銀が利上げに転じた直後は、株価も大きく下落しましたが、結局はまた上がってきていますよね。為替と株価には、多少の相関関係はあったとしても、完全に連動しているわけではない。円高基調な状況下でも、株価は上がっていくんです。 

 

 むしろ、これ以上円安が進んでいく方が、既に日本株を持っている海外投資家からすると印象は悪い。結局価値が減り続けていくということなら、もう買いたいとは思わないでしょう。 

 

 先日には、セブン&アイ・ホールディングスに対するカナダ企業からの買収提案がありましたが、通貨安が進むと、こうした買収も現実のものになりかねないわけです。日本の産業を守る意味でも、金利ある世界へと変わっていくときなんだと思っています。 

 

 石破首相の政策に注文をつけるとしたら、「行き過ぎた所得の再分配はいけない」ということです。岸田政権時代も頻発していたことですが、石破首相も早速、低所得者層への給付金支給への意欲を示していました。 

 

 こうした政策は一見良いことのように受け止められますが、極端に言うと、納税者から集めたお金を、納税していない人にばら撒いているということですよね。働けば働くほど負担が増えるということであれば、若い人たちの野心を削りますし、優秀な人ほど日本からどんどん逃げていきますよ。こうして競争がなくなっていくと、イノベーションが著しく妨げられてしまう。 

 

 たしかに給付金は、一時的な支持率にはつながるかもしれない。だけど、日本からイノベーションが起こらなくなったら、それこそ国益を大きく棄損することになります。そもそも、国民がインフレで困っているときにお金をばらまいてしまえば、結局はお金の価値を目減りさせて、さらなるインフレで国民を苦しめるリスクさえあります。目先の支持率に惹かれて、長期的な不利益を忘れてはいけないのです。 

 

 

 11月にはアメリカの大統領選も控えていますが、これも長期的にはあまり関係ないでしょう。 

 

 たとえばトランプ氏が勝てば、減税によって米国株が上がり、それに日本株も影響を受けることなどが考えられますが、これは短期の話でしかない。歴史的にはアメリカもどの大統領時代にも株価は同じくらい上昇しているわけですからね。 

 

 大統領選で大きなリスクがあるとすれば、「誰がなるか」ではなく、「混乱を引きずる」ことでしょう。仮にハリス氏が勝っても、トランプ氏は負けを認めず、選挙の不正を訴え続けるような可能性はありますよね。こうして結果がはっきりしないまま、不透明さを保っている状態こそ、相場は最も嫌いますから。 

 

 ともあれ、長期的には今後も日本の株価は上がっていくでしょう。私は、2026年の日経平均株価は5万円、そして2050年には30万円の大台に到達すると見ています。 

 

 今日本には、良い流れが来ています。日本に対する直接投資も増えているし、インバウンドも活況を呈している。岸田政権から続くこの良い流れを止めるようなことはしてほしくないと思いますね。石破首相には「できれば何もしないでほしい」というのが正直なところです。 

 

エミン・ユルマズ(Emin Yurumazu) 

トルコ・イスタンブール出身。日本に留学し東京大学理科一類に一般受験で合格、その後同大学院にて生命工学修士を取得。2006年野村證券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に携わった。2024年レディーバードキャピタルを設立。共著『「確率思考」で市場を制する最強の投資術』(KADOKAWA)、著書『エブリシング・バブルの崩壊』(集英社)、『世界インフレ時代の経済指標 目先のイベントにジタバタしない“大局観”が手に入る』(かんき出版)など多数。 

 

デイリー新潮編集部 

 

新潮社 

 

 

( 223355 )  2024/10/17 16:46:06  
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記事の内容や読者のコメントから、次のような傾向や論調が読み取れます: 

 

- 記事やコメントの中には、石破氏や岸田氏に対する期待が低く、何もしないで退陣してほしいという意見が多く見られます。

 

- 税金の使い方や給付金に関して、賛否両論が存在します。

特に、金融所得課税強化については議論が分かれています。

 

- 現在の政府や政治家に対する批判や不信感が根強く、選挙においても変化を望む声が多く見られます。

 

- 経済政策や外交政策に関して、安定や適切な判断を求める意見もありますが、疑問や懸念を持つ声も目立ちます。

 

- 円安や株高に対する批判が存在し、外国人エコノミストの意見に反論する声も見受けられます。

 

- 地方公務員やクルド人など、特定のグループに関する批判や要求がみられます。

 

 

(まとめ)

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=+=+=+=+= 

この記事は正しいと思います。経済に関しては経済音痴の石破さんは何もしないで欲しい。せいぜい経団連に国民の給料を上げてくださいで止めて欲しい。為替や市場には口出しせず、国民が仕事ができる環境整備だけで十分、あと岸田さんがやった給付金や訳のわからない減税もしなくてもいいです。頑張って働いて納めた税金から税金から給付金としてばらまくなら、麻生さんがやった経済政策でエコポイント制度をやった方が消費が喚起されお金が回る、石破さんは基本何もせず、1年で交代して欲しい。 

 

=+=+=+=+= 

経済に関しては、「できれば何もするな」と言うのは、ある意味正しいです。 

 

経済というのは、そもそも「何もしなくても勝手に成長する」ものです。 

成長するのが普通であり、当たり前なのです。この27年間、日本以外の世界中の国が「普通に」成長してます。 

 

ではなぜ日本だけが成長しないかと言うと、政府がことごとく成長を妨害しているからです。 

いわば「セルフ経済制裁」です。 

 

ちょっとでも成長しそうになると、すかさず増税などの「デフレ化策」を打ってこれを阻止しています。これは意図的にやっているのです。 

 

日本は少子高齢化という、ほっとけばそのまま経済成長できる「大チャンス」を迎えています。 

政府が余計なことさえしなければ、少なくとも日本は「普通の」経済成長は簡単に取り戻せるのです。 

 

=+=+=+=+= 

まあ対立候補の高市さんも前回総裁選で金融所得課税の強化を掲げてたんだけどね。 

いずれにしても、課税強化よりも、支出の削減に取り組むべきだろう。 

民間人の家計で、支出が多いからとじゃあ収入を増やすか、とは中々ならない。(転職するとか副業くらいか)まずは支出を減らせないかと考えるのが普通。 

収入は経済成長による増加分だけ。収入に合わせて社会保障などを見直すのが正しい姿でしょう。 

 

=+=+=+=+= 

基本的には石破さんの政策は財務省さんの方針に準じているという事で、岸田政権から続く良い流れとは、海外等の機関投資家にとって良い流れと言う意味で、日本国民生活観点では、岸田政権政策は良い流れではありません。悪い流れに突き進んでいる。日本のお金持ち投資家が円安で外国に投資して多額の利益を得た。これは危険な思考行動で、この資本逃避のやり方で生きていけると味を占めれば、通貨安が起きる国は資本逃避による影響が大きい。日本国益を損ねる事になる。今度の選挙は国益と国民生活が争点になるべきだ。政治と金など最大の争点ではない。 

 

=+=+=+=+= 

経済では何もしないで自由にさせるのが正解です。 

 

ビッグモーターを見れば分かります。ブラック企業は伸びるのです。街路樹を枯れさせるとか保険の不正には莫大なペナルティーを支払わせて内部告発者を徹底的に守り優遇(罰金の一部を報奨金として払ってやるとか)すれば良いのです。その上で理不尽な無法地帯でも出世し金を稼ぎたい奴には自由にさせれば良い。 

 

それと経済の足かせにしかならない消費税を廃止してその分地方公務員を減らせば良いのです。地方公務員が減れば経済への余計な口出しも減りますよ。 

 

=+=+=+=+= 

何か安定なのかは解らないが 

良くも悪くもアメリカから為替操作国認定となったのが 

牽制となり当面はドル追従の動きとポジティブに 

捉えられたのが大きいのかと 

その面を安定と言うなら安定かとは思う 

 

=+=+=+=+= 

利上げペースは物価見通し等で決めりゃあいいでしょうが、消費の回復が鈍いし、デフレギャップもあるので、物価高対策として懐をあたためることはやってもいいでしょう。それで物価が加速度的に上がりそうなら金融政策で調整すりゃいいと思いますがね。財政も名目経済成長率>名目長期金利の状態なら多少の財政拡大なんて気にしなくていいのでは? 

 

=+=+=+=+= 

髙橋洋一氏はフィリップ曲線の話と通貨安は近隣窮乏化という話をして、日銀の利上げは間違いと言っています。2%台後半の物価上昇率では利上げをしてはならないと。4%を超えてからでないとダメだと。 

 

そして米国のFRBには「物価の安定」の他に「雇用の最大化」という2大目標があるが、日銀には雇用の最大化というのが無いと。それが問題だと言っています。アベノミクスの最大の功績は雇用を大幅改善したことであり、日銀の欠けている政策を補ったとのこと。 

 

ただ、私もエミン・ユルマズの言うとおり、円安政策もやり過ぎると弊害が多いと感じています。国民の生活が物価上昇で苦しくなったのは事実だし、岸田政権はそれを十分といえるまでには助けていなかった。セブンイレブンの買収も円安過ぎるから小が大を飲み込む提案なのであり、ゼロ金利が20年以上続いたためにゾンビ企業みたいに体力はかえって落ちている企業も続出している。 

 

=+=+=+=+= 

しかし、増税しますと言ってる時点でだめですね。 

低所得者向け給付なんていらないし、 

防衛費は、経済が本格的に上向いて、増税無しに税収が増えてからで良いので、 撤回すべきです。 

 

自民の候補者から直接郵送でパンフや手紙が届きますし、本来は自民に投票予定でしたが、この状況で増税と低所得者向け給付を予定する政党には、投票てきません。当然、立憲もです。 

 

比例は国民民主、選挙区は国民民主の候補がいないので、右翼的で好みではないですが次善策で維新にする予定でいます。 

 

増税を撤回すれば、自民も考えますが。 

 

=+=+=+=+= 

アベノミクスの異次元金融緩和で、今の円安による物価高騰で国民は苦しんでいる 

景気や消費が活発で起きるインフレとは真逆の単なる円安では、それ以上の賃上げは不可能と言える 

アベノミクスの異次元金融緩和の負の副作用が大きくなり過ぎている 

適正な為替に戻して、適正な金利で経済活動をして、経済成長に結びつける本来の形にしないと、失われた30年が40年になる 

この30年間、0.5%以下の金融緩和(マイナス金利の異次元の金融緩和を含めて)を続けて、デフレを続けただけになる 

単なる円安による物価高騰で2年半以上を、インフレ2~3%を続けたが、これを本来の最低賃金を大きく上げて、インフレ2%にしていたら、消費も活発に動いて、内需拡大にもなっていた 

この10年間は欧米や日本以外のアジアは最低賃金を大きく上げて、それを転嫁をさせて、適度なインフレを起こして消費拡大にもなって、経済の好循環になり経済成長にもなった 

 

 

=+=+=+=+= 

給付金は本当に困窮している世帯なら仕方ないけど、住民税非課税世帯という区分で納税者から非納税者へのバラマキは、本当は問題あると思います。 

 

特に高齢者の場合は、夫を亡くして遺族年金を貰ってる人が、遺族年金は全て非課税なので、住民税非課税世帯になります。 

 

納税者の負担を少しでも減らす為に、遺族年金は無条件に非課税とするのをやめて、課税所得相当を受給している場合は課税にした方が良いと思います。 

但しこれを自民党が打ち出すと、恐らく公明党が大反対すると思います。 

 

=+=+=+=+= 

給付金は本当に無駄だ。 

岸田政権の給付金は10兆円を超えている。新東名の海老名南から豊橋の建設費の倍以上の金額だ。 

新東名ができて、東名の渋滞が解消され、トラックバスなどの運転手の生産性が大きく上がった。この効果がこの先何十年も続く事になる。 

しかも、ちゃんと仕事をした人に給料が払われ、人手不足になれば物価を上回る賃金の上昇にも助けになる。 

ただ給付金を配るだけでは何も残らない。国民にお金だけ増えて、人手不足にならないから、賃金が上がらず物価だけ上がる要因になる。 

 

コロナの時は働けない状況だったから仕方ないが、コロナ禍だけの措置にしないといけなかったのに、あれ以来モラルハザードが起きている。 

 

=+=+=+=+= 

何故かは分からないが最近の政治家は考える頭もないのにすべてを自分で決めたがる。 

金利はこの水準であるべきだ、誰が現金給付を受け取るべきだ、原油と天然ガスは使ってはならないので供給を制限する、云々というわけである。 

メディアの完全に間違った妄想に慣れてしまった人がどう思っているかは知らないが、そもそも現在の物価高騰の原因は現金給付と量的緩和と脱炭素政策なのだから、今の経済では人災しか起きていない。 

したがって大抵の問題は中央銀行家と政治家を首にするだけで解決することになる。 

 

=+=+=+=+= 

金利アップ 

円安是正は彼にとって絶対やらなければならない命題 

円安で儲けたところから税金を取る 

これは政府として当然の使命 

アベノミクス前に戻してからがスタート 

石破首相がどこまでやれるか 

期待して見守ろう 

 

=+=+=+=+= 

アベノミクスの時に二回も消費税を増税しなければ、普通にデフレ脱却できたと思う。まるでアベノミクスが失敗だったように言ってる人が多いが、消費税増税を決めたのは野田さんだし、現在の立民が経済を悪くした元凶。 

 

現在は石破も野田も増税路線なので、もう明るい未来が全く見えないですね。暗い気持ちになります。 

 

=+=+=+=+= 

飽食の時代に、平和ボケしていたとはいえ、国は着実に戦争を義務化する準備をしていたんですね。 

戦争はなくならないではなく、無視しても税金で生きていくことを低レベルにして、できれば何もしないでほしい。で、不発弾処理が完了みたいになるといいですね。 

 

=+=+=+=+= 

正鵠を射るとはまさにこのこと。香港に代わる金融ハブという視点と日本株が上がったのは今後の円高を視野に入れているからだという指摘は傾聴に値する。岸田の「新しい資本主義」の命脈を断つことが日本の政治の喫緊の課題だと自民主流派は理解してもらいたい。 

 

=+=+=+=+= 

石破氏の本を見てわかりますがこの人は経済音痴ではありません。(経済通を自慢する政治家は経済が解っているのではなく特定の経済イデオロギーに染まっているだけです。)石破氏は本質をよく見ています。このエコノミストができれば何もしないでほしいというのは目先の株価や金利に一喜一憂させるようなコメントや人気取り目的の財政支出はしなくてよいと言っているのです。補助金給付金は成長の足を引っ張るだけですから。選挙が終わったらそのうち縮小していくことになるでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

投資家から見れば円安で今の日本は食いやすいよな。 

安い投資で日本企業も手に入れられるし変に政府に動かれて円高になったら投資家としての魅力はダウンするんだろうが日本国民の暮らしは向上する。 

ハゲタカにいいようにむしり取られているのが今の日本。 

 

=+=+=+=+= 

石破首相には「できれば何もしないでほしい」は同じ思いですが、岸田政権から続くこの良い流れというのは理解不能ですね。 

内容からしてマクロ経済に疎いだけと思いますが、インフレで国民生活が圧迫されているのは物価高対策が出来ていないからで、円安が悪いわけではない。減税や社会保険料の大幅減免、給付金を出すなどやれることはいくらでもあるのに、定額減税というしょぼい政策しかやらなかったからだ。 

「金利ある世界」という言葉は財務省構文なので、おそらく財務省の息がかかった方と想像できますが、金利を上げたければ同時に財政出動しなければならない。 

金利というのは景気の調整機能みたいなものなので、儲けたいからとか為替を操作するために上下させるものではない。 

海外がどういう金融政策をしているか勉強した方がいい。 

 

 

=+=+=+=+= 

金融所得課税強化は石破氏がやりたいのではなく金融庁がやりたいのであって誰が首相になっても実現は時間の問題だよ、新NISAを始めたのもそのバーターとしか思えない。立憲野田氏が金融課税強化を述べるのも金融庁への秋波にしか思えない。 

 

=+=+=+=+= 

なにもしないで欲しいなんて、自分本意な意見だね! 

このままなにもしなかったら、多分国民は疲弊していくだけ 

こんな税率でやっていけるのは一部の人だけだよ! 

しかも更に上げようとしてる 

石破氏に期待はしてないけど、動いても地獄になるだろうし動かなくても地獄が待ってる! 

 

国民がまず動いて、石破氏を国民目線に動かさなくてはいけない 

 

=+=+=+=+= 

つい先日、海外の機関投資家の方々とお話しする機会がありましたが、皆さん口をそろえて言うんですね。「日本の政治は安定している」と。日本の首相が変わることは、リスク要因だとは考えていないんです。 

 

なら総裁選のときの急落はなんだったのか? 

日本勢が売っただけだったのでしょうか? 

 

日本が良くなっているというのはそうだったら良いですね。 

少しでも滅びるのが先延ばしになれば良いですね。 

 

=+=+=+=+= 

一橋大学の野口悠紀雄氏も遥か昔から指摘している。「政府の今だけ不景気、景気刺激策の補助金がinnovation、構造改革を潰してきた」 

  政治家が、特に自民党が票集めに金をばら撒く事で日本経済に必要な、放置すれば当然起きる筈の変化を潰してきた。 

 

 Win.95.98と世界がDX化して行った時に、大多数の当時の日本国民はローマ字入力さえ出来ず世界経済に置き去りになった。今も続いている。「私、俺パソコンやらないから」とヘッチャラで言っていた恐ろしいい時代だ。 

 

仮に補助金ばら撒きをやらなければ、ヤバいと思ってTypingくらい覚えただろう。当時の社会経済の中心に居たであろう皆さんにTypingをヤラセテみれば良い。ローマ字入力入力なんかゴクワズカノ特別な人しか出来ない。 

 

東南アジアは小学1年Eng,必須科目、欧米でもこんな事は起きない。 

日本は又、竹やりでB29を落とそうとしていたのだ。 

 

=+=+=+=+= 

石破さんにかぎらず。 

 

ここ30年。 

政府が「何かやる」たびに。 

国民が貧しくなってゆく。 

たとえば。 

 

・ハケン法。 

・消費税。 

・最近だと、太陽光発電のゴリ押し→再エネ賦課金。 

・脱炭素→森林税なんてのも。 

 

あと。 

民間がガンバって、やっと景気が回復してくると。 

政府が増税たり、金融引き締めしたりして。 

それを「台無し」にしてる。 

 

日本は、ずーっとそれをくり返してる。 

 

個人的には。 

政府が「何もしないほう」が、GDPも増えたし。 

実質賃金も上がったのではなかろうか? 

 

いいかげん。 

国民の足を引っ張るのは、やめて欲しいと思う。 

その意味で、何もしないで欲しいというのは、その通り。 

 

以上。 

 

=+=+=+=+= 

それは海外投資家から見たご意見であり、日本経済は海外投資家のためにあるわけではない。国民の生活から見れば株価だけ上がって実体経済がマイナスでは意味がない。 

 

=+=+=+=+= 

>納税者から集めたお金を、納税していない人にばら撒いているということですよね。働けば働くほど負担が増えるということであれば、若い人たちの野心を削りますし、優秀な人ほど日本からどんどん逃げていきますよ。こうして競争がなくなっていくと、イノベーションが著しく妨げられてしまう。 

 

社会主義、共産主義と同じ弊害を持つ、結果の公平を重視する「新しい資本主義」 

 

=+=+=+=+= 

安倍内閣は2倍も消費増税で消費を大幅減少させ実質成長率を0.3%ゼロ成長へ転落、成長戦略が大失敗。民主内閣の1.6%の1/5に過ぎず遙かに悪化。消費増税で景気悪化し所得税収・法人税収が激減し財政大赤字で1千兆円以上国債大増発、世界最悪のパンク財政。大胆な金融緩和と詐称しゼロ金利・マイナス金利を強行し金利機能を麻痺させ、ゼロ収益率でも残れるゾンビ企業が爆増。貨幣供給を6百兆円も激増させたが、超インフレを防ぐ為超過準備に付利をし4百兆円を吸収・死蔵し、真の基礎マネーは微増の為インフレ率は約0%で2%物価目標も大失敗。GDPの損害は実質で52兆円、名目で55兆円、合計107兆円の損害賠償を安倍内閣は国民にするべき。露の侵略戦争で資源・食糧が費用インフレで暴騰、米欧は利上げをしたが、日銀は利上げができず57%も超ドル高・円安で、輸入物価・国内物価も暴騰、国民生活は大打撃。石破内閣では回復は無理。 

 

=+=+=+=+= 

自分から新しいスキルや付加価値を高める意欲が持てる社会ならいいが、誰かに「リスキリングしないと退場だよ」と言われる社会はお断り! 

それが石破のコストカット型社会は止めるということにつながる。 

投資家最優先は一面で、国民が豊かとは一致しない部分が確かにある。 

 

=+=+=+=+= 

速やかに、政権から降りる事が、経済活性化に繋がると思う。 

 総裁選で述べた事の真逆を全てに近く翻した。これだけでも責任問題だが、本当に酷いものだ。 

 裏金公認も進次郎辺りに強く言われて翻意した。この先も自分の主張は言えないだろう。所詮、そんな人物なのだ。 

 あの石破の結論を言わず、理由も言わず、~いいのか、どうしてそうなのか、議論していかないといけないという独り言評論フレーズ。もういいよ。 

 大よそ、政治家には不向き。 

早く、選挙結果が待ち遠しい。 

 

 

=+=+=+=+= 

安倍政権下から、異次元の金融規制緩和を続けて幾年 

どれだけの景気が良くなったんだよ 

間違った景気対策をいくら続けても良くなるわけがないだろ 

根本的に、日本の政治には、検証と反省がたらないんだよ 

今、政策転換に否定的なのにって、現状で受益者なんだよ 

 

=+=+=+=+= 

秋の選挙で自公過半数割れなら何もしないまま退陣。 

自公過半数確保なら来年の参議院選挙大敗後に退陣。 

もうこの嘘つき内閣には選択肢は2つしかないので、秋の選挙結果にかかわらず秋の選挙後に早期退陣が良いでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

外から見れば 全うな意見ですね 

日本がやらなければならないのは 地方の若者や民間の活用です 

地方にお金をバラまくなんて言う 田中角栄もどきの古い政策 

は 無駄の温床で県知事のやりたい放題を許すだけ 

まず 若い人を優先して使いアイディアを吟味して予算を出すべき 

石破総理の政策は 50年古い! 

 

=+=+=+=+= 

選挙で自民、立憲に入れるな 

とにかく減税、国民、参政党、れいわ、日本第一党 

いい加減目覚めて、いつまでも国民は苦しむの、自民を勝たせてはいけない、そんな自民が勝利する前提の話はやめてほしい!今は選挙に行こう 

入れる党ないって言ってる人、自民、立憲はまた同じだよ 

 

=+=+=+=+= 

残念だが、日本の評論家やマスコミより余程的を得ている。先ずは日銀が独立性を発揮して金融正常化する事。ばら蒔きはやめる事。金利を上げて為替を1ドル110円水準に戻す事。結果、ゾンビ企業は淘汰される。 

 

=+=+=+=+= 

>決選投票で石破氏が高市氏を逆転したのは、ある意味で「起こるべくして起こった出来事」だと、私は思っています。 

 

それは違うね。 

自民党の親中議員どもが、日本の国家国民のためではなく中国と自分の利益のために石破を選択したのは明白だ。 

 

=+=+=+=+= 

せっかく外国人エコノミストから、日本人よりも明確なアドバイスを頂けても政治屋と数多くの国民は、明後日の方向を向いているから軌道修正は相当難航するのが日本らしさなのです。 

 

=+=+=+=+= 

岸田も何もしなかったら良い総理だったのに。 

何を勘違いしたのか韓国と偽りの友好を始め、せっかく良い流れがガタガタ。 

石破も岸田を世襲するなら竹島くらい取り戻してこい。 

出来ないなら、せめて中、韓には何もするな。 

経済もしかり。 

ほんと、何も話さず動かずお飾り総理でいてくれ。 

 

=+=+=+=+= 

立民共産等野党勢力に政権が移るとまず第一番目に即経済がシュリンクしデフレ社会に逆戻りする、外交も立民には世界のリーダーと互角に闘える人物は存在しないし三流国家に転落すること間違い無い。 

 

=+=+=+=+= 

40年前から何もしなければよかったんだよ。自民も大昔は今と正反対でまともだった。だんだん腐ってきた。経済破たんした直後はちゃんとしてたが、徐々に忘れたのだ。 

 

 

=+=+=+=+= 

岸田政権から続くいい流れ、ではなく 

安倍政権から続くいい流れです 

米の値段が以前の2倍以上になっているのは上がり過ぎなのでなんとかしてください 

 

=+=+=+=+= 

真に日本の国民と国の権益と幸福を追及するならば 

 

>石破首相には「できれば何もしないでほしい」 

 

では無く、選挙に行って石破に「何もさせない。何も出来ない」様にしなくてはならない 

 

=+=+=+=+= 

本当に 石破の掲げる 金融 課税 地位協定 見直し アジア版 NATO もう全てがダメ この大切な時に こんな人が 総理になる 日本という国は とことん 月がない 

 

=+=+=+=+= 

株がどうとか、投資家がどうだとか、 

一般市民の生活はどうやっても暮らしが上向きません。 

石破にも何も期待しないし、野党にも期待しない。要は今の日本は絶望感しか無いということ・・ 

 

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エミンさんのいう通りですね 

 

これから社会に出る若者は海外で働いた方がいいです 

 

なぜなら住民是非課税世帯へのばらまきは続くから。それで社会保障費も増税だろ?やってられんよね 

 

バカくさくて嫌 

 

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「メディアに引っ張りだこ」という情報だけで信用ないやん 

 

学者はテレビに出るより論文で主張してくれ 

いや、エコノミスト(専門家)であって研究者じゃないのか? 

 

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今回は、自民党自らが、負けに行っている・・・!! 奇妙な構図。 どちらにせよ、総裁選は振り出しに戻る !! 

次は、党員投票は無い。自民党議員だけの投票・・・!! 

石破内閣、超短命内閣か・・・? 

 

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石破さんは国防を政策のメインに挙げているが、経済を立て直さないと結局国防は強化できない。 

経済オンチというか政治オンチなんじゃないか? 

 

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資本主義社会なのに真面目に頑張って稼いだ人が損をして働かない人や地方に金をバラマキするならもう自民党は共産党と名乗った方がいい 

 

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国民は今後の新たな税金に注意していかなければならない、可笑しな名目の税金が目白推し。 

 

 

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何もしないでっていうか、選挙に出てくんな 

 

石破や岸田に鉄槌を下すために、比例代表には必ず野党を書きましょう 

 

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正解、出来ればじゃなくもう何もするなです。今の状態で税金上げられたら生活出来ない。 

 

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下手なことするな、は誰でも言えるけど、こうしろというアドバイスは、自信がなくて出来ないのだろう。エミンらしい。 

 

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何もしなければ、外国が潤う。 

それは「何もしないでほしい」でしょうね… 

いっぽうの日本はどうなるの? 

 

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ほんと、経済ド素人に下手にいじられて変なことになるなら、むしろ何もしないことが最大の貢献だわ 

 

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石破さんの思考は江戸時代の農本主義そのもの 

徳川幕府の家老職あたりだったら似合ってたかも 

 

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余計な事をするくらいなら、本当に何もしなくていい。今はそれでいいフェーズだよ。 

 

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岸田も最初は検討使だったよね。いつの間にか増税バラ撒きksmgnになりましたがね。 

 

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この人のキャリア凄くない?なんで、文系就職したんかな?まー、それなりには、当たってます!と思います(笑) 

 

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アベノミクスだ何だは庶民には関係なかったけど、毎度毎度痛みは庶民に回ってくる 

 

 

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サッチャーの名言。「金持ちを貧乏にしても、貧乏人が金持ちになる分けではない。」 

石破、野田、聞いてるか!。 

 

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そりゃあんだけテレビで偉そうなこといってても中身なんにもないという 

野党そのまんまな人だからな 

 

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アベノミクス政策を転換されるとマネーゲームの楽しみを奪われるからか? 

 

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石破さんには憲法改正を早くやってもらいたい! 

 

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経済戦争なんて海外のエコノミストがやってほしくない事をやってなんぼやろ 

 

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円安株高の方が海外投資家が喜びますから 

 

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ハッキリ言って 

ありがとう 

非常にわかりやすかった! 

 

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選挙前になるとばら蒔く、とにかく金をやるから俺たちに投票しろ! 

 

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いらぬお世話 

以前にもいたな 

もっともらしい話で世間を騙した 

 

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全くその通り!良い石破は何もしない石破だ! 

 

 

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これは分かりやすい良い記事だな。 

 

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エコノミストの真逆を行ってください。 

 

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日経平均30万ってほんとか? 

 

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内政干渉も甚だしい。 

 

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的を得てるな その方が無難 

 

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原発やめればいいのよ。あんな借金地獄… 

 

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この通りです。 

何もしないでいいんです。 

 

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円高 株高が正しい 

 

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経済に限らず、減税して、やらなくて良いことは極力やらない方向でやった方が良い。 

 

官僚とか自分たちは賢いから自分たちにカネを集めて賢くカネを廻そうとしているのかも知れないが、それはうまくいかないとソビエトが教えてくれたはず。 

 

アメリカで昔ニューディール政策がうまくいったから、公共部門にカネを集めて配ると教科書に書いてあるのだろうが、今は過去の常識なんか通用しない。 

過去の常識が通用しない世界では官僚は世界で最も無能なんだと早く気付け。 

 

金融所得課税の強化。 

株価がちょっと上がったから株で儲けた人からカネを取ろうと短絡的な考え。 

課税だと海外の投資家が逃げるから金融所得で社会保険料を上げる話もあった。 

海外の投資家がいなくなったら困るけど国内の個人ならいくらでも搾り取って良いと思っているのだろう。 

 

どうせ何もできないんだから、何かやろうとしなくて良い。減税だけしとけ。 

 

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無理です。この国では「何もしない。」=「無能」ですから。何もしなければ与党・野党 政府 マスコミこぞって倒閣運動が始まります。保身のためのかくし資産(政府)と内部留保(大企業)あてこんだ補助金減税政策バンバン。 

 

 

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日本で悪事を働いたクルド人を徹底的に裁いた後に強制送還、以後近親者も入国出来ないようにして欲しい。 

 

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エコノミストか何だか知らないが、アンタにはできればトルコに帰ってほしい。 

 

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クルド人なんとかしろよ 

全部引き取って欲しい 

 

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日経平均30万ブチ上げの 

エミソ・ユルマズくん。 

 

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祖国に帰ってください 

 

 

 
 

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