( 223378 ) 2024/10/17 17:12:56 2 00 物価高上回る賃上げ焦点 経済の「好循環」実現へ 春闘時事通信 10/17(木) 7:07 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/bd1744d887d27e36f2c1793da1b7bfe794e9f8f1 |
( 223381 ) 2024/10/17 17:12:56 0 00 2025年春闘で、連合は5％以上の賃上げ要求方針の策定に向け調整している。
24年は大手企業を中心に満額回答が相次いだが、賃上げが物価上昇に追い付いたとは言えず、家計は厳しい状況が続く。物価高を上回る賃上げで個人消費を喚起し、潤った企業が設備投資に資金を振り向けるといった経済の「好循環」が実現するかが焦点となる。
物価上昇を反映させた実質賃金は、5月まで26カ月連続でマイナスとなった。6、7月は夏のボーナス支給の効果などでプラスに転じたものの、8月は再びマイナスに転落。実質賃金の低迷が、日本経済の浮揚に欠かせない消費の拡大に大きな影を落としているのが現状だ。
とりわけ課題となるのが、雇用の7割を占める中小企業への賃上げの波及だ。連合の24年春闘集計では、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率は4．45％で、方針に掲げた「5％以上」に届かなかった。
このため連合は25年春闘で、格差是正のため中小向けに全体より1％高い「6％以上」の目標を掲げる方針。中小企業が賃上げの原資を確保するため、取引先がコスト高などを背景とする価格転嫁を受け入れるよう一層求めていく構えだ。
深刻化する人手不足を背景に、大手企業は賃上げに意欲的だ。経営側からは「大幅な賃上げを3年続けることで、25年を賃上げ定着の年としたい」（財界関係者）との声が出ている。
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( 223380 ) 2024/10/17 17:12:56 1 00 このテキストでは、物価高や賃上げに関連した日本の経済や労働市場についての様々な意見や現状が述べられています。
1. 物価高や賃上げによる好循環や悪循環についての議論がある。 2. 公務員や中小企業の賃上げの実態や限界、賃上げによって増える人件費に対する課題。 3. 物価高や賃上げが生活にどのような影響を及ぼすかについての意見。 4. 消費や経済を促進するための政策提案や最低賃金の引き上げに関する考察。
これらのコメントから、賃上げや給与所得の増加、消費拡大などの経済的課題や社会的課題に対する懸念や提案が述べられていることがわかります。
（まとめ） | ( 223382 ) 2024/10/17 17:12:56 0 00 =+=+=+=+= 2－5%の物価高となり、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産する時に、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。
円安や食糧・エネルギーなど重要資源不足の時は、供給小のコストプッシュインフレになります。物価高だが収入所得の上がらないスタグフレーションに陥りやすいです。増産するにしても1－2年程度のタイムラグがあります。それでも、増産が叶えば、人手不足から賃金上昇となります。
それでも円高に反転したということは、輸出が期待しづらくなったということでもあります。そもそもが、消費税増税と、貯め込まれる法人税減税・累進所得税減税・低金融所得課税で景気が落ちやすいです。
消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、貯め込む金は増税し、実需に回すか増税かを迫るべきです。そして、2－5%の物価高を維持しないとなりません。
=+=+=+=+= 法人企業統計の労働分配率の推移を追うと、長期的な低下傾向が続いている。それは30年ぶりの賃上げ率と言っていた2023年度においても変わらず、2002年迄70％以上で推移していたものが直近では60％強にまで落ち込んだ。これは企業が賃上げ余力を拡大し続けている、つまり賃上げできるのにしていない事を示している
カギは近年活発化したリストラにある。つまり高給中高年を切って低給若年労働力への置き換えが進行しているのだ。分母となる前年給与が下がれば高い春闘賃上げ率を演出する事ができる。しかし企業が負担する人件費総額はそれほど増えていない。これでは需要増を生む力は弱い。リストラ家計が消費抑制するのと相殺になってしまうからだ
法人経由の賃上げ減税では法人の中間搾取が大きく、効率的に家計所得を増やさない。給与所得の基礎控除を引き上げる等の施策の方が遥かに効率的かつ直接的に家計可処分所得を増加させる
=+=+=+=+= 今の日本では賃上げは「経済の悪循環」です。
この賃上げを行おうと思うと物価（商品の値段）を上げないといけないといけません。にもかかわらず賃金には税金がかかります。国民負担率が50％です。さらに社会保険は従業員と同じ額を会社も払っています。商品の値上げで賃上げをしても税金分実質賃金は下がります。
まず消費を上げないといけません。 自民党は賃上げ、物価のアップは良く言っていますが、消費の事にはあまりふれません。ふれると消費に対する罰金の消費税の問題が出るからです。
自民党はまだまだ国民から搾り取るつもりですよ。 今月の選挙行きますか？行きませんか？
=+=+=+=+= 賃上げは政府が叫んでも行うのは企業側。中小企業や、零細企業から賃上げしないと価格への転嫁は出来ない。しかし、中小企業、零細企業は賃上げする体力がない。ではどうすれば消費を促せるのか？ 国が主導出来る減税、社会保障などの引き下げを行い、手取りや使えるお金を増やすことではないのか？ 期間限定でも大幅に減税や社会保障の引き下げを行い、市場にお金を回して、潤った分は利益とせずに社員に分配。それを少しづつやれば回らないか？と素人ながら思ってしまう。
=+=+=+=+= 中小零細の賃金上げるには、最低賃金の引き上げは必須。
小規模企業の給与のベースは最低賃金。
最低賃金程度の募集が溢れている。
したがって、最低賃金の早期1500円化は賃上げにはかなり有効。
=+=+=+=+= 中小企業に勤務しています。今年賃上げがありました。社長は「過去最大の賃上げ！」と胸を張るも、定期昇給込みで数千円しか増えませんでした。 中小企業に就職するのはやめたほうがいいです。
=+=+=+=+= 物価を上回る賃上げ？ありえない！そんな事できるはずがない！てか、会社の社長がそれをやる気ない会社がほとんど。それを知らない政治家。有給すらない労働基準を無視してる会社は沢山ありますよー。
=+=+=+=+= もう時給1500出来ない企業には、退場してもらおう。 時代についていけていなし、自ら招いた先進国一のコストカット人災超低賃金による少子化人口減少で、応募来ないだろうし。 遅いか早いかで、退場不可避！
=+=+=+=+= 物価高を上回る賃上げの後は、賃上げを上回る物価高が待っております
=+=+=+=+= 物価の%と同じ賃上げで良いと？(笑)手取りで10%以上ないと生活は楽にならない！
=+=+=+=+= 40代50代の公務員の給料なんて全然上がってない。 日本既に自民党に壊された。既におわり。
=+=+=+=+= 若手８％その他２％で平均５％という感じだろうな
=+=+=+=+= 新たな負担金は、賃上げによって、負担は生じません。 by政治家
=+=+=+=+= 経済 オンチはさっさと退場
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