[223453]堀江貴文氏、山本太郎氏の「消費税廃止」に

( 223457 ) 2024/10/18 00:17:27

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現行の消費税もいろいろ問題があるけど、取り立てる金額の問題より、集めたお金の使い方があまりに下手だと思う。諸外国の中には日本と同じ程度の税金や社会保険料の徴収で、日本よりずっと豊かな生活ができている。結果として国民の貯蓄は減り、お金が動く。日本は老後が心配で貯蓄に走る。

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所得税は現金商売の事業者や海外に拠点を持つ大企業にとっては払わなくて済むような抜け道を作れてしまう。消費税はとりあえずは払わないといけないので所得税の制度よりは公平でずっといいと思う。金持ちは消費も多いのでたくさん払うことになる。それに物価対策や金利調整にも使えるので。

消費税は上げて、逆に所得税は極力下げるべきと思う。

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税については体系そのものを簡略化すべきです。

あまりに複雑で多岐にわたっていて、専門家でなければ全体像が分からない。

国民は複雑で分からないから、いつの間にか決まった増税にあとで気づく。

消費税を増税すると数字で分かりやすいから反対の声が出しやすい。

税については誰が見ても分かりやすいシンプルな体系に変えるべき。

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格差が拡大して中間層が疲弊しているのが根本問題

逆進性の高い消費税は０が良いしマイナスにすれば景気良くなると思いますよ

株式などの分離課税を廃止して適切な累進課税にしたり固定資産税のように金融資産などのストックに課税すれば富の再分配が機能して中間層以下の生活も見通しが良くなると思います

高齢者への過剰な年金福祉も削るべきだと思います

現役世代の負担率を４０%代から３０%以下に下げないと持続可能な社会にならないと思います

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消費税の導入するしないは、景気に対して良い影響があるかないかで決めるべきであり、直間比率を是正してデフレになってりゃ世話は無い。

日本は何も考えずに提案に従ったが、その結果30年間もデフレになり実質賃金は下がりっぱなし。

日本に限っては消費税は導入すべきではなかったという結論にしかならないと思います。

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＞物品だけでなくサービスにも課税するという意味で平等な消費税が導入されたわけだ。

税率が同じだと平等な税なのかな。料理や御神酒の消費税とクラブの高級シャンパンがおなじ税率。仕事で使う軽バンとアルファード特別仕様車が同じ税率。地方都市の５０平米で購入した住宅と、六本木の億ションの税率。個人的には物品税の方が、球団を買収しようとする金持ちから多く取れ、お金が循環するように思う。

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消費税導入から3％5％8％10％と上げてきて、その間社会が良くなっていないのは確かだよね。

もちろん消費税だけが原因で社会が悪化している訳ではないんだけど、難しい理屈は抜きにして上手くいってないなら一回変えてみるってのは必要だと思うけどね。

廃止するなり税率を下げてみて、ダメなら戻すでいいと思うけどね。

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ホリエモンはホリエモンでわざと煽っているところもあって、「消費税は必要」これは確かに直間比率の是正としては理解するのだけど、同時に「法人税」を引き下げている。そして結果的に税収の伸び率は数年前までは消費税導入前とほぼ横ばいだというところはどう見るのだろうか。

法人税が上がらないおかげで内部留保と株配当が圧倒的に増えており、貧富の差が拡大しているだけだ。

最もホリエモンは「勝ち組」なのでそこの理論をかざすほうが有利になるのだが

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ホリエモンよりも山本氏の方が、余程日本の事を真剣に考えているように感じる。消費税は所得の再分配の概念からは程遠い税制。また、生活必需品にも課税され、日常生活に多大な影響がでる層も。消費税は全廃とまではいかないまでも、生活必需品をしっかりとさだめ、それにかかる税率は下げるべきと思う。

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消費税が段階的に上がっても家庭に打撃が出ないのは、総じて給料が上がった場合の話であって。社会的に国民が受け取る給金が同じまま、税だけが上がって行けば、当然生活は少しずつ圧迫される。

当たり前の簡単な引き算。日本人は特に消費に敏感で、直ぐに財布の紐が固くなる。

税が上がってなければ、ギリギリ10万のエアコンを買えたのに、上がったせいで予算オーバーとなり、6万のエアコンにグレードダウンする、4万が社会に流れでない事になる。

お金の流動性を失わせる一端を担っている事は確かでしょうに。「なんのために消費税を導入し、目的通りの結果が出たのか」これに尽きるところでしょうね…。

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自分も昔消費税が導入される時にマスコミが流布してた「税率は一律でも庶民より富裕層は購入額が高いから当然納税額も高くなるので不公平では無い」と言うのを鵜呑みにしていた。今になって経済を少しかじり出したらその理屈が間違いと気付いた。納税額についてはその通りかもしれないが、収入における納税額の割合が庶民の方が圧倒的に高くなるのが消費税。つまり庶民を苦しめ富裕層にメリットが有るのが消費税。経済を回す大多数の庶民が使うお金を税額分減らすから、消費税を導入してからずっと景気が悪いのだよ。ホリエモンの様な富裕層は法人税を下げさせた大企業と同じ得する側なので事実を認める事は無いだろうね。

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消費税導入時に当時の自民党、大蔵省主税局が主張した内容通り。物品税についてはテニスラケットが非課税でゴルフクラブに課税するのは不公平など一見わかりやすい事例で批判を展開していましたが、個別課税は手間がかかりすぎる、投網をかけるようにごっそり課税できるには消費税が最適というのが本音。おかげで、日本の税制の所得分配機能は大きく後退、生活困窮者に厳しい内容となったことをご存じないようですね。

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税の問題もありますが、あらゆる補助金が各省庁からでています。しかしどれだけの企業や国民が知っているのでしょう。その為、使われず持ち越す予算がかなりあることがメディアなどで明らかにされていません。高齢者を雇用した際に職場対策で出る補助金、障害者雇用に向けて職場を改良できる補助金などなど残っている物が多数あります。行政府は国民の要望を受けて補助金を出していると開き直りますが、わざわざホームページから調べたりしなければ分かりません。税金の使い方についてコメントされている方がいますが、もっともだと思います。

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何よりも、消費税の徴収過程における諸手続が、膨大な無駄を生み出している。

そういうくだらない計算や諸手続、そのためのインフラ整備、そういうカネと財と人力を、より生産的なコンテンツや社会インフラに向けることによって、経済回復を図ることができると、強く感じる。

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立場の違いで考え方も変わるでしょう。

一般のサラリーマンやパートさん、主婦の皆さんにとっては「消費税減税」「消費税廃止」の恩恵はとても大きいでしょう。

しかし、立場が変わってホリエモンをはじめとする経営者からすれば、消費税の廃止（減税）の対案としての「法人税増税」の方が痛いはず。

インボイス制度の時も同じだったが、民間人や個人事業主から（多大な手間暇かけて）僅かばかりの税金を集めるより、大企業からの法人税をほんの少しUPする方が手間もかからず、より多くの税収を見込めるが、そうはならない。

なぜなら政治家の多くは大企業などによる組織票で地位をキープしてるからだ。

民間人が野垂れ死んでも、関連の大企業さえ潤っていればいいんだから「消費税減税」「消費税廃止」とならないのも納得だ。

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最近、モノを買うにしても、電車乗るにしても（高ッ・・・、こんなにしたっけ？）と、思うことが増えました。

多分、これは僕だけではないはず。

自販機一つとっても（高いなぁ・・・なんで缶コーヒーがこんなにするんだよ）と、思い、結局買わないことが多いです。

増税して、外で買い物する機会が減ったし、外食もしなくなりましたね。

そうすることによって、返って経済が回らなくなる側面もあるのかな、と。

安ければ財布の紐も緩みやすいし、少し減税してくれると助かるけど、そんな直ぐにできることでも無いだろうしなぁ。

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年金受給世代に税負担させるため消費税が良い、という主張だが、年金にだって所得税は課税されるし、資産だって配当や売買益に課税される。別に年金世代の税負担が少ないがごときの主張は根拠が薄いね。消費税の欠陥は太郎が言っていたように、安定財源であること、すなわち、世の中の好況不況に関わらず税金取られるということだ。不況の時、これを一層悪化させる作用がある。

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消費税は一見、我々消費者が納めているように錯覚しますが、あくまで事業者が売上から原価を引いた粗利の8ないし10%を納税する仕組みです。（事業者の直接税）

消費税が減税、廃止になれば事業者が納税する額は減りますが、だからといって必ずしも、販売価格が下がるとは限らないと思います。

事業者としては増収、増益なると思いますので。

その分給与へ反映されれば良いのですが、そうでなければ効果はあまり期待できないかもしれないです。

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経済成長して中間層がしっかりと支えられる社会なら消費税はある程度公平性が保たれるのだろうが、

低所得層や年金のみの貧困世帯が増えてきている現状、消費税は一律の税率でしかも生活必需品からありとあらゆるものに課税されているから負担率でいったらかなりの重税になる。

しかも消費税を収めているのは消費者では無いのになぜか払わされている。

大企業だけが恩恵を受ける消費税の仕組みでは非常に不公平。

これなら贅沢税で贅沢品にのみ課税したほうが公平性は保たれるのでは？

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>消費税の税収のうちの多くは社会保障ではなく、大企業減税の穴埋めに使われていると訴えている。

訴えてるのはなくて、消費税税収の累計とその間の大企業の減税額の累計が同じ金額になっているという事実があるんですね。お金には色がついていないので、消費税が法人税減税の為に導入されたとは言えませんが、実施そうなっているんですね。そして、減税された企業が自民党のパー券を買って、そえが裏金になったということですね。消費税の問題の本質は、裏金問題に象徴されていますね。直間比率の見直しとかは、別に議論するべき課題で、今の日本の消費税のなりたちと結びつけるのは、議論のすり替えでしかないですよ。本質は、自民党の裏金問題に出ています。

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「消費税の税収のうちの多くは社会保障ではなく、大企業減税の穴埋め」

この認識は正しい。

社会保障というのは本来は保険料を財源とすべき。つまり企業が半額負担するべきもの。

ところが企業はその半額負担をしたくない。そのための代替財源として、消費税アップを経団連は支持している。

経団連は、自分たちが半額負担をしたくないという本当の理由は伏せて、適当な理由をつけて消費増税をプッシュしています。

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堀江貴文氏が消費税廃止に異論を唱えるのは、現実的な税制改革の視点から非常に重要です。間接税は、年金受給世代にも公平な負担を求めるための手段であり、消費税の存在は日本の社会保障を支える重要な柱です。山本太郎氏が消費税廃止を訴えるのは、短期的な経済不満への迎合であり、長期的に見れば日本の財政基盤を脆弱にする可能性があります。今こそ、しっかりとした税制のもとで国を守り、全世代が公平に負担を分かち合うべきです。

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生活に困ってない人って増税とか社会保障費なんか値上げしてもなんとも感じなくなってるんだよね。昔は消費税10％とか毎月年金の支払額を見て驚愕してたけど、今現在「増税？やれば？」って程度にしか感じなくなってる。

お金のことを全く考えなくていい生活者にインフルエンサーなんか多いから自分の今の生活を見て現実苦しいから減税を訴えていかないと自分の生活は楽にならないと思う。

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第3者被保険者制度を止めれば間違いなく社会保険は安くなる。

そもそもおかしな制度。

会社員と結婚すればある一定の収入までは社会保険を支払わなくても健康保険も使えるし、基礎年金も支給するって訳の分からない制度。

しかも自営業の方は配偶者も国民年金は払いなさいと。

時代も変わりもう必要なくなってきている。

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消費税は財務省曰く、間接税ですが、消費者から預かったものを納税するという間違った解釈によるものです。実際は課税事業者が担税者であり納税義務者ですから直接税になります。ですから、消費税を間接税だと考えている方と、直接税であると考える方とでは議論になりません。

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消費税の税の使われ方を分析すればわかる。法人税が下がり、消費税は上がってきた。社会保障の補填といいながら、殆どしていない。社会保障の予算を１円でも増やせば増やした言えるが、実態をみると、そうではない。

特定の法人が優遇され、個人は税負担は増えている。海外と比べてもトータルの税負担は先進国でトップクラス。

まずは裏金議員などに血税を払うことや、国際的にも突出している世襲議員の排除でコストカットすべきで、それでも足りなけば初めて増税の話ができる。無駄は山程。裏金議員も山程。

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消費税は全ての消費に対してかかる税かだから、その性質上消費を抑制する側面がある

今の日本は30年以上のデフレとコストプッシュによるインフレが同時に起きているスタグフレーションの状態。

その状況下では消費税を廃止もしくは停止することで全体の可処分所得を増やして需要を喚起することは間違いではない

山本太郎はMMTの聞きかじりを話しているんだと思います

出口戦略をしっかりすれば、間違ったことは言っていないです

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直間比率とかどうでも良かろ。

消費税は事業者に課税され事業者が払う直接税なんだから直感もへったくれもない。

事業者は価格に転嫁出来るけど誰にも転嫁できない消費者が実質的な負担者になるという意味では確かに間接税という見方もできるけど、それは既に税としての性質ではなく単に商品の価格が上昇してるだけの話。

真に大切なのは政府負担率も国民負担率の兼ね合いでしょう。

それよりさらに大事なのが需要と供給の安定的な増加傾向。

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消費税は間接税では無く売上税なので企業法人に課せられますよ。

消費税をゼロにすると当然税収は下がり財政難になりますので、法人税を元の比率に引き上げないといけません。

今の日本は消費税と法人税が反比例の形態ですからね。

政治は国民より企業を優先させているのでやらないでしょうね。

企業献金や寄付金が無くなれば国民寄りの政治になるかも知れません。

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金持ちにとっては消費税の方が都合が良い

そもそも何を持って公平と言っているのか

広く知れ渡っている収入事の税負担率見れば一目瞭然であるにも関わらず

欧米の様に富裕層から貧困層への寄付が

一般的でない日本では

収入資産に応じた税の応分負担を

強制すべき

それで国外へ逃げたとしても

国内で稼ぐ分はガッチリ納税させるよう

法制化すれば良い

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消費税は輸出企業(特に経団連)を優遇するための税金です。

値札やレシートに「代金のうち110分の10(又は108分の8)は消費税」と書かせるのは「消費税は国内の消費者が負担する税金」と国民を洗脳するためであり、「国内の消費者が負担する税金なのだから輸出売上に対する消費税の免除や輸出企業に対する消費税の還付は当然の事」と錯覚させるためです。

国は「消費税は価格に上乗せして客が負担する税金」と説明しますが、実際に消費税を上乗せするのは口で言うほど簡単な事でしょうか？

大企業にとっては簡単な事なのかどうかは知りませんが、下請零細にとっての消費税は上乗せどころか代金を値下げせざるを得ない場合が多く現実的には上乗せしているとは到底言えない状況であっても「代金のうち110分の10は客から預かった消費税」と強制的にみなされて自ら負担しなければならない重税です。

詐欺税は廃止すべきです。

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以前に直間比率是正の話があった。

現役世代の給与や企業の利益に課税する

直接税(所得税)の比率が高くなって

しまったので税収を落とさない

方法として、直接税を下げる代わりに

国民全体に広く課税できる間接税(消費税)の

比率を上げようと言うものだ。

まず大前提として、政府には歳出のムダを

見直してもらいたいと言うことは当然と

してある。

その上で、この税の直間比率は

どのように持っていけば良いのだろうか。

現役労働世代は収入があるのだから、

大きく課税するのは当たり前だ。

お年寄りは不景気の中でも安定的に

年金をもらっているのだから、

ある程度税の負担をしてもらいたい。

それぞれの思惑があるのだろう。

消費税が導入されて時間も経っているので

見直しは必要。

しかし、間接税(消費税)が導入された

経緯を考えてみると、ただ余計に

税金を取られていると言う考えには

ならないと思う。

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日本は集めた金の使い方が下手くそだから、なるべく小さな政府を目指したほうが良い。

つまり増税やるくらいなら社会保障の切下げのがまだベター。補償も少ないが税金も少ないなら、あとは本人たちのやり方次第だから誰も文句は言わない。民間の保険と同じように掛けるも掛けないも本人次第にすればよい。どの党がやるにせよ消費税増税やる前に医療費自己負担率の引上げをやれと思う。

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消費税は所得に関わらず一定なので、低所得者層ほど負担割合が多くなる逆進課税となる。

従って、上げれば上げるほど庶民の生活はどんどん苦しくなる。

だから海外では生活必需品に税金をかけないなど工夫しているわけだ。

同じ事はできないものかな。

手間がどうだと言い出すだろうが、選挙対策や自分の支持率向上のための減税やバラマキやって散々手間と無駄金かけさせてんだから関係無いはずだ。

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法人税は国際比較で決めるもので、日本国内の他の税率との関係性で決めるものではない。そうでなければGAFAがアイルランドで節税していたように、日本からもグローバル企業が出ていかないとも限らない。

タックスヘイブンに逃げられる恐れがある。

日本に入るはずの税金が海外に流出する恐れがある。

海外事業の方が大きい会社はいつそうなってもおかしくない。もしかしてれいわや共産はそんなことすら知らなかったかな？

そんな事があって、OECD諸国は軒並み法人税を下げざるを得なかった。ドイツなど2000年は実効税率で52%だったものが、2022年には29.8%まで22%も下がった。

日本は11%下落だが、イギリスも11%、アメリカでも9%、韓国は16%、フランスで13%などどこも下がっている。さすがに外交も経済もこれまで考えてもこなかったとしても、国会議員ならそれぐらいの基礎知識は持っていて欲しいものだ。

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消費税の利点は①徴税コストが一番かからない②脱税防止③安定税収④平等な課税等であり、直接税の膨大な徴税コストと脱税・節税の抜け穴の多さ、それによる不公平な税負担という欠点を補う優れた税制と思う。欧州先進国が始めた所以でもある。消費税は逆進性の極みと批判する世論が多い。消費税10%として、簡単化すると年収200万円の低所得者は貯蓄の余裕もなく全額消費すると20万円の納税、年収2000万円の者は1000万円程を貯蓄し1000万円消費すると100万円の納税。年収に占める税額”率”は低所得者の半分に過ぎない　というもの。反論は、税は社会保障費等行政支出で全納税者に還元される。その額は抵所得者も高所得者も同じ、10倍消費税納税しても享受できる行政サービスは1倍の人と同じ。累進課税並みの高所得者負担になる。納税額”率”のみを批判し、受益額”率”を無視した暴論であろう。

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消費税を無くしたら他に財源が必要になる。

なんで今の税収を100として、その100を維持しなければならないのか。

人口減ってるのに税収が過去最高を更新し続けてる国だよ？

手取りは上がらないのに一人あたりの負担は増やして税収も増え続けてる。

物価も上がり続けてる。

とにかく今は可処分所得を増やして経済を回す事が必要だと思うんだよ。頓珍漢なんかじゃなくて、長い目で見れば日本の景気回復にはこれしかないと思うけどね。

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これだけ経済が上向いてないんだから、消費を促して経済を活性化させる意味でも消費税を下げるであったり、賃金上がった分は特例としてそのままの額が手元に入るようにとかしないとどうにもならないでしょ？

今後のことを言うよりも今の経済をとりあえずどうにかしないと未来はないよ。

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国民の可処分所得を増やさなきゃ消費は促進されず、税収は上がらない。

社会保険料の削減や、その他の税の見直しも必要だが、その一環としての消費税減税や廃止。

失われた３０年、冷え切った消費意欲を取り戻すには減税レベルではなく、消費税廃止くらいの劇薬でないとダメだと思うが……

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そりゃ消費税を支持する人間の論説だけ読んでれば、消費税何が悪いのかという話になるわな笑。

社会保障の財源というが、多くは健康保険だ。つまり医療費を誰が負担するのかという話。与党の言い分は消費税でこれを賄っているという。しかし、高齢者の医療費負担は軽すぎて一部モラルハザードが起きているし、医療保険の対象とする病気の範囲も広げすぎだろう。その結果、莫大な赤字が発生してこれを消費税で広く賄うという話になっている。

保険料は既に高騰しすぎて現役世代の負担が重すぎる。医療保険は本人負担を引き上げる必要があるし、超高額な薬まで医療保険の対象にする必要はない。

消費税が「安定した社会保障の財源」だと言うことは、景気が悪くても政府の税収は減らない一方で、企業以外の国民の懐は相当苦しくなるということ。国内消費が低迷すれば経済がどうなるかは明らかな話。政府さえ良ければ国民はどうでも良いのだろうか？

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虐待通報合戦を止めて、女性が職場で働くなら子供も小さいうちから家事や弟妹世話、家業を手伝えば、虐待ネグレクト扱いの未来無いヤングケアラー扱いから学校加点評価と、見守りセンサーや育児ロボット等の開発に注力すれば、消費税を財源とする給付に頼る人は減り、所得税収も増え、少子化も、財政も、今の問題はおおむね解決する。

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今の軽減税率8％と10％についても仕事で契約業務をするときにたまに判断に迷うケースがあります。

研究施設なので試薬を購入することが多いが、同じ試薬でも研究用のものは10％ですが、食品添加物・食品だと軽減税率8％として処理します。業者ですら見積もりは一律10％で出してきて、その後業者の経理担当から8％の指摘を受けて変更処理することがたまにあります。

消費税廃止と言うのは安しですが、その失った分の税収をどこから賄うのか具体的なビジョンが示す義務があります。

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消費税の問題点は、民間と国が対等の関係にはないことと、負担感の個人差が大きいことにある。

所得税は民間の収益が上がる事で増収が期待できるが、消費税は物価が上がる事で増収が期待できる。景気が良くないと所得税は上がらないが、不景気でも物価さえ上がれば税収が増加するのが消費税である。

さすれば国が目指すのはインフレ大国ということだろうか。インフレターゲットがもてはやされるのは正当化理論だからである。

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この意見に関しては、堀江氏が頓珍漢なことを言っているように聞こえます。

確かに最初は直間比率の是正が最初の成り立ちでした。ただ、その時と今とでは日本の景気は大きく異なる環境で、その後の増税によって目的も変わっています。

消費税を増税し、法人税を下げても賃金は上がらず、デフレから脱却出来なかった理由の一つに、国民の貧困化による内需の低下が挙げられます。

そもそも税とは再分配の機能であり、有るところから取り、必要なところに分配するという意味でも、消費税はないところからも取ってしまう性質の税。

目の前の財源に血眼になり、国内流通は停滞し、人口減少を迎えて首が回らなくなる前に消費の活性化がマストではないでしょうか。

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私、この人が税について語る時は必ずタックスヘイブンが頭をよぎるんだが…

日本に納めるべき税は日本に納める事が大事なのでは？

抜け穴を使うように免れようとするのではなくね。

それと、何より税金は無駄に使うのではなく大切に使って欲しいよね。

みんなの大切なお金なんだからさ。

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消費税は社会保障４経費（年金、介護、医療、子ども・子育て支援）に使われる。このうち老人が増えるので必然的に年金・介護・医療費が足りなくなるので消費税増税が必要になってくる。しかしそれだけでは子供関連の財源が足りないので新設する独身税ともされる支援財源が必要となる。

消費税を無くすということはこれらは自助によるものと舵を切ることであり、老人を見捨て子供を見捨てるということ。老後2000万円問題どころではない問題だ。

そして老人の行く道は若人の行く道でもあることをお忘れなきよう……。

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基本正しい事は、ちょっとインフレを保つ為に税でコントロールする事なんだか、内政だけでは無く外交も考えないといけない。

普通、現代で戦争するのは、世はどの事が無い時出来ない。ロシアは、国家戦略上避ける事が出来なかった。

まぁ情報と、判断が大切ですね。

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国民は、平等ではなく、公平を求めているんだとおもうんだが。

消費税だけの議論では公平さまでは判断できない。

消費税のような平等な税と所得税のような公平な税、またその課税所得の算出方法や社会保障など、すべてを考慮した上で公平な世の中にしていただきたいものだ。

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どっちでもいいんだけどね・・・

国税庁は、昔から消費税を間接税として説明しているが、判例の多くは直接税としており、さらに条文を読めば消費税を納税するのは事業者（第５条）と明確に記されており直接税と読まざるえない。

我が国が法治主義であることを考えれば、間接税と考えるのは非常に不自然だと思う。

そのせいか、国税庁のタックスアンサーも「国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。」と最近は説明しているようだ。

それより問題は、次の点

納税額は「売上消費税－課税仕入れの消費税」で計算するので、非課税仕入に相当するような位置の人件費分の消費税も事業者は、国に納めることになっている。

人件費があがらなかった原因の一つだし、今後高騰し、社会保険料があがれば、ほぼ中小零細の事業運営に大きな影響がでると予想している。

還付額上位20社で１兆9000億円の還付。

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消費税はなくすべき税。税の概念から離れた税。公定歩合と同質の経済政策。上げれば景気が悪くなる。ただ単にとる側の政府は手続き的には、財務計算や徴収の手間は全くかけないで徴収する税。帳面上税金として数字を計上するだけなんだろ。予算上実態が不明な税となっている。政府は徴収もしていないのにすでに会計上消費税は確定して徴収したと計上している税。

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堀江氏は昔から消費税が唯一の公平な

税金だと言っている。

日本の場合の問題は消費税の掛け方と

消費税以外の税金にあると。

北欧は何％だと言うなら、外国と同じ

掛け方にしてほしい。消費税以外の所得税や

市県民税や相続税などなくして

生活用品には低く、贅沢品には高くなど

きちんと全て真似て欲しい。

日本の消費税はただ欲しいからとってるだけ。

それなら支出をきちんと見直して欲しい。

どれだけ税収増やしても無駄遣いしてたら

いくら徴収しても足りるわけない。

消費税の意味が問われてるんだろう。

意味があるなら今より高くても問題はない

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堀江さんにとっては１０%の消費税なんて屁でもないんでしょうね。

消費税は当たり前ですが、買い物をするたびに課税されますので、買い物を抑制してしまいます。それゆえ需要を抑制する→経済縮小となります。

しかも増税した消費税は社会保障に使うという名分もほぼ果たされず、実際には過去に発行した円（国債）と相殺＝いわゆる国の借金の返済へ使用され、国民の為には使用されていないのです。

お金の仕組みなどに興味がない堀江さんは理解しようともしない事柄なのでしょう。

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現実的な話として。

消費税廃止して、消費税導入前のように物品税を復活させたとしてさ、税収とか社会福祉とか今と変わりないものを維持できるの？

その辺の試算とかをはっきり出してさ、それで今と変わりないとか今より良くなるから、消費税廃止しましょうって意見を出すなら分かる。そういうことしてないよね？　そういうことしないでヒステリックに消費税が悪い、廃止しろって騒ぐのはどうなのかね。

どっちかっていうと、好不況に合わせて消費税の税率変えるほうがまだ現実的なんじゃないかとも思うし。

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消費税廃止で10%の支出がなくなるというのは全くのデタラメです。

なぜなら、売上や値段を決めるのは事業者であり、消費税廃止＝10%値引きにはならないからです。事業者がそのままの値段で売り続けたら何の意味もありません。さらに今は物価高なので、値下げしづらく、消費税減税分は企業のコスト増の埋め合わせに使われる可能性が高いはず。

また、消費税は生産者から消費者にわたる流通の過程で、消費者が負担した税を各事業者から薄く徴収する仕組みとなっています。そのため、10%値引きした事業者がいても、次の事業者が値下げしなければ、消費税減税の恩恵は、消費者は得られず、その事業者が独占してしまいます。

特に、インボイス導入時に益税がなくなったら倒産すると主張した事業者が流通過程にいたら、消費税廃止の恩恵を消費者は得られません。

この点、インボイス廃止と消費税廃止を同時に唱えるのは、論理的に矛盾しています。

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消費税は外国からの旅行者や住民税非課税世帯、生活保護世帯等の所得税、住民税を払ってない層から税を絞れる手段としていいと思う。

税率の引き上げとともに基礎控除も拡大させてくればもうちょっとましな経済状況だったのにと思うところ

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コロナ対策でとんでもない額の国債を発行してとんでもない額の減税と財政出動を実行し復職する方が損をするほど国民へ超大判ぶるまいをしたアメリカは景気絶好調継続で不景気不安払拭、金利下げが遠ざかり円安継続ドル金利高維持の見込みです。しかし自民党は財政健全化とか日テレはニュースで国の借金を連想させる情報だけをながしています。中国の安い労働力に対抗する必要があった時期はしかたなかったにしても円高に対応して労働拠点の海外移行が進んだ後もそれを維持し増税と緊縮財政がもたらした不景気で、人口ボリュームゾーンの出産期を逃し、身近に派遣社員にしかなれず結婚もできなかった方や、お孫さんは勿論、子供の旦那さんやお嫁さんも見れない高齢者が沢山いるのに、まだ他国の成功例に追従すらしようとせず、誤った経済政策を、日本だけが貫き、日本だけが衰退して行くのを、何年も平気で眺めていられるのは何故なんでしょうか？？

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もともと　この消費税を導入するときは　消費税ではなく　福祉税という名前で導入される　はずだったと思う　それが　いつのまにか　いろんな部分で利用できるように　消費税という名前に　すり替えられた　貧困世帯や子育て世帯にいろいろ　給付金を払うと　各政党は言っているが　私たちのように何も恩恵を受けられない世代にとっては　全く不公平で　納得がいかない　それであれば　消費税を減税するほうが　国民みんなに　平等で　消費も増えると　思うのですが。。。

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消費税はそもそも国民福祉税との名目だったはず。他国では似た様な税制は存在するが、日本との違いはその課税の仕方。何故生活必需品と高額品が同じ税制なのか。それに国民が投資をせずに貯蓄に走るのは、自己防衛であり、取得は任意であるマイナンバーカードを半ば強制する様な施策をする、政府に信頼が無いからでしょ。

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日本の中だけしか知らない人達から見た日本の政治。

外国人からみた日本の政治。

日本は内戦もなく犯罪率も低い。

経済破綻した外国から見れば羨ましく思われています。

何となく安心して生活できているだけでも上出来なのに………

上手い話には裏があることは、忘れない様にしないといけませんね。

最後に判断するのは自分の考えです。

賢明な判断を。

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経済は心理的要因が大きく関わります。

消費税が全ての要因だとは思いませんが、

失われた30年間に消費税が段階的に引き上げられた要因も関わる事も事実です。

それが日本経済政策の過去の実績であることは紛れもない事実だし、実績です。

それならば、一度消費税を廃止してもいいのでは？　間違って来た事は事実なのだし、廃止してより悪くなるならまた導入すれば良いのでは？　貧困や衰退は、机上ではなく庶民の生活という現場で起こってるんですよ。

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消費税という制度は貧しい人程負担の大きい制度で、とても平等とは言えない。例えば年収200万円の人間と年収1000万の人間を比較すると、食費が年間50万円掛かるとして消費税は5万円掛かる。年収200万円の人間は収入の2.5%を消費税に取られるが、年収1000万円の人間は収入の0.5%しか消費税を取られない。この税制が平等と言えるか?

本当に平等な消費税にするのならば、年収に応じて消費税の税率を変えればよい。例えば年収200万円の人間の消費税の割合が5%ならば、年収1000万円の人間の消費税を25%にすれば、所得に対する消費税の割合は平等になる。

所得税だけではなく、消費税も累進課税にすれば、負担感は同じになる。

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「年金受給世代にきちんと課税するためには消費税に代表される間接税しかない・・・」まさにここなんだよな。

日本の資産全体のうち、7割程度は60歳以上が持っているという事実がある。

もちろん人口ボリュームは多いがそれでも偏りすぎている。

彼らのうち年金生活の人は所得税がかからないので、間接税からでないと取れないから消費税を廃止するのはかなり問題。

当然高齢者の中にも貧困の人はいるが、それは生活保護等で対処すればいい。

なので、現役世代や子供の負担を減らしたいのであれば、所得税を下げるべき。

所得税であれば年金生活者は元々払ってないから下げても関係なく、消費税ではきちんと税金を取れる。

高齢者に固まってるお金を市場に回さないと、現役世代がじり貧になるだけ。

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付加価値に税をかける消費税は廃止。賃上げ抑制の消費税は廃止。正社員を雇うより外部委託の派遣社員が有利な消費税は廃止。輸出還付金の不正が多い消費税は廃止、日本の消費税法を外国人企業によって悪用されているのにもかかわらず国は不正を放置。消費税収の4分の1は輸出企業に還付されており、これはまさに大企業優遇の補助金。抜け穴、欠陥だらけの消費税がどれだけ経済を歪めてきたことか。法人税率を35年前に戻せば良い。それと堀江さん、消費税は間接税でなく直接税てす（笑）価額転嫁されているだけで、事業者が納税してます。第二の法人税と財務省は言ってます。

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所得税だって累進性があるようにして弱者やスタートアップの人を守るようにしているのに消費税は利益じゃなくて粗利（人件費を引かない売り上げ）にかかる直接税で一律にかけているから赤字でも払わないといけない悪税です。せめて累進性をもたせるために課税額を売り上げに対して変動するようにしないと零細や個人がもちません。本当に預かり金として付加価値に10パーセント上乗せできているのなら赤字企業なんて存在しないという事になります。

消費税が高い国でも付加価値税で生活に影響しそうな部分（金融・保険、医療、教育、通信などは無税で食費などは５％等下げている）は無税か税を下げています。

今増資でやりくりしている新技術の承認を控えている会社もかなり不利になってしまうので、せめてインボイスは本当にやめさせないといけません。

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消費税廃止して法人税増税と所得税の累進強化？昔の共産党がよく言ってたな。となると税制を1991年以前の方式に戻すという事か。1億稼ぐと2000万しか手元に残らない時代がまたやってくるのかな。まぁ法人税の増税は賛成でもある。大企業が強くなりすぎて地方の中小企業が廃れて過疎だらけになった現実もあるからね。極端に変えるのではなく、メリット・デメリットを考えてバランスの良い税制にすべき。

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国民負担率の高さが適切な再配分や社会保障として見える形で運用されてたら、消費税が仮に20%だったとしても理解されたよ。でも中途半端に米国的な自己責任論を交えて税制と社会保障を語る財界や政治家がいるから、日本の消費税はイメージが悪いんだと思うけど？

それに資産家高齢者に国内金融資産の6割も偏っており、金がまともに生きて動かない問題を消費税では解決できない日本固有の課題もある。

北欧や欧州が完璧というわけではないが、日本は複雑な国民負担の構造をとっている割に集めた金が金持ち優遇の政策にしか使われていないように見えてしまっている。実際問題、次世代の経済を産む教育と育児への公投資は、米国型自己責任論が入り込んでやけに低い。医療費も皆保険制度をとってるメリットが活かされず、中途半端に市場原理でクリニック有利な制度ばかり作り肝心の中核病院や介護は潰れる。ここに消費税が乗るイメージは持てないんだと思う

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消費税、酒税、ゴルフ利用税などサービスを受けるとかかる税金って、反社の人や宗教法人の人などからでも取りやすい税金なんですよね。

今のように消費税率が高すぎて景気が微妙なのも考えものですけども全て消費税廃止じゃなくて良いのでは？

山本太郎氏は、消費税廃止の代わりの財源として、法人税増税を訴えている。

しかし倒産件数は29ヶ月連続の増加…

法人税をむやみに増税して日本企業の業績が悪くなって株式への投資があまりされなくなる可能性もある。

日本企業の株価が悪かなれば、また失われた30年を繰り返す可能性もある。

税金の負担割合は慎重にする必要がある。

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消費税を社会保障費の財源にするという縛りは、税率を下げさせない為の仕組みである。

徴収した税金に色は付かないので、所得税等、他の税金も全部まとめて総額から使い道を考えるのが本来正しい。

消費税は一般財源化して、景気の動向を見極めつつ、機動的に上げ下げできるようにするのがベターだと思う。

特に今年は、円安で税収アップしたので国内の需給ギャップを埋めるために消費税を取らなくても財源は確保できているはず。

だが"消費税の目的"という法の縛りを理由に、財務省が税率を下げさせない。

現時点での私の解釈。

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消費増税すると景気が悪くなる。。そこにつきるような。。あと、全ての物の値段に10%税金が取られるって、感覚的に高すぎる。国民的には、そんな全ての物、サービスからお金搾取されているのに、何に使われているの？ってところで。税収もアップしているのに。それに納まるように社会保障をなんとか回してという思い。良くわからない使い方されているものに、お金なんて納めたくない。ってとこでしょうね。貧乏なので、家計やりくりして頑張っているのに、国、政治家は、搾取する事、利権を守ること以外、何も頑張ってないよね。って評価だと思う。

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消費税法第1条第2項

消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

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そもそも我々の支払った税金で国家は動いているのだろうか。財源ということばは安易につかわないほうがよいのでは?だから増税しなきゃとの言い訳に使われてしまう。ビルトインストビライザーが税の本来の機能にすぎないと認識すべき。

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そもそも消費税は社会保障費に充てると言って導入＆増税してきたのに、その使い道を勝手に変更していたのが大問題でしょ。きちんと全額社会保障に使えば、国民がもともと負担していた社会保障分の税金は減らせたのに、結局、騙された国民は二重払い状態になった。まず、それを正させる必要がある。

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物価高なのに賃上げは全体的に出来ている訳じゃない。最低賃金上げるのだって増税前のまやかしに過ぎない。消費税撤廃して法人税、所得税を上げればいい。日々の生活の中で消費税が購買意欲を低下させているのは一目瞭然。物価高給付金、所得税減税は不要。消費税撤廃一択。

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多分現実的な解決策は消費税の廃止ではなく軽減税率の引き下げじゃないですかね。

食料品のような生活必需品の税率が5%程度まで下がるだけでも消費者のマインドに与える影響が違ってくると思います。

ただ根本的に解決するのであれば、消費税を大幅に引き下げる代わりに社会保障を削るというような方向にならざるを得ないと思います。

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ホリエモンは消費税の話になると何故か途端に小学生でも分かるレベルの算数出来なくなるんだよなぁ

消費税の方が低所得の税負担が少ないとか

3%から段階的に上げてきたから家計負担は少ないとか

年金世代からも税金取れるから平等だとか…

本気で言ってるとしたら東大の教育どうなってんだ？

年金世代に課税する事で公平感出すより

普通に消費税減らしてその分年金の支給額下げれば良いじゃない

年金支給額減ってもその分消費税下がれば年金世代も困らないし現役世代は税負担軽くなって誰も困らないじゃない

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消費税は買い物するたびにチビチビ徴収されているけど。ざっと年間200万円買い物したら、20万円も徴収されていることになり、年収1000万円の人も年収400万円の人も同じく負担していることに大きな問題があると思う。年収が低い人ほど負担が大きくなるわけだよな。

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結局のところ、内需国の日本で消費税と社会保険料を増加させたら、成長はなくなり、結果、ここ数十年の経済成長は世界でも最低水準。

ホリエさんは、直間比率の是正と高齢者から収入(税金)を得るために、消費税を導入したとの論調だけど、「そのどうでもいい一部の拘りのため」に全体の成長を減らしているのが現状

たとえば、どっかの岸田さんが金融所得課税をぶち上げた時は、金融所得課税で数千億の増収をみこんだけど、その代わり株価が数十兆円下がったと。

それと同じことを消費税増税でしているのよね。

まあ、根本的に消費税は結局輸出企業を保護するのが目的(消費税収入の4分の1が輸出企業に補助金として与えられている)な、ところが問題なのよね～。

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値札なんて税抜きで表示しておけば変える必要ないんじゃないか？軽減税率の対象かとうかを明記して。

食料品などの現在軽減税率がかかっているものについては5%くらいまで減税すれば負担感はそれなりに和らぐと思う(できればエネルギーも加えてほしい。新聞は外してよしw)。

今10%かかっているのはもう少し上げてもいいのかもしれない。

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山本太郎なんてガーシーと同レベルのポピュリストに過ぎないが、消費税引き下げとか禁輸緩和継続とか経済政策だけではやたら的を得てて驚かされる。

どんな政策も両刃の刃で、円安は輸出企業を潤すが輸入物価の高騰で輸入品の最終消費者の所得を圧迫する。その対策は減税か給付金のどちらかしかない。減税は消費拡大を産み景気の再浮上に繋がり税収増も見込まれる。

石破はそれがわかってなく、増税亡者の財務省の言いなりで国民窮乏化政策をうたってる。

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山本さんの考えには、少々偏りがあるようには思う。

とはいえ、コロナ後というかウクライナ情勢以後の物価高は、あきらかに消費税に少し考慮が必要ではないかというのが、個人的な考えだ。

基本は消費税に手を付けるべきではないが、原油高＋世界情勢不安＋アベノミクスの反動での為替安を考えると・・・・

小手先の謎の政策よりも、インパクトが小さめで救済される人も多くはなると思う。

社民党だっけ？一時的に消費税を・・・ってのは、私も同感。

自論なのだが、４年に1度、消費税減税年度をつくって20年くらいかければ、だいぶいい感じになると思う。

なぜなら、5回は駆け込み需要が（＝一時的だけど好景気が計画的に繰り返しで）訪れる訳だし。

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＞＞＞いきなり直間比率をドラスティックに見直すとハレーションが起こるから順次引き上げていってる。ちゃんとしてるんだけど、なんで太郎とその仲間は反対するんだろ。

単に消費税は低所得者ほど負担の大きい税制だからですよ。例えば、毎月の所得が200万円ある人間が買う5000円の米と、20万円の人間が買うのでは負担が違いますよね。

所得の割合でいうと前者は0.25%、後者は2.5%です。

しかも、消費税は家賃を除いてほぼ全てに掛かっているので逃れられない税制なのです。

さらに、実質賃金は97年から下落続きです。日本人の6人に1人が貧困状態という状況です。したがって、消費税廃止、というのは極めて真っ当な政策です。（私はれいわ支持者ではありません。念の為）

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消費税は、収入源が少ないほど、負担率が上がるのくらい、頭いいんですから分かるでしょうに。

金持ちの10%と、小市民の10%が同じでない、逆進性が消費税の最大の欠点だというのを知らない訳でもあるまいし。

出てきてから、すっかり権力批判は鳴りを潜めている。

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古市さんにオマエが出馬しろというなら、それこそ堀江さんがもう一回出馬して山本太郎と対決すればいいんだよ。

自分は食品などへの軽減税率派だが、それだって完璧じゃない。

野田さんの給付付き税額控除という考え方もある（手間と人件費は置いといて）。

いろんな考え方を60や70過ぎたジジイばっかでやりあってないで、40〜50代のこういう活力ある人々で意見を戦わせれば日本は今より少しは良くなっていくと思うんだけどな。

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現役世代の負担を軽くするためにも、もらい特世代にどう負担させるかを考えるべき。ただでさえ働き手が少なくなってきている世の中で働き手だけに負担を強いる社会保険料は持続可能性の点で構造的に無理がある。そんな世の中で山本太郎の消費税ゼロ案は何の解決策にもならない。むしろ、消費税ゼロにして大企業に増税したところでその皺寄せは社員と下請けにまわるだけ。そして消費税を最も払っているのは事業主である高所得者。消費税ゼロで1番得をするのか誰なのか考えると贅沢品に金を使っている高所得者。そして一番損をするのが皺寄せを被る現役世代。

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もし消費税引き下げが正しかったとしても。

それ10%までしかできないことですよね？今の物価高の負担を吸収するために消費税を…等と言ってるのだとしたら、その10%で凌げなくなったら次はどうするんだという話。そもそもの収入が物価上昇に合わせて上がらなければならない話であって、消費税でどうこうするって発想がそもそもおかしい。

収入を上げる動きを起こして、それで自動的に消費税の税収も上がれば、国民の生活を維持しつつ国債の発行を減らせる方向に向かうことが出来る。その場しのぎで消費税をいじるよりも、適正な価格転嫁による収入増を目指さなければならないと思いますが…これは価格転嫁を悪とし続けた社会全体の問題だと思います。

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物品税→消費税の時は家電量販店に勤めていました

プライスカードの差し替え書き換えが大変で大変で

転職しましたがエンドユーザー向けの営業

3%→5%→8%→10%と変わるたびに本当に面倒で、今が切りのいい%なので現状維持でお願いしたい

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年金への課税は所得税の所得控除を見直せばすぐにでもできるけどね

消費税廃止はともかく、少なくとも減税は検討して当たり前だと思うけどね。低所得者を中心とした景気浮揚策としてこれ以上はない

ただ、れいわの主張が胡散臭いのはデメリットを云わないこと。山本の口癖の「誰かの消費は誰かの所得になる」じゃないけど、「減税や給付の増の代わりにこういうリスクがある」と言う説明じゃないと怖い。「通貨発行権があるんだから気にせず金を刷ればいい」は真実かもしれないけど、それをいつまでやるのか、本当に影響がないのかはきちんというべき

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台湾の消費税は5％だが、その分ホームレスは多いし、物乞いも多いし、身体障碍者もお菓子売ったり宝くじ売ったりいたるところで働いている。

5％下げるなら、こういう社会を目指すということ。

消費税廃止は、主要国ではどこにもないし、超高齢化社会の日本でどんな秘策があるんだろう？山本氏はお札を無限に刷ると言ってるけど、必ずハイパーインフレになるので、そうなると現物・金融資産を持ってる人や豪農などが富み、さらに格差拡大するのが目に見えてるけど。

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国内全世帯の1/4が非課税世帯で税金払ってない。

そのうち70%は高齢者世帯だけど収入200マン程度以下なら非課税。その中に医療費も無料の生活保護世帯も含まれる。非課税世帯はご存知の通りコロナ給付金やら電力高騰やらなんだかんだ名目つけて50マン近くここ数年で給付されてる。

でも世帯で一人が一生懸命働いて家族支えてる世帯は非課税世帯にならない。この非課税世帯という括りは極めて不公平なんだよ。

国民に公平に課税するためには消費税しかないんですよ。消費税20%にしてもいいから地方税の税率を10%から下げてほしい。住民税異様に高いんだよね。

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消費税減税は金持ち優遇。

消費に50万使う貧困層は消費税5万。

消費に500万使う中間層は消費税50万。

消費に5000万使う富裕層は消費税500万。

消費税撤廃は貧乏人に５万給付して金持ちに500万給付するのと一緒。金持ち優遇政策なのは自明。逆に消費税増税は貧乏人に優しく金持ちに厳しい増税。よく考えよう。

堀江貴文氏、山本太郎氏の「消費税廃止」に異論「相変わらず頓珍漢な事言ってる」大物対談を期待の声も