[223508]給付？減税？各党の物価高対策は…衆院選・

( 223512 ) 2024/10/18 01:19:23

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自民党の低所得層への給付金政策は、税金を払っていない層が恩恵受けて、真面目に働いて納税している中間層が損する内容でとても不公平に感じる。

収入があって給付金の支給対象にはならないが、税や社会保険料の負担が強まって生活環境が厳しくなっている中間層はかなりの数でいると思う。

こんなんじゃ中間層の勤労意欲が削がれて、日本の労働力低下に繋がる気がする。

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今回の選挙では、重要な争点の1つとして、経済回復政策だと思います。日本のGDPに占める内需の割合はおよそ6割です。つまり国内の経済が回復しないことには、GDPは上がらず国際競争力も伸びません。内需を回復させるには国民の負担を軽減して、購買意欲を復活させることです。消費税廃止・社会保障費の減免などで国民負担を少なくするような政策を掲げているかどうかがポイントだと思います。投票に行きましょう！そして民意を示しましょう！

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現状の自民党・公明党の政策には、賛同できない部分が多々あります。確かに、低所得者層には一概に語れない複雑な事情を抱えた方々もおられますが、将来に向けての備えをしてこなかった人が少なくないのも事実でしょう。その一方で、長年にわたり真面目に働き、転職を繰り返すことなく努力を重ねてきた中間層から税金を徴収する政策には疑問を感じます。

そのような状況であれば、むしろ消費税の減税や撤廃を検討するべきではないでしょうか。消費税の見直しは、国民全体に公平な負担を求める形となり、より多くの人々に恩恵をもたらす可能性があります。現在のように小さな施策を小出しにするのではなく、国民の生活に大きな変化をもたらすような大胆な政策こそ、今の時代には必要だと考えます。

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給付は何かと手間がかかるので、消費税減税が1番の政策だと思います。

例えば毎月の食費が5万の家庭の場合は消費税5%にするだけで年間18000円の減税になります。光熱費や娯楽費が毎月7万円の家庭の場合消費税5%にしたら、年間42000円減税できます。

日本は累進課税なので、富裕層は経済を回してくれるし、庶民は生活が助かります。この物価高で庶民は疲弊しています。

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最低賃金を上げてもパートやアルバイトなどの低所得者の所得の底上げになるだけだと思います。

我が家もそうですが家計を支えているのは正規雇用の収入です。正規雇用者は基本的に最低賃金以上の時給があると思うので最低賃金を上げても給与に全く反映されないかと思います。むしろ非正規雇用者の給与の支払いで会社の利益を圧迫されることになり今より厳しい状況に陥るような気がします。

なんとか家計を支えているのは正規雇用者の賃金アップについても公約に追加して欲しい

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給付だと、どうしても公平性に欠けるし、給付までのタイムラグや、給付手続きなどで給付額以上に莫大な予算が必要になる。

消費減税であれば、タイムラグもなく手続きも不要で、国民全員が消費額に応じ平等に恩恵を受けられる。

しかも、減税のタイミングで高額商品の売り上げが伸びることも予想されるので、物価対策だけでなく消費喚起策ともなる。

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衆議院選挙の公約を巡り与野党各党が物価高対応を含む経済対策を唱えてる。石破首相を始め各党も最低賃金を全国平均1500円に引き上げとしているが、根本的に可処分所得が増えないとこの物価高には全く追いつかない。超物価高は国民全体の事なので給付と減税両方やるに越したことはないが財源の問題がある。持続可能なら消費税を下げたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、特に食料品や生活必需品などの税率を下げるとか分かりやすい政策をとって欲しい。一般市民は超物価高で日々の暮らしに余裕がなくなってきている。石破首相や各党には国民から「増税」するのではなく財源の無駄な支出を抑え、市民目線の政策を取って欲しい。

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一度給付金関連の仕事に携わった事がある。住民税非課税がまず対象となるけど全てではないにしても、不正行為にて非課税者が多い事に驚いた。収入があるにも関わらず巧く非課税になるよう不正を働き給付金を狙う人、しかし真面目に働き税金納めている人は結構キツイ生活を送っている。そしてそんな国民のっ税金が給付金に使われるなんて。！！給付金はしっかり働いて苦しい生活にも関わらず納入している国民に還元すべきと思う。一度非課税対象者の実態調べるべきです・書類だけ見て判断するお役所仕事はそろそろ考えた方がいいのではないでしょうか

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物価高対策の目的で減税・給付等をやるならば効果のある策を考えてほしい。

いまの物価高で、食料品は平均の物価よりも高い。庶民はつらい。節約にも限度がある。

消費税で軽減税率ゼロにすると、ほぼ食料品はこの一年の値上げ無しに等しい計算という。庶民の暮らしは良くなるし、エンゲル計数が高くなっている低所得層には大きな救いとなる。

なお、食料品の消費税ゼロは６兆円弱の予算で出来るという。多くの国民にとって、実感を持ってありがたく思うのではないか。財源は国債発行で問題無い。

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人の足幸福度を高めることにやって経済は活性化すると私は思います。

美味しいものを食べ、欲しい物を買い、着たい服を着る。

収入と支出のバランスは大切ですが税金などの支払いが多いことには買いたいものも買えません。

お金ばら撒いても一時的や票集めにしかならないかと。

まずは減税して経済活性化してほしいと思ってます。

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最低賃金だけ引き上げても扶養控除は意味はないと思います

パートタイマーの給与が上がっても控除の壁がある限り所得の改善にはならないと思います

それよりも減税に舵をきって所得を増やしてから増税をするべきです

所々が古く歪な税制度のままスタグフレーションに突入しているからややこしくなっていると思います

税制度も将来的に見直すなら最低賃金の引き上げもありだと思います現状のまままるなげなら意味が無いと私は思いました

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減税がベストですね

給付金にすると、また利権が発生するし、とにかかく現場の役所が大変

そもそも、今、付加価値税を集める必要はないので

恒久的、付加価値税の２重課税廃止は、電気・ガス・水道（下水）・ガソリン・酒など

恒久的、付加価値税の廃止は、医療費と食料品で、とにかく選挙後すぐに実行すべき、最優先の課題です

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低所得者世帯向けの給付金って不平等だと思います。以前、海外から帰国したその年に、給付金を貰いました。勿論困窮なんてしてないけど、前年度の国内での収入がほぼゼロだったので自動的に住民税非課税世帯になっていたから。資産があって仕事していない人も、給付対象です。勿論、本当に困窮している人も居るんだろうけど、給付で生じる手間暇、銀行への手数料を考えたら減税が1番平等かと思います。所得税を下げるとか、所得控除を今の10倍にするとか、そっちの方が給付より良い。一旦集めて配るのがコスパ悪すぎ。

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賃上げは岸田内閣が組閣当初から唱えつつ、歴代在任期間でランクインする時間があったにも関わらず全く果たされなかった問題です。

一方で日本は国連に貧困がある国と認定され、子ども食堂は増える一方です。

であれば諸外国で前例がある、食料品を消費税の対象外とする政策をすべきです。これは予測や実現が運任せの賃上げや物価抑制よりも確実に実行が可能です。

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低所得と高齢者の給付ではなく、幅広く世代をカバー出来る減税を求めます。

特に400~600万の中間所得世帯への恩恵が感じられません。

ばら撒きを止め、一律減税することで全ての方が恩恵を受けられます。

そのためにも若者の投票が必要不可欠なので、みんなで選挙に行きましょう！

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給付金はいらない。

食料品、生活必需品、電気ガス水道は消費税ゼロ、高くて3%にしてほしい。

海外だとわりと当たり前なんだけどなあ。

その代わり、贅沢品は当面は現状維持で段階的に税率あげてもいいと思う。

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総裁選ですら選挙前と後でいうことがかわる

投票する側は事前の公約に左右されることは意味がなく

結局はそれまでやってきた各党の方向性に落ち着く

なので過去にしてきたところを見て判断するのがいい

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会計の仕事してます。税金の仕事してます。消費税減税で会社の負担がかかるというのは嘘です。会計システムの改修もほぼ不用。いままであった8％や5％、あるいは0％になったとしても即日対応可能です。なので民間のせいで時間がかかるは嘘です。今の複数税率とかインボイスとか直ちに廃止にしてほしいぐらい面倒くさい。定額減税もほんとに二度とやるな。というくらい会計や税務に携わる人はむかついています。減税か廃止が一番公平でみんな恩恵がありますよ。

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減税でしょう。

私は個人事業主なのであんまり関係ないですけど、サラリーマンの人が給与明細を見た時のがっかり感はかわいそうに思います。

これだけ受け取れるはずなのに社会保険料などでガンガン差し引かれては、給与明細を見た時にやる気をそがれ労働意欲をなくすでしょう。

給付ってその場をごまかすためのお小遣いみたいな立ち位置じゃないの？

コロナ禍や大規模な災害等、事情があってするもので、国内の景気を見直して持ち直させる政策にすべきじゃないと思う。

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まずは景気を活性化して、年2%の実質成長を達成する事じゃないのかなと思うけどね。

これだって、人口減少の日本では難しい課題でしょう。そのためには、物価上昇を抑制するために円安も是正しないとならないし、減税も支援も必要。政府支出も増やさないといけない。更に言うと、社会保障制度や公務員制度改革、教育改革なども当然絡んでくるでしょう。

最低賃金アップやバラマキ支援のような人気取りの偏った政策を掲げるのではなく、この先の日本社会、日本経済を見据えた政策を打ち出して欲しいと思う。

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最も国民に理解しやすい対策は消費税やタバコ、お酒、ガソリンその他に加えられている税金の減額だと思います。子どもでも恩恵を理解できる（お小遣いで買えるお菓子が増える）。減税すれば、お得になったと思い、購買意欲が増す。結果として購買が進めば減税した分を上回る税が得られる。政府や専門家は小難しい概念を駆使して国民の目をくらませるのではなく、シンプルなやり方で経済対策をまずは打ち出すべし。増税は景気がよくなってきてからの対策で、今はともかく減税が効果的だと思う。

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政府支出の財源は国債発行により賄われる。税収は財源でなく市場からのマネー回収であり、市中のマネー総量や景気動向により調整する。インフレや消費の過熱が起きない限り消費税徴収は必要ない。一旦は消費税をゼロか3-5%にして、今後景気が良くなり消費が過熱してくればその時は元に戻せばよいだけ。柔軟な政策対応を求める。

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給付は不公平。広く公平にいきわたる消費税減税が良いと思います。

さらに言えば何度も行われていてほとんど景気浮揚に影響が出ていないといわれてる給付では個人の懐を開かせるインパクトに欠けます。景気浮揚を狙うなら法人減税以外に使われていない減税という言葉が必要だと思います。

さらに言えば揮発油税との2重課税となっているガソリンの課税是正とか、所得減税でもいいでしょう。

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これだけ野党が消費税について問題提起をしているのに与党が頑なに拒んでいるのは大手企業、宗教団体がいるからでしょうね。

不景気で増税する国はあり得ません。

海外からも日本経済のやり方には驚かれていると思います。

先進国で日本だけが経済成長がなく、時価総額も世界ではトヨタくらいでどんどん遅れてしまっています。政治と経済は直結するということで今回の選挙は見過ごすわけにはいかないものとなります。

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政府による急速な賃上げの働きかけは必要だと思うが、大手のみが利益確保している中、中小企業までの富の分配には時間を要すると思います。

政府としてもっとも速効性のある施策は、消費税減税であると思います。少なくとも、国民が直接消費するもの、食材、衣類、生活消耗品は、1年程度消費税を０にするのが最も景気の刺激策となると思います。

給付金の場合は、１世帯5万円などとケチなことを言わずに、世帯年収1000万円以下の世帯に50万円ほど給付すればよいのではないかと思います。

こんなことは、チビチビやっても効果はありません。

財務相がやりたがらない、消費税減税又は給付金を誰がやれる勇気と力があるんでしょうね？

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給付か減税かという問いに対しては、減税に決まってます。誰かが言っていましたが消費税なんてものは金持ちも貧乏人も平等に税金取られるんです。そもそもそういったところが不公平感満載となっているんです。

そして消費税を減税すれば、経済は復活します。 GDP が上がるということは小学生でもわかることです。でその小学生でもわかることを大人たちがなぜ拒むかということが問題なんではないでしょうか。

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給付だと公平性に欠ける。原資が税金の生活保護受給者が住民税非課税世帯にカウントされて給付金をもらえるのも違うと思うし、技能実習生などの外国人も、単に去年日本にいなくて今年入国しただけなのに住民税非課税世帯にカウントされて給付金をもらえるなんて間違っている。いつまでお客さん扱いをするのだろうか。消費税を永久的に０にしろとは無理だし思わないが、一時的に減税するのが一番公平だと思う。

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目先の教育無料化？本当に勉強したい、または研究がしたい意欲的かつ勉学に勤しむ方々に惜しみなく投資したらいいだけ。学習意欲も無く、大人顔負けの遊びやブランド品に勤しむ輩に無料の教育を受けてもらう必要は無いと思います。高齢者も富裕層と貧困層をはっきり区別しないと、少ない年金でギリギリの生活している高齢者もいます。若年層全てが貧困ではなく、本当に生活や学習環境に困っている人達を援助してあげてほしい。

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給付なんてやめてほしいです

労働者の税負担が大き過ぎると思います

まずは所得税を減らしてほしいです

作業効率化に努め成果をたくさん出しても手取りが増えません

これでは労働の価値が下がる一方のような気がします

とにかく手取りアップになるような対策をしてほしいです

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給付金と減税どちらもやれば、物価高対策にもなり、経済効果も見込める。それなのにどちらも掲げているのは、れいわ新撰組だけでは話にならない。政権交代を本気で目指すなら本来、野党第一党が掲げるべき。ここまで物価高を放置されて生活が苦しくなっている中、どちらかだけをやっても物価高対策にもならいし、経済効果も見込めない。全国民1人1人に給付金を出して、生活に少し余裕を与えて、消費税減税で消費を刺激する。どちらもやらなければ意味ない。消費税減税だけをやっても、この物価高の中やっても喜ぶのは、何百万とか大きい買い物する余裕のある人だろ。

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低所得者への給付を行なったことにより日本が活性化されるのでしょうか。

一番困窮しているのは、恩恵が受けられず働いても搾取されて苦しんでいるいる中間層ではないでしょうか。少子化は当然の結果です。

選挙の時は、聞こえが良いことを言っていて結局は愚策ばかりの繰り返し。

物価は上がるのに、手取りは増えず…自分たちは裏金の潤い。

給付をするなら低所得者だけでなく、全国民に平等に断続的に行なってほしい。

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消費税減税が一番合理的。

余計なコストがかからない。

全世帯が対象で公平。

高級品も売れて景気対策にもなり、生活必需品も買いやすくなり物価高騰対策にもなる。

中低所得層だけに給付とかいい加減にしろと言いたい。

負担感が一番大きな世帯だけ給付から排除するのはいい加減やめて欲しい。

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給付でも減税でもいいのだけど、その後どうするか教えてほしい。

どちらでも財源には必ず限りはあります。給付対象にならずに搾取されるだけの中間層の人や若い人たちが疲弊する前に日本の経済をどうにかする必要があります。各党には将来給付が必要なくなるために、下がり続ける一人あたりのGDPに歯止めをかけるための政策を教えてほしい。

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そもそも低所得者だろうが高所得所だろうが生活に合ったエンゲル係数があるわけで、高所得者がエンゲル係数を下げれば問題ないなどといった安易な考えで、給付なり減税なりをしなくても大丈夫と言う考えは間違っている。

そもそも、高所得者の方が納税しているわけなのだから、そこを還元するべきである。

消費税の一時停止、ガソリン税の一時停止、これだけでも随分変化すると考えられる。

一番つらいのは低所得者よりも中間層なのではないかと個人的には思っている。

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給付も有り難い事ですが、線引があり、受けたくて受けれない等が生じたりします。公平性を考えると消費税減税が一番と思います。収入や所得が少ない中からでも、年金や税金等を支払い、節約もしながら、生活の為に努力しながら頑張って生きてます。物価高は誰しも一緒皆さん同じです。低所得層だけ大変と言えない世の中です。

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国民の消費生活を思えば消費税を下げることが有効だろうけど、簡単にできることではない。

特にサービスを提供する側にとっては価格変動に関わってくる事案だから収益に直接影響してくる。

そして今の時世の物価高は消費税だけが原因ではない。

人手不足、材料費の高騰など様々な社会的背景がある。

それらが消費税を下げたからと言ってすぐ改善するかは疑わしいし、経済基盤の低い国民は消費税を下げても消費がすぐに活性化するのも難しい。

消費税を下げるのは全国民生活規模の影響を及ぼすことになるので、日本経済の修正案及び企業への一定期間の補填も含めて大きな舵切りしないと税を下げて終わりにしていたら逆効果になる恐れがあります。

従って、消費税を下げることを公約にする党はその為の道筋を明確に示してほしいです。

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低所得者だけでなく、すべての国民に定額給付金を支給した方が良い。給付に関してはポイントを付与してまでマイナンバーカードに登録した公金受領口座を利用すれば事務手続きも簡略化できる。

税率の変更には準備期間も必要であり、即効性がない。また事業者に与える事務負担も大きい。

単に会計ソフトで税率を変更すれば済むという問題でもない。店舗でも税率の変更の経費負担は馬鹿にならない。

定額給付は相対的に所得の低い人ほど効果が大きく、給付された金銭も死蔵する余裕がなく支出されて景気に与える効果は大きい。

富裕層に減税効果が大きくても支出が増えるわけではない。

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高齢者がお金をためこむ、若い人に給付しても貯蓄にまわすのは、将来自分が何歳まで生きるかわからないし病気になるかもしれず不安だからだと思います。

お金をつかいきっても、年取って働けなくなったらある程度安心して暮らせることが約束されていたら、お金もつかうし子供ももう1人、となる。

経済政策にも少子化問題にも、高齢者への手厚い保障が有効だとおもいます。

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以前に直間比率是正の話があった。

現役世代の給与や企業の利益に課税する

直接税(所得税)の比率が高くなって

しまったので税収を落とさない

方法として、直接税を下げる代わりに

国民全体に広く課税できる間接税(消費税)の

比率を上げようと言うものだ。

まず大前提として、政府には歳出のムダを

見直してもらいたいと言うことは当然と

してある。

その上で、この税の直間比率は

どのように持っていけば良いのだろうか。

現役労働世代は収入があるのだから、

大きく課税するのは当たり前だ。

お年寄りは不景気の中でも安定的に

年金をもらっているのだから、

ある程度税の負担をしてもらいたい。

それぞれの思惑があるのだろう。

消費税が導入されて時間も経っているので

見直しは必要。

しかし、間接税(消費税)が導入された

経緯を考えてみると、ただ余計に

税金を取られていると言う考えには

ならないと思う。

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減税一択。むしろ負担を減らすために消費税は廃止（10年は廃止のまま）所得税も税率改正が必要。固定資産税（住宅のみ）の10年間の停止。

給付は中間で経費がかかるから一切不要（通知のハガキ代、返信用の封筒代など、担当部署の人件費）でいい。

シンプルに消費税は令和７年1月1日より約10年間は０％。あとガソリンの暫定税率のやつは廃止で。

財政がないということはないです。新規で建物検討する場合はできるだけ安くできるものを採用し、その建設費用にお金がかかるなら、紙幣を刷って用意すればいい。シンプルにこれだけのことです。

給付税金調整○

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全国民が一律に経済的恩恵を受けるのは、消費税一択。需給ギャップが開いている中で、自国通貨を発行できるのなら、減税、国債発行＝信用創造、通貨供給で問題なし、この30年、経済が調子良くなると増税と金融引き締めで我々の経済力は潰されてきた。失われた50年にならぬように、先進他国並みの財政金融政策を望む。

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給付とか減税じゃなくて、健康保険料減額が良い。給付みたいな無駄なコストはかからないし、非課税の低所得者でも健康保険料は払ってるから幅広く恩恵がある。

高齢者医療給付を減らして保険料を減らすのが良い。

延命治療や一定年齢以上の先進医療を保険適用外にして、高齢者も一律３割負担にする。

そうしたら、かなり保険料を減らせると思う。

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消費税の減税は所得にゆとりの有る人にも無い人にも「広く浅い対策」になる。それならゆとりの無い人に特化した対策として少しでも「深み」を増したほうが経済対策としては意味があるかと。

ただこれまでも自公は「低所得=非課税世帯」って区切りをして来たが、今、所得中間下位層は納税しながら所得も上がらず物価高に喘いでいる。

給付や減税による経済対策には、所得中間下位層までを含めた「低所得困窮世帯」という区切りをすべきだろう。

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先ず、最低賃金￥1500はいいと思う、セットで103万円の撤廃で178万でしたっけ玉木さんの言ってたこともいいと思います

低所得者への現金給付は愚策と言うほかない、納税しない人へ税金の投入はいかがなものか、その代替案として一般的な食料品の消費税撤廃（等級やランクによって差をつける）低等級や低ランクが一般食糧（米の等級しかり牛肉のランクしかり）贅沢な物には消費税15％～20％でもいいと思う

ガソリンもリッター１２０円くらいがベストだ、よって二重課税の見直し

今年の海外旅行者からの税収が５兆円を超えたとの報道があったようだが、プラス各観光名所での入場料や拝観料に観光税を10％導入、マイナンバーカード提示で観光税の免除

大企業への法人税を元に戻す、下げる前の話

バラマキには財源がいるが、上記のような事は法律の改正で事足りるはずです

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皆所得の事ばかり言っているが所得が増えてもその分税金で持って行かれてしまうので少々縣だけでは焼け石に水です。

結局手取りが増えなければ何のために働いているのか、働く意欲につながりません。

雇用者も人件費が増えれば大変なのに結果税収として徴収されてしまう今の制度からまず変えて頂いてほしいです

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低所得層のみへの給付はやめてほしい。

税金の無駄遣い。

消費税の減税が、誰にでも恩恵があるし１番効果があると思う。

廃止にしてくれれば嬉しいが、これ以上国債が増えるのも困るし、無理だと思う。

非正規雇用の最低賃金底上げは即刻廃止にしてもらいたい。

労働者が正規雇用にこだわらなくなれば、企業力が落ちる。

今までは安価でアルバイトが使えたから、物価もそれなり収まっていた。

今では慢性的な人手不足。アルバイトに頼らざるを得ない。

最低賃金底上げによって人件費がかさみ、工場をはじめとする製造業は値上げをせざるをえなくなった。

人件費が上がればコストが増えるのだから、アウトプットも高くなるのは当たり前。

正規雇用者を守る施策を講じてほしい。

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短期的な物価高対策として、

-低所得者へ即効性の高い給付金支給を6ヶ月

-広範な層へ減税を1年から2年

により消費者の可処分所得を増やし、経済全体の安定化を図る。

中長期的には、賃上げや税制改革を通じて可処分所得を大幅に増加させ、持続的な経済成長を目指す必要がある。特に、少子高齢化の日本において、経済成長や国際競争力を維持するには、海外優良企業の移転や起業の促進のために法人税減税や金融市場の活性化が不可欠である。また、海外から優秀な人材や富裕層を呼び込むため、金融関連税制の減税や贈与税・相続税の廃止、所得税の引き下げも検討すべきである。これにより、国内経済の活性化と国外への資産流出防止も期待できる。

格差の拡大や貧困の連鎖が懸念されるが、経済拡大できれば、教育や子育て、医療や介護などの充実を図れますし、セーフティネットの用意も可能と考える。

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お金をかけずにやるなら口先だけの円高誘導が効果的。日銀、政府要人はしっかり台本をつくってアナウンスを実行する。その際、円高に対して株価が下がるとかデフレに逆戻りとか周りが騒いでもビビらないで頂きたい。これは庶民の消費回復及び内需向け中小企業の体力回復でもあり、賃上げ持続の支援策でもある。

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給付にしても減税にしても、どちらも公平性がないかなと感じます。

給付すれば低所得限定になり中間層が声を上げ、減税にすれば低所得が声を上げる未来が見えてくるかなと。

賃金アップもいいとは思うが、扶養に入ってる人達が辛くなってくるのが現状。

八方塞がりな状態ではあるが、この中で選べと言われれば減税してくれた方がまだ公平にはなるのかなと感じました。

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消費税の減税をすれば、経済が活性化する！と言っている人がいるけど、本当なのかな？物価上昇によって減税分なんて、簡単に持っていかれるのではないですかね。まずは、公平に食料品、ガス、電気等に係る消費税を、減税する。所得税、社会保険料に関する減税をする。高齢者の医療費負担を３割。生活保護受給世帯の外国人の徹底的な見直しと、医療費負担を３割へ。これをすれば、ずいぶんお金も回るのではないですかね？余剰のお金を成長する分野へ投資（ここが一番難しい）して欲しい。

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いわゆる低所得者や子育て世代限定の給付は不公平。全ての国民に給付となると財源が問題になる。可処分所得を増やしたいなら食品などの生活必需品の消費税を大幅減税するのがベストでしょう。その代わり酒、タバコの嗜好品や富裕層しか買わない高級車、ブランド品などのぜいたく品の消費税を増税すればバランスが取れる。

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各政党の公約で見ると国民民主は税制を見直して減税、及び消費税率を下げる。消費税をやめるという選択は今の財務省のちからを考えると非現実的でこれからの政府がやるべきことはこの財務省の力を少しづつそぎ落としていくしかなくてそのためには財務省に弱みを握られていない保守系の人が政権を担うのが良いのかと思うけど

だけどそんな政党、保守系にはないんだよね。それと憲法改正（9条だけじゃない）財政法も改訂しないと財務省はずーと財政健全化を唱え続ける。そうしないと消費税廃止とかできないし思い切った財政支出もできないのが現実かと思います。このまま行けば何か国民に対する政策をする度増税になる。武器購入ではなく自衛隊の処遇改善するにも増税とか言い出しそうだし、災害復旧の度

増税と言い出しかねない。こんな事国会議員にならみんな理解しているはずなんだけど与党に限らず野党もね。それを言い出さないのはなぜなんだろうか？

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消費税をやめるか下げるかしかないです。

低所得者層にのみ給付してもそもそも経済を動かすボリュームゾーンではないので経済対策として効果が見込めません。

中間層の生活を安定、余裕を持てるようにして消費を促進しないことには経済は回っていかないと思います。

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全国民に給付ではなく、低所得者のみの給付は意味がない。

一番負担になっているのは、働いて納税している国民。

税金の無駄使いをなくすのは前提。

外国人の社会保険料ただ乗り、生活保護等もっての外。

ここまでの物価高、低賃金では働くのが馬鹿らしい世の中になっている。

先ず、社会保険料の引き下げ、消費税を無くして欲しい。

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安易な給付、消費税減税は候補者の票集めに過ぎない。大企業の内部留保は最高値なんだから、大企業への増税で中小企業の下請け価格を引き上げ、従業員の給与を上げないと、全体の所得は上がってこないと思います。

世界の所得は上がっているのに、日本の所得も早く追いつかないといけないと考えます。

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稼いだ給与から所得税を徴収され、買物したら消費税を徴収される。

マイホームを買うと消費税を徴収され、固定資産税を毎年徴収される。

この課税の仕方に誰も疑問を持たないのかな。ガソリン税、たばこ税と、最近では森林を守るため森林税もできた。政権与党の自公は何かを節減する事はせず、次にどんな物に課税するか検討している。国会議員に毎月.百万円支給されている文書・交通費（使い道自由、領収書不要）を棚に上げ、サラリーマンの通勤費に課税する案が出た。全ての課税対象を精査し減税するよう政治家には努力してもらいたい

課税対象を見つけるだけなら国会議員は半分減らせるはず

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誰もが物価高が国民生活に影響を及ぼしていることは理解できます。政府は賃上げ＝物価高を容認しているじゃないですか。企業は賃上げするために価格転嫁しますよね。その影響を消費者が一番影響を受けているのです。値上げの大きな要因の一つが円安だと政府は理解しているようですが、その円安を容認しているのも政府ですよ。円安は輸出企業にとって恩恵があり、また株式投資している投資家にとってもメリットが大です。物価高で国民生活が疲弊している現状においては一時的な給付や減税が必要であることは当然ですよ。基本的に物価を抑えなければ現状の賃上げでは十分ではないです。現実的な問題として①消費税を５％～３％に引き下げる

②年金生活者に給付金支給

③ガソリン税の見直し

④円安から円高傾向にシフトする（日銀の利上げ）

ほんの一部ですが有権者の声にどれだけ耳を傾けるかですね。

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光熱費、ガソリン代を下げる方にお金を使って、社会保険税率を減らして、医療費の自己負担率を増やしたらどうかな？その方が企業の折半分の社会保険料も減るし、光熱費やガソリン代が減れば、利益が増えて納税も増えるし、雇用も増えそうな気がします。

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減税しても景気はよくならないと思う。

まず、将来が見えないこと、成長するとは思えないこと

目の前の手取りの給与が上がらない、上がる見込みがない

なので、減税しても、一時的。

給付はタダでもらえて、貯蓄にまわるだけなので、意味がない。

大企業ばからり、いわれるが、中小で赤字ながら、高級車を経費で認めてるとか、そういうところを見直す時期に来てるのでないか。

給食の無償化も、なぜ、、みんなただなのか、

それが、なぜ、子育て支援になるかわからない

それより、育休期間も給与の8割と支給とか、退職金計算期間に含めるとか、そういうことではないのか。女性に働け、子育てせい、活躍せい、て、女性に過度に期待しすぎのように思えます

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まずは議員報酬の大幅な削減、議員数の削減、官僚などの事務方報酬削減、官舎や公用車、その他移動に伴う必要以上の経費の削減など言い出すとキリがないほど無駄なお金を浪費しながら財源確保、利権確保、体裁確保のために税金や社会保険を吸い上げるのは言語道断です。まず必要かどうか、能力に見合ってるのかなど、一般企業ならまず考える事を国もすべきです。

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２９か月連続日銀目標２％以上

２年連続高賃上げ率

好循環とやらを感じた国民はいるのかなｗ

物価に賃金上昇が追いついていないという聞き飽きたフレーズ

場当たり的な政策でしかない

最低賃金や収入の地域格差など中小に将来像の数字を提示

数字を元に経営が成り立つ賃金や売価などを中小が提出

その数字を大企業に提示して中小と同じく算出

それを再度中小に戻す

最終的に中小大企業納得の数値が出来上がる

それが物価に負けない賃金であり売価であり経営

政府は内容と工程表を国民に公表する

ゴールに至れば先は実質は上昇し続けます

と

その内容があまりにも国民生活を疲弊させるだけのものでしかないなら

そもそも物価に負けない賃上げは不可能という事

可能にする案政策を検討しないといけない

サプライチェーン全盛の昨今

関係企業が多いほど費用増

賃上げするほどに回収額の値上げ率は賃上げ率の数倍となるのは当たり前

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最低賃金1,500円、これでは足りません。

低所得層に給付、国民の9割は該当します。該当しないのは手取りで2,000万円以上の欧米の中間層並みの人達です。

減税で消費税をゼロ、半分の5％でこれから増え続ける医療費、介護費、教育費、給付金などの財源は何処から持ってくるのでしょうか。

来年だけの1年間なのかこれから10年間続けるのかハッキリ言ってください。

国民の収入を増やすことを、それも昔の池田勇人さんの所得倍増計画を打ち出して欲しい。

これから10年、20年掛けてでも続けていける政府が出来る事、国民が出来る事を政策として掲げてください。

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これは悩む事なく減税でしょ…って思うのは自分だけ？

こんなに多くの対象物が値上がりしてて、仮に1%の変更でも100円の物と10000円の物とで恩恵額が異なる訳だから、今は我慢して消費を抑えている中だから2つ・3つと手を伸ばしやすくなる

でも給付だとその手数が減る可能性もあるし、コロナ禍の教訓をと言うなら貯蓄に回して結局経済の活性に繋がらない可能性もある

消費者・製造者・販売者と、広く益が影響するし、政策的な対応で言えばその後に必要に応じて給付まで絡ませる事が出来れば更に良いと思います

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どっちでもない。もっと引き締めれば自然に物価は下がる。時給が安いから長く人は働く。生産が増えて物価が下がる。

残酷だが、死なない程度に貧しい人が多い状態が1番生産性が高くなる。発展途上国はそうだよね。発展しきると一定裕福になり、そして仕事の選り好みや仕事をしなくなる。そして生産性が下がり悪循環。

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アベノミクスが失敗した最大の原因は、金融緩和政策で経済活性化をしようとしていたのに、財務省の圧力に負けて、増税＝緊縮財政の要素を入れて台無しにしてしまった事です。

現在の日本経済は、欧米諸国にはボロ負け、背後には勢いの有る東南アジア勢やインドが肉薄して来ています、はっきり言って衰退しています。

この上増税とか、確実に自滅の一途です。

無駄遣いを削減した上で、赤字国債が増えたとしても大幅減税に踏み切るべきです。

諸外国では、景気の浮沈に合わせて税率を変える事など珍しくは有りません。

日本の財務省には、なぜそれが出来ないのでしょうか？

「補助金」なんてのは、一時凌ぎでしかありません、中抜きを招く愚かな政策。

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少子化が進む日本。

国家運営をどんどん小規模にしていかなければ、

国民負担が増え続けて大変なことになる。

つまり減税ですって。

抜本大減税しか日本に残された道はない。

大減税をすれば少子化に歯止めがかかる。

少なくともある一定層だけ恩恵がある減税は

やめるべきです。社会全体が豊かにならない限り

少子化は止まりません。

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国民民主党だけが最低賃金妥当なこと言ってたし、減税も含め、扶養の上限引き上げなど魅力的だったが、自民・公明に勝てそうにない気がする。

立憲民主や他の党も手を組めば、政権交代できそうなのにみんな自分の思想ばかりで協調しないから日本も変わらないんだよ。

若い人選挙行けの前に少数派の党も互いに協調し合い、政権を取りに行ってほしい。

常に接戦なら次はこっち投票しよう！ってなるけど競馬同様で×1.3と×2300に対して誰も後者を選びたがらないと思う。

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いい加減、低所得世帯への給付金をやめたらどうだろう。生活保護世帯への特別扱いも、投げやり感がみえる。わたしは年収800万程度です。年間の休みといえる休みは20日あるかどうかです。多子世帯なので死に物狂いで働いています。睡眠時間、3時間前後という日もざらにあります。それでも、家族を養っていかないといけないので、こんな国でも自分なりに一生懸命やってるつもりです。大金持ちになれない自分の責任と感じやっています。だからこそ余計に、もっと働きもせずに低所得だからと給付金に甘んじる人と、そこから支持を得ようとする党に頭にくるんです。

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一部特定の人を支援するためには給付が有効だと思う。子育てや障害者など。

それ以外は一律税や社会補償費を支払うべきだし、これらは低い方が良い。

消費者に対する減税と、◯◯の壁と言われている物の撤廃、扶養控除を1人頭の基礎控除に切り替えるべきだと思う。

また、法人の年収3000万円以上の従業員や役員に応じた税を法人に課税すべきだ。

一般社員と上層部の給与や退職金の開きが大きすぎると思います。

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これ言ったらバッシングされるかもしれませんが、今の給付は税金払ってない人がメイン

上京し働き始め、まだ安い給料の中税金を払ってなんとか生活してる人が何の支援も受けられないのはおかしいと思います

それなら消費税とか減税してだれでもが恩恵を受けられるようにすればいい。あとは社会保険料ですかね

調べた結果ですが給料×0.183×0.5が労働者自身が払う厚生年金なので、仮に額面26万なら月々2.4万円弱、そこに健康保険料が乗るので、年や率によりますが約4万円くらいいきなりなくなります。

プラス住民税、所得税が引かれて、2万円くらい

額面26万で何もしてなくてもいきなり20万迄さがって、さらに雇用保険、家賃、光熱費、通信費、食費が必要

全部平均的に引いていくと、6万円くらい余るくらいですかね

必死で働いた人がこれで、事情はあると思いますが働いてない人はいろんな支援を受けるのは間違ってるかなと思います

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物価高対策はイコール経済対策な訳で、一時しのぎは意味がない。

この中だと意味があるのは消費税の減税や社会保障の見直しによる可処分所得の増加かな。

消費税廃止は現実味がないうえに減税の場合の国債評価やIMFの判断次第で円安が加速するため、適正度合いがなぁ。。

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給付が正しい、減税が正しいという問題ではないと思います。

給付をしたいのならその財源を確保すべき。給付をするということは政府の支出を増やす、そうなると当然政府の歳入も増やさなくてはならない。

給付を増やすということは大きい政府を目指すということです。

減税をするなら歳出を削減しなければいけない。それはセットです。

それは小さな政府を目指すということです。

議論がおかしいと思うのは給付を増やすのに歳入を大きくしない、

あるいは減税を目指すのに歳出を絞らないということ。

本来あるべきなのは歳入も歳出も大きい大きな政府か歳出も小さく歳入も小さい小さな政府のどちらかのはずです。

現在の歳出（給付）を大きくする、あるいは歳入を小さくする（減税）だけを見た議論は違和感しか感じない。

政府がより介入する方向を望むか政府は出来るだけその役割を小さくするか

そういう議論であるべきです。

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消費税廃止や税率引き下げなどはどうなんですかね？

今は内税表示になっているので買い物する時に全体的に高いなとは思っても、いちいち消費税が無かったらとか思わないですし消費税が掛からなかったとしても手持ちが少なければなるべく安いものを買ったり、食べ物などは値引きされたものを選ぶのでそれであれば収入が増える、所得税や住民税の減税、給付金の支給などの方がありがたいです。

どちらにしても自民党が言っている低所得者世帯への給付は反対です。

負担率50%と言われる税金を払っている人が苦しい中で払ってない人だけが対象になるのはおかしい、自民党は誰が党首をやっても毎回同じ様な政策ばかりを言うという事は糸引く人間は同じという事です、それが財務省の官僚なのかどうなのかは別としてそろそろみんな気づいた方が良いです。

今回も自民党が過半数を取るような事があれば今までの30年と同じ事がこれからの30年も起こります。

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目下、消費税減税と所得税廃止だと思うのですが、基本的には税制全体の精査と改正が必要だと思います。

賃上げについては、あなた方が関与する事ではなく企業が業績により判断されることだと思います。

政府の役割としては、適正に事業運営が行われているかの管理と外交努力により有益な貿易協定が締結されているかだと思います。

5%とか8%という丼勘定では、あまり真面目に考えている様にはお見受け出来ません。

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選挙の争点の一つに、経済対策が有る。皆さん給料のアップとか最低賃金のアップを要求してる。難しい事は分からないけど、一番は円安、円弱を是正したらどうですか？物価高対策、減税効果も見込めると思う。今の円安は異常で、緊急の対策、処置が必要と思う。

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低所得者への給付へもういいんじゃないですか？何度も給付してますよね。みんな平等に苦しいですよね。それよりも今現在の子育て支援も大切ですが、未来の日本を担う子ども達の育成に注力してほしい。例えば様々な分野において秀でた才能を持つ人材を早期に見つけ出し、それを伸ばすにあたり意欲のある子どもにはどんどん学ぶ機会を与える、金銭的にも支援するなどできないものかと考えています。不平等も生じるとは思いますが、人材を育てていかないとこのままでは日本は外国に舐められっぱなしで、いずれ国という姿を保てなくなるのではと不安です。

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なぜ減税は選択肢に挙がらないのか？　毎度、不思議に思います。

マスコミも癒着しているのでしょうが、政治屋に激しく突っ込んだ方がいいと思う。

給付とか手間だし、給付条件とか曖昧(低所得者層とか…)だし

減税ならば全員が恩恵を受けるので平等。

金持ちに減税は不要という人いますが、金持ちが沢山納税してくれているおかげで社会保障が成り立っている面もあるし、金持ちが活発にお金を使うようになれば経済もより大きく回ると思います。

低所得者に減税したところで、生活苦自体はあんまり変わらんだろうが…

失礼しました。

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給付はやるべきでない。シンプルに減税でよい。特に立民の「給付付き税額控除」はわかりにくい。自公は給付、野党は減税の中間みたいな政策、立民は財務省寄りというよりすでに財務省に取り込まれている。今回の選挙も、裏金々々では早晩飽きられる。シッカリした庶民がすとんと納得できる政策を早めに訴えないと激戦区、とりわけ都市部の競り合っている選挙区は落とすことになる気がする。その点では国民のほうが政策は明確。

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減税してくれ

税金が重くのしかかるって

てか各党好き勝手言うけど実現出来ない場合はどうするんでしょうかね？

結局は当選目的のうまい話でしょ？

進退含めてはっきりと言ってほしいよね

まぁ賃金上昇もありがたいけど企業の利益有きの話だからね

とりあえずは投票にいき意思表示をしっかりとします。

皆さんも投票に行きましょう。

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今の政権与党はやればできるの減税の実績は作りたくないと思うので、やるなら給付でしょうが、まずやらないでしょう。

私たちのお給料からガソリンからお酒からタバコから相続から贈与から入湯税から何から何まで税金で取り囲まれてますよね？

北欧諸国並に、税金を収めていればちゃんと生活を保証しますの体制であればいいのですが、そうではないので、ただ働いてる世代に精一杯吸い取ってるとしか考えられないです。

減税は絶対できるはずです。

ガソリン補助金だって、ピンポイントにトリガー条項発令して減税すれば良いものの、石油元売り各社に無駄な補助金が税金から出てましたよね？あれも無駄の一部だと思ってます。

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給付金にする印刷業者、郵送業者、金融機関が売上があがる。

消費税率の変更はコンピュータの数字を変更するだけで済むように思える。

小規模な業者についてはなんともいえないけど、消費税率の変更の方が良いように思う。

給付金は貯蓄に回る可能性があるし。

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昭和のテレビや映画を観ると、消費意欲に溢れ、活気があって学級のクラスも多いなぁと思う。

『消費税なし』なんて信じられない。5%でも有り難いです。

今は結婚して子供を作る事も躊躇する。。

言い方悪いですが、年金世代は死にゆく世代。医療費は安いし、終活で物欲も落ち着いてるだろうし。

低所得層へのバラマキや定額減税より、朝から夜まで働いて、暇つぶしに病院へ行かず、消費もして納税している現役世代にも希望が欲しいです。

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マクロ経済として、何のために物価高対策をするのか。消費、つまりは需要を増やすためだろう。それに対して、給付と減税どちらが効果的か。限定的な給付よりも、全体的に影響を与える減税の方が効果があるだろう。あとは、適度な効き具合はどれほどかという所であろうな。減税し過ぎても、今度は需要があり過ぎで生産が間に合わず、経済に良くない事が起こるからね。

正直マクロで見たら、何もしません、というのも現状では正解なんだけどねぇ。まぁ、不満の捌け口が政治として必要だというだけの話、と言ってしまえばそれまでの事。

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まあ今回も自民党の応援陣営に行くこととなりました。

思想は完全に反自民なんだけどね。

山本太郎さんみたいに人生と命を賭けて他人や社会のために頑張れないわ。

ただこれでも自分なりの正義のもとで選んでいる。

後悔はないし選択ミスしているとも思わない。

選挙に行って意思表示してほしい。

正解の答えなんてない。

今の自分の意思を表すことが出来るのが選挙。

せっかくなのだから無駄にしない方がいいとは思う。

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まず減税を標榜する党は確実にそれを公約化してほしい。

そして行政府のいかなる行動があったとしても確実のれを立法化を以て遂行（実行ではなく遂行）して欲しい。

また給付金と言っている等は国民の要求との乖離を反省してほしい。行政府の行動に対して立法府が臆してどうする。国民の票に対して粛々とその要求を遂行していただきたい。

そして国民はその思いをＳＮＳ等の情報公開の場でどういう立場なのかの最低線（世代・居住区等）を明確にして声を上げてほしい。

そこまでやれば後は投票だ。そこまで来てやっと国民の声を投票という行動によって拾う事ができる。

なぜなら世代間投票率や居住区別投票率データは必ず行政府は持っている。出ないと老人行政が手厚くなるはずがない。

国民も政治家も政治について少しサボりすぎだ。

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不況に賃上げなど大企業以外は不可能、給付金は多額の事務費が無駄になる。

今やるべきは「消費税減税」一択。消費税減税→個人消費拡大→景気回復→賃上げ、最賃引き上げ　この順番でなければ強引に賃上げさせたり、給付金をバラ撒いても一時しのぎにもならず、景気回復には焼け石に水、効果なし。

消費税減税して食料品から電車賃、電気代、携帯料金等々、あらゆるものが全品５％引きになれば経済効果は絶大。消費税減税に反対している政党、改憲に賛成している政党に投票してはいけない。

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給付には、膨大な手続きが必要になり、お金を配るのにお金が必要という矛盾が発生する。減税なら、単純に徴収額を減らすだけでいい。こんな単純なことを嫌がるのは財務省が予算編成権を握っているせいだ。操る予算が大きくなるほど財務省の権力が大きくなる。

財務省から予算編成権をとりあげないとこの官製不況は終わらない。

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れいわが言っている消費税廃止と一人一律の10万円給付がもっとも即効性があり、社会全体にお金が回ると思う。富裕層からは後から所得税等で納めてもらい調整を取れば良い。いわゆる累進課税、応能負担をしてもらえれば良い。そうすれば日本社会が健全化します。

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私は消費減税を実現する事が最重要と考えます。財務省が死守しようとする打ち出の小槌のひとつである消費税。これを減税出来れば財務省の果てしなき増税路線への対抗実績となります。

今後も国民は財務省の言いなりにはならない事を示す意味でも消費減税を支持します。

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物価高は悪いことではない。政府が2％のインフレ目標を設定している通り、経済成長していれば物の値段は上がっていくのが正常。これまでのデフレで皆さんの感覚がおかしくなっているだけ。昭和は普通に値上げしてましたよ。マスコミは値上げを過度に悪としない報道姿勢を心掛けてほしい。現役世代については十分な賃金アップがあれば問題ないのでそちらに重心を置いていきましょう。年金受給者や生活困窮者には何らかの措置を考えていただきたい。

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