( 223518 ) 2024/10/18 01:31:55 2 00 上場企業の役員報酬1億円以上509社 1,120人 従業員との格差 最大944倍、中央値10.8倍東京商工リサーチ 10/17(木) 11:24 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/5229a868cbbc82631f29a513f0d535a379e3d15d |
( 223521 ) 2024/10/18 01:31:55 0 00 役員報酬1億円以上開示企業
賃上げが進んだ2023年度（2023年4月期-2024年3月期）に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は、過去最多の509社（前年475社）で、対象も1,120人（同995人）と初めて1,000人を超えた。 また、上場企業3,229社（純粋持株会社を除く）の従業員の平均年間給与（以下、年間給与）は、633万7,000円（中央値609万9,000円）で、2010年度以降で最高を記録した。 役員報酬額トップの7＆iHDのジョセフ・マイケル・デピント取締役の報酬額77億3,200万円と従業員給与（年間給与818万8,000円）の格差は944.3倍だった。
役員報酬額トップは、7＆iHDのジョセフ・マイケル・デピント取締役の77億3,200万円（前年37億8,700万円）で、開示制度が始まった2009年3月期以降で歴代2位の高額報酬となった。 従業員年間給与のトップは、M＆A仲介のM＆Aキャピタルパートナーズの2,478万円(前年3,161万3,000円）で、10年連続トップ。年間給与1,000万円以上は86社（前年64社）に増えた。
役員報酬額と従業員の年間給与の格差は、7＆iHDが944.3倍だったほか、年間給与トップのM＆Aキャピタルパートナーズ中村悟社長（報酬額12億6,400万円）は従業員の年間給与の51.0倍だった。
上場企業の年間給与は、「民間給与実態統計調査」（令和5年分、国税庁）の民間企業の年間給与530万3,000円（正社員、前年523万3,000円）の1.1倍（103万4,000円増）だった。大手だけでなく、中小企業も賃上げが進むが、中小企業には賃上げ疲れも出始めている。賃上げを維持するだけの収益向上を実現できるかが、今後の課題になっている。
※本調査は、全証券取引所の2023年度決算（2023年4月期-2024年3月期決算）の上場企業3,874社を対象に、有価証券報告書で役員報酬1億円以上を個別開示した企業および掲載の平均年間給与を集計した。上場区分は2024年9月時点。
上場企業平均年間給与
2023年度に役員報酬1億円以上を開示した上場企業は509社で、人数は1,120人だった。社数、人数ともに過去最多を記録し、人数は初めて1,000人を超えた。 上場企業（純粋持株会社除く）の従業員の年間給与は633万7,000円（中央値609万9,000円）で前年の620万9,000円を抜いて過去最高だった。
コロナ禍の2020年度は、役員報酬1億円以上の開示は382社（2019年度389社）に減少し、年間給与も596万円（同606万円）と落ち込んだ。その後、人材確保や賃上げ機運の高まりから賃上げへの取り組みが進み、2021年度から2年連続で開示社数と年間給与は上昇を続けている。 役員報酬は、業績連動や株式報酬など非金銭報酬へのシフトが高額化に拍車をかけている。また、従業員の年間給与は人材採用の意味合いもあり、大手と中小企業の格差が拡大している。
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( 223520 ) 2024/10/18 01:31:55 1 00 大企業の役員報酬や格差に関する話題が多くあり、特に中小企業の役員報酬の問題が取りざたされています。
また、役員報酬の高額に対する批判や問題提起が多く、報酬が業績や成果に見合っているか、会社の将来性や従業員への還元が十分か、などについて議論がされています。
加えて、労働分配率の問題や最低賃金の上昇、中小企業の雇用環境や資本主義社会の仕組みについての議論も含まれており、企業経営や労働者の立場からの意見が寄せられています。
（まとめ） | ( 223522 ) 2024/10/18 01:31:55 0 00 =+=+=+=+= 大企業は別にいいんだよ。 従業員の数で割ったらたいした額じゃない。 問題は中小零細企業。 10人程度の企業の社長とその親族の役員で数千万円とか 従業員一人あたり数百万円にもなる。 そして最低賃金を上げられたら困ると語る。 そっちの方が問題。
=+=+=+=+= 現代の若者は、初任給よりも30～40代の平均年収を重視すると聞いたことがあります。この年代は、結婚や子育て等でお金がかかる年代でもあるからです。 それも、新人が一番お世話になりやすい年代でもあり、その分新人への影響力がとても高くなります。よって、その層の自社への不満が大きければ大きいほど離職率は高くなります。その姿は将来の自分だからです。 初任給や待遇を最初から上げることも優秀な人材確保という意味では勿論大切ですが、その後離職や転職されたら全く意味はありません。むしろ日本企業では育てた分マイナスになりかねません。 例えば頑張った結果、役員になり高額の報酬が貰える、といった大手の分かりやすい見本があることはとても意味があることだと思います。
=+=+=+=+= 資本主義の歪な所だと思います。巨額の役員報酬だけでも格差を感じますが、その資産で投資などの運用を行うと、お金がお金を生み出すのですから驚きです。資本主義社会では、お金はお金がある所に集まるのだと思い知らされます。
資本主義社会はまだ当面続くと思いますが、ノブレスオブリージュの考えは、もっと根付いて欲しいと思います。私財を貧しい人や公益団体などに寄付する事は、もちろん素晴らしい事ですが、この記事が指摘しているように従業員と役員での格差是正も、進められるべきだと思います。
富裕層の寄付と言うと、一番貧しい人々への施しが真っ先に思い浮かびますが、まず自分に近い人たちから助ける事も、重要だと思います。
さらに言うと、資本主義は経済の循環こそが大切ですから、従業員にお金の配分を増やすと、日本の消費が拡大して、いずれ自分達の会社の利益増大にも繋がると思います。全員が裕福になれる社会を望みます。
=+=+=+=+= 建築に関わる費用、特に「人件費」は凄まじい勢いで上がってて、1年前に5千万で建った建物が7千万かけないと建たないなんて事例も。
でも、末端の作業員は全然給与上がってない、という話。
あの「人件費」名目で上がってる建築費は、どこに消えているんだろうか‥
=+=+=+=+= 私の知り合いにもその1人がいますが2社の役員で1億円ならまだ何十人か知っています。さらに役員報酬＋自分の個人事業で1億越えなら周りには数えきれないくらいいます。これを書いた記者さんが1億を夢と思っているからこんなくだらない記事になるのです。好きな事をとことん突き詰めれば誰にも1億くらいやってきます。そもそも1億行ったかどうか顧問税理士からの報告で知るだけで目の前に見ているわけではないのでどうでもいいことです。1億いくいかないを言っている時点で1億は行かないと思います。
=+=+=+=+= 役員経験者ですが、企業によって違いがあります。私がいた会社は驚くほどな差はありませんでしたよ。 元々雇用というのは自分ができないから（時間がないとか技術が無いとか）人を雇って仕事をして貰う……が原点です。それから役員は大変忙しいです。特に社長は業界や地域との付き合いがかなりあります。でも昨今の差は異常でしょうね。欧米にならう必要がないのに真似している。それだけでは良い経営者は産まれません。日本の特色を生かすべきだと思いますよ。
=+=+=+=+= そのビジネスに対しての対価なのだから当然なのだろうが大半の国民は賃金が不満だろうしバランス的に現代はこうなんだろうな。バブルの時代だって倒産する会社はあったし賃金に不満の人も多かったし、ただ国民全体的に豊かさを底上げの努力は政治でやってもらいたいね。
=+=+=+=+= 高額な役員報酬は時としてやむを得ないと思います。万が一の時に会社に対して資金を貸出すために税を負担してでも貯めておく必要もあるかと思います。 しかしながら、従業員のベアや賞与も出さずに自身やその家族の報酬のみ増加している企業もあるかと思います。 役員報酬と給与の増加割合によっては法人税の課税対象としても良いのではないかと思います。
=+=+=+=+= 法人企業統計の労働分配率の推移を追うと、長期的な低下傾向が続いている。それは30年ぶりの賃上げ率と言っていた2023年度においても変わらず、2002年迄70％以上で推移していたものが直近では60％強にまで落ち込んだ。これは企業が賃上げ余力を拡大し続けている、つまり賃上げできるのにしていない事を示している
カギは近年活発化したリストラにある。つまり高給中高年を切って低給若年労働力への置き換えが進行しているのだ。分母となる前年給与が下がれば高い春闘賃上げ率を演出する事ができる。しかし企業が負担する人件費総額はそれほど増えていない。これでは需要増を生む力は弱い。リストラ家計が消費抑制するのと相殺になってしまうからだ
法人経由の賃上げ減税では法人の中間搾取が大きく、効率的に家計所得を増やさない。給与所得の基礎控除を引き上げる等の施策の方が遥かに効率的かつ直接的に家計可処分所得を増加させる
=+=+=+=+= 役員報酬一億円以上は１０００人越え。適切な報酬であればこれはこれで良いニュースだと思う。しかし、陰で裏バイトによる強盗が増え、今日は強盗殺人のニュースも飛び込んできた。何かが歪な世の中になってきたように思う。
=+=+=+=+= 役員報酬は、財務状況に合わせて柔軟に増減できる。 一方で、解雇が困難な日本の場合、賃上げすると将来的なコストが上がる。 結果として、企業は賃上げに及び腰になる。 一般社員も業績、成績により賃下げ、解雇ができればメリハリのある賃金の設定ができるだろうが、日本の企業ではそれは難しい状況。 でも、将来的には外国人材の労働力も利用しないと経済が回らなくなっていくので、こういう日本特有の賃金慣習は徐々になくなって行くと思う。 政府がマイナンバーカードを推進しているのも、外国人材が増えて個々人の所得、納税状況の管理が困難になることを見越しているのではないかと個人的には推測している。 ともあれ、今の状況では大衆的な若者が将来のために努力するモチベーションを維持するには難しい社会になっているのではと個人的には感じています。
=+=+=+=+= ソフトバンクモバイルの孫さんや、ファーストリテイリングの柳井さんや、日本電産の永守さん他、多くの１代で企業を大きくした方や上場させたような方が、一億や数十億の報酬を貰うのは、それまでの本人の努力や能力、更には運を持っていた事等を考えても、ある程度は理にかなっていて納得出来ます。
ただセブン&アイホールディングスの社長さんが約７０億も貰っているのは、全く理にもかなってないし、企業価値低下時や利益減の時に、その報酬分の責任を絶対に取れないし、取らないで済むような資本主義経済のルールになっている事には、全く納得出来ませんね！
こういう報酬を認めていたら、日本も悪い意味でアメリカと同じ様な、一部の富裕層と多くの低所得者層が中心の世界になりかねないので、そうならない様に、労働分配率を上げさせる様な制度を作る事で、中間層を増やして国の生活も経済も良くするのが大事だと思います！
=+=+=+=+= 役員だから高給はよいけど、4000万以上は同じ税率なのはおかしい。 今後物価と共に給与も上がるだろうから3000万、5000万、1億、2億などで税率を変化させてもよいのでは。 330万以上、900万以上で10%も税率が上げるのも問題と思う。 株なども資産1億以上などで税金を上げるのも本当の富裕税として値するのではないか。
=+=+=+=+= 上場企業のコードとして、例えば役員報酬を、最大で従業員平均年収の10倍以内に抑える等、格差是正、従業員への還元を導入してはどうか？
自分の報酬を上げたければ、社員のモチベーションを上げ、生産性を上げれば良い。
総合商社であれば2億円程が上限となるが、許容範囲と考える。
=+=+=+=+= グローバル企業や大手企業は役職が上がるにつれ、自社株での報酬が増える。なので株価を上げるための仕事が求められる。
給料以下の仕事しかしていない人を減給にして、会社に貢献している人の給料を増やせばいいと思う。
=+=+=+=+= 上場企業の役員報酬だから当たり前の額です。しかし、役員報酬が一億越すならそれなりに給与も上がらなければならないよね。中小になると収入に反映されることは段々と難しくなってきて非正規になるとより一層。地方のアルバイトになると最低賃金が上がった分だけシフトが短くなったりして月額賃金が変わらなくなる。どうしたものかなあ。
=+=+=+=+= サラリーマンでも頑張って努力して仕事して成果を出せば大金を稼ぐことが出来る、これ自体は良い仕組みだと思います。だって、頑張って働いても他の人と同じ給料ならみんな頑張らなくなって日本が没落しますからね。 プライム上場企業で頑張って、高卒から役員になっている人なんて一杯います。大卒採用比率が多い企業でも、無能な大卒を差し置いて優秀な高卒を引き上げていく企業が増えています。
ただ、役員報酬は従業員の給料と利益相反となることが多いので、考えるべき点も多いです。従業員の給料を上げて賞与を一杯出して、その結果役員報酬が多額となるのは良いと思います。一方で、従業員から搾取するだけ搾取して役員だけに収入が偏る企業は長続きしないと思います。
=+=+=+=+= 所得の再配分など理解はできます。いろんな事情で稼げない人もいることですし、最低限の共助は必要だと思います。でも、経営者たちは相当の努力とリスクを冒して、時間も惜しみなく使って起業している人がほとんどです。たまたま天からたくさんのお金が落ちてきて運よく金を持っているわけではないと思います。その努力やリスクを取らない人はそれはそれで生き方だからいいとは思いますが、その見返りとして賃金が経営者よりも低いことは受け入れなけれず、再配分だけを望むのなら、それはそれで不公平な気もします。まあ既存のシステムにうまく入って役員になり、私腹を肥やしている人も問題ですが…。
=+=+=+=+= 一つは大きな企業も色々あるが決して売り上げが悪くて社員の給料が上がりにくいのではなく、上層部から先に還元されていくからで、それが如実に表れたグラフと言える。
それは中小に関しても同じで社長以下家族役員が優先的に利益を享受していながら、なんだかんだと言い訳をして社員に還元されづらい構図があるから。
そこに政府がメスを入れて売り上げに対して比例した給料のベア向上を促す様な政策をしていかないと、デフレ続きでのこの格差は酷くなる一方だと思う。
=+=+=+=+= 別に社長や役員がそれなりに報酬貰うぐらいは構わない。 それなりの立場でそれなりの仕事をしているのだろうし。 問題は労働者の給与が上がらず、税金や物価だけがドンドン上昇して可処分所得が上がるどころか減っていく状況なのが問題だ。 昔は、働けば働くだけそれに似合った給与であり税金で取られでも問題なく色々使えるほど貰っていた。 それが今や長時間働いてもたいして給与が上がらない。 それでも何とかやってきていた所に物価高と大増税にメガソーラーなどの失策の連続や政治家達の裏金・癒着・利権・不正などが明るみになったことで高給取りやこうした元から問題視されていた広がり続ける格差に対して不満が爆発したからこそ、口々に文句が出ている訳で。 物価高や労働によって給与がちゃんと上昇し、政府が利権や裏金を捨ててまともな減税政策の１つでもして可処分所得が増えていれば、ここまで文句は出ないよ。
=+=+=+=+= 役員の法外な報酬が当たり前になったのは、カルロス・ゴーンの悪影響でしょうね。 松下幸之助の経営理念とは真逆。
社外から呼び寄せた役員が私腹を肥やし始めたら、何十年も会社を支えて来た従業員のモチベーションは上がらないから、これからどんどん外資に株を買い占められて、セブン&アイホールディングスの様に、Ｍ＆Ａの餌食になりそう。
誰が流しているのか知らないが、意図的に賃金上昇が急務と盛んに報道しているけれど、結局、中小企業の正社員とか、非正規社員や契約社員、アルバイトや派遣社員の給与が上がらなければ、体裁を整えただけの目標にすぎないのではないでしょうか？
少子化の最大の原因は、小泉内閣の際に、リストラと非正規雇用を安易にし、派遣業法改正にて労働法を骨抜きにして、団塊ジュニアの世代以降、多くの男性の生涯年収を下げた事にあると思う。
=+=+=+=+= 最低賃金1500円も可能なのではないかな、と思ってしまいます。この役員報酬を除いて企業の内部留保が2023年度初めて600兆円を超えて過去最高を記録しているわけですよね。過去最高を更新しているのは12年連続です。法人税をもう少し多く払うか、賃金を払うか。経済を回す役割を、儲かりすぎた大企業には担ってほしいものです。
=+=+=+=+= 大手は創業者でない限り、基本的には引継ぎで売上、利益共に個人能力に左右されない。余程の社会要因以外の増収でなければ既定路線であり“役員の成果”ではない。 アメリカ的な報酬拡大も構わないが、人のふんどしは違うと感じる。昨今の流れで役員報酬のみ鰻登りで、従業員との格差は拡大した。会社を真に支えているのは、ベテランクラスの主力。まずは社員の給料をもっと上げるべきと思う。でなければ人はどんどん流出するだろう。（うちの会社みたいに）
=+=+=+=+= 別に報酬が高いのは構わない。ちゃんと儲かっている人から税金を取るということをやっていれば。 1億円の壁って知ってますか？ 所得の再分配という税金の役割を果たせてないから格差が広がっていくのだと思います。
=+=+=+=+= 上場企業は利益の何%を役員並びに株主に還元しているのだろうか？社員の納得を得るためにはそのような数字が必要なのではないかと思う。お金の分布が歪すぎる。資本主義だ何だと言いながら結局大昔の貴族社会に戻っているだけでは？ 大昔の貴族の方がまだ命を張ってたぶんマシかもしれない。革命が起きても良いくらいの世の中なのに革命は起きない。それは国民に理性があるからだろう。理性を働かせてもう少し金の配分を何とかしてほしいものだ。
=+=+=+=+= 経営者などは多く貰う事で夢があると思うし、それだけの事をしたので良いと思う。
役員報酬に関しては、役員と名ばかりの人もいるので、多く貰いすぎている人はいるのではと思う事はある。 色々な企業があるので一概には言えないが、役員か高すぎるという事は多いにあると思うかな。
=+=+=+=+= たったそれだけ？って思った。グローバル展開してる企業だと何万人という人達の生活を自分の判断で保障しないといけない。生半可な覚悟で出来るような役割じゃないからちゃんと収益を上げてるならもっと報酬があっても良いと思う。逆に中小零細なのに従業員は生活苦でオーナー社長やその親族だけが甘い汁を吸うようなら直ぐに是正すべき。個人的には上場してるなら株価に連動するような報酬体系が正解だと思う。そうすれば企業価値を上げていくことがそのまま経営層や従業員、ステークホルダーにとってプラスになるはず。
=+=+=+=+= 社長とかオーナーが給料取りすぎと感じる。 テレビでもチェーン企業の社長などが豪邸をひけらかすのがあるがうんざりする。 投資に対する利潤の常識的な線があるのだと思う。銀行預金がほとんど金利が付かない今、株式が10％がいいところとしたら、起業のリスクを考えれば投資額の2割か２割5分くらいが上限か、よくわからないが。この辺は専門家により大体の基準が出るのではと思う。それ以上の利益は労働者や株主に分配すべきものなんだろう。
=+=+=+=+= 外国人の役員が増えていることもその一因だと思う。日本基準の役員報酬では優秀な経営者を日本に呼び込めない。例としては悪いが、経営危機だった日産のゴーン社長の役員報酬は破格で世界のトヨタの社長の報酬より遥かに高かった。世界の経営トップと従業員の差なんて想像もつかない差だ。世界と比べ日本の役員の報酬なんて海外の管理職並でしかない。
=+=+=+=+= 400数十万円平均の日本において、一億越えの報酬を懐に得々とする役員が 困窮する国民の生活感覚と見通せない日本の将来を真面目に考えられるとは到底思えない。待機児童問題、未婚問題、ローン返済などなど日々悩む国民への還元を少しでも考えたら、膨大な内部留保と自らの億越えの報酬に疑いを持たない役員など国を亡ぼす一因と思えてならない。
=+=+=+=+= 上げたいと思っている中小企業の社長も多いですよ。でも一度上げちゃうと何かある時に下げられないから躊躇する。 よくある話です。
なので、会社の景気がいい時はその分、賞与でドンと上げるといいですよとおすすめしてます。
創業した経営者と従業員の格差は仕方ないのでは？ 大企業は知りませんが、中小企業の経営者は背負うものも違いますらね。 いざという時用の貯蓄も必要です。
=+=+=+=+= 役員報酬と従業員の拡散が何倍、大手と中小企業の拡散が拡大とのことですが、抜きん出るところは抜きん出てもらう方が、全体としては裕福になると思います。才能のある人が全体を引っ張って行ってくれた方が、日本にとってよいことではないでしょうか。
=+=+=+=+= 会社や低賃金が嫌なら辞めたらいい。それが被雇用者の権利。で自分で勉強して商機を見つけて起業したらいい。それが労働の自由。その努力と根性がないなら受け入れるしかないし、社会の責任にしてるなら他責思考。今の高所得者はその社会の中で成功してきた人たちなのですから条件は同じです
=+=+=+=+= これなのに中小企業は厳しいから金利上げない方が良いとかいうベタベタな話を真に受けて、 金利上げるなとか言ってる一般の人が多いのが、日本が競争生まれずに経済発展しない1番の原因。 ずっと言ってるけど、もう数年前から中小企業はめちゃくちゃ儲かってるから。 従業員にはあげずに、役員報酬をひたすらあげてる。内部留保もすごい。 なのに低金利で金借りて、別に設備投資もせず、その金をまた役員報酬増額に。これをここ数年続けてる。 これなのにまだ金利上げない方が良いんですか？現実を知らない(もしくは騙されてる)人が大勢の意見になびいてるの見ると、かなり危ないなと思います。
=+=+=+=+= 1億円もらおうが構わないし、仕事が出来るとかだけでなく、それだけ目指して人目も気にせずゴマをすったり、誰にでもできる事ではない。
でも数千万円だろうが許せないのは、赤字決算で外から見てると存続の危機なのに黒字の会社より多くの報酬をもらい、案の定、少ししたら倒産する会社です。 そういうところは経営自体がでたらめだから従業員の給料も周りよりいいし、存続の危機なのに高額の報酬を貰い続けて倒産し、それが負債総額の一部となるだけで、経営陣も従業員も貰い得のケースです。
そういうのを見るたびに、その隣で真面目に経営して適度な報酬で黒字を続ける会社の従業員が、倒産した会社の従業員よりウンと低い給料で働いているのが、他人のことながら許せない思いで見ています。
=+=+=+=+= この様な記事が世の中の不満を助長させるのだと思います。年収300万で家族を養う人の工夫や幸福な生活について情報を広めて欲しい。工夫して得た幸せは充実感が高い。満たされて、日々が楽しくなる。そんな幸せな生活が広まると世の中への不満がなくなる。 しかし、多くの人がお金を求めて走り回り疲労困憊に。お金で評価が変わる。でも幸せなのか、楽しいのか振り返ってみよう。
=+=+=+=+= 資本主義だから仕方ないと思うんですけどね だから海外では起業もするわけですし
起業するリスクもスキルもない だけど安定して高い給料欲しいってのは基本通用しない訳でして
大企業のお偉方もそれは何かしらの功績上げて来たからそのポジションにいる訳だし 「1億払っても在籍してて欲しい」って人材は裏で10億も20億も稼いでいる事もあるわけで
「あの常務とか普段何してるんや、楽そうにしやがって」 と思ってても、実はマルチリンガルで海外でバリバリ商談まとめてたり、現地工場作ってたり経験とスキルが凄い人いますからね
=+=+=+=+= 大企業で役員まで駆け上がる人は、入社１年目から 凡人との違いを感じるし、そこから凄みを増していく。
勝負どころを心得ていて、敗けないし どんな環境に置かれても腐らず、予想を上回る結果を成す。
自分がこのまま学生時代に戻って人生をやり直せたとしても 彼等に倣って、成功者への道を歩めるとは思わない。
=+=+=+=+= 従業員には１日4時間勤務のパート、アルバイトの分が8時間換算されて入ってますね。 公表される経営指標はバイト、社員給与総額が分て出て来ません。 正社員と役員で比べないと意味がないように思います。
=+=+=+=+= 格差社会を是正するのが政治の力、死ぬ時は天国にお金は持って行けない。所得税の累進課税強化、また、相続税をもっと高くし、社会の再構築に有効利用できる仕組みが必要。税金によるM&A、憲法25条が絵に描いた餅にならないよう、政治の果たす役割は大きい。
=+=+=+=+= 何の為にいるんだか、何やってんだか分かんない役員が多過ぎる。 しかも明らかに「こんな小規模なのに役員とか絶対要らないだろ」という会社もとても多い。 会社としては利益が出てるはずなのに被雇用者に満足に還元されない現状は内部留保とこれが原因だろう。 こんなの放っておいたら格差は拡がるばかりだし「個人消費を上げて好景気」なんて一向に実現しやしない。 企業が内部留保と役員報酬の見直しを主体的にやろうとしないなら政治が介入するしかないんだから、票の為に仲良しこよしとかバカなことしてないでこういう国民の為になる仕事をどんどんして下さいよ。 ノブレスオブリージュどころか金持ちがガッポリ金を抱え込んで離さないなんて恥ずかしいと思わないのか。
=+=+=+=+= 上場企業で役員報酬１億円クラスなら問題ないと思う、当然税金で半分取られるから手取りは多くて５千万円、つまり多く税金を払っている。 一方、中小企業の役員は役員報酬以外に経費で所得を落している経営者が多く、大手企業の役員よりも贅沢な暮らしをしている。中小企業対策と言って支援するのは止めた方が良いと思う。中小企業が多いから価格競争になるので賃金が上げられない。潰れそうな中小企業には支援しなくてよい。
=+=+=+=+= 従業員との格差と言うけれど。
昔勤めていた会社は外資との合弁で始まったが色々と紆余曲折があって外国のファンドに売却されて。
当時所属していた部署のトップの上司。 毎週ファンド側のマネージャーと事業所の運営や成績そして今後のテーマについて会議を行い色々と詰められて…みたいな事の繰り返しだったな。 非常に優秀で頼りになる方だったけれど、一つミスをしても責任を問われ即追放を食らうような緊張感を見ていたら、それなりの報酬を貰わないとやってられないだろうなとは思ったけれど。
=+=+=+=+= 最大９４４倍と言えば５０億円近い報酬である。 一年務めただけで親戚一族郎党一生遊んで暮らせる。 ましてや１０年も勤めたら５００億円だ。 こんな対価に見合う才能ってどんなのだろう。 大谷選手の半分の価値と言っても想像がつかない。 中央値の５０００万円は妥当なところだと理解はできるのだが、労働日数から見ると日給２億円だ。 ５０００万円なら労働対価と考えることもできなくないが年収５０億円なんてむしろ投資家に対する分配金と考えるべきなのかも。 会社人一人の才能で５０億円なんてありえない、考えられない。 ただし、大谷選手の年収１００億円は妥当だと思う。 年間１６２試合だから１試合６２００万円なら妥当だと思える。 彼のパーフォマンスの価値はあると理解できるのだが、私も長年やっていたサラリーマンで実務、経営を習熟していた人間としてもサラリーマンで年収５０億円と言うのはどう考えても理解に苦しむ。
=+=+=+=+= 上場企業ってのはほとんどの場合オーナー社長では無いんだよね。 いくら報酬が高くてもそれが最大瞬間風速。 流石に70億も貰えば凄いがそんな人は本当に数えるほどしかいない。 一番資産を築いているのは非上場企業のオーナー社長。 会社が成長したら丸っとその利益を手にし続けられる。 言ってみれば台風を毎年安定して生み出し続ける感じ。 そのような莫大な利益を毎年安定的に手に入れ続けるオーナー社長は少なくとも数千人はいる。 上場企業の役員は長くても10年。 30年オーナー社長を続ける人は上場企業の役員と同レベルの報酬を30年受け取り続けながら会社の成長した分の資産価値も手に入れている。 本当の金持ちは利益を出し続けている非上場企業のオーナー社長だよ。 そんな人が何千人もいる。
=+=+=+=+= 収入多いのはいいがその分責任も重く、責任もしっかり取ってくれればよい！昔はしっかり責任を取る人がいたが、最近はそれもなく天下っていつまでもその地位にしがみつこうとする人が多い。 収入に見合った働きと責任をしっかりして欲しいです。
=+=+=+=+= 7＆iHDの某外国人取締役の役員報酬77億3,200万は、草過ぎます。 セブンイレブンは、割高による購入敬遠の影響もあり、業績不振で24年3～8月期の連結決算は純利益が前年同期比35％減とのことです。 コンビニオーナーと働いてる店員さんは、自分のロイヤリティと時給に照らして、激オコした方がいいと思います。 私はすっかり利用したくなくなりました… 外国人の莫大な役員報酬と、最近の海外による買収の動き。ここ、つくづく外国に見くびられていると私は思います。
=+=+=+=+= 民間企業が業績（利益）を上げた役員にいくら高額の報酬を払っても株主から否定されない限り問題ない。株主も企業の利益から配当を受け取るわけだから、利益をあげられない役員ならいくら報酬が低くても無用の長物だ。従業員も企業が利益を上げれば年収が増える。（額は分からないが） 今まで、上場企業でも利益も上げられない人間がトップにうまく取り入るだけで役員まで昇進し、そこそこの報酬を受け取っていたことの方がよほど問題だ。（上記粉飾がないことが前提）
=+=+=+=+= そもそも上場企業の役員報酬と中小企業の役員報酬って意味合い違うよね。上場企業は貰って終わりだけど中小企業の役員報酬は全てではないけど会社に何かあった時のファイナンスの意味合いもある。ニュースになるのは上場企業のデータかもしれないけど日本の企業の1%。ニューストピックにして半勢力を煽るのもいかがなものかと。
=+=+=+=+= 社員が自分の所得や環境に満足してるなら他が口出す事でもない。 しかしその格差を目の当たりにした時、どう思うだろうね。 そんなに貰う余裕あるならもっと上げてくれとかこうしてくれと思うのが普通だと思うが。 それだけ儲けさせて貰ってる社員の頑張りに感謝してる経営者がどれだけいるやら。
=+=+=+=+= 起業して30年間零細企業役員やってますが、うちの場合は役員より給与の高い社員が何人かいますね 一般的に見ても上場大手と同レベルの給与額ですが、退職金はありません 中退共やってましたが、NISAのほうが効果があるとのことで去年で廃止してその分給与増額しました 役員には、退職時に出資額＋３千万を支払う事になっていますが、当然そんな財源の当てはありません 同族会社ではなく役員の共同出資なので、ちんたらマッタリとかもないです 正直老後が心配です
=+=+=+=+= セブンイレブンは最近結構評判が悪いんですけど、たぶん売り上げだってがた落ちじゃないかな？それでもこれだけ高額の役員報酬を出せるってことはまだまだ利益があるってことですよね。上げ底ソリューションなかなかすごいようです。
=+=+=+=+= 社長の報酬はわたしの40倍だが、40倍の価値があるような結果を出しているとはとても思えませんね。
社長に代替わりしてから利益率下がりっぱなしだし、社員の給与減らしたけど自分らの報酬はそのままですし。
社員の給与を下げる前に、まずは役員が責任取りなさいよと思ってます。
=+=+=+=+= 経営者・会社役員の中でも市場の発展や社会の進歩に功を成した実業家組なら納得いくが、単なるサラリーマンからの出世組や経営業しか出来ない横入り組や天下り組が多くを占めるなら、やはり、経済成長と賃金が３０年間横這いという現状を鑑み、国家経済産業を弱体化へ導きかねない搾取構造の要素が含まれると見なさざるを得ない。 但、それは、日本が起業数の少ない状況にあるという点からの憶測に過ぎず、実際の経営者・会社役員総数に対する実業家率を全く知らないので、何とも言えない。
=+=+=+=+= 1億稼ぐには それなりの能力と運がいる 金額的だけみればとなるが 当たり前 1億もらうには1億以上の 価値ある仕事をしなければ ならない プロスポーツ選手も 億越えの報酬もらえるのは 一握り 結局結果しかない
中小企業の役員さんは それは貰いすぎやろうと 思う人たちもいるが それもひとつの能力と運 悔しければ起業すればいい と思います
=+=+=+=+= 日本は資本主義だから別に普通だし、1億など世界的に見れば高い給料ではない。
今までGDPが世界2位でも経営者が高給をもらう事が批判されてきた事も異常だったとおもいます。 それがおかしいと思っても抜かれている現状。
という事は、世界との競争では生産性がないし、商品の品質や価値を価格に転嫁できていないという事。
だからインバウンドに頼った政策となっている。 まあ一時的な快楽みたいなものでしょうね。
何がいいたいのかというと、普通にお金もらえる人はもらえる世の中になれたという事。
=+=+=+=+= 確かピータードラッカーがかつて言ってたと思うが、役員トップと従業員のペイレシオ（役員トップの報酬÷従業員の給料の中央値）は20倍までということを。彼が言ってた時代と違うからこれが現代でも妥当なペイレシオか分からないがそれにしても今の大企業のペイレシオは高すぎる気がするな。
=+=+=+=+= ごく一部の人々はしっかり稼いでいますが、ほとんどの人は給与が変わらないまま物価高に苦しんでいます 生活費はいつのまにか1.5倍になり、将来不安が高まる。 今回の衆院選では国民はしっかり民意を示すと思われます
=+=+=+=+= ５０９社で１１２０人って１社あたり２人チョイでしょ 逆に少なすぎると思う まあ創業者社長が減って雇われ社長が増えたのもあるだろうが、これじゃ夢も希望もない 大企業のトップは少なくとも１０億とかじゃないと目指そうって人も居なくなる
これで全体的に人件費＝労働者の所得が上がってるなら良いんだけど、そうなってないのが問題
=+=+=+=+= 役員は一般に年配の人が多い いつも思うのだが一般庶民の私は人生の残りが少ないのに年間何億ものお金をもらって何に使うんだろうと思う 商品の値段を下げたり社員・株主に還元したほうが世の中のためになると思う
=+=+=+=+= 給与ね。 これ、本当に大切だよ。
給料を上げるのは難しいことではない。実力主義の会社に行けば良いのだから。
問題なのは能力とは無縁の仕事をしながら、給与が安いとか言う人。 誰だって給与は高い方がいいよ。でもそれは仕事の質もあるけど、生産性にリンクした給与でもあるんだよ。だからこそ誰がお金を稼いでるのかを考えて言って欲しい。
1億円を稼ぐ。これって素晴らしいことだよ？ この時代にこれだけのお金を稼ぐのは閃きかもしれないけど。夢があるよ。
=+=+=+=+= 資本主義に慣らされているコメントが多くて世も末だと思いました。 上場企業の役員たちと話したことありますか？ みんな驚くほど普通の能力の人たちです。
ある研究によるとくじ引きで役職を割り当てたほうが会社全体の利益を極大化できるそうです。 皆さんが思ってる以上に人の能力差はないのです。 つまり出世するかしないかの差はつまりところ運の要素が大きいのです。 報酬の差に理由は見出せないのです。
=+=+=+=+= これって不思議なシステムだよね 実際に金を稼いできてるのは現場なのに 現場の人間の給料は微々たるもので 役員室で新聞広げてふんぞり返ってる やつらが高給持っていく
日本に年俸制が導入された頃によく 言われたのが 「頑張れば野球選手のように年俸が 上がっていく」と・・・ 野球の世界の同じ様になるのなら 現場の一線で活躍している社員は給料 が高くなって、監督やコーチに相当する 役員などはそこそこの給料に抑えられる はずなんだけど、現実は真逆で汚い手を 使ってでも役員にならないと高給がもら えないって・・・
=+=+=+=+= 役員より企業は、会社員の報酬を増やす努力した方が生産性があがりませんか？ 内部留保で、政治に無駄な献金して、役員にはたらふく報酬渡してますけど。現場で働く人間が居なきゃ企業成り立たないのを考えるべき。
=+=+=+=+= 会社の経営者と労働者の給与差は無くてはいけないと思います。 日本は資本家が有利なシステムの資本主義の国なのです。 もしくは国家が全てを管理コントロールする社会主義の方が良いとでも？ 本来は中小零細企業でも資本市場で事業内容を公開して 幅広く資金を調達出来るシステムが必要だと思います。
=+=+=+=+= まあ経営責任を負うわけだから報酬もそれなりになきゃな。倒産なり不祥事があったらとてつもない負債を負うことになったりするので。それに実は労働者は手厚く守られていることも忘れてはいけない。何かあったとき自由なのは労働者側なのだ。役員が偉そうに見えるのは役割の結果としての錯覚で労使契約を結ぶ対等な関係、それを自身が偉いと思っている人はたいした能力はないです。
=+=+=+=+= 格差というか仕事の差なので、デキる企業はガンガン収益上げてバンバン役員報酬上げて、社内のキャリアに夢を持たせてほしいです。 上に上がれば上がるほどギャラが良くなるという成功モデルが、初任給に収益を持っていかれてずっと横ばいという日本型のモチベーション停滞給与体系を作ってしまってるんですよ。 偉くなれば成り上がれる、そういう会社をどんどん作らないと、社会主義の民間版みたいなこじんまりした役所みたいな会社ばかりになりますよ。
公的なセーフティネットだけしっかりしとけば、成長を引っ張る方向の格差は問題じゃないんですよ。
=+=+=+=+= 報酬をたくさんもらえば幸せということは決してないので、日本には1000人も無駄にたくさんお金をもらった不幸な人がいるのだと思えば良いのでは。
実際に報酬が多いといろいろ余計なことも増えますよ。子供の教育にも決してよくない。
=+=+=+=+= 売上とか利益とか上がったら、金額に合わせて企業はある一定以上社員に還元する法律を作るべき。 バイトの最低賃金が有るなら正社員はもっと法整備しないとおかしくない？
=+=+=+=+= 実質的役員報酬の推移と実質賃金の推移との比較。その企業の実質売り上げ高推移関係そして規模別にどうか統計値出してほしい。メジアン値だけとかで比較はよく分からない。
=+=+=+=+= 従業員の賃金を上げず、役員報酬ばかり引き上げるケースが増えてきた。
昔は役員報酬はもっと低かったが、最近は１億前後は当たり前になってきた。 貧富の格差拡大も、自民党政治の行き着いた先なのだろう。 消費税増税、法人税は減税。租税特別措置で大企業は更に減税。 アベノミクス円安で輸出企業を応援、一般庶民には円安物価高を押し付け。 派遣の対象業務を順次拡大して低賃金労働者を量産。中小企業叩きを規制せずに放置。ふるさと納税は高所得者に圧倒的に有利な制度。
企業や高所得者優遇を続ける自民党政治が本当に良い政治だと国民は思っているのだろうか？
=+=+=+=+= 東大生の官僚離れの理由がこれ。昔は、官僚に遠慮して、上場企業の役員報酬をあまり上げなかったんだよね。だって、上げちゃうと、東大生の最上位層が官界に行かずに、民間に行っちゃうでしょ。すると、官僚優位が崩れるわけだ。だから、昔の上場企業の役員報酬はあまり上げなかった。じゃ何故最近爆上がりしてるかと言うと、外国人株主の意向。つまり、官僚に遠慮して役員報酬上げないとか、意味不明な慣習やめろという話になったから。これの長期的な影響大きいよ。日本の官僚機構ますます弱体化する可能性がある。
=+=+=+=+= 正に日本の自民党政府の思い描く世界だ。役員や管理職の上位の人たちの報酬は今後どんどん上がっていくだろう。見かけ上日本のサラリーマンの給与が上がったように見せる政策がとられるだろう。インフレがどんどん進むようになり、その結果、一般従業員との格差はますます広がり、低所得者の生活はますますひどいものになるだろう。日本に一億円以上貰う会社役員は必要ない。そのような会社に対し、日本国民がその会社を拒否するような政策が必要だと思う。マスコミは、高額報酬を払う会社をどんどん国民に知らせるべきだ。国民はそれに呼応すべきだと思う。
=+=+=+=+= 日本でも格差が広がっています。 もっと下を見るように。 物価高騰が深刻な問題です。 給料は上がらず物価高騰です。 中小企業は人手不足もあり、倒産が増加。 これを何とか出来る政治家はいないのでしょうか。 一時的に給付金、減税など打ち出しても、結局は増税がまっています。 民間企業も、企業努力で無駄をはぶいて生き残りをかけています。 政治も無駄をはぶく努力をしてください。
=+=+=+=+= 創業者でもなければ一度成功した事業内容で会社を維持発展させるのはそんなに難しい事ではない。よほどの下手を打つか無能でない限りはさ。サラリーマン役員と従業員はそこまで差はないと思う、世渡り上手で運があったかないか。 ここまで給与差はどうなんでしょう？
=+=+=+=+= この記事の給与格差は派遣社員やフリーランス（個人事業主)を含む 全従業員を対象にしているのでしょうか？ 正社員の平均給与とと最高役員報酬を対象としているのであれば 『ペテン』です
小泉純一郎政権の竹内平蔵氏の『働き方改革』で自由化される以前の 最高役員報酬と全従業員給与平均との格差は百倍程度でした 正社員の平均なのか？全従業員の平均給与なのか？は記事では 判明しませんが？千倍に格差が広がっています 所得格差は小泉政権の竹内平蔵氏の『働き方改革』から始まっています
所得格差を是正する所得税改革が必要です 人間の能力を基準に考えるべきです せいぜい平均給与の百倍が妥当です 個人的には新入社員給与の百倍が妥当と考えています
外国人で有るからずば抜けた能力が有ると考えるのは間違いです
=+=+=+=+= 役員報酬の金額は、企業がもうかっているのであれば良いし、それだけの活躍をしているのであれば何の問題もない。ただ、こういう高額の役員報酬を受け取ってる人に限って最低賃金を上げる事に文句を一番言うよね。
=+=+=+=+= 役員って、株主に対して経営上の責任を負っていて、何かあれば株主代表訴訟で訴えられる、そのリスクを背負ってるので報酬が高くてもやむを得ないと思っていましたが、実際は会社が役員に保険を掛けてくれてたりするみたいですね。至れり尽くせりだ。
=+=+=+=+= ニュースの趣旨とちょっと違うかもだけど…
年収1億円つってもさ。 半分近くは税金・社保で持ってかれるぜ？ 外国籍の人はわからんけど。
そう考えるとお気楽低所得社員のワイとしては「あざーす」って感じるけどな。 自分は税社で2割くらい？しか払ってないもんな。
消費税とか入れてないから実際の負担率はもっとあると思うけど。
やる気のあるやつはともかく、今の日本は食うに困らんくらいにテキトーに働いて、テキトーに生きてくのも正解だと思う。
贅沢は出来んけどこれはこれで楽よ？
=+=+=+=+= 昔はね、累進課税が凄くて１億なんて稼いでたら７０％以上税金に取られてた。経営者たちは「取られるくらいなら社員に配ろう」だった。だから厚い所得中間層ができたのさ。規制緩和前の４０年前はタクシー運転手でも家を建てれたよ。かつての自民党は少なくとも国民全体の事を考えてたと思う。しかし小泉竹中以降は経済最優先で企業家の方しか見ていない。
=+=+=+=+= ちゃんと会社経営に成功してて報酬相応の結果を残してる役員なら別に文句ないんじゃない？
ただ記事にある7&i HDの某役員に関しては、果たしてなんの実績で77億もの高額報酬を得ているのかはちゃんとオープンにして欲しいとは思うけど
小売りの中での業績もパッとしないし、買収の話もでてるくらいなのに株主だったら納得しないだろうしね
=+=+=+=+= 中小企業の格差はかなりの開きがありますよ。実際うちの会社でも仕事をしない役職が毎日ウロウロしてます。机に座りネット開いて、タバコ吸って机に座り事務員と雑談して、トイレ行ってタバコ吸って、昼休憩して、会議では適当な発言だけして、途中で長めのトイレ行って終わり。有給はきちんと損しないように取得。週末はほぼ三連休。お盆休みも大体1週間。その他年末年始、GWも世間より多め。そんなんで年収1000万以上ある人間がたーくさんいます。現場は人手不足。若手に辞めた理由聞いたら、重労働で安い給料、職場の雰囲気が悪い、先輩が意地悪い、無視される。その他良いこと聞かない。挙げ句離職者多めやから高校から職場張り出し断られてるみたい。こんな会社に従業員1000人いるんですw偉いさんだけよかったらいいみたいに感じる。ちなみに全て65歳以上の方々です。
=+=+=+=+= 役員報酬が一億は良いですが他、社員パートアルバイトが安かったらそれは人の汗水で儲けたとなり偉くも無いとなります。また、日本の消費税の歪さは改善しないと皆の税で輸出企業は輸出先で消費税払って無いにも関わらず消費税を払うどころか還付金貰っているならおかしな事になってる事に。
=+=+=+=+= まあ、それ位貰わないと割に合わないでしょ。 それだけもらってても手取りは5000万円とかでしょ？ 大学を出て30年以上会社に尽くして同期の内のごく一部が到達できる領域の割には夢が無いよね。 やっぱり、金持ちになるには起業しないといけないと思いますよ。
=+=+=+=+= これが資本主義 ただし、資本主義が悪いとは言わない それにしても、この令和の時代まで 現在2024年は、貧富の格差が大きすぎる
昭和の時代までは、国民はこれで騙されてきた しかし、令和のこどもたちもそうそう、無知ではない 日本、そして世界の資本主義に変革が起っても、不思議はない
=+=+=+=+= 古い本を読んで思ったのだが。 例えばOO温泉は遊女を置いているが、そこに村の者が通うので貧困になる。 廃止させよと命じた。富が何処かに集まると周辺は貧乏になって行く道理だ。 国が1割取っている、これは大きな集金で還元しないと周りは貧乏になって行く。大きな会社も同様だ、役員に富が集中して大勢が少ないと景気は回復しない。どうも資本主義と言うのはシステムに欠陥がある。 その欠陥を政治が正さねばならないが、役に立ってるとは言い難い。 本当は皆がもっと面白い生活を送れるのでは無いのか？
=+=+=+=+= 上場企業でさえ平均給与530万 で、役員が1億以上 格差が広がるわけだろうね
しかも、役員が年功序列が残ってる企業だとちょうどバブル 逃げ切り世代は、自分のことしか考えてないので 役員報酬を上げていくのだろうね
この先の10年、そういった企業の内部留保が不十分で国際競争力もままならずダメになりところもあるだろうけど、ほんとバブルは知ったことないのだろうね
それを悟って早めに逃げる従業員もいるだろうけど
=+=+=+=+= 役員って、そんなに凄い能力あるのかな？ 社員には相当無理させて、出来なければ評価下げて。役員というだけで一億円以上の報酬が貰えるなら、百億円位はその類稀なる能力で社に利益をもたらし、従業員の暮らしを豊かにしてくれよ。
=+=+=+=+= セブンの報酬は業績によるものでほぼ例外中の例外でしょう 報酬1億以上の大半は起業社長や同族経営だと思います 最初に大きなリスクを背負ってる訳で相応の対価だと思いますよ
=+=+=+=+= 日本の経済規模からすれば少ないわ。会社の業績と本人の貢献度に合わせてもっとたくさんいてもよいと思うが、それだけ利益率が低いのかもね。 役員報酬が少ないと言うことは従業員への報酬も少ないと言うことで、日本企業の付加価値創造が少ないと言うこと。
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