( 223673 ) 2024/10/18 16:24:43 2 00 全国コアＣＰＩ、9月は＋2.4％に鈍化 米類は49年ぶりの高い伸びロイター 10/18(金) 8:35 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4d2a4121da9dac2ba2d216d3b46d0a6ffe2f6fe1 |
( 223676 ) 2024/10/18 16:24:43 0 00 １０月１８日、総務省によると、９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．２となり、前年同月比２．４％上昇した。都内の商店で３月撮影（２０２４年 ロイター/Androniki Christodoulou）
Takahiko Wada
［東京 １８日 ロイター］ - 総務省が１８日に発表した９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は１０８．２となり、前年同月比２．４％上昇した。政府の電気・ガス価格の抑制策の影響でエネルギー価格の上昇幅が大きく縮小し、コアＣＰＩの伸び率は前月の２．８％を大きく下回った。伸び率鈍化は５カ月ぶり。全国的に品薄となった米類が１９７５年９月以来４９年ぶりの上昇率を記録、生鮮食品を除く食料は伸び率を拡大した。
コアＣＰＩの伸び率はロイターがまとめた民間予測２．３％上昇を上回った。
エネルギー価格は６．０％上昇と、前月の１２．０％上昇から伸び率が半分になった。電気代は１５．２％上昇、都市ガス代は８．３％上昇で、ともに前月を大きく下回った。政府の「酷暑乗り切り緊急支援」で総合指数を０．５５％ポイント押し下げた。
宿泊料は６．８％上昇で、夏休みで観光需要が高まる８月の９．５％上昇から伸び率が鈍化した。
一方、生鮮食品を除く食料は３．１％上昇と、８月の２．９％上昇を上回った。米類は４４．７％上昇。このうち、うるち米（コシヒカリを除く）は４６．３％上昇となり、比較可能な７６年１月以降で最高の伸び率。なお、不作の影響で、現在のうるち米（コシヒカリを除く）に相当する「上米」は９４年４月から同７月まで指数が欠落している。
コア指数の対象５２２品目のうち、上昇は３９４、下落は９１、変わらずは３７。上昇品目数は５カ月ぶりに増えた。コシヒカリを除くうるち米のうち、２４年産の新米で生産や運送にかかるコストが価格に上乗せされるなど、食料や外食などで原材料コストの転嫁が広まった。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）は２．１％上昇で、前月から伸び率が小幅に拡大した。
財・サービス別では、サービス価格が１．３％上昇に小幅鈍化した。宿泊料の伸び率縮小が要因。
＜日銀、１０月の都区部サービス価格を注視＞
総務省は２５日に１０月の東京都区部ＣＰＩを発表する。日銀が目指す賃金と物価の好循環の持続性を占う上で、価格改定が集中する１０月にサービス価格がどういう数値になるか、日銀は注視している。９月の都区部ＣＰＩでは、サービス価格は０．６％上昇した。
みずほリサーチ＆テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストは、政府による価格転嫁の促進や人手不足による需給引き締まりを受けて企業の価格転嫁意欲がさらに積極化することも考えられるとし、１０月にサービス価格が加速する可能性は「十分考えられるのではないか」と指摘する。一般サービスの授業料や家賃など、価格改定頻度が低い「岩盤」品目の動向を注視したいとしたほか、米類などの価格上昇も相まって外食などでも値上げの動きが広まる可能性が考えられるとみている。
ただ、大手牛丼チェーンでは期間限定で値下げの動きが出てきた。家計が節約志向を強めている中で「企業の価格転嫁が思ったより進まないという可能性も否定はできない」と話す。
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( 223675 ) 2024/10/18 16:24:43 1 00 このテキスト群では、物価の上昇や賃金の追いつかない状況に対する懸念が共通して現れていました。
日銀の金融政策、利上げに関する意見や、政府の減税や補助金政策に対する提言、野党政治や財務省の政策に対する批判など、経済や政治に関する幅広い意見が見られました。
なお、値引き競争や節約志向が強まっているという指摘や、消費者行動への影響に対する懸念も多く見られました。
（まとめ） | ( 223677 ) 2024/10/18 16:24:43 0 00 =+=+=+=+= 問題は物価が上がっているのに、賃金が追いついていないこと。
しかし、なんと7月の税収は昨年と比して25%も増えているし、減税は急務。
そもそも、消費税増税からのコロナ禍、それに円安による物価高が日本経済に止めを刺そうとしている。
特に消費税増税は実質的に賃金を下げているのと同じ。
賃金上昇が見込めないのであれば、消費税減税が最も有効な景気対策となる。
時限的でも良いので、消費税減税を検討すべき。
あと、宗教法人を忖度せずに課税対象にした方が良い。
少なくとも、政府と財務省による日本国内に向けての実質的な経済制裁は解除して欲しい。
=+=+=+=+= 今回のコアＣＰＩの結果が今後の為替相場にどのような影響を与えるか注目しています。 8月には日銀が追加利上げを決定したことで急激に円高が進行、株価は大暴落しました。政府による修正発言で一旦市場は落ち着きを取り戻しましたが、日銀が政策を変更したわけではもちろんありません。 12月には日銀の金融政策決定会合が開かれます。別の記事において「今回のＣＰＩの結果は日銀の利上げ継続姿勢をサポートする内容と言える」とあります。年末の市場の値動きによっては、個人投資家が大きな損失に見舞われる可能性もありそうです。
=+=+=+=+= >米類は４４．７％上昇。このうち、うるち米（コシヒカリを除く）は４６．３％上昇となり、比較可能な７６年１月以降で最高の伸び率。
百歩譲って、この米の価格上昇で米農家の方々の収入が上がるのならば納得できますが、JAや一部の天下りの人間などの懐が潤うばかりで彼らの収入に大差が無いのならば疑問を感じてしまいます。確認する術は無いのですが…。
卵の時もそうでしたが、急な品薄(卵は鶏インフル等があり仕方ないとは思うが)でその場その時の価格が上昇するのは仕方のないことでしょう。しかし、供給量がある程度確保できるようになった後も品薄時と同等の価格で販売するならば、それ相応の理由を政府やJAなどは提示すべきだと思いました。
=+=+=+=+= ３０年前に比べると、税金は上がり、車や家などの高額なものの値段も確実に上がっている。そんな状態で若者が子供を作り、育てたいと思うだろうか。インフレについては、世界から置いて行かれないためにも必要だと思うが、賃金がついてきてない中での国のかじ取りが下手過ぎる。
国民民主党の玉木代表のような手取りを増やす政策が求められている。
=+=+=+=+= 電気、ガス、ガソリンは政府が、20%補助金を出しています。補助金無しの価格を物価計算に上乗せし無いとダメです。補助金を永久に行うのですか。その様な考えなら値上げされた物品の全てに、政府が補助金を出せば物価上昇はゼロに成ります。^_^まして主食の米に補助金を出すべきですね。
=+=+=+=+= 国民が物価高を一番感じるのは、やはり食料品だろう 電気代やガス代、ガソリン代も支払いはカードや引き落としになり明細を確認しないが、食料品はスーパーなどで価格を見て一品ずつ選んで購入するので価格上昇を一番身近に感じることになる 実際、コメの価格は物価指数では46.３%とはいうものの、スーパーへ行くと10キロで6,000円を下回るものはなく、去年と比べてざっと2倍くらいに感じる コメの価格はこのまま高値安定の気配だが、生産や運送にかかるコストが価格に適正に上乗せされるのは当然としても、やがて中食や外食の値上げにもつながり、ますます物価高の印象を強くすることになる 物価上昇以上の賃金アップも簡単ではなく、節約のしづらい食品価格がもう少し安定するとありがたいと思う
=+=+=+=+= 国が言うデフレ脱却は理解できますが、一刻も早くウクライナ戦争が終結し、1ドル135円前後の円高を維持して、光熱費や物価の高騰が止まってほしいと思います。
このまま物価上昇すれば、連動する消費税など税収が増えるのに、国民の生活が良くなる政策が全くないように感じます。 今回の選挙で政権が変わってほしい。
=+=+=+=+= 世の中が静かに節約志向に舵を切り始めたように感じています。 連合が2024年の春闘に向けた統一要求として、賃上げ目標を「5%以上」とする方針を固めましたが「この水準も低すぎる」ので、相変わらず企業経営者の顔色を伺うばかりなのは残念ですが、特に賃上げの恩恵が全体とし薄かった大手企業の従業員はかなり節約志向と投資を加速させている気がいたします。４０代５０代は賃上げもなく他の世代より目減りしているのでより節約志向を強めた印象。 一番の心配は消費が落ち込み景気が後退していく中でインフレーション（インフレ、物価上昇）が同時進行するスタグフレーションかなと。これも壮大な社会実験や国策なんじゃないかと思えてなりません。 賃上げしても税や社会保障の上昇で可処分所得が目減りするのなら、国民の選択肢は「節約して耐える」ことだけになってしまいますね。
=+=+=+=+= 日銀の経済見通しではベア上昇によって下期と来年に向けて個人消費の伸びが牽引した景気回復があるとしていたが、8、9月の個人消費関連統計はいずれも予想を下回り、加えて企業のPMIも予想を下回るなど、日銀の見通しから経済成長は下回り推移している。これは年初から2度も日銀が下方修正したこと後でも、日銀見通しが楽観的で現状の経済の厳しさを看過したことからきている。
加えて低下傾向の若干高いインフレ率と合わせれば、現状は景気鈍化が進みつつインフレは若干高いマイルドなスタグフレーションが悪化している状態と言うべきで、これが利上げに適した日銀の想定通りなどと言うのは明らかに違和感がある。
=+=+=+=+= ９月の全国消費者物価指数は前年同月比２．４％上昇した。根本的に可処分所得が増えないとこの物価高には全く追いつかない。出来れば給付と減税両方やるに越したことはないが財源の問題がある。持続可能なら消費税を下げたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、特に食料品や生活必需品などの税率を下げるとか分かりやすい政策をとって欲しい。一般市民は超物価高で日々の暮らしに余裕がなくなってきている。石破首相や各党には国民から「増税」するのではなく財源の無駄な支出を抑え、市民目線の政策を取って欲しい。
=+=+=+=+= 小売りが、吸収してくれている気がします。地方だと特に。賃金上昇が景気に結びつくのは都市部だけと思う。税収も農水生産物も地方の健全さが支えている。安易に最低を決めると根絶やしになりかねない。
中央大手に頼らずとも発信は容易になりました。中央依存の思考は手放さないとバサッと切られたりしますよね。都会とは商業規模自体が違うのに。地方は独自に自分たちのための経済を回していく方がこれからは正しいのかも。
=+=+=+=+= 政府はまだまだ値上げに拍車をかけたい意向がみえます。なんでも気楽に買える時代は完全に終わった事に皆気がつき始めている。夕方の食品値下げ時間には高齢者達が取り合うように買い漁る光景を目にするようになりました。この時間、スーパーの惣菜コーナーがあっという間に空になります。3年前ぐらいまではこんなことはありませんでした。 「余計なモノを買わない、将来の為に極力金は使わない」貧富に関わりなく賢い人から財布の紐が硬くなり始めていると感じています。 米国ではもう一足先に激しい値下げ競争が始まっていると聞きます。食料品生活用品を中心にどんどん値段が下がっているそうです
=+=+=+=+= 日銀は利上げがこれでますますできなくなり、ドル円は150円を超えてきている。当然輸入物価が再び上がるから将来の値上げにつながる。値上がりしてから利上げなのだから仕方がない。
一度値上げしたものはそう簡単には値下げしないので、今後は予防的な円安防止策が望まれるのではないか。牛丼の値下げ程度で印象操作されてはいけない。大半のものは、とりわけ食品は大幅な値上がりが続いているので、むしろコアCPIにとらわれ過ぎない政策が望まれる。
=+=+=+=+= 物価に賃金が追いつかないのは当然。原材料を輸入して加工して売るんだから、原材料の輸入元の海外が儲かるだけで輸入後の国内企業に儲けは無い。原材料を国内で調達できた商品を売る企業なら賃上げできるのではないか。加えて円安の影響は多大。国内需要を考えると円安より円高の方が日本にはいいと思う。
=+=+=+=+= ＞9月は＋2.4％に鈍化
２．４％で２％のターゲットはクリアしているので、ＣＰＩを目標につづけていた金融緩和は終了させてもよいんだけど、日銀は毎月６兆円の国債購入はづづけておりマネタリーベースは増え続け、日銀のバランスシートは拡大をつづけているので、円安によるインフレのリスクが高くなっているのだと思う。円の価値を上げるには、財務省の国債発行量を減らす必要があるが、日本人にはここからは無理でしょう。やはり長期の円安傾向は続くと思う。
=+=+=+=+= 今年当初の為替が142円で、今が150円になり、これからも円安による物価高騰が続く。 電気、ガス、ガソリンの補助があっての物価上昇2.4％なんで、実際は、もっと高いと言える。 景気や消費が活発で起きるインフレとは真逆の単なる円安による物価では、それ以上の賃上げは不可能と言える。 中小企業の殆どが内需型になり、円安による利益の圧迫で、賃上げは難しいのが現状になる。 この2年半でも、円安による物価高騰に賃上げは追い付かずに、実質賃金がどんどん下がっている。 物価高騰で、消費が低迷をして、不景気が深刻化している。 大企業と株価最優先に、国民の大半は物価高騰に苦しんでいる。 自民党は消費税などの減税はやらないし、そうなると、この円安による物価高騰をどうにかしないと、実質賃金はどんどん下がって行く。 自民党政策アベノミクスの異次元の金融緩和で、今の円安による物価高騰になり、これも選挙の是非になる。
=+=+=+=+= 生活必需品に節約の波で、食品など生活必需品で強まる消費者の節約志向を受け、スーパーやコンビニエンスストアの業績が６ー8月期で悪化してますがな。その最たる理由が値上げによって客足が遠のいた事。これ、かなりまずい事が起こるんですわ。 価格転嫁はせざるを得ない事は理解できるのだが、「政府による価格転嫁の促進や人手不足による需給引き締まりを受けて企業の価格転嫁意欲がさらに積極化」すれば、さらに客足が遠のき景気が悪くなる。BtoBでは価格転嫁は監視されているのでどうにか可能だが、BtoCでみれば顧客側の可処分所得は減る一方で、販売側が価格転嫁してしまえば売上に直結する由々しき事態を巻き起こす。薄利多売ができるならまだしも、価格転嫁を最小限にしても薄利少売化してしまう。まぁ、現状維持をされると経営を続けるのも難しくなるでしょうな。
ほんま、今の内閣の経済に対する視界の狭さに辟易とするわ。
=+=+=+=+= 物価は鈍化傾向にあるような気がするし、先々の景気も不透明な状況にある中で、利上げを急ぐ必要はあるのかね。年内利上げが必須と解説する方が多いけど、同意できないな。今の日本は金利の正常化より（長きにわたりどん底だった）経済力の強化の方がはるかに優先だと思うよ。
=+=+=+=+= 利上げが経済に与える影響のタイムラグからすれば、9月のこの数字は金利0%近辺でも(0.25%に利上げしなくても)インフレ目標の2%に向けてインフレ率は低下していたのではという印象を受ける。特にコアコアは相変わらず2%近辺であるし、サービスなどは相変わらず1%少々の上昇率にとどまる。国際的なコアである食料エネルギー除く総合は2%割れしてしまっている。 最近はまた外食の値下げ攻勢も行われているし、個人消費や機械受注など各種経済統計も弱めの値が出ているし、実質・名目GDP成長率も過熱感なし。賃上げの価格転嫁が進むのであれば今後潮目が変わる可能性はあるものの……、足元のデータを見る限り利上げを急ぐべき理由はどこにも全く一切無いように思える。ユーロ圏も似た感じだが、そろそろインフレよりデフレの心配をしたほうがいい。
=+=+=+=+= 賃上げをすれば物価も上がる。 所得税、住民税、社会保険料も上がり、物価高で消費税税収も増える。 自民、国民の生活為ではなく、税収を増やすのと裏金の為にしか賃上げと言わない。 本当に手取りを増やしたいなら扶養の壁の上限引き上げ、消費税減税、ガソリンのトリガーを引く等、いくらでも対応出来る。 財源がないと言うが、輸出還付金の廃止、法人税のアップ、議員数、報酬の削減とやれる事はいくらでも有る。
=+=+=+=+= 2.4%は政治的に操作された物価上昇率で本当の物価上昇率ではない。しかもその「操作」には多額の血税が投入され、日本円の暴落を招いた岸田の政治責任をうやむやにするために使われているのは明白だ。物価上昇を抑えるなら利上げをするのが筋だが、それを渋るのは一握りの投資家のために株高を維持するためだ。 日銀が利上げを判断する時間的余裕はない。
=+=+=+=+= 肉、野菜、魚を含めれば前年同月比で３％以上アップしていると思いますね。２０２０年を１００としたら１０８．２％は嘘くさい数字、というか生活必需品（食品、衣料、燃料費、家賃等の住居費）だけなら前年対比体感５％から１０％は上昇してると思うんですけど。２０２０年を１００にするなら２０％くらい上がってる気がするんだけど気のせい？例えば自販機のペットボトル飲料が１５０円から１８０円になってるんだけど。食品もスーパーの売価、例えば同じ商品でも１９８円が２４８円くらいになってるんだけど。しかも量目減ってたりしたうえで。勘違いかしら？
=+=+=+=+= １０月になってパッケージの印刷が少し変更されたものがあるなと思っていたら、みんな少し小さくなってますね。あと米入手難、価格高騰でコメ離れが有ったのかわかりませんが、スパゲッティーの麺のセールが気になりました。
=+=+=+=+= この分析はおかしいと思います。コロナ以降物価は上げに上げて、消費する消費者のお金が追いつかないから、物価が鈍化しただけで物価の高止まりが原因だと思います。 あたかも、落ち着いた様に言っているが、消費者はお金が無くても使えなくなっただけで、企業も便乗しようにもできなくなっただけと思います。 これ以上上がったら、もっと消費は落ちると思います。
=+=+=+=+= 日本だけに限らず世界的に賃金と物価の上昇は追いついていない。日本が7%、8%とピーク時欧米のように物価上昇しなかったのは、家賃が大きい。 欧米は家賃が2倍近くあがり、ホームレスになる人も少なくなく、夫婦で働いていても突然ホームレスになるなどサバイバルな生活を強いられている人もいる。 日本の空き家が増えるのは安い賃料が大きい。借主より家主に利益が出れば空き家も解消するだろう。 今闇バイトによる強盗が盛んに騒がれているが、手入れされていない家が住処のように使われる可能性も高く治安の悪化を招く恐れもあるしね。
=+=+=+=+= インフレターゲットを定めた時の議論では景気回復のためには物価上昇率3%以上とするのが理想とされた。但しデフレが長期に続いた中で3%のインフレは現実的に達成困難ということで2%の目標に落ち着いた経緯がある。 2%の目標は先進各国のインフレターゲットでは最低水準だが、この水準を上回るのに10年以上かかり、今なお安定的な達成によるデフレ脱却とは評価されていない。
=+=+=+=+= いくら賃金や時給が上がっても、物価の上昇を上回る賃金や時給の上昇がない限り、生活に本当に必要なものしか購入しなくなるから消費の伸びは期待できない。 賃金や時給を上げることが物価価格に影響しないのなら賃金や時給を上げることは意味があるが、賃金や時給を上げることは負のスパイラルを生むように思えるが・・・・
=+=+=+=+= 日銀はほぼ物価だけを理由に利上げを進めてきた。今回、その物価が下がってきたので利上げの根拠が弱くなった。欧米はインフレが5〜10%まで上昇したので大きめの利上げで物価加熱を抑えてきた（今や欧米は利下げ局面）。日本はインフレといっても2〜3%。慌てて利上げする必要はなかったと思っている。（別の理由であれば違う考え方もあるが）
=+=+=+=+= 何も緊縮がダメなんて言うつもりはない。 デマンドプルインフレの時は金利を上げたり財政を引き締めるのは当然の事。 失われた30年に於いて総括するならば、実際にやむ無く政府支出が増えた時もあったが、問題なのは増税、負担増、政府支出の削減が基本的な目的としている、「緊縮」が基本的概念であるところ。
経済状況や景気に合わせて、「景気」を目的にして金融政策、財政政策をするのは他国では当たり前。 実際に金を使うか否かではなく、その姿勢が「財政均衡」とか「PB黒字化目標」と言う看板をど派手にぶち上げている限りに於いて、民間としては怖くて投資など出来ないし家計は金を使わず貯蓄して将来の為に今は我慢するのが当たり前のこと。
頭のいいはずの政治家や役人や御用経済学者が引き締めありきで日本経済を語る姿勢である限り、日本の需要は横這いになる。
好景気の兆し程度で虎視眈々と増税を狙っているのだから当然の帰結。
=+=+=+=+= 国債発行を擁護する人々の論拠は、当初CPIに基づいていました。彼らは日本がデフレ状態にあるため、CPI2%まで国債発行を継続すべきだと主張しました。 しかし、CPIが2%を超えると、今度はコアCPIを基準にし、それも2%を超えるとコアコアCPIを参照するよう主張を変えました。
しかし、記事にもあるようにコアコアCPIも2%を超えると、今度は経済成長が伴っていないためデフレだと主張し始めました。 このように基準を次々と変更しゴールポストを動かし続けることに疑問を感じます。確かに賃金上昇が物価上昇に追いついていない面はありますが、現在の日本はインフレ状態にあると言えるでしょう。
このように際限なく基準を変更し続けることは、実質的に無制限の国債発行を容認することと同じです。 まずは日本の現状をインフレと認識することから始めるべきではないでしょうか。
=+=+=+=+= インフレを金利で相殺しない期間が約３年にも及びます、これだとインフレ率は複利で累積しますから３年で9%近いインフレにさらされてます、欧米はさっさと金利を引き上げてインフレ率を上回ってます、日本だけが経済が縮小するしかないのです、世の中のお金が物価上昇に追い付かないのですから、実質賃金もプラスにはなるはずもありません
インフレ対策は金利を上げる以外にありません、仮に消費税を廃止しても来年はマイナスです、物価上昇率を金利が上回るまで、永遠に苦しみは続きます
生活が破綻する前に利上げをお願いします
=+=+=+=+= CPIは毎年上がってるから４年間で物価は総合的には10％ぐらい上がってる。ただ生鮮食品は２５％上がってる。これは大きいですよ。スーパーなどでの支出ってことですから。家計は大変ですよ。４年間で手取りの収入が２５％増えてれば良いですけどね。
=+=+=+=+= いずれにせよ、ＣＰＩの上昇が目標値の前後で推移していると言うことは好意的に評価すべきなのだろう。ただ、消費が伸びずにコストプッシュ型を脱せないところに問題がある。 補助金をばらまいても高齢者の貯蓄が増えるだけで消費に回らない、マスコミは平然と値上げが悪であるという報道をする。ここが改善され消費が増える需要増加型に転換できないと、インフレ傾向は一時的なものに終わってしまうのだろう。
=+=+=+=+= 物価高は今に始まったことではないからね。 これまでの野党がずっと政治改革最優先して国民生活、とりわけ中間層を切捨て見棄てることをしてきたのが大きいねー。 もっと早くに野党が低所得者ばかりでなく中間層にもキチンと手厚く支援を政府与党に圧力かけてくれてれば今頃多くの中間層は少しは物価高から解放されていたと思う。 野党の私利私欲のために毎回自民党裏金批判の影響により中間層はお昼ご飯代を削りに削ることをしてきたからね。 賃上げ進ませるには手厚く数年単位で給付なり減税実施しないと幅広く賃上げが浸透していかない。 野党がもっと真剣早くから物価高対策を最優先にしてくれていたら良かったのにね。 政治改革と自民党裏金批判を最優先にして国民生活は切捨て見棄てて来たのは野党であり政府与党。 野党は政治改革自民党裏金批判など後回しし最優先は物価高対策にして欲しいねー。
=+=+=+=+= 物価高騰より給料が上がっていかない事が問題だと思います上がったって言うけど実際は数十円では物価高騰にも追いついていないが為にバランスが崩れすぎていて生活も大変だし会社も人件費分を上げられていないと言って大変だから鈍化って意味ないよね。
=+=+=+=+= 市場予想を上回る上昇（市場：+2.3%、実績：+2.4%、コア指数）でした。電気等への巨額の政府補助があるにも関わらず、です。
為替は金融政策のターゲットではないとはいえ、昨晩は150円を突破していましたし、日銀は政策金利を+0.25%とした方が良いのではないでしょうか。
そもそも日本のような人口減少傾向にある成熟国家にとって、2％程度の望ましいデマンドプルインフレ状態などあるのでしょうか。人件費もコストなのに、輸入物価の高騰や円安によるコストプッシュだからと金利引上げを見送り続けて、2年前の欧米のような手を付けられないインフレ状態になってしまわないのでしょうか。
米国はどちらが大統領になってもポピュリスティックな政策から長期金利は上昇傾向でしょう。このままでは今年7月の再燃ではないでしょうか。今度こそ、日銀は政治の圧力に屈しないでほしいと思います。
=+=+=+=+= 物価高かと思ったらインフレ率3% コアコアCPI(日本だけコアコアCPIと言うのは止めてほしい)が108.2%と安定しているが消費税増税したら賃金が上がってないのに物が高くなり、買い控えが増えデフレ不況になりそう。 石破さんは原発を行うと言って、今度は原発は控えるとまたコロコロ意見を変えて不況を作りそうで怖い。 石破氏が従っている、緊縮財政、増税の財務省官僚を米国みたいに政権毎に切ることは出来ないのかね。
=+=+=+=+= ３~４年前に税込み100円で買えたお菓子が150円になった。給料も1.5倍になっていれば何も問題ないけど大半の中小勤めの人達は実際そうならない。明らかにスタグフレーションに向かっていると感じる。減税か、賃上げどちらかしかないと思うが減税は財務省が絶対に嫌がるし、賃上げ出来るのは主に大企業が中心で全体に波及はしない。この先どうすんでしょうね。利上げするべきみたいな金融機関のポジショントークも多いですが、もってのほかだと思います。金利を大幅に上げればデフレまっしぐらです。日本は全体で見れば今だに需要不足で、今の物価上昇は明らかに円安によるものです。緊縮財政派と戦ってくれる高市さんのような政治家をトップにしないとどんどん日本は閉塞感に支配されていきますよ。
=+=+=+=+= 給料が上がらなくても物価は上がる。 値段が上がらなくも中身は減る。
買い物一つにしてもスーパーをグルグルと 安い物を探す。 働いても働いても税金。森林税って何？？ 庶民の私 はもうお手上げです。 選挙は行くが何か大きく現状が良くなるのか？
これからの日本を生きて行く子供達は 大丈夫なんだろか？
明るい未来が全く見えない。
=+=+=+=+= 中国欧州の景気指標は軒並み悪く、7月利上げからの円高を機にBEIは下降トレンドの中で、サービスが弱く9月コアコアCPI上昇の主因のコメ価格も安定供給され始めたので、10月をピークにコアコアCPIは前月比マイナスになっていくんじゃないかな
=+=+=+=+= 中身を見ると、下げてるのは通信分野だけ 特に値下げ報道とかもないので何故下げてるのかは謎 政府が何やら小細工して下げてる可能性高いと思う。 総合的にはコメ価格が倍になったり、物価高が収まってるようには全く見えない 一部値上がり過ぎて売れないので値下げに踏み切ったスーパーの影響などはあるのかな？ でも、それってあまり良い意味の値下げでもなく、値下げしざる得なかったイオンは大幅な減益決算を出しているのが良い証拠 日本の悪いインフレは利上げしないと収まらないけど、株価暴落にビビった政府と日銀と自民党が円安誘導してる末期的な状態 正直、救いようがないよね（笑）
=+=+=+=+= 今はスタグフレーション？ですよね？政府はデフレ脱却！とか言ってませんでした？用語の意味が分かっているのか心配です。 今の物価上昇はコストプッシュ型インフレで、円安が続いていて輸入依存国の日本は大変。食糧自給率はエネルギー換算で約38%実際はもっと輸入に頼っているらしい。経済活動や生活に直結する原油など資源も外国依存だから、円が安いと原材料等に転嫁されて物価が上昇。その他、電気、ガソリン等、etc…。 円安のメリットを輸出面に限定した場合、国内企業の90%を占める中小企業は原材料費上がるし賃上げできないのでは？ で…円安の原因は？どうすれば円高になる？ならないのなら何故？ 日本で取れない資源等は仕方ないかもしれないけど輸入依存もやめないと独立を保てない国になってしまうと思うのですが。 国は防衛力の強化を進めてますが、日本は食糧を輸入に頼っている国です。戦う前に負けてる。
=+=+=+=+= この2.4%という物価上昇率の数値は生活実感と全く異なっている。感覚としては控え目に言っても年に15%は物価が上がっている印象です。このような指標を使って賃金上昇率の目標値を決めても問題無いのか？消費が増えるとは思えないんだけど。
=+=+=+=+= 生活が苦しいと言われているけど30年以上前のバブル期も一般人では持ち家なんかとんでもないとか金があるのは金持ちだけとか言われていたけど… 実際今もアルファードや200万円超の軽自動車が売れているし高いiPhoneも売れてる… 景気のイイ人は景気がイイなんてあえて言わないと思われ… それでも将来の不安は全然取り除かれていないから少子化になる… その辺を改善していく方法をわかりやすく説明してくれる政治家がいないから投票率も悪くなる…
=+=+=+=+= 「鈍化」したとはいえ、じわじと値上げのボディブローが家計を脅かしています。時給1500円の早期実現が望まれるところです。 米の品薄以後、新米が出始めても価格の低下が実現しておらず、高値安定と言っていいほど依然として5キロ3千円相場が続いています。 JAによると生産者向けの概算金額を40％程度上げたことが要因とのことですが、その概算金額は5キロ当たり約1500円らしいのです。 つまり、米の価格が上がれば上がるほどJAが儲かる仕組みです。 米価安定のために「備蓄米」を拠出しなかった政府の思惑は、明らかに米価の高値安定策に外なりません。 パー券購入や団体献金などをもって、JAからの資金還流を継続させたいがための策であり、自民金権政治の元凶であると言わざるを得ません。 裏金を正当化する人を国会議員の籍に据えておいて政治資金の透明化が図れるはずはありません。今回の衆院選では裏金議員の一掃が必須です。
=+=+=+=+= 物価が上昇し続けている今はインフレだ。 デフレだと言ってる人は中学校からやり直した方がよいと思う。 インフレ対策は補助金バラマキではなく、金利を上げることだ。 実質賃金を上げるにはそれしかない。
=+=+=+=+= 伸びたのは値上げした分だけでしょ 実際にはみんな節約志向に走って消費抑えてますよ スーパーに行っても値引き商品売れてるしチラシの日替わり特売品は夕方行けば品切れだし 同じような商品でPBブランドの安いものと高いメーカー品なんて明らかにPB品のほうが売れてるとわかるよ 大企業大好きな政党は段々酷くなってきてることをもっと知るべき
=+=+=+=+= 立候補している自民党公認候補の中には「デフレ脱却」を公約にしている人がいる。 インフレに振れだして 困っている人がいるのにデフレ脱却というピント外れが国会議員になろうとしているのは大問題。インフレにするだけじゃなくその後に起こる課題も理解して政策を考えてほしい。「賃金を増やす」は政策とは言えない。
=+=+=+=+= 米の価格は生産者保護は必要なのは理解するが、一気に1000円程度の値上がりは痛すぎる。米の価格は日本人の生活の基礎。政府による調整をお願いしたい。
=+=+=+=+= 若者も給料が上がっていると言っても雀の涙ほど。 給料が上がっても物価上昇の方が大きく全く追いつていない。 年金受給者なんかはもっと大変だと思う。 それに物価上昇が2％～とと言われているけれど、もっと上昇しているように感じられる。 本当に2%なのか疑問に思う。 2％から引き下げる必要があるのはないか？
=+=+=+=+= 物価が上がれば単純に消費税の税収入は増えますよね？ 数年で良いから消費税を3～5%にしてほしい そもそも消費税を私たちは店に支払ってるけど納入してないとこもあるでしょ 運転資金に回してるし 直接国の財源に行くようなシステムにして欲しい 間(店)を挟まずに
=+=+=+=+= 与野党問わず最低賃金を1500円目指してるが そうなれば人件費高騰してラーメン１杯3,000円 回転寿司一皿1,000円等々 もちろん社会保障費も上昇し、今よりも経済悪くなるんじゃないかな？
２０年代に最低賃金1,500円 聞こえは良いが国会議員の一応、先生方は もっと国民の可処分所得を増やす政策を考えて欲しい。
=+=+=+=+= ９月はそうかも知れませんが、１０月は値上げラッシュでした、かなり物価高になってると思いますよ光熱費やガソリンの補助金も切れますし、年末は厳しそうですね、一部の大企業だけがボーナス出しても、中小はそんなに出せるはずもありませんし、何より非正規の多い日本は、ボーナスなんていつの時代？って感じかもしれませんね、政治家はどんなことをしてもボーナスと給料は出るのですから、羨ましいですね
=+=+=+=+= 「消費税を安定的財源」って言う党はやめた方が良い。 消費税の位置づけを履き違えている。 選挙がある時は選挙に行きましょう。
どっかの方が 消費税は段階的に上げて来たので問題ない。と言っていた。 それはしっかり経済が成長し､国民庶民全体的に所得が増えて行けばの話し。 約30年大学初任給平均は変わらず､先進国の中でも日本は特に成長していない。 そんな中「消費税は安定的財源」と言って3%から10%まで上げたら、そりゃ厳しくなるでしょ？ 国民庶民を幅広く底上げする気のない「党」はやめた方が良いと思う。 「賃上げ」って「あくまでお願い事」 政府がお願いはおかしい。
選挙がある時は選挙に行きましょう
=+=+=+=+= 米類は、農家の夫婦がしっかり働いて、国保と国民年金をおさめて作っているので、もっと高くてもいいのでは？ 物価あがるけど、一方で専業主婦で楽して子育てして、働かずに物価がー！って言ってるのは違うと思う。 社保タダ乗りしてないで、ちゃんと働いてくれ。 独身と共働きの努力に社会保障を押し付けるな！
=+=+=+=+= 米を購入するのを躊躇するくらいに米の価格が高騰している 米が店頭に並んでいないと言う事はなくなっているが、なぜか以前に比べると銘柄も少なくなって、価格も高くなっている 銘柄が少なくなっている事になんらかの闇を感じてしまう
=+=+=+=+= コンセンサス予想通りの数字。
全国消費者物価指数（CPI）（前年比） →予想2.5％、結果2.5％ 全国消費者物価指数（CPI）（生鮮食料品除くコア）（前年比） →予想2.3％、結果2.4％
経済動向に影響しない数字。 こういってはなんだが、日本のエネルギー価格は補助金があるし、政権交代ではさらに税制改正も見えてくる。 国政に「甘える」のは民間経済の力強い成長を阻害しそうだが、エネルギー高は弊害が大きく、迅速に調整できる補助金制度は評価できる。
ECB政策金利も予定通りの利下げであり、これもサプライズはない。 昨晩の指標発表では、米国の指標が大きく上振れしている。 小売売上（自動車除くコア） →予想0.1％、結果0.5％ フィラデルフィア連銀景況指数 →予想3.0、結果10.3
日本の政策金利は年内に25bp上げそう。 米国の利下げはどうだろうか。年内の利下げはないかもしれない。
=+=+=+=+= 45%って。他のはどうでもいいけど主食の米は政府が上昇率をコントロールしないとダメ。 キャベツとか一部の農作物が高騰するのは市場にまかせとけば良いけど、米は影響が大きすぎるので国が管理しないと。 管理と言っても40年ぐらい前の専売に戻せと言ってるわけじゃなく、上昇率を緩やかにするよう補助金をだしたりはしないと。 備蓄米の放出も今回しなかった理由がわからんが（農林水産省のメンツがとかいう報道もあったが）
=+=+=+=+= 400万円以下の低所得、年金世帯が半数近く占める日本で、物価アゲアゲなんてやれますか？尚この層は給与アゲアゲには関係ない世帯ですから。デフレ圧力の原因はこれに人口減少が加わるので、構造的な問題です。無理矢理置き去りにしようとしても数字に現れます。政治家のやる事は1500円に上げることだけではありません。
=+=+=+=+= 問題の原点が社会保障費で、そのうち医療費（４５兆）が論点。
ここを改善しようとすると、医師会など、原則大学病院などの勤務医以外の「クリニック」の医師らの猛反発があるということは、知られた話だと思う。
この点を維持する限り、少子化はもちろん、経済成長なんてのはあり得ないと思うけど
=+=+=+=+= 物価上昇率が落ち着いてきたとはいっても、賃金上昇が追いついていないとすれば国民生活窮乏化だ。 そもそも岸田が年末に一時金等を年末に国民一律に支給しておけば民心は華やいでここまで景気が落ちることはなかった。ところが岸田は「6月に解散があるかも」とて、その緊急かつ最も効果的な現在をやらなかった。 今日の経済窮乏化はすべてあの増税メガネが原因である。
=+=+=+=+= そもそも国民が体感しているインフレ感との乖離が激し過ぎる。 電力、ガス、ガソリンの補助金分や家電など季節性変動の大きな指数比率が高く設定されている為、下押しされているに過ぎない。 この様に、国毎に都合の良い配分比率で操作された数字に意味はない。 あくまでも当局がデフレ脱却はまだだ、という口実に利用しているだけの話。 日本は既に深刻なスタグフレーション下にあるという事実を覆い隠している。
=+=+=+=+= 政府は2021年頃から 主要先進国との物価、賃金のひらきを 縮める事だけに対策を打ってきた それか現在の有様 真の対策を急ぐなら 年間に国会議員一人に支払われる総額七千五百万を十分の一程度に調整して国民士気を高める事が重要であり先決。国民心情や やる気を考えた時、国家成長戦略等々と足を引っ張っているのは無駄に人数が多い国会議員達だろう。
=+=+=+=+= 物価上昇と賃金上昇のアンバランスにつきるだろう。しかも、税収増にもかかわらず、その使い道が、お友達起業を介しての補助金、人気取り目的の低所得層給付。素人でも分かるが、中間業者をはさむほど利鞘を取られ、結局のところ、価格転嫁される。 したがって消費税減税が話が早いように思えるが、収入減やお友達への施しが減るから、嫌がっているようにしか見えない。
=+=+=+=+= エネルギーに関しては、原発を再稼働すること。 食料品に関しては政府の備蓄米を解放すること。 宿泊費に関しては外国人料金を設定し、日本人向けには安い料金を設定すること。 物価高に関して、政府がやれることはあったと思う。
=+=+=+=+= もう３年連続で物価目標２％を超えており、とっくに金融正常化されていなければなりません。仮に株価維持の為に緩和続行するとなれば、中央銀行としての役割を逸脱していると言わざるを得ませんが、その株価も概ね４万円を回復し、正常化を妨げる要因ではなくなっています
=+=+=+=+= 本当に日本経済もジリ貧ですね！それもこれも国民が自公政権に国の舵取りを何十年も任せっきりにした結果ではないのでしょうかね️まぁ！今更仕方ないのかも知れませんが自公政権に日本の将来を託しても貧富の差は、さらに拡大し米国の様に1部の富裕層と移民と低所得者層の国家になる様に思えますね️これを改革するには、国民意思表示が出来る今度の選挙で今の状態を変えるには国民一人ひとりが真摯に考えダメ元でも、今迄の政権とは違う新しい政治改革が出来る新しい政党を選択し国民と伴に日本を変えて行くしか無いと思いますが？
=+=+=+=+= 米は政府自民党が悪意を持って価格操作で高騰させているもので、消費者のライフスタイルが米食から離れ、それが定着しつつある。
米はたまに食べたくなるよね、というライフスタイルになった際に、政府自民党の責任を思い出して下さい。
=+=+=+=+= 減税を叫ぶ声が大きいが、実は今は減税の真っ最中だ。みんなもう忘れているのかもしれないが、今は定額減税されている。 減税自体は良いのだが、実際のところの減税の実感が薄い人というか、規模も足りないし、薄く長い減税になっているので、満足できている国民は少ないのだろう。
これは本当に無駄なお金の使い方だった。結構な額を減税しているにもかかわらず、国民からは感謝されないし、景気への波及効果も薄い。「増税メガネ」って言われるのが嫌だったから減税なのだろうが、企業の手続きの負担なんかを考えても、物価高騰対策給付金とでもした方が良かった。 マイナカードに口座情報を紐づけている人なんかは、給付金はすぐ貰えるし、その性能を実感するチャンスだった。紐づけていない人へのＰＲ効果もあっただろう。 「朝三暮四」と言うけれど、減税、還付、給付、どれにしてもやり方は大切だ。
=+=+=+=+= 現実的に給料を上げられない企業大半を占める中での物価上昇は、低所得者層の生活により厳しいものになる
物価上昇に対する低所得者層への支援がなければ、国内経済はますます弱っていくだろうね
重税に物価上昇、低中所得者は憲法に定める "健康で文化的な生活を送る"ことすら厳しくなっている現状を、政府はどう考えているのだろうか？
=+=+=+=+= 米はいずれは下がると思ってはいます、主食かはさておき、食用油とかあんなに高かったのに今はそれほどでもないけど、しかしもっと金利が高かったら良かったと思うのに日本国も日銀も庶民には厳しい政策をするとも思ったね。
=+=+=+=+= 賃金があまり上がらず会社の内部留保が上昇していく。価格転嫁していくといいながら、裏切り値下げしていく一部の傲慢企業。それじゃ賃金に転換できないよ。賃金に転換しても手当てが増えるだけで基本給は増えず。 税金は上がる議員の貯蓄額も増える。
=+=+=+=+= 米国民は馬鹿高い金利の世界でも我慢出来ず買い物をする、益々銀行は図に乗り利益を出す。FRBも金利を下げないで物価上昇を許し続けて政府は高金利で利益を生み続けて負の連鎖続行。日本だったらこんな高い金利では絶対に家なんか買わないし高級品をローンでは買わない、米国民は良く貯金はせず宵越しの金を持たないのを表している。
=+=+=+=+= 景気が良くて収入が増えた結果物価が上がっているわけじゃないから、 ただひたすらしんどいだけです 一つまた一つと欲しい物を買わなくなりました 食べ物も、必要最低限を、なるべく安いもの、安い店を探して買う日々
=+=+=+=+= 円安・世界的物価高があっての2.4％ですからね しかもそれも剥がれ落ちようとしている 早急に賃上げを継続することで、インフレ率2％を確保するようにしなければデフレにまた舞い戻る恐れが高くなる 早々に減税、財政出動を行うべきですな
=+=+=+=+= 今の経済政策で、物価上昇に賃金が追いつくはずはない。 円安などによるコスト高で物価が上がり、賃金上昇などできるはずもない。 円安にして、輸入価格を引き上げ生活用品等の物価をどんどん上げて、何をしたいのか意味不明。 コアCPIや物価上昇率などの数値に踊らされ、庶民の生活はどんどん悪化している。
=+=+=+=+= そこらじゅうにあるスーパーの中でもマイノリティであろうディスカウントスーパーの写真をわざわざ使うんだなあ 近所にもシーズン落ちのお菓子安く売ってる業務系ディスカウントスーパーあるわ 生鮮は安めで肉は輸入ばかりだけど一般的家庭サイズの小麦粉だとかドレッシングだとかは高め
=+=+=+=+= これは価格が高騰したからではないのでしょうか？ 給料は上がらず物価が高騰して生活が厳しくなっていく 日本もこれから格差が広がっていくのではないかと思います。
=+=+=+=+= 10月からの値上げ品がたくさんあったのでまた上昇するでしょう。 米価も高止まりで鶏卵も鳥インフルで上がるようです。 物価上昇を食い止めるには円高しかありません。
=+=+=+=+= 賃金の上昇と言うが同じ仕事と生産性で上げろと言う方が間違えている。 金が足りないので有れば、掛け持ちで副業するとか支出を抑えるとか考えてみては。
=+=+=+=+= 米価だけでもこの高騰を抑えて欲しいよ。 最近はどこのスーパーでも買えるようになってきたけど、 みんな価格を見て二の足を踏んでるよ。異常事態なのになぜ 備蓄米を出して調整しないんだよ？米売れなきゃ、結局は米農家 の首を絞めるんだよ。農水省何を企んでるんだ？
=+=+=+=+= この物価高には、食品や他の製品を作って製造をしてる、メ一カ一にも打撃になってるだろ、新商品だと言っても値が高い、でも売らなきゃならない、でも売れ難い、そして値を下げにくい、マスコミは何も言わないが、メ一カ一の会社内では多少の人員整理を行ってるとこもあろ、リストラされても何人が就職出来るやら、就職出来てもえ～ここ、こんなとこと言うようなとこしかない、どこの職場も厳しいからな、給料は半額くらいになるし、この物価高の高値を政府や各省庁はなんにもしようと、しないのか、愚か者めが。
=+=+=+=+= 物価の上昇は鈍化したという点は良いが、引き続き高い水準で上がっている。 給与が次に上がるのは来春まだ当分先。 物価は上がり続ける。輸入に頼っている国で円安が続いているので当然。 これから物入りになる年末。この先が怖い。
=+=+=+=+= 特にスーパーの物価の上がり方が恐ろしいです… 政治家は国民の苦労を想像も出来ないし、わからないと思いますけど…
これだけ税金払わされて、一向に生活が豊かにならない 減税して見直せるところを見直せば財源の問題も少しはよくなるのに絶対にしないよね
=+=+=+=+= 個人的には、物価指数の上下に興味ない。 しかもコンマ以下の上下で、自分の生活にさほど影響は無い。
それより現在は、選挙で挙って、生活の改善安定、実質所得のアップを声高らかに叫んでいる、この時だけの言葉か？と毎回思いながら、期待して良いものか？
まぁ、投票するのも、生活を守るのも、自己責任！、口先だけに惑わされないことだ
=+=+=+=+= 米類は４４．７％上昇。このうち、うるち米（コシヒカリを除く）は４６．３％上昇となった、米の値段が高い、米の生産量を減らす政策を続けて来た、自民党のおかげで物価上昇が酷すぎる給料上がらないのに、国民を苦しめ、裏金、脱税なと犯罪を繰り返す自民党議員は給料上がるとは、なんておかしな国なんだろうか。
=+=+=+=+= 物価に入らない不動産の上昇なんて入れたら実際は軽く２桁のインフレ。東京のサラリーマンなんて年収１０００万程度では都心には永遠に住めない。金利は当たり前に上げていかないと話にならない
=+=+=+=+= 年末に電気９社全社が値上げを強行する。
食料品はほぼ値上げ。 米に至っては、新米が流通しても価格は上がれたまま。
観光関連の宿泊・飲食等に至っては最悪事業のＧｏＴｏ以来、上がりっぱなしで新規参入者が後を絶たない。
その反面、弱体化した施設は潰れて、その施設を丸ごと中国人が買い叩き、日本は中国に買い続けられている。
この先もまた下がり始めた実質賃金もさらに下がるでしょう。
その結果、貧富の差は広がるばかりだ。
=+=+=+=+= 物価が高騰してインフレになってデフレ脱却！とか喜んでる奴ってなんなん？ 金かかって喜ぶとか、どんだけMなんだ？ いくら景気よくなろうが物価上がって生活苦しくなったら何の意味もないじゃん
値上げが正義、インフレが正義、もうそんなアベノミクス緩和のカンフル剤理論から早く目覚めないと
=+=+=+=+= 総務省のサイトには、次の発表だった。 (1) 総合指数は2020年を100として108.9 前年同月比は2.5%の上昇 (2) 生鮮食品を除く総合指数は108.2 前年同月比は2.4％の上昇 (3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.5 前年同月比は2.1%の上昇 本来の物価は（３）で見るのが世界標準。 2％の物価上昇は、政府日銀の協定通りで、全くインフレ懸念の必要がない。 当然に、金融引締めの必要もない。
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