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私は贈与税を廃止又は大幅に減税し、相続税は大幅に増税すべきだと思います。 

税理士やってますが、多額の財産があっても消費も運用もできない(しない、ではなく、できない)高齢者が多くいます。 

子や孫に贈与したい、と相談されても職業として相続税の方が圧倒的に有利である旨を伝えなければならず、結果塩漬けになってしまいます。 

仮に贈与税がなくなれば、いくらでも使い道がある子や孫が消費し経済を回すことができ、結果景気が良くなる・消費税の税収も増えるはずなのですが・・・。 

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相続税は、今より厳しくすべきである。財産は本人が頑張って築くものであり、それを有効に使うのは良い。でも、親の財産で生きるのは、本人の努力がない。結局、親ガチャの問題となる。全ての子どもに、同じように希望を与えられる制度になるべきである。 

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日本の相続税の基礎控除は3600万プラス法定相続人×600万円でしたね。 

これではアメリカの富裕層は日本に来ませんね。 

日本の個人の金融資産は2200兆円、それに不動産を足すとかなりな額になります。ほとんどが高齢者所有ですね、この先増税しなくてもいずれ相続税で何とかなるのではないですか。 

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日本は大金持ちになれば息子、娘を社長にして資産管理会社など作ってそこへ株を現物出資して配当の１億円に壁や相続税も中小企業の優遇措置など利用してクリアしていく。 

創業者が社長会長の会社の大株主名簿見ると資産運用金融機関より聞いたことない会社が大株主のことが多い。 

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日本は3000万円程度の控除しかないから貧困層以外はほぼ相続税が発生します 

20億円まで控除される米国は遺産税はないに等しいとも言えますが、オーストラリア、カナダ、中国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、スウェーデンなどはそもそも相続税がない 

東京の山手線内側は皇族、華族、財閥、外国大使など上流階級の住むエリアでした。しかし、1億総中流政策で高額な累進課税と相続税で金持ちは自宅を売り庶民化していきました 

それでも山の手の港区、千代田区、渋谷区は今も高級住宅ブランドで富裕層区です。大使館は相続税がないから戦前からある立派な土地や建物が残っていますが六本木の三井家や原宿の団家、赤坂の大倉家など財閥家はなくなっています 

日本は貧富格差がとても少ない 

日本に数字の貧困層はいますが公共住宅や生活保護、医療費無料で韓国や米国のような貧困生活者がいなく普通にスマホも所有する 

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トランプ大統領は、自分たちは苦労している割に正当に扱われていない、と感じている貧困層の人たちに支持されている、ということを強調している評論家がいるけど、トランプ大統領はこういう富裕層優遇政策をいくつも実行した。富裕層の支持がなければ大統領になれるはずがないのは自明だけど。 

　個人の財産に直接課税するより相続税という形での課税の方が負担感が少ないし、経済的格差の是正のために相続税は有効なので、日本はアメリカの真似をするべきではない。 

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USA は、その辺りはやり方に迷いがないですね。貧困層をどうにかしようよりも国力維持重視の方針がハッキリしていますからね。 

　ただ、格差拡大と移民、貧困層増加による治安悪化等の問題がヤバいレベルになってきており、富裕層以外には住みにくい国になりつつあるように感じますね。 

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日本の問題は基礎控除の低さだけではない。 

政治家、宗教団体など税制で優遇されているのが問題。 

仮に所得の再分配を是とするなら…社会主義ですけど…政治家に相続税を課税する、宗教団体のお布施にも課税できるように税制改正が必要です。 

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日本の高い相続税のために相続税の全くかからない中国人に土地が買われてる事実を知らない人が多すぎる。 

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日本も見習えばいい。なぜ故人が頑張って稼いだお金を国が絞り上げて取り弱者にばら撒かなければいけないのか。ばからしい 

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日本の相続税の控除額が低過ぎる。 

最低でも一億からが妥当だと思う。 

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公約どおり「減税」したワケね。 

これは今の選挙で「自画自賛」すべきヤツじゃね？ 

トランプ信者の皆さん、拡散必須ですね！ 

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ダメ２世議員を減らすためにも相続税を政治団体にも課さないと日本に将来は。 

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日本の政治家の相続税回避の仕方のほうが悪質やん。 

って思うんですけど。 

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財務省を消さないと減税はあり得ません 

日本の癌は財務省