[223793]「なんで減税しないの？」「働き損」公明党

( 223797 ) 2024/10/19 00:19:24

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

選挙のために、高齢者の票が欲しいだけです。

高齢者の人口が多い、彼らは暇なので選挙に行く、年金暮らし、生活保護が大半で、高齢者の思考は短絡的なので、ばら撒けば票が伸びる。

そして、人数が少なく投票率が低い現役、若者世代は、どう扱っても選挙の大勢に影響なしなので、雑巾のように絞り上げたって、彼らにとってなんの問題もない。

ただ、それだけのことです。

衆議院、国会議員が国民のための仕事をすると思うことが、土台おかしな期待で、彼らは自分たちの地位と名誉と金銭のためだけに仕事をします。

当たり前の話です。

=+=+=+=+=

ただ低所得者層に給付金出して恩を売っての票集めみたいな感じがしてなりません。

本当に物価高騰に喘ぐ国民の生活を一時的でもイイから楽になってもらいたいと純粋な考えがあるのならばまず年収がどの程度から物価高騰のダメージを被るのかをちゃんと調べその年収に該当する人達が低所得者では無くても給付の該当にするべきです。

給付金が悪いのではなくてちゃんと必要としている方々に行き渡る為の本当の調査を事前に行なって頂きたい。

=+=+=+=+=

国民の税金からなる高額な歳費を受け取っている国会議員は、全く物価高騰の影響なんて関係無く他人事であり、一般国民の苦労なんて理解不能なのでしょう。

苦しんでいるのは低所得者ばかりでなく、それなりの所得はあっての高額納税は勿論、経費等でそれ相応の支出がある自営業者、介護、高額医療費など様々な生活状況下で圧迫されている人は多い。

同じ日本、同じ時代に生まれ、物価高騰に苦しんでいるのは国会議員以外の全ての一般国民でしょう。

懸命に働き、苦しい中からもしっかり税金を納めている国民を蔑ろにするような分断有りき政策には断固反対。

全国民平等に支援する政策を打ち出すのが、選挙で選ばれ国民の代表として働く国会議員の役目なのでは。

=+=+=+=+=

憲法改正で、『政教分離の厳格化』を規定すべきである。

旧統一教会もそうだが、

腐った宗教は完全に弊害な存在であり、

我が国の政治に関与することを排除することが必須である。

特定の宗教団体に所属している者たちから、

『選挙権・被選挙権の剥奪』

を視野に入れて、

憲法の改正に強く動く時が来ている。

=+=+=+=+=

頑張って働いて税金を沢山納めるほど、納めた税金の恩恵からは締め出される事実上二重の累進課税は、納得感がないです。

所得に応じた税負担は理解出来ますが、税金の恩恵は平等にして貰いたいです。

今の所得税が所得の再分配に不十分と言うなら、累進課税率の方を見直して欲しいです。

給付の段階でも制限を設けるのは、行政効率的にも悪いです。

=+=+=+=+=

自公連立の体制では自民がおかしな事をやり出せばたしなめるのが公明党の役目でしょ。統一協会の問題にしろ、裏金問題にしろ他人事のような姿勢が気に入らない。むしろ、筋の通らない事が有れば自民から離脱するくらいの勢いであるなら宗教に関係なく支持されると思う。最近、まともな事を言う党だなと期待はしていたが残念。この記事を読んでますます公明党に投票する気が失せました。まぁ、せいぜい自公で過半数を取って大臣のポストを一つか２つもらって満足してちょうだい。

=+=+=+=+=

低所得者層を住民税非課税世帯って言いますが、

住民税は前年の収入により計算されます。

定年退職迎え、数千万の退職金をもらい1年間収入ないとそうゆう世帯になります。

正直、住民税非課税世帯と決定する選挙時のばら撒き公約は国民全てに平等ではなく、高齢者でも貯蓄や不動産収入等所得に関係ない富裕層は沢山います。

そんな方にばら撒きするよりは、親を事故で亡くなったりして施設に入ってる子供達の支援をするような子供政策や、本当の貧困家庭に給付できないなら、消費税を下げるか？社会保険料を下げるような政策をして欲しい。

住民税非課税世帯の定義も見直す時期にきています。

=+=+=+=+=

住民税非課税世帯といっても毎月20万円を超える年金を受給し、貯蓄は数千万円という知り合いの高齢世帯もあります。

必死に働いて納税しているのに高齢者ばかり優遇される日本の政治は間違っています。

若年層の投票率が増えれば今後もこの流れは変えられるはずです

=+=+=+=+=

先ずは文句を言う前に選挙に行き今の政権を変えないとお話にならないという事、勿論公約を守る政治家や党派はないしそれでも選挙に行かなければ何も変えられないと言うのが現実。選挙に行かないから自民1強の時代が長引き好き勝手されてる事を忘れずにいて欲しい。選挙に行かない事は選択を放棄し(民主主義唯一の選択手段)、自民に勝たせてると言う事も忘れずにいて欲しい。今の政権に嫌気がさし信用出来ないなら選挙に行き変えようとする行動が必要だと思います

=+=+=+=+=

消費税減税に反対しているのは自民党なんだろうが、広く見れば公明党もかかわる。次期選挙の公約としても減税は取り上げられておらず、給付に終わる。

10万円もバカにはできないが、100万円使った時、消費税が0％である場合、10万円給付と同様の成果を得られる。年収300万円世帯をみると４か月分の消費。よって、考えるに1年間消費税減税のほうが、減税効果が高い。条件によりけりだが、使った分だけ恩恵を受けられるのも魅力だ。

=+=+=+=+=

最低賃金の目票1500円がままならないなら、減税か定額給付かという結論は、学者の間でも意見が分かれるのだろう。

定額減税と定額給付の経済的試算をすると、短期的な効果は定額給付が経済における効果が高いという試算がある。

わたしは、短期的には定額給付を幅を広げて行い、長期的には減税をという考えだが、財務省の抵抗を考え、長期戦なるならば、平和の党公明党には、防衛費増税にならない智慧を出して戦ってほしい。減税どころか、選挙後に増税になりそうな、立憲、自民双方の動きを牽制してくれなくては困る。

=+=+=+=+=

増税増税で巻き上げた国民のお金を多く搾取して、僅かに還元する政府。

貴族議員と労働階級。

この構図は目に余る様になってきた。

政府は外資を稼げる様に企業活動援助、国民負担が少なく生活出来るような政策案を提示すべき。

年金制度見直し出来ません。賃上げ出来ません。だからお金配りますね〜。労働階級者納税頑張れ〜。

政策案の怠慢以外何物でもない。

=+=+=+=+=

低所得者世帯に「公明党に投票したら10万円プレゼント」的な意図。

公明党の意図はシッカリと理解しました。

低所得者では無いので10万円いただけませんから、公明党には投票しません、ってか。

衆議院議員とは何をする人達なのか、

日本の国の舵取りをするのかと思っていました。

政党、選挙、投票とは何なのかもう一度考えさせられました。

=+=+=+=+=

給付金制度は行うべきではない、銀行に現金を振り込まれるだけで動かない、これなら期間限定で地域限定の商品券の方が使うから金が回る。もしくは麻生政権で行ったエコポイント制度の方が金が回る、今の経済状態を正常な状態にするには世の中の金の流れを活発させること、国民の消費意欲を喚起すること、低所得者に金を配るだけでは全く意味がない。

=+=+=+=+=

景気が良くない現状で、物価だけが上がる中、もちろん低所得層にも何かしら対策を打つべきだと国民の大半が思っているが、自民や公明はやり方としていつも給付金や補助金でやろとする。公平ではないということが分からないのかと。みんな汗水を流しながら働き税金を納める。給付金をやるのであれば低所得層だけでなく全国民にするべきだ。消費税を景気が上がるまで下げる、不公平なくこれで、給付金以上の効果、景気回復が見込める。特に与党は財務省の戦略により洗脳され、国民を不幸に貶めることばかりを戦後ずっとしているのが、ようやくオールドメディアではなくスポンサーの付かないネットにより、正確な情報が少なくとも発信され、もう騙しきれなくなってきているのも事実かと。国会議員の方々、大企業やイチ利権団体ではなく、利害関係を捨て、そろそろ国民の為に働いて頂けないかと切により願うばかりです。

=+=+=+=+=

断続的な10万円給付よりも、継続的な消費税を減税してほしい

生きる為に人は食べなければならず、消費税を支払ってたらおかずが品数が減るわけで、どう考えても目先の利益よりもランニング的なコストにも目を向けて欲しい、食べたいもの、生活消耗品、買いたいもの、節約するには努力は出尽くして詰んできている

=+=+=+=+=

弱者を救済するというのは、しっかりとした法治国家には必要であると思います。

一番多い現役の中間層が、幸福を感じていなければ原資すら減ってしまいます。

円の価値が下落傾向の中、食品やその他諸々の物価高で円としての税収は伸びているのだから、ある一定の所得制限を設けての給付の方が理にかなっているのでないでしょうか。

低所得者層、非課税世帯限定となるとお金ある無しに関わらず退かれた老人が多く対象となるので票集めと言われても仕方ないかと。給付しないよりはましですが。

期日前投票もあるので、多くの層の方に投票頂きたいですね。

=+=+=+=+=

果たして低所得者もしくは低所得世帯イコール弱者なのか？検証が必要だと思います。貯蓄がいっぱいある低所得者と貯蓄は無く毎月の所得でギリギリの生活をしながらも課税されている課税世帯では、どちらが弱者でしょうか？公明党が福祉を重視するのは理解しています。ただ、非課税世帯イコール弱者ではないという観点も持ってもらいたいですね。

=+=+=+=+=

低所得者層への支援は大切だと思いますが、その上のちょっとだけ課税者層にもお願いします。

社会保障やら年金やらと取られるだけ取られて、国からの支援はなく、もしかすると支援のある低所得者層の方が裕福ってことないよね？

=+=+=+=+=

公明党の政策に、低所得者層の方へのまとまった給付金支給を選挙のタイミングでよく提案されてますね。

低所得者層の方の状態もそれぞれ違うと思いますが、一時的にお小遣いを渡すような方法ではなく、抜本的な改善を考えた政策に切り替えた方かいいように思う。お小遣いでは何も解決しないように思う。

=+=+=+=+=

今まで給付や地域券など様々なバラマキを行って来たと思いますが、効果はあったのでしょうか？

右肩上がりに増える貧困率と倒産、いくらバラマキを行っても、一向に伸びない個人消費。

この要因を一旦停止させて内需拡大を図ることが一番の景気回復になると思う。そう、給付はやめて、消費税の廃止を行うべきだと思う。

=+=+=+=+=

この30年間、バブルが終わり、見えないように税金は上がってきた。今は声をあげないと税金はさらに上がる。このあげ方はおかしい、と政治家は気がつかないできてしまった。例えば、健康保険や40才以上にかかる介護保険、いざ使おうとしても使いづらい。ボーナスは、税金しか払わなかったが、今や、健康保険や介護保険もかかる。国民が何も言わないから、あげてきた。その結果、金持ちは、海外へいってしまったね。ばらまきではなく、何をやって、国民の性格を変えたい、と言ってほしいな。

=+=+=+=+=

何で穴を埋める施策ばかり？ばらまきは何の解決にもならない。

穴を作らない施策、最低賃金をあげる　とんでもない政策だ。

高い賃金を支給できる会社を作る方が先だ。

目先のばらまきは一過性の結果しか無い。

少数の企業を除き、日本の企業は弱っている。

例えば東芝、東芝マークの家電はマークの下は中国

サンヨーも中国資本、シャープは台湾資本　困難でばらまきしても

全部焼け石に水、家電エコポイントから国民も政府も学んでいない。

定額減税で経済はよくなったか

出来たのは国民のくれくれ病。

あげるのではなく投資だ。

高度成長を一番にあげる政党は皆無だ。

=+=+=+=+=

年齢別の投票率を考えれば、年金所得や金融所得があるのに非課税になっている高齢者受けが良い政策を政治家が取る事は、当選を考えれば合理的。

恩恵が少ない現役・子育て世代は、白票でもしょうがないから、とにかく投票率をあげて政治家にプレッシャーをかけないと、恩恵を受けられない

=+=+=+=+=

低所得者に10万配ったところで、もともと生活に困っているのだから生活費に使われるだけで経済は活性化しない。

いまの低迷した日本経済を活性化するのに必要なのは減税だ。働いてない高齢者に減税する必要はないから所得税の減税がいいと思う。そうすれば働き世代の月々の手取りが増え、消費意欲が増すだろう。

この時期の10万給付発言は買収だ。国民は騙されずに、しっかりと選挙で審判を下してほしい。

=+=+=+=+=

非課税世帯がすべて貧困だとは限らない。

実際に私の身近にもいる。

どちらかというと生活水準は平均より上。

でも非課税世帯。仕組みはよくわからないけど、親から相続した賃貸経営を建て替えたローンがあるからだと言ってたけど、相続税もこっそり移した親の現金で払ってるし、旦那はサラリーマンでそこそこ高給取り。奥さんは扶養内パート。

子どもたちは私立だし、習い事もある程度裕福じゃないとできないもの。

友達と外食もよくするし、旅行もよく行く。

非課税世帯になり給付金がおいしすぎて

更には偽装離婚しようかなとか言い出して

ちょっと距離おいてる。

=+=+=+=+=

貧困で生活がままならない、病気や障がいで働けない人にとっては給付は必要。でも選挙対策の一発のばらまきでは何の意味もない。その１度で生活が良くなるわけでもないから持続性は必要。それと何を根拠に10万で良いとしているのか不明。例えば一月あたり3万程度の支援で殆どの対象者は生活が成り立つ根拠があれば、三ヶ月ごとに10万を給付するというならまだ話はわかる。

そこも問題だが、労働してその5割も国に金を取られている人にも、公平性を考えて大幅な減税や大企業ばかりがため込んでいる内部留保とか巨額の利益をもっと中小零細に分配したり、そこにもっと税をかける政治の力も欠かせない。

今のやり方はあまりに不公平だから何かすればたちまち批判の的になる。

何をするにしても、選挙の時だけじゃなく、その後も必要な事を持続的にやる計画を立てる必要がある。非課税の給付も労働者のセコい減税も一発では何の効果も恩恵もない。

=+=+=+=+=

私自身は低所得者層に入るかもしれなけど現金などの給付はいらないけど。会社での給料では低所得者層に入るけど若いころに贅沢せずに必死に貯金をしたおかげで株などの投資で儲けて総所得では中間層だからな。

　あと生活が苦しいから消費税ぞ減税をしろという声があるけど私は反対だ。消費税率10％増税の時に多くの有権者の皆さんは増税賛成の政党を支持したわけだ。国民の民意は増税賛成、是非やってくださいだからな。それなのに生活が苦しいから消費税率を下げてくれというのは自分勝手もいいところだ。だったらその時に消費税増税反対の政党を支持しとけばよかったのにしないから悪い。自己責任だから生活が苦しくても文句を言わずに受け入れるべきだ。

　公明党も低所得者を甘やかすような政策はすべきではないね。最も多くの日本人は自民党や公明党などの与党が生活を豊かにしてくれると勘違いして努力しないなど他力本願過ぎるね。

=+=+=+=+=

自民・公明のタッグが今の日本を作った。

自民は資本家や企業を優先した政策。公明は社会的弱者を優先。

双方の政策の原資は中間層を削って得た。日本にとっての中間層は経済を支える最重要な層。

良く、自民が欧米的な富裕層と貧困層の二極化に導いたと言われるが、自民と公明の両輪が、というのが正しいと思う。

=+=+=+=+=

給付金より、時限付でいいから消費税を減税すべきです。実質物価は下がる。逆進性の消費税を下げれば低所得層にはより効果があるはず。物価が上がれば自動的に消費税の税収は上がるはず。国民に増収分を返すくらいなら減税すべきです。

=+=+=+=+=

これだけ低所得層にばら撒いてれば低所得層と中間所得層の可処分所得が逆転してる場合がありそう。

中間所得層の中でも可処分所得だけなら非課税の低所得層と大して変わらない人も多数いるだろうけど、そういうのは考えずにばら撒くから中間所得層が勤労・納税のやる気を無くす。

=+=+=+=+=

今の日本に必要なのは消費税廃止と思います。

全ての国民、企業に平等な施作です。

何を買うにも10%安くなれば消費は上がります。

最低賃金1500円とか言う前に真っ先にやるべき事です。

大企業は内部保留があるので対応できるでしょうが、中小零細企業はいきなり着手は出来ません。

まず売上が上げる、利益を原資に賃金を上げるのが当たり前の流れです。

いきなり賃金だけ上げて売価は緩やかに上げるでは中小零細企業は何を原資にするのですか？

まずは個人の消費喚起、企業の設備投資喚起が

スタートだと思います。

=+=+=+=+=

給付金よりもガソリン税の二重課税廃止、トリガー条項発令をやるべきです。そして、減税を検討すべきですね、元総理が給与所得控除の縮小をしたので増税なりましたから、控除の拡大をして減税にした方が良い。

=+=+=+=+=

どこで区切るか。は難しいと思う。

かといって全員に出すのも難しい。

高所得者以外って言ってもどこから？ってのは、問題になる。

公共事業なんかそうなんだけど、やっぱりほんとは売上として事業に回して金を循環できたら良いと思うけど、結局偏る。

しかも、偏って事業に金を落としても、事業者が下に回さない。

そうなると下の中でも下層庶民に直接手当していくしか解決できない。

って流れはわかる。

日本の事業者に今更高度経済成長期みたいに、皆が平均的に幸せになり、金が世に回れば更に皆が儲かるよ！

って吹いて回っても戻れないだろうし、「持つものが素晴らしい。」「待つものを目指せ」「持つものが持たざるものを制する」みたいな二極化を進めて来た以上今更逆転も言えないしね。結局欲に駆られた先輩達の尻を誰かが文句言われながら拭かなきゃならんのだが、、、、

低所得を選択したのは貯蓄しないで金が流れるから。だろうね。

=+=+=+=+=

事前に配ったらお手々が後ろに回る案件ですが、事後に配ることを事前に約束すればOKというのがもうふざけてますね。他の党も同じような事を言い出しますし。

そもそも、本当に必要な政策だと思うのならば選挙にかかわらず平時にやるべきでは？与党なんだからできたでしょうに。

=+=+=+=+=

物価高の影響は国民全員が受けているわけだが、痛みの感じ方は違う。低所得者であればあるほど、生活が立ち行かなくなる危険にさらされている。国民が一致団結して乗り越えねばならない課題に直面している今、分断を煽るような言論は慎むべきでしょう。

=+=+=+=+=

個人的には選挙のために低所得層の票を買っているような気がします。

これを自民党が言うならまだ納得なのですが、公明党という連立を組んでいる少数政党がこのようなことを言うのはどうなのかと思ってしまいます。

また、創価学会の高齢化が進んでおり、低所得層にあたるのはこの世代でもあると思います。

女性部の選挙の勧誘は以前よりはマシになりましたが、未だ宗教と政党の関係は非常に強いと思います。

そもそも政党の応援を宗教が行うのが政教分離に反しないのでしょうか？

ちなみにうちの家系は創価学会です。私は興味ありませんが、根強い勧誘と公明党をということはいつも言われます。また勝手に子供の頃に信者にされているそうです。興味無いので放ったらかしですが。バラマキは良い悪いはともかくとして、選挙のだしに使うのはどうかと思います。これは個人的な意見ですが。政教分離というのはどういうことなのか法律を見ても分かりません。

=+=+=+=+=

転落の心配が無いぐらいしっかりとやれている人はそう言えるのよね。

でも保険掛けてるのでしょう？

自分だけは大丈夫ってやってる人だけ助かれば良いってやると、治安の悪化とかで足元掬われる。

だから低所得者に支援するのよね。

ただ、高所得者の負担を見れば、その辺なんとも言い難いと思う。

というかねセーフネット整備したので、保険とかの見直しとかで全体のコスト下げれば良いと思うのだけれども。

=+=+=+=+=

年金組

非課税組

は金やれば投票してくれる

組みやすい相手なのでしょう

どんな輩でも一票は一票

まともな納税者にはなんの恩恵もなし

消費税廃止

分離課税一律５％にダウン

所得税扶養控除一律１５万アップ

健康保険算定基礎×0.5

厚生年金納付者一律100万納付済額アップ

年金一律１０％カット

非課税世帯所得100万以下

これくらいしても

納税者は許される

納税は国民の義務ですよね

=+=+=+=+=

給付も減税も両方ともすればいいんです。

現代は国が通貨発行している管理通貨制ですから財源に困ることはあり得ません。

明治時代の日本の国家予算は3000万円でした。

通貨は国が発行しつづけています。

金山掘ってる時代でも米俵を納めてる時代でもありません。

貧困がなくなるまで政府は支出すればいい。

雨宮日銀副総裁(当時)は、国会でこう答弁しています。

「中央銀行はお金を発行できる」

「普通の国債を買うとか(略)お金を払うということはずっとできる」

「お金とか中央銀行の信用は何で裏打ちされているかというと、大昔、金本位制とか銀本位制の時代は金とか銀といった資産で裏打ちされていたわけでありますけれども、

今の現代の管理通貨制の下ではそうした実物の物で裏付けされているのではなくて、

適切な金融政策で物価の安定を図るという金融政策の運営で価値あるいは信用が裏付けされているわけであります。」

=+=+=+=+=

公約に減税がないのは

自民、公明、参政

公約に書かないのは

ばら撒き、増税派です

働くと

税金取られる

給付受けられない

増税で手取り減

働いたら損と言う構図です

高齢者は働いていて

年金収入も把握されています

給付を受けるのは

働いていない人々です

高齢者は働くと年金を減らされるし

税金も取られてまったく良いところなし

給与低く働いて年金貰ったとしても

税金は取られるし、給付世帯にはなりません

年撚りで給付受けるのは

年金納めずに低年金や国民年金のみなどの

働いていた時から問題がある層です

よって、ちゃんと働いて年金納めている人は

給付されません　給付を受けるのは

仕方ないひともいますが、働かない人々です

=+=+=+=+=

もと国交大臣で「真面目だけが取り柄な人」みたいなイメージだったけど、選挙下手すぎて笑うわ。

人気の高かった山口代表から交代した直後、自民党への風当たりのきつさの余波で選挙戦厳しいからって、一部の人にだけバラマキするって言って大絶賛されると思ってたの？

他の公明の候補まで影響出るだろうし、「なんてバカなこと言ってくれたんだ」って内部で揉めるの目に見えてる。

そんな事故起こして選挙後に党の音頭取っていけるのかな。

=+=+=+=+=

選挙でゴチャゴチャやって大谷さんのホームランで浮かれている間に円相場は150台に戻しました。

オマケに国内金価格は暴騰に近い状態で前年同期比140%になろうとしています。

たかが10万の給付金で議論するなど情けない世の中になりました。

つまり選挙のお祭り騒ぎが終わりますと更なるインフレと貧困拡大がおこります。

裏金問題などくだらないことやっても仕方がありません。

たかが10万ですわ。

=+=+=+=+=

どうしてばら撒くの？

どうせばら撒くなら最初から取らないで減税すれば良い。

どうして特定の層だけに手厚くするの？

真面目に働いて納税している国民の事も考えて下さい。

世代とか収入とか家族構成とかに関わらず平等に減税を。

政権与党だったこの数十年、何をされてたのですがか？

いつまで経っても経済成長しない（出来ない）政策を行ってきたことを猛省してください。

どの政党に投票するかなかなか悩ましいですが、みなさん投票に行きましょう。

投票率を上げて組織票の影響を薄めることが大事だと思います。

=+=+=+=+=

非課税世帯や子供ばかりが恩恵を受けて、肝心な納税者や子供を育てる親には恩恵がない。　これだけニュースやSNSでも叫んでる国民が多いのに分からないんでしょうか…。

所得制限設けたらいいんですよ。高所得者には給付金は必要ないと思います。

それと、税率を高額な衣食住は上げて、低所得者の庶民が買う様なものは税率下げたらいいんですけどね。

…って事をやってくれる議員はいないよな。

=+=+=+=+=

いい加減、宗教法人の税制優遇措置を廃止して法人税を徴収すべきだ。

報道されているが、中国人富裕層による日本の寺社仏閣の買い取りが横行している。宗教法人を手に入れた外国人や反社会勢力は納税しなくてもいいことになる。

公明党が率先して掲げるべき政策だと思う。

=+=+=+=+=

今まで、何度か低所得者への給付をしていましたから、自公が過半数を取ればおそらく支給はあるでしょう。

ですが、それは票を入れてくれと現金を渡すのと何が違うのでしょうか？

お金を先に配るか、後に配るかだけの違いでしかない。買収と何が違うのか教えてほしい

=+=+=+=+=

日本の中小企業が給料増えないけど、大企業と公務員や議員や総理は増えて居るから世の中全部上がってると思ってるのかな？日本に多いのは中小企業だし、派遣や日雇いは増える確率が低い。と言うか派遣は増えてないケースが多いみたいですね。

ただ、国がやるイベントの派遣はすごく貰えるみたいなのありましたよね。五輪とかね。あれも私達納税者はばら撒きと言います。

万博も同じ事やるんでしょう。

政治家はお金が無限に献金されてると勘違いなされと居る方が多いようで、このような一部に配るを掲げる党は国民を平等に扱う気はないらしい。

一部の政党は何処とは言わないが宗教がバックに居るところがあるようですが、癒着を許さないとかどの党も言えるところはないものだろうか？裏金体質も身体で教育する、どこかの国では違法ならむち打ちとかもあるらしい。まだその方が健全にみえる。悪さをしたら罰があるをしないから今がある。

=+=+=+=+=

そんなこと言ってもフタ開けりゃ結局対象は非課税世帯だけ。

何が一つの目安だよ、それをやってどれだけ景気に影響した？

「真面目に働いても低所得、その上税金もきっちり納めて生活が苦しい」

救わなきゃいけないのはここの貧乏現役世代じゃないの？

おそらく日本で最も多いであろうこの層の消費意欲が上向かなきゃ、いま国が抱える数多の問題は絶対に解決しないよ。

かといって求めるのはバラまきじゃない。

そんなに減税が嫌なら他に国民の所得が「継続的に」上がるような方法考えてごらんよ。頭使うのが議員の仕事なんだからさ。

=+=+=+=+=

いつかのように全国民一人一人に給付したらしたで貯蓄にまわるだけで無駄だとか言われるので一律はしないでしょう。確かに減税は必須なので是非行ってもらいたいですが、給付を待ち望んでる生活が厳しい人たちにも必ず給付は行ってほしいですね。その際、非課税世帯ではないけど低所得で厳しい層にまで給付対象を広げなければまた批判が殺到しますよ。

=+=+=+=+=

減税はやりにくいだろうね。戻すとき「増税」と言われかねないでしょう。

しかし、現金で惑わされるようなことがあってはいけません笑

10万円給付など目玉でもなんでもありません。先の10万円、みなさん少しの足しになった程度でしょう。もしかしたらすでに良い思い出になっているかもしれません笑

物価高のこのご時世にバラマキなどなんの効果もありません。

=+=+=+=+=

消費税より市民税とか所得税減らして欲しい。

今年度の市民税、定額減税で5500円で済んだ。

一時期は1期分8〜10万✕4期分だったから本当にしんどかった。

その時は市の国民保険で2ヶ月に1回は市民税と合わせて20万くらいの請求だった。

今は国保は別の所に変えたから市からの徴収はないけど、市民税が毎年5500円で済むなら万々歳なのに今年度限り。

何度溜め息ついたか…。

=+=+=+=+=

国民民主とかれいわとか　好き嫌いや支持不支持は置いといて　またもな政策を掲げる政党がやっと出て来たなぁと思う　自民の揚げ足取りばかりだった頃からすると目覚ましい進歩！　バラマキやヘリコプターマネーは時代遅れ　減税が厳しそうなら控除増やせばいい　それが言えない時点で政治家として終わってるんです　政治家もアップデートしなきゃ取り残されますよ　学会さんも会員が高齢化してるみたいだし　いつまで組織票作れるかな? 国民も今回の総選挙だけで景気や生活が良くなるとは思っちゃいけない　30年かけて落ちたんだから、復活も同じくらい時間かかると思わなきゃ　けど、今回を【日本再生の始まり】選挙としましょ　次の世代にまともな日本を残しましょうよ！

=+=+=+=+=

減税（一律）は高所得者層が得するだけなので生活苦への対策としてはあまりメリットがないかと思います。

どちらかと言うと品目別にして、食料品や日用品の減税を。

目指すという声すらあまり聞こえてこないのが謎。

そのためのインボイスや軽減税率じゃなかったんかと思う今日この頃。

=+=+=+=+=

だから私は少なからず国民の生活を本当に考えている政党に入れる。

また、政権の交代で本当に良くなるか未知数ですが賭ける価値は有ると思う。

あくまで私感ですが石破さんの演説や説明には説得力はあり個人的には好きですが自民全体としてみると本題のような政策ではまだまだ信用出来ない部分が多いかと。

=+=+=+=+=

最低賃金額を五年以内に1500円以上にするなら毎年8％以上のペースで無いと実現不可能。

今年やっと1055円と、千円を突破した

賃上げ率で５％超えで、コレが過去最高の上昇率なのに、今から更にどうやって賃上げ率を上昇させるのか？

その道筋を立てて公約にしているのか、公明党を筆頭に、他の野党もどうなのか？

石井代表にツッコませてもらうと、

五年平均８％の賃上げならその原資は

当然、企業側。つまり企業の売上高が伸びる=我々国民やインバウンドでの消費を増やさなければならないが？

８％賃上げ率なら、少なくとも経済成長率は毎年４～５％位で、五年後に

今600兆程のGDP等は二割増しの700兆以上でないと賄えないだろう。

賃上げだけ叫んでもダメ。仮に賃上げだけ実現しても、パートさんは今まで同様に、所得税非課税なるように労働時間調整するから、そうなると企業側は更に人手不足になるぞ？解ってますか？

=+=+=+=+=

ちょっと冷静に考えてみたら良い。

住民税非課税世帯＝貧困家庭ってのがおかしい。

もちろん含まれるけど、非課税なのに生活できる理由が他にある（貯蓄があるとか、非課税の収入があるとか）家庭のが多いはず。それがない世帯は生活保護世帯。

生活保護の最低生活費ギリギリで働いて課税されてる世帯こそ救うべきだけど、その辺には届かない、何の役にも立たないばら撒きでしかない。

自公政権にはもう一度NOをつきつけなきゃいけない。

=+=+=+=+=

なんで減税しないのか？

その答えは「政治家、官僚が何かしらの理由をつけて懐に入れる金が減るから」です。

これだけだと、ただの陰謀論で片付けられそうなので更にもう一つ付け加えるなら

「政党、関係省庁によって利権が細分化されていて、効率よく税金を使おうにも上手くいかない。結果、多額の無駄な税金が必要になり、その分を国民から搾取しなければならないから」です。

ただ、これを続けると国民の反感が止まらないので、低所得層限定で一時的な給付金を出して最小限の支出でやってます感を出すのが昨今の政府の常套手段です。

=+=+=+=+=

公明党は与党から外すべき、与党連立の条件などを厳しくするべき

‣連立に加わる政党は宗教団体との関係がないこと

‣連立に加わる政党は一党は×、二党以上が条件、ない場合は連立しない

‣大臣席を連立政党の議員にしない

‣大臣席を連立政党で置く場合、連続させない（癒着が起きないよう）

失われた何十年日本が落ちぶれてきたのは、公明党が鎮座する国土交通大臣が影で悪い政治をやってきたためでもある

=+=+=+=+=

給付金の原資が普通に働いている現役世代の税金だとして給付金対象の高齢者に対して不満を言っていますが国に納めた税金の総額は現役世代より高齢者ほうが圧倒的に多額です。それだけ国に寄与してきたのです。不満を言うのなら高齢者と同額の税金を納めてからにして下さい。

=+=+=+=+=

もう年末。

まずは所得税の累進課税率が適切に物価スライドする事が重要。これやらないと、給与所得が増えても税率が上がるステルス増税。

その上で、さらなる減税。非課税所得額最低所得額を上げるのが妥当。

未所得層については、失業者を雇用者保険を充実させて支援。働く気のない無所得者層に給付金は不要。

=+=+=+=+=

この人らは本当に「仕事が増えればお金になって経済が良くなる。減税すれば税収が減って経済が悪くなる。」としか思ってないのかも。

事務作業・デスクワークは減らすべきだろうに、それらも増えるべき仕事だと思っている気がする。

=+=+=+=+=

”ばらまき”はその場で現金ということじゃないだろうから、

その都度、政府には銀行の手数料がかかるんじゃないか？

税金取っておいて、バックというのはどうなんだろう？

手取りを増やすとか"守る"とか、

みなさんいろいろおっしゃるのだが、

小泉さん辺りにやらかした労働の分配の歪を、

適正なところに動かす努力をするだけで日本は変われる。

派遣法を改正して、

時間５千円以上の派遣は禁止とするだけで、

正社員は増えるし、

子どもも増える。

最低賃金もタイミングを設定して1500円以上と決めればいい。

大手企業は下請け維持のために値上げせざるを得なくなるだろう。

潰れたり逃げ出したりする企業があってもいい。

ついでに消費税撤廃。

経済のエンジンは消費なの。

エンジンにブレーキ掛けていたら、

そりゃエンスト起こすわね。

守るべきものは守ればいいのだが、

日本国維持のためには守り切れないものもある。

=+=+=+=+=

対象が限定的な給付と言う名のバラマキ、心底やめていただきたい。

保育料が収入によって違うのならば、給付も収入に対して保育料と同等の収入に応じた額を全世帯に給付すべき。

収入大には多額、収入少には少額、それが公平なんですよね？

政治家の皆さんには働いたら負けという世の中を是非変えて頂きたいです。

=+=+=+=+=

日本の社会保障の世代間不均衡は、他国と比較して極めて大きい。

若者世代が高齢者世代に比べて2.69倍（169%）の負担。米国の1.51倍（51%）、ドイツの1.92倍（92%）、フランスの1.47倍（47%）、ほぼ完全均衡をとっているカナダ（0%）、ニュージーランド（0%）、逆に高齢者の方が若年層よりも負担の大きいスウェーデン-1.22（-22%）倍などと比べて、若者世代の負担の大きな社会。

そりゃ若者は結婚できなくなるし子供も生まれなくなるよ、どんだけ高齢者に金ばらまいてるんだよってお話。

庶民が苦しいってなったら、普通ならまず奪わない、どうしてもだめなら国が財政出動して給付するじゃないの？

流石コロナ化で世界中が庶民のために減税する中、絶対に庶民有意な減税はしなかった国だわ。

順番どうなってんだよ。

=+=+=+=+=

低所得者世帯ってのはイメージ的にシングルで子持ちとかのイメージなんだろうけど圧倒的にじいちゃんばあちゃん世帯なんだよな。国民年金だけとかだともう住民税非課税世帯。政治屋も投票してくれる人達の方を向くから圧倒的に投票しない若者には目もくれない。働き盛りの40代以下の投票率を上げて行かないと現役世帯の給付、減税とか無理だろうな。とりあえずみんな選挙行こうや。難しい、分からんなら白票でも、自分の名前でも書いとけ。選挙って物に行って経験してきな。とりあえずそれからだ。

=+=+=+=+=

公平性的な視点で見れば不公平なのは当然です。なので、低所得者、非課税世帯の人権問題というワードは外した話しをしがちです。自分は、不公平なのは否めないが、今現在、低所得者や非課税世帯が、物価に耐えられてるとは到底思えない。そうした人達を月に何回か分けて救済する方法はあってもいいと思います。自分も余裕のある生活をしているとは言い難いですが、こうした給付対象に公平性を求めていく事が、歪み合い、嫉妬、人間の醜い部分の晒し合いなんだと思います。自分達が給付対象になるほど貧困状態であれば、黙ってても給付される。仕事を頑張った者は頑張った者として、低所得者や非課税世帯では絶対貰えないだけのボーナス等々貰っている。たまに貰える10万円でその人達が何に使うのかは、不透明ですが、手が届かなかった数万円の家電を買い揃えたりするのではないでしょうか？こうした日本人の人権も守られるべきだと思います。

=+=+=+=+=

自公では何も変わらない。選挙前の票稼ぎ。本当に政治を国民のためにやる政党なら減税するでしょ。これで自公は絶対に減税しないことがよーくわかったね。裏金といいどこやらの統一なんとかとの癒着。選挙で絶対に落とさないと減税どころか増税になりますよ。

=+=+=+=+=

在日中国人にも10万円が振り込まれていたとYouTubeでは話題になってます。公明党さん事実ですか？　外国人に日本の免許証即時発行したりさすがにやり過ぎでしょ。給付するのは役所側の事務作業や手数料もかかるのだから、減税するのが一番早くてメリットが有る。食料品の消費税廃止、ガソリン税廃止、再エネ賦課金廃止を即時やって！　代わりに外国人の入国税10万円、町中での免税販売全部廃止（一部空港内のみ）、外国人生活保護廃止、仮放免中の外国人に給付してる支援金の廃止か大幅減額、外国人留学生への授業料，生活費の支援金完全廃止。よろしくお願いします。

=+=+=+=+=

この流れはいつものこと。消費税減税からの廃止。早々には無理でも国民が意識して動けば政治は変えられる。投票しかできなくても政治は変えられる。有権者が賢くなれば日本は必ず変わる。自分が信頼おける政党に投票を。

=+=+=+=+=

給付や補助金、

こうした「バラマキ」をするくらいなら、

最初から取らないで欲しい。

口を開けば「分配」と称し、

仲介者を気取った政治家や役人が

「バラマキと増税」を繰り返しているために

却って無用な混乱を引き起こし、

国民生活は苦しくなる一方ではありませんか。

…仲介者には「中抜き」の旨みがあるのか、

それともバラマキで国民の歓心を買い

国会での議席（票）を得ようとしているのか、

何れにせよ「分配」（そして増税）といった

無駄な仕事は要りません。

減税と規制緩和を徹底したうえ…

政府は、極力「小さな政府」を心掛け、

民間では出来ない必要最小限の仕事に特化して、

でき得る限り、

国民生活に介入するのは止めて頂きたい。

=+=+=+=+=

賃上げは大企業だけ、それも限度ある。減税、給付、二重課税廃止、軽減税率か食料品は非課税でインバウンドは課税など他国がやってる事をやらないのは何故？あらゆる無駄や不正を無くせば国民に回せる財源はある。同じ過ちを毎回次に生かす言い訳を何十年も繰り返してる。やるべき事をやれば良いだけ。

=+=+=+=+=

公明党は給付金ばかりです。どれだけ経費がかかるかわかってないのか？お金を溜め込んでいる、高齢者非課税世帯ばかりにお金ばら撒いて

選挙の時は車で投票所に連れていってまで、恩恵きせがましく投票させて、結局高齢者の票が欲しいだけです。氷河期世代、現役世代に恩恵を受けられる事を考えていただきたい。消費税5%にするとか言ったらどうですか。

=+=+=+=+=

こんな感じの政治家ばかりだから、納税者が非課税世帯に対しても恨み辛みまで持つようになるのでは？

犯罪者の刑罰も、被害者が辛い思いしてるのに日本は軽すぎのでは？

国民を搾取して差別してるんじゃロ中北となんも変わらん。まだある程度普通に生活できてる範囲程度の話し。日本は平和だからと言う人も、多いけどいつ隣人や友達、家族が犯罪者になるか分からない。

戦争の脅威も短かに感じるようになってるのも事実。当選にする為に公約を掲げるが、もうこの世の中誰の言葉を信じて良いかも分からない。表面状はよく見える人も実は悪事をはたらいてる事もある。

今の政治家の誰を？何を？信じれば？

国民はこのまま明るい未来はあるのかも不安ですね。

=+=+=+=+=

財源は国債？

返す必要はある？

あるとしたら増税？

誰が増税の対象になるの？

まさか支給対象から漏れた人じゃないよね？

返す必要はないの？

ないのだとしたら、みなが物価高騰に苦しんでる中で、対象者を絞る必要なくない？

最低でもこのくらいのことを、キチッと選挙前の、この時期に説明してから、バラマキを宣言したらどうよ？

もう、バラマキを言い続ける議員には嫌悪感と不信感しかないわ。

=+=+=+=+=

選挙目的にたらふく集めた税金から僅かな給付金を配るだけのいつもの手法ですね。

目の前にニンジンぶら下げてなびく有権者もどうかと思いますが。

比例票上積みの為に裏金自民公認候補を支援してるみたいだし。

僅かな増減はあるだろうけど学会の組織票で安泰の公明党に国民生活や国家への危機感はないでしょ。

=+=+=+=+=

半数以上の国民が選挙に行かないから、公明党みたいな組織票がいつまでもでかい顔をしているわけで。

自民党が統一教会に対してぬるいのも、公明党や創価学会に飛び火するというのが大きい。統一なんかににそこまでの力はないよ。

国交相をこの１政党が長い事牛耳ってるのも問題だと思う。果たしてどれだけの利権と癒着ができているか……まあ支持者は否定するだろうけどね。あまりにも一箇所に固定しすぎだと思うわ。

=+=+=+=+=

本質的に効果をもたらさない現金給付はバラマキと呼ぶ。10万円を一回給付しただけで内需が盛り返すなら前回とっくに盛り返している。給付しないよりはまだマシだとは思うが。この国にはゲームに参加するカードが足りないし、ゲームが盛り上がらければ国際競争力もない。本当に経済を刺激したいなら、国民の大勢がゲームに進んで参加したくなるくらいの余裕を持たせなければ意味がない。そんで、もしカードをもう刷れないというのなら、大勝ちしてカードを積み上げている奴から融通してもらうしか無いだろう。

ゲームで勝った奴が複利でカードを微増させるよりも、ゲームが活性している状態こそが国力でしょ？行き着くところは消費税撤廃と累進課税の強化により、この行き詰まって停滞したゲームをリセットさせるしか無いと思うのだが。

=+=+=+=+=

最悪な政策だ。国民向けの政策はできる限り公平にかつ公正にならないといけないと思うがどちらも満たしてないと思われる。買収に限りなく近いと思うが裁判所はどのような判断をするのだろうか？？

=+=+=+=+=

給付金は選挙前の一過性のばらまきです。

非課税世帯は既に優遇されています。

給付金は境界付近で逆転するので勤労意欲を低下させるような措置です。

どうせなら非課税世帯の境界を給付金分引き上げた方がまだまともな提案に思います。

このような給付金を政策にあげる政党には投票しないことでしょう。

=+=+=+=+=

もう補助金や規制のない日本社会にしないと、いつまでも腐敗　政府はなくならないと思います。せめてバラ撒きしたいなら、集いで得た何年も繰り越した口座に入れられない多額の現金の所得税を納税させてから、やりましょう。でないと社会制度が間違いなく破綻します。してますね。

=+=+=+=+=

公明党の選挙前の公約と言えば商品券や特定の業界だけが潤うクーポン配布がお家芸だったのに、最近は現金に変えてきましたね

でも、低所得者や非課税世帯に限定するところが公明党らしいセコさがでてると思います。

真面目に働いて税金を納めた納税者には何のメリットもなし。

怠け者の生ポ非課税世帯への憎悪が増すだけです。

=+=+=+=+=

真面目に働く人が馬鹿を見るような施策は止めてください。病気等で仕方なく働けない人なら解らなくもないが、世の中にはただ単に怠け者で所得が無い人も多数います。何故低所得で給付が必要なのかを納税者にしっかり解かるようにしてもらわないと、家の近所にも生活保護がいますが、ただただ憎らしく見えてしまいます。

=+=+=+=+=

昔の公明党は庶民に寄り添ってたように

思えます。給付金はありがたいですが、

この選挙の場に置いて少しは広げる程度の

発言であれば期待できたものでは無いと

思います。また、非課税世帯が大変なのは

わかりますが、税金を払ってる層に何ら

返さないで、払えない世帯に渡すのは

もうやめてもらいたい。

=+=+=+=+=

てか毎度毎度、選挙近くになると低所得者にバラマキだけしてるように見えるけど複合的で見てコレは経済成長の助けになってる？　与党の一辺倒の増税、利権のための規制の政策ではなく減税と規制緩和をしていかないとダメなのでは？

　規制でいえば国交省がトヨタに不正とお達しした中身は日本よりも高いアメリカの安全基準で合わせていたとかを目にしましたがこれが本当であれば足を引っ張ってるだけとしか感じませんでしたけどどうなの？

=+=+=+=+=

これ、前にも言ったけど、減税するのに自民が渋って減税まで時間がかかるけど、給付金はかなりスピーディーに給付されてるんだよなぁ。

減税ができてるならとっくに減税してるだろうけど、簡単にはいかないからとにかく今はスピーディーに給付金をだしているだけ。

ばらまきとか言う人いるけど、裏金で税金使われるよりマシじゃない？ちゃんと国民の金を国民のために使っているのだから

=+=+=+=+=

またですか？どうしてそう低所得者ばかり優遇？

中間層だってこの物価高には参っていますよ。確かに食べるのに困ることはないけど、値引きモノを買うようにしたり、外食も回転寿司やサイゼリヤになりました。真夏は電気代節約のためエアコンを付ける付けないの親子喧嘩でギスギスするし。

全国民へ恩恵が行きわたるよう消費税減税でいいんじゃないですか？

=+=+=+=+=

税金で集めて、給付とか補助金とかで配った方が

自分たちがやりましたって自慢できるからですよ

税金とは富の再配分で、国会議員とかその再配分を決定するだけの

生産性のない仕事なんです、

岸田政権で電気やガソリンに補助金出して、

電力会社やガソリンの元請けが儲けを出していましたよね

これが、税金を減らした場合、企業は儲からないのです

だから、補助金で企業を儲けさせるんです

インフレ対策で、電気やガソリンの消費税をなくすだけで

10%の削減効果があるんですよ

=+=+=+=+=

政権与党が選挙前に特定の層に対して現金給付を公約にするのは、明らかにお金による集票行為に当たると思います。野党が言っても現実味がないし不公平だから、公約に現金のバラマキは禁止すべきだと思います。

=+=+=+=+=

目玉というよりただの人気取りでしょうね。

中間層だって必死で働いてその中から40何%かの税金や保険料を払って生活苦しい人が山ほどいるんですよ？

すべてをひっくるめて考えてもらわないと。

ばらまくだけばらまいて税金や新たな税金が上がったらそれこそダメダメ政治かと。

「なんで減税しないの？」「働き損」公明党の低所得者層への“限定ばら撒き”公約に国民悲痛…前回総選挙も「10万円給付」目玉に