ANN（オール・ニッポン・ニュースネットワーク）によると、最低賃金引き上げの議論が活発化しており、経済同友会の新浪代表は最低賃金を急速に1500円に引き上げるべきだと主張している。

一方、日本商工会議所は、急激な引き上げが地方の中小企業に影響を及ぼし、倒産のリスクがあると懸念している。

新浪代表は、支払いができない企業は守るべきではないと述べ、中小企業が倒産しても人手不足の対応をすれば従業員たちの生活水準が向上すると強調している。

（要約）

All Nippon NewsNetwork(ANN) 

最低賃金の引き上げ目標を巡り、中小企業への影響が指摘されるなか、経済同友会の新浪代表は、引き上げで倒産するような企業は、「守ってはいけない」と主張しました。 

　石破総理が掲げる、最低賃金を2020年代に1500円とする目標に対して、経済同友会はさらに早い、3年以内に1500円を要望しています。 

　一方、日本商工会議所は急な引き上げに対して、地方の中小企業の経営が悪化し、倒産しかねないと懸念を示しています。 

経済同友会　新浪剛史代表幹事 

「（最低賃金1500円を）払えない企業は駄目なんです。払えることを目標としてやっていくべき。1500円にしないということはある意味、駄目な企業を補助することになる」 

　新浪代表幹事は、最低賃金が払えずに倒産する中小企業は、「合従連衡すればいい」としたうえで、人手不足を背景に従業員は別の会社に移ることで、むしろ「生活レベルが上がる」と指摘しました。 

　雇用の受け皿がある今がチャンスとして「最低賃金を世界レベルに上げていかないといけない」と訴えました。 

　また、大企業こそ、中小企業が賃上げの原資を確保できるよう価格転嫁の適正化などで「ちゃんと応援しないといけない」と強調しました。 

テレビ朝日