( 223893 ) 2024/10/19 02:03:44 2 00 自民党も立憲民主党も、掲げる政策はこれほど「そっくり」…与野党の「政策比較」で見えてきたことニューズウィーク日本版 10/18(金) 18:57 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/472c43bf9f4d24735e9767edcedd3c18b07f6d70 |
( 223896 ) 2024/10/19 02:03:44 0 00 ANDY.LIU/SHUTTERSTOCK
石破茂首相が衆議院を解散したことで、総選挙が事実上のスタートを切った。首班指名からわずか8日で解散という異例の短期決戦となっているが、自民党は選挙に当たって「ルールを守る」「暮らしを守る」「国を守り、国民を守る」「未来を守る」「地方を守る」「新たな時代を切り開く」という6つの柱を掲げた。
●日本だけ給料が上がらない謎…「内部留保」でも「デフレ」でもなかった、その原因をはっきり示す4つのグラフ
具体的には、政策活動費の透明性確保や旧文通費の使途公開など各種政治改革、物価高対策として低所得世帯を中心とした給付金の支給や教育無償化、地方創生については政府機関の地方移転などをうたっている。多発する災害に対処するため防災庁の設置に向けた準備も進める。
これに対して最大野党の立憲民主党は「政権交代」を前面に打ち出し、「政治改革」と「分厚い中間層の復活」を実現するとした。具体的には、企業・団体献金の禁止や国会議員の世襲制限、教育や給食の無償化、地域再生、共生社会などの項目を列挙している。
立憲民主党は自民党総裁選と並行して代表選挙を実施しており、枝野幸男前代表と野田佳彦元首相が激しく争った結果、野田氏が代表に就任した。野田氏は小沢一郎氏と共に野党連携に積極的とされ、保守的・現実主義的な政策を掲げることで政権交代を実現する方針といわれる。
実際、自民党の公約と立憲民主党の公約を比較すると、立憲が政治改革に対してより踏み込んだ提言を行っていることや、自民党内で異論が出ている選択的夫婦別姓を前面に押し出していることなどを除けば、それほど大きな違いは見当たらない。石破政権も大学の無償化や地方創生という項目を掲げているので、一見すると、どちらの公約なのか分からないくらいだ。
■賃上げについてもほぼ違いなし
経済政策という点において両党とも最低賃金1500円という数字を掲げたところも興味深い。最低賃金については岸田政権が2030年代半ばまでに1500円を実現するとしていたが、石破政権はこれをさらに前倒しし、20年代に全国平均で1500円という思い切った数字を出してきた。これによって賃上げ政策における両党の違いはほぼ消滅しつつある。
外交・安全保障についても、所信表明にこそ盛り込まなかったものの、石破氏はアジア版NATO創設が持論であり、その実現可能性はともかくとして、アジアとの連携を軸に日米同盟を強化させる方向性を示している。立憲民主党も外交・安全保障分野においては、日米同盟を基軸とした上でアジア太平洋地域との連携強化をうたっている。大まかな方向性という点ではかなり近くなったとみてよいだろう。
10月27日に投開票が行われる総選挙において、最終的にどの党が躍進するのか、現時点では何とも言えない。だが基本的な政策に関しては、自民党が議席を守った場合においても、自民党が議席を減らしたり政権交代が実現した場合においても、大きな違いは生じないと予想される。
与党と最大野党の政策が似通っていることは、市場の安定化につながる一面がある一方、有権者からすると何を基準に候補者を選んで良いのか分かりにくいという部分も出てくる。
与党と最大野党の政策がここまで類似するというのは、これまでに見られなかった現象であり、これが選挙結果にどのような影響を及ぼすのか予想しづらい展開となっている。
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( 223897 ) 2024/10/19 02:03:44 0 00 =+=+=+=+= 左右の中央辺りで自民党と立憲民主党が肩をぶつけ合っている感じになっているので、政策が似通っている状態になっているのも、あると思います。もちろんその身は、それぞれ左右に大きく広がっていることも忘れてはなりませんが、こうした現実主義的な中道性を踏まえつつ政治が、政権が競われるのは、安定性と変化のダイナミズムを兼ね備えた、日本に適した形だと思います。
=+=+=+=+= 近年の主要政党の傾向として、経済・社会政策は“リベラル化”、外交・防衛政策は“保守化”しているように思う。新自由主義の見直しにより、トリクルダウンではなくボトムアップの視点が強まり、賃上げや家計支援の政策に主眼が置かれるようになった。そしてウクライナ侵攻や中国などとの摩擦の高まりを受け、日本ももっと戦略的に強い姿勢で対応すべきだという世論が広がった。 特に今回の総選挙での各党の経済政策は、アプローチこそ違えどその主張は本質的にはどこもほぼ同じと言える。 ネットの世論の影響力は今や無視できないほど高まり、結果的にポピュリズム的な人気取り政策の横行につながっているように思う。
=+=+=+=+= リソースとか他国との関係を考えると出来ることの範囲っていうのはおのずと限られてくるんでしょうね。「党内野党」の石破政権になっても大して変わり映えしなかったのがいい例。
政策がドラスティックに変わらないから仮に政権交代しても急に良くなることもなけりゃ悪くなることもない。であれば、自分ならばここらで一度政権交代させることで政治家たちに緊張感持ってもらいたいかなと思います。12年も政権交代がなくて、日本政治が弛緩してると思う。
=+=+=+=+= 戦後政治の枠組みを決定したと言ってよい1955年体制以降の「永田町政治の世界」を陰に陽に受け継いでいる政党間では、令和の世における政策体系に大きな違いは生じない、ということなのだと思います。 もちろん、言行一致の程度においては、政党間に差はありましょうが、政党としての生息域そのものが共通している、と考えるのが自然です。 ざっくり言いますと、「官僚制社会主義」とも呼ぶべき、きわめて集団主義的で、組織主義的な国家と国民の関係を前提に権益や利害の調整を行う政治、ということです。 日本では未だに真の国民政党としての政治団体がオピニオンリーダーとして一定の発言権を有するに至っておりません。 そうした傾向を感じさせる萌芽は少しづつ育ちつつあるように思われますが、「日暮れて道遠し」の感が否めないのではないでしょうか。 夜明け前の暗闇の深さを今体感しているのだと思い、日の出の時を待ちたいと思います。
=+=+=+=+= 自分は無党派ですが、それでも今までは自民党に投票した回数が一番多かった。しかし、今回は自民党以外に投票して自公を合わせても過半数割れすることを期待しています。やっぱり、ずっと同じ政党が政権にいると腐敗が起こるとわかりました。自公だけでなく、そこに他の政党も加わって連立政権みたいにならないと日本の政治は良くなりませんね。
=+=+=+=+= 令和の山本さんの演説を街頭で聴いた そうなんです、立憲も自民も消費税はそのままだし、今の税制では全国民の９割は搾取され続けるサイドから抜け出せない 自分の暮らしや人生をあきらめて、税金を払い続けるか 未来への意思を持って、消費税減税、廃止を公約とする、令和、共産、国民を選ぶか・・・今回の選挙は、大きな分岐点だ
=+=+=+=+= 自民と立民の政策が似通っているので、何を基準に投票するのかわからないと言う場合、他に自分の考えに一番近い政党が出している選挙公約、政策を読むことが大事ですが、もう一つ大切なのは選挙期間に言っていた事を、当選したら手のひら返しする方が党首をしているか否かを基準にすればいいと思う。
=+=+=+=+= 特別会計も含めて国の総支出の半分以上を社会保障支出が占める予算硬直性の中で、高齢者向けは聖域化してるのですから似たようなものにしかならないですよね。
その上で、立憲・共産が一歩リードする形で高齢者票を取るための、高齢者至上主義政策でバラマキ競争をしようとしているのですから。
現役世代を無視しても、投票者の平均年齢は50代後半となっていることを踏まえると、目先の利益へのバラマキが効果的ですからね。
碌でもない状態ですね。
=+=+=+=+= 何処の党とは言わないけど、とある党は衆議院選挙と参議院選挙で『ベーシックインカムの実現』と公約にして党の議員がかなり増えました、だけど、それ以降その党から『ベーシックインカム』という言葉を聞く事もなく今回の選挙を迎えました。
何処の党とは言わないけど、選挙の度に『経済再生』だの『景気回復』だの言ってる割に、国会で増税の話しが出ると反対するどころか賛成して推進までする始末
政党が増えれば公約が似る政党があってもおかしい話しではない
重要なのは、選挙で公約にした事を守る（守る様にした）事が大事で、選挙が終われば知らん顔する様な政党には投票する価値がないという事
あとは有権者それぞれが決める事
=+=+=+=+= NHKのサイトを参考に、公約を7つの切り口でまとめた表を参考にした場合の自民と立憲の明らかな違いと言えば ・経済成長の方向性（設備投資促進／人と環境やデシタル分野への投資） ・憲法に対するあり方（改憲／護憲） ・辺野古問題について（立憲は中止を主張） 経済界とのつながりが強い為に経済政策面でもトップダウンな志向が強い自民と、あまりコネがない為かボトムアップ志向・グロース頼りな立憲といった所か。 憲法問題については安全保障関連の他にも地方や教育についても手を入れたい自民と、むしろ内閣に抑制的な立憲、という色に分かれる。 辺野古問題については、オール沖縄も最近の選挙戦では辺野古を出さなくなってきたのに又蒸し返すのか？という声が出て来るかも知れない。
この辺の違いについてどちらを支持したいかによって意見が分かれそうではある。
=+=+=+=+= 選挙結果によっては自民党と立民党との大連立内閣もありかもね。自民党から右派が、立民党から左派がそれぞれ離れれば十分に国民本位の共通政策を打ち出すことは可能だよね。
=+=+=+=+= この記事の筆者である経済評論家の加谷珪一氏は 他の政党の政策には目を通していないのだろうか
日本維新の基本政策を見ると、その中には
・NHK は公共放送として報道・教育・福祉番組等に重点を置くこととし、それ以外の放送番組については分割して民営化します。 あわせて、NHK 受信料について、視聴分量に応じた受信料制度、または報道番組等に特化してスリムになった NHK の運営に要する費用を国民が負担する制度を導入して適正化を図ります。
・放送と通信の大融合時代における新規事業者の参入を促進するため、二次取引制限の緩和、新聞・テレビの株式持合の規制強化、認定放送持株会社に係る保有基準割合制限の緩和等を実施します
というようなことが書いてあった これはお騒がせ政党であったＮ党よりもかなり信頼度が高そうだ
このような政策を掲げるからＮＨＫをはじめとしたマスコミは維新を徹底的にたたくのだろう
=+=+=+=+= 本当に似通っているのか、よーく確認した方が良い。ただはぐらかしているだけなのか、本当に公約や政策を書き換えたのか？ 例えば野田さんは安保法制廃止を「すぐには出来ない」というがしないとは言ってない。一部の立憲候補者は共産党と共同政策として安保3文書撤廃を掲げている。当選した場合実現しなければ有権者への裏切りだ。専守防衛に徹するとしているので敵基地攻撃はしないかもしれない。辺野古移設も中止する。本当に似通っているか？ 今何を言っているかも大事だがこれまで何をしてきたかもよく思い出した方が良い。
=+=+=+=+= 自民党は超保守から左まですべて抱合した政党。自民党総務会長の鈴木俊一氏のお父さんは鈴木善幸元総理だが、初当選は日本社会党。社会革新党を経て、政策実現のために自民党に移って総理大臣になった人。本来左寄りの人。自民はそれを容認出来る政党。(今はダメ政党だが本来は。) 立憲は左がいると言っても元社民党系の人。ほとんど中道。野田さんや岡田さんは保守政治家。中道(リベラル)から保守が守備範囲。だから自民と立民は政策が似る。自民と立民が連立すれば少し右に寄るはずだ。(やればいいとは思っていない。)
=+=+=+=+= 自民も立憲も経済政策や外交政策で大きな違いは無いからなあ。防衛費増にやや積極的・やや消極的くらいの違いはあるだろうか。
はっきり違いがあるのは企業団体献金、選択的夫婦別姓、同性婚へのスタンスくらいだろうか。人質司法と呼ばれる司法の改革は立憲の方が積極的かな。後はそんなに思い浮かばない。
=+=+=+=+= メジャーな政党しか知りませんじゃ通用しない国なってます。 派生してる政党、参政党も日本保守党も自民党の隠れ蓑である。
もうね・・・絶望的なほど、国民自身に知能が問われてる。それが現実です。 泣き叫びたいｗでしょうが、それに対して何も言ってやる言葉はないｗ もし現実を直視するのであれば、涙が涸れたらｗ 現実に向け少しずつでいいので歩み始めてもらえればと願う。
どこに、誰に投票しないと変わらないというのはダブルシンクですよ。 現実を直視した時、何か自分で変わっていかないといけないと感じた時から既に始まってるし、変わり始めている。 自分の変容、自分が何者であるかを知った時は既に行動も思考も何もかもが変わっていますよ。
立件については2011～2012年、つまり12年を振り返ればそのまま今にも当てはめれる。その時から自民党化してたと公式に評価されてた。 一人一人の知能が本当に問われている。
=+=+=+=+= そりゃそうだろう。政界進出を決めた際、本当は自民党から出たかったけど候補者の都合であぶれて、今も立民にいるって議員は少なくないだろうし。
でも、たまには政権交代が起きないと権力は腐敗する。個人的には立民を積極的に応援する気にはなれないけど、その点では存在意義はあるよな。
=+=+=+=+= これから老人が増えて、老人の医療費等の支出が国の最大の支出になるのだから、できる対応も限られてくるので、そりゃ似るよ。
老人の医療負担を減らす！その分の財源は5年分の防衛費と大企業の増税だ！とか正気を疑う計算をするような無責任な政党もいるかもしれないが、こんなことは単年度で実現はできても、5年後10年後を考えれば破綻するのはあきらか。こんなことを言っている政治家が、年金は破綻する！とかわめいているんだから笑えないよ。 政治家は次の世代を考える、政治屋は次の選挙を考える。けだし名言だね。
=+=+=+=+= 裏金ばっかり言うなみたいな意見を見る事があるが、掲げる政策に大きな違いがないのであれば、裏金がクローズアップされるのはある意味当然ですわな。て言うかやっぱり根底には、アベノミクス以降の大企業優遇政策が結果的に国民家計にシワ寄せを強いている事に対する不満と言うのがあると思いますよ。それは株価があがれば全てOKみたいな人も大勢いると思うが、そう言う人達に迎合して来たがゆえの国家衰退であり、国内が貧しくなれば企業はどんどん海外に逃げていくだけと思います
=+=+=+=+= そっくりなのは、アベノミクスという禁じ手の失敗で、経済政策に自由度がなくなったからです。無理に違いを出すと、れいわや保守党のように、禁じ手再開という無責任な放言になる。 そっくりな中で、一番マシなのは公明党です。食料の消費減税も給付金も、最初に言ったのは公明党だから。他党は当初批判したが、結局追随してます。公明党は社会的弱者のニーズが分かっていて、高齢者対策でも、他党は医療負担率の話をしてますが、公明党は住宅費補助を打ち出してます。持ち家のない高齢者は、まず住むこと自体が大変なんですよ。 私は創価学会が嫌いで投票したくないので、野党は公明党の政策を改悪しないでパクってほしい。素直にパクったのは、いまのところ立憲の吉田晴美氏だけです。
=+=+=+=+= 立憲民主党と国民民主党の略称「民主党」問題で、彼らは自分達で調整できる事すら調整できない政党である事がよくわかった。 政権担当能力に疑問がある。 例えば、「名前へのこだわり」で、選択的夫婦別姓を口先では導入推進を言いながら、反対派への説明や法改正を含む制度構築を取り仕切る能力が彼らには無いということがわかった。
=+=+=+=+= 立憲民主党に政策などあるはずがない、16年まえに政権奪取をした時、蓮舫が事業仕分という名目で各省の官僚を相手にしたり顔で自分たちの失政を棚に挙げ大失敗、挙げく東日本大地震が起こり福島原発事故が発生、菅総理は自分が行けば問題解決すると、自ら乗り込み、放射能汚染が拡大の失敗を原発職員におしつけ、菅総理はヘリコプターで逃げ出す始末、挙げ句原発職員は死を覚悟で少しでも放射能汚染を防ぐ努力をした。挙げ句福島県民は住みかを追われ多大の犠牲者をだした。いまだ13年立つが故郷へ帰れない県民がいる、いまだ汚染水の問題が残っているのもその時の官房長官枝野幸男です、現在ね若者達、政治家が国民を捨てた、前代未聞の集団がいまの立憲民主党である。現在の自民党議員も非があるが政治家として国民を捨てることはない。立憲民主党が人気が無いのは先人が明確に覚えているからです。予算委員会の質疑を聞けばよく分かる、
=+=+=+=+= 今回の衆議院選挙の勝者は、何方が勝っても財務省の勝利が約束されている。与野党の党首が共に増税派であり積極財政派の高市議員を中枢から排除出来た。来年から増税の嵐が吹き荒れるだろう。
=+=+=+=+= 自公で過半数割った方がいい。 いまは自公の法案がすべて通ってしまう独裁政治。 それぞれの法案が与野党の間でよく議論されて可決、否決されるような国会の正常化を期待する。
=+=+=+=+= 単純に考えて！似ている政策なら、立憲民主党でいいのでは、だって、単純にだけど裏金問題や旧統一教会や第二の裏金問題や三人の刑事告発されている件や森山派の裏金問題や反社会との黒い疑惑などいろんな疑惑がある自民党より立憲民主党に投票するのでは、似ている政策！普通なら悪さをしていない方に投票する！何故！悪さをしているところに投票する！ 子供に質問されたら、どう答える！
=+=+=+=+= これが野党共闘が限定的になった原因だろう。自民と立憲で政策に差がない＝暮らしや賃金を含めた経済を選挙によって変えることが困難、というムードが作られてしまっている。
=+=+=+=+= キテレツな政策をぶち上げて、やっぱり出来ませんでした！というのが前の民主政権の反省にあるのだろうか。地に足をつけて考えれば似かよってくるのも当然と言えば当然か。
だからこそ、今回の立憲は"裏金批判を展開する"しか道筋がない。それがいままでの立憲の悪しき芸風を踏襲することになろうとも。
…そりゃ低迷するわけだ。なんだよ支持率4.7%って。
=+=+=+=+= 自民党使って世界的にみたら普通にリベラルだと思うけど。 平和主義、国民皆保険、国民年金、人工妊娠中絶容認、武器規制、非核、環境保護あたりは海外じゃリベラルの政策でしょ。 だから日本のリベラルは極左になるしかないんだよな。
=+=+=+=+= 野党も準備が出来てないからな。 でも過半数は割る感じだから良いとしよう。 独裁長期政権は絶対にダメ ２大政党が理想だけど自公過半数を割らないと何でも通ってしまう。
=+=+=+=+= 何十年も自民党支持者ですが、最近の政府の左寄りの政策、そしてあろうことか、今回の石破氏選出と。今回ははじめて他党に投票します。
=+=+=+=+= 政権放送も候補者単独では出来ない事を 言ってる 減税とか経済対策はその政権がやる事
候補者はその選挙区で何が出来るのかを言ってほしい
=+=+=+=+= こう言うと何だが
「賃上げ目標・時給１５００円」は 立憲が枝野代表時代から ずっと言ってること
何と言うか 日本大衆、日本有識者の頭が やっと立憲に追いついた
こう表現しても「しょうがない」
=+=+=+=+= 自民党も立憲民主党も、大差ありません。政治改革には、共産党のような正反対の政党を選ばないと、何も変わりません。
=+=+=+=+= どの政党も問題に思うことが同じなら、選挙前にみんなで立法して予算等洗馬いいのに。 どうせ守る気のない公約なんだろうね。
=+=+=+=+= 日本の政党はすべて大きな政府志向だから、同じ。自民党の中にすべての政党が含まれている。出でよ！小さな政府志向の政党。
=+=+=+=+= 政策掲げて、それが似たりよったりなら、 どっちが本当に国民の為にやりきれるかどうかの違いしか無いね。
=+=+=+=+= 野田氏はもと財務大臣で、消費税増税の3党合意をやったひとです。自民党投票したくないから立民に、と思っても中身は同じだったという罠。
=+=+=+=+= 正確には「『これまで自民党内で非主流派だった連中』と立憲民主党が似ている」といったところか。
=+=+=+=+= いっその事 連立を、 公明から立憲に 組み換えてはどうか？
=+=+=+=+= どっちも財政均衡で増税なので、これ以外から選びます。
=+=+=+=+= 打てる手なんて限られてますから。東京都財政に穴開けた人達の末裔以外は。
=+=+=+=+= 立憲は野田さんにするべきではなかったと思う。
=+=+=+=+= 増税志向が似ていることくらい書いたらどうか
=+=+=+=+= 「ルールを守る！」
地獄やぞ、ホンマ、、 保育園児にかける言葉やん？
=+=+=+=+= 消費税及び税制の抜本改革をすべきである。 不公平すぎる消費税は一刻も早く廃止せねばならない。 同様に、所得税、住民税、法人税、相続税、固定資産税、酒税なども廃止すべきである。また年金や健康保険などの社会保険の徴収も不公平なので廃止すべきである。 そして唯一公平な人頭税に1本化すべきである。成人は一人年間600万円ほど収めさせる。払えない人は一日20時間、年間365日強制労働させれば良い。時給1000円しか稼げない無能でも730万ほど稼げるので納税は可能だ。 またこの程度の税金を収められない人は犯罪予備軍みたいなものなのでGPS付きの首輪を義務付けるべきだ。 逆に富裕層やエリートはタダみたいな税金なので世界中から集まるだろう。そして現場労働の不足も解消される。 現在の全ての税金、社会保険を廃止して人頭税に1本化、これが日本の正しい道で、これを主張すれば確実に政権が取れるであろう。
=+=+=+=+= 過去に何度か極左に権力持たせると経済破壊、天罰の様な大震災が起こった、直近では悪夢の民主党 立憲、共産、社民、レイワなど論外である、破滅に向かうだけ、自民批判は国民、維新に入れなさい 石破も左翼に毒されてるから早く引きずり下さなければならない、これは絶対です。
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