[224033]最低賃金1500円で地方企業が廃業?　首

( 224037 ) 2024/10/19 16:18:08

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

賃上げ出来ない中小企業や、個人事業主は、大変でしょうね。

それでまた、給付金やら何やら出すのかな？

金をばらまかなくても良いので（金をばらまくと経費がかかる）消費税等を取らない方が良い。

まずは、景気を上げて賃上げだよ！

どういうふうに、賃上げさせるのか具体的な案を出して欲しい。

=+=+=+=+=

最低賃金は時給で表現されるので時間給のパートやアルバイト、非正規雇用者などに限定されるイメージですが、月給制の正社員にも適用されます。

ざっくり算出で、一日8時間労働で月20日勤務とすると月に160時間。これに目指す最低賃金1,500円で働いたとすると240,000円になります。

給料明細の総支給額を見するとこれより多く貰ってるかもしれませんが、通勤手当や残業代などが加算されてるので、基本給など職務に関する部分でのみ計算すると、1,500円より少ない人は結構いると思う。中間値よりやや下くらいの層はこの1,500円近辺だろう。

あと何年かでこんな改革出来ますか？失業者で溢れかえりますよ(笑)。

=+=+=+=+=

食品加工の中小企業です。お得意様は飲食店が多いです。コロナ前は約15名従業員現在６名です。コロナ後でも全然お客さんは元には戻りません。今の円安による原材料高それプラス人件費高騰。節約をしたとしても価格転嫁し続けてもまだまだ追いつけません。商品の値上げに伴い客離れも現実的び起きてます。仮り時給１５００円になれば倒産免れないです。

ウチみたいな企業日本全国たくさんいると思います。

従業員を雇わずに家族経営のが良いと思いますよ。

=+=+=+=+=

不景気で失業者が多い時に行ったらまずい事だが、今は人手不足で、これからも労働人口は右肩下がりで減少するからなあ。

英米豪より安い最低賃金の給料で暮らすのは苦しく、国や自治体としても所得が増えれば所得税や住民税の非課税世帯では無くなるだけに最低賃金は上げたいところ。

石油元売り、銀行など大企業は生き残りをかけて経営統合や事業再編を進めたが、中小企業も合併や経営統合を考えたらと思う。

最低賃金ギリギリでしか人を雇えない、雇わないのならそのうち人手不足で倒産してもおかしくない。

=+=+=+=+=

廃業が増えると雇用の需給バランスが崩れ労働者にとっては環境が悪くなります。売り手市場の方が雇用環境としては良いですし、賃金も上がる傾向にあります。

欧米と日本の違いとして賃金の調整がされにくい点は政府は抑えておかなければなりません。そして最低賃金1500円となるのであれば円安株高物価高となるのを前提にしていると思います。この際に賃金上昇率がついていかないと国民の負担が急増します。そして年金などの金額は維持され実質の減額となれば社会保障制度も狂いが生じてくるかもしれません。

国の政策は海外の政策や情勢などを考慮し行う必要があります。

日本が行ってきた錬金術であるマイナス金利は広義的には円自体の通貨価値を担保にしたもので、今回投機によって行われた円キャリーは国民の資産価値を減少させ国庫を潤わせた形で、事実上の増税に等しいです。

国民の生活を省みない財政政策をする政府に対し憤りを感じます。

=+=+=+=+=

警備業の事務員です。

せめて最低賃金分だけでもと値上げ交渉をおこなうと、契約解除をちらつかされます。実際にこの数年で契約解除となった現場や、一年以内に契約解除となる現場があります。そのため従業員の給料を払う事が徐々に困難になってきています。

民間企業だけに限らず、公共施設でも同じです。最低賃金を上げるだけでなく、同時に整備すべきことがあるんじゃないかと考えます。

=+=+=+=+=

代表社員1人、パート5人の下請け会社を運営しています。

お客様は世界的な大企業のグループ会社で下請けサービスの仕事をしています。　

今月からお客様から経費削減で売上を下げて欲しいと言われました。他社に見積もりしているみたいで、こちらも契約解除は避けたいので値段を下げて何とか継続していただけました。

社会の為、従業員の為、お客様の為に一生懸命頑張って生きています。生活しています。

まずは食品全般、エネルギー、公共料金などは消費税無し高級嗜好品は今より上げる、その他は現状税率では駄目でしょうか？

とにかく国や官僚達が面倒だからといって消費税を8%10%にしていることが大問題です。

いつも政治家達は国民の生活を守ると言っているが官僚も政治家もめんどくさい事はやらないで自分達の利権利益ばり優先させている。

時間はかかってもめんどくさがらずに手間暇かけて国民のために仕事して下さい。

=+=+=+=+=

最低賃金1,500円賛成です。目標を立てないなら余計賃金上がらない気がします。

今の日本ではやはりある程度の痛みは必要だと思います。従来のように将来が期待できない会社を補助金で延命させるような政策では日本はダメになる一方です。いくら反対しても今後は人手不足で自動的に払えない会社は淘汰されることとなり、そこで働いていた人はこれから発展する分野の労働生産性のよい会社に行けば日本はまだ生き残れるのではないでしょうか。

=+=+=+=+=

総務省統計局の出している経済センサスによると、飲食店の事業所は全国で７０万弱、東京に８万店舗ほどが存在しています。

人口１０００人あたりで７店舗ほどになります。ニューヨークやシンガポールなどが人口１０００人あたり１.５店舗を切る程度なので、

世界の都市と比較してもダントツに多いことがわかります。

ここまで数が増えた理由としては、日本における飲食店の営業許可の取りやすさがあります。

内需は年々しぼんでいくなかで日本は度が過ぎる過当競争やってるからね

大幅な賃上げ実施されたら事業所の淘汰は加速するだろうね

=+=+=+=+=

最低賃金を上げると同時に社会保険料の負担も増えます。国は法律を変えるだけかも知れませんが、企業の負担は賃金と保険料負担が増えます。負担しきれなくなった企業が人員削減や倒産・廃業してしまっては労働者を守るどころか労働者を切り捨てざるを得なくなるわけで、本末転倒です。まずは社会保険料の減額をして手取りを増やすべきではないでしょうか。いくら賃金が上がっても社会保険料が増えて手取りが変わらないのであれば同じです。

=+=+=+=+=

最低賃金上げても社保・住民税・所得税・雇用保険も上がるし、サービスや商品作る人の人件費も上がるので物価も上がる。

最低賃金を考えることも必要だけど、税負担も合わせて考え、働いたら負けの考えをなくすような形にしないとダメだと思う。

首都圏だと時給1300円、7時間30分勤務、月平均20日出勤、副業禁止の非正規の場合、税引き後の手取りは約14万。

治療があったり、連休あれば生活保護と同等かそれ以下になる可能性がある。

=+=+=+=+=

消費税を廃止して景気を良くしてから賃上げは出来ると思うけど今のままでは中小企業は倒産していくと思います。今まで景気が良くなってきたなぁーと思うと消費税上げて景気が悪くなり、また景気が良くなってきたと思うと消費税を上げて景気が悪くなり賃金も上がらないを繰り返してきたと思いますので消費税を廃止して昭和の時のように高いものに税金をかける物品税の復活で消費税がなくなっても財源を確保できると思うのです。

=+=+=+=+=

やるにしてもまず国が税金や保険料を引き下げる必要がある。

全般として保障系のものを維持するためのお金は経済活動においてかなりの負担です。

企業が積極的になれないのもそれが弊害となっています。

まず国が増やしすぎた保障を削減し、税金と保険料を引き下げて歩み寄る必要があります。

それによって企業が円滑に動けるようになれば経済も息を吹き返し、税収も単価ではなく成果という量の形でより多く得ることが出来ます。

それが保障を支える原動力にもなる。

今はその立場が逆になってしまっている。

そこを改めないことには何も始まらない。

=+=+=+=+=

扶養内で働いてる人は時給が上がったら扶養を外れてしまうから働く時間を少なくするか対応できないなら転職しないといけない。

それか扶養を超えて働くか。

でも社会保険料を支払わないといけないから時給が上がっても今まで通り働いたら手取りは減ってしまう。

企業側も時給を上げたら、上がった時給分だけではなく、扶養から外れてしまうのスタッフの社会保険料も支払わないといけないし、扶養内で働き続けたい人は働く時間を短くされて、別で人を雇うか、今働いてる人の負担を増やさないといけない。転職されてしまう場合もある。

賃上げは必要だけど、制度も一緒に変えないといけない。

今の制度のまま、少しの賃上げで得するのは働いてる人や企業ではなく、社会保険料や所得税や住民税を徴収している行政でしかない。

=+=+=+=+=

急な上昇は中小企業からすると負担になるかもしれないけど、人手不足で物価高、実質賃金マイナスの状況で、人件費にこれまで投資してこなかった皺寄せだと思う。労働者側からするといくら働いても引かれるものが多くて手元に残るのは結局毎年同じという状況は労働意欲も低下する。FIREや在宅ワークに人気が出たのは今までの働き方ではダメだという事。企業側も素直に受け入れるための準備をしておく時間は今からでもあるのでは。少子化の今、人材確保や労働力確保は必然であり、円安で東南アジアからの労働者が減っている今、働きがいで労働力搾取の風潮が強い日本企業全体が変わる時だと思う。漫画アニメ業界の働き方が国連で問題なっている様に、日本企業は人件費を節約しようとする傾向を改めた方がいい。独立行政法人の病院に勤めていたけど、法令遵守とは口ばかりで無償での搾取もいい所だった。そういう所から国は変えなくてはいけないのでは。

=+=+=+=+=

農業やってます。繁忙期が半年だけなのでパートを雇うのにも苦労しています。募集に来るのは退職した方達で特に男性はやる気が有りません。一般企業でも再雇用は給与が下がりますが、どうしてパート、アルバイトは年齢関係なく一律最低賃金からなのでしょうか？

最低賃金と言いますが、こっちは最低賃金以下で農業をやっているのでなんだかな？と感じています。最低賃金を上げる前に消費税の減税や販売価格が上がるような政策をし、これから上がっていく最低賃金を払える環境を作って欲しい。

=+=+=+=+=

正雇用、パート、学生バイト含め8人がいる。

この2年で時給は150円上げた。仕入れや光熱固定費の上昇と経費は膨らむ一方。仕方なく売価を2度改正したが今春からは利益はほとんど出ない状況。

これ以上の値上げは常連さん離れに拍車をかける。

すでに週に2-3度の方は1回にと来店回数は減っている。いずれは規模縮小して家族経営に切替えるか業態替えかの考え時だ。

スタッフも時給を上げると扶養内に収めるためや、ひとり親支援を受けるために時間数を減らすので常に人不足になっている。

「賃金上昇に持ちこたえられない事業者は廃業せよ」という意見もあるが、それぞれの思いがある。バランスを欠いた施策は多くの不幸を産む。

この2年で商店会の同業も半数は廃業された。店舗跡は拡張して全国チェーン店が出店。いつの間にか中〇系オーナーに代わっていることもある。

インバウンド対応に業態替えされた老舗は「地元客は捨てた」と言う。

=+=+=+=+=

時給のアルバイトで成り立っている業種でみんなが知っている企業で

スターバックスがあると思いますが今安いところの時給が1070円ぐらいです。

それが1500円になるとだいたい140%ＵＰで同じ人件費割合で商品に転嫁すると580円のキャラメルフラペチーノが812円、ほうじ茶フラペチーノが770円が1078円ともなります。

食品スーパーも多くのスタッフは時給のパートさん、最低時給を上げるということは生活直結で物価が今より更に上がるということになります。今以上の軽減税率を導入するなどの措置を取らない限り税収額が上がるだけで国民にはなんのメリットもありません。

=+=+=+=+=

最低賃金の引き上げによって新しい人手不足が生まれる。

扶養手当を考量して働いている方は、１００万を超えないように計算して働く。賃金が高くなった分、今までのように長く働くことはできなくなる。事業者としては、賃金をあげたが最後より多くのパートを雇う必要が出てくるのだ。

=+=+=+=+=

単純に最低賃金を上げる意味を考えたほうが良いですよ。

今の最低賃金から1.5倍にするってことなら、単純に今の貨幣価値を3分の2にするのと同じです。

つまり300万円の預金をしてる人にとっては、実質200万円の価値に減るってことです。今住んでる住宅に3000万円の価値があるなら、実質2000万円になるってことです。

なぜなら最低賃金の1.5倍は、世の中の物価を総じて1.5倍以上にするからです。

賃金が企業や生産者の収益が伸びて上がる分には、物価と伴に自然な上昇で済むでしょうが、強制的に最低賃金というのを上げれば物価も強制的同様に上がります。

これをやって一番得をするのは税徴収機関ですよ。

皆さんの金融資産や政府の負債を一気に圧縮できて、逆に税収は一気に増やせるのですから。

故に石破首相だけでなく野党の皆さんも最低賃金1500円を訴えるのです。

要は財務省の思惑通りってことっすね。

=+=+=+=+=

最低賃金を上げなくても、お給料の手取り額を増やすことは可能です。

社会保険料を下げることで手取りは増えますし、消費税の廃止や健康保険の負担割合を下げることは可能なはずです。

むしろ、賃上げすることで、賃上げする前よりも手取りが減る場合がありますし、扶養から外れてしまう場合もあります。

政治家は、賃上げすることは言うけど、社会保険料が上がることは言わない、

なぜなら、賃上げすることで、税収を増やすことが真の目的だからです。

=+=+=+=+=

ギリギリの経営状態にある中小零細企業の雇用者とすれば最低賃金を上げると倒産の危機も訪れる。最低賃金を上げることは中小零細企業にとって死刑宣告のようなものでもある。だからと言って日本は最低賃金は先進国の中ではかなり低いし、格差、貧困化の要因でもある。あちら立てればこちらが立たずの世界である。いずれにしろ共通して言えるのは弱者にとって生きづらい日本になっていることである。助け合う社会であれば、富裕層、大企業には可能な限り中小零細企業にもっと利益をもたらすようにしてほしいが、内部留保を増やし、下受け企業には厳しい金額を提示し、自分達の利益を最大にし株主を優遇している。今は労働組合も弱体化し弱者を救済する組織、システムも希薄している。日本は今や完全に弱肉強食の国になりつつある。

=+=+=+=+=

経済状態がいい中でしないと廃業や失業が増えるだけで全く意味がないことだと思います

賃上げより社保の枠範囲を広めるとかまだやるべきことがあるのに現場わからず先行している

なんならインボイスや定額減税など現場の負担をへらすことも考えて欲しい

=+=+=+=+=

これからの未来は確実に

まとまって住む事を余儀なくされるから

過疎地での儲けの手段を考えないと

お金を持っていても使う場所が無かったり

そもそもＮＥＴ販売が主流化した時に

実店舗系はコンビニ程度に限られそう

そのコンビニも無人化が進むと言われてるよ

無人工場でパッキングされた商材が

自動運転トラックで運ばれ無人店舗に

最低限の人材数しか必要としない時に

人件費を上げる事が景気刺激に繋がるのかな？

=+=+=+=+=

国としては中小零細の再編を推進したいのでしょうね。

大企業は再編する前に外資に切り売りしてしまったんで、円安のいま小さくても強みのあるところはその二の舞いになりかねない。

政府にはそのへんもケアしてほしいところですね。

他方、値下げ競争するしかないところは合併していくしかなくなるかもしれないですね。

この１０月からよく行く飲食店がまた値上げしていたけど、価格転嫁できないところ、価格転嫁すると売上落ちてしまうところは単独での事業継続は難しくなりそうな。

=+=+=+=+=

過疎地域の市職員(地方公務員)です。会計年度任用職員という、4月から翌年3月までの1年契約の雇用で、職員の約半数がこの雇用形態です。翌年も仕事を続ける為に、毎年試験を受けます。年度ごとの予算次第で採用数が変わり、採用枠が減ると誰かが試験に落ちます。毎年採用枠の変動に翻弄されてきました。

学校教職員、保育士、児童館職員、図書館史書、博物館学芸員、埋蔵文化財調査員、県や市の歴史書編纂者など、人を育む仕事や、ブラタモリに出てくるような、地理や考古学、歴史の専門的仕事の多くは非正規の公務員が支えています。

私は近隣市や県、元の市の職場の間を繰り返し渡り歩いて15年ほどになります。本年度の賃金は、時給換算で、約1100円です。出勤日数が限られていて、月13～15日程度しか働けません。ここから、保険・年金が天引きされます。「お役所」でも、この程度の賃金しか払えないのが日本の実情です。

=+=+=+=+=

修理業の経営しています。

一人の職人を育てるのに最低5年といったところか。当然その間は会社の持ち出し。5年を過ぎたあたりからやっと給料以上の仕事が出来るようになるのだが、中には「仕事に全く意欲なくサボることだけ考える人間」っている。本当に悪い人間っている。楽したいだけのダメ人間っている。

宥めすかしてもダメ。怒ったら「パワハラ」。

で、最低賃金1500円ですか。週35時間労働ですか。馬鹿にしてるとしか思えない。

こうした業界もそうだが、技術系の優秀な職人さんは海外に目を向けてます。日本じゃ給料少なくてやりたくないってさ。

石破さんの言ってることは絶対「地方創生」に繋がらない。

仕事。本当に忙しいです。しかし、人がいない。納期もままならない。廃業も視野に入れてます。

経営するより時給1500円で使ってもらうほうが楽ですわ。

=+=+=+=+=

地方（最賃950円台）の中小企業で雇われ社長をやってます。

正直なところ最低賃金1500円／時であれば廃業確定です。

おそらく私と同じ県の中小零細企業の大半が廃業の道を選ぶでしょう。

仮に毎年時給を100円すつ上げて5年程度で1500円を達成するとしても、製品の価格転嫁が追い付く前に資金ショートで倒産確実なので傷の浅いうちに自主廃業したほうが経営者は身を守れます。

最賃1500円であれば新入社員であっても総支給額は25万円を軽く超えてきます。（企業の実質的な負担額はその2~3割増し）

地方の中小零細企業にとっての1500円／時というのは新入社員や単純労働者に出せる賃金ではありません。

=+=+=+=+=

最低賃金1500円は必要な事で、しかし中小企業や猫の手借りる程度の仕事の依頼する個人経営には厳しいでしょうね。

非正規の恩恵受けて、正規雇用の大幅賃上げをして賃金格差が広がる

大企業だけにしたら良いと思う。

同一労働同一賃金の話が出た頃より格差が付いてるように思いますし

=+=+=+=+=

確かに最低賃金を引きあがる事は必要だと思いますが、

その前に経済が停滞しているのは雇用者の可処分所得が年々減ってる

からではないでしょうか？

所得税、住民税、社会保険、年金・・・その上消費税やその他諸々の

税金・・・これでは経済が悪化するのは当たり前です。

企業に委ねるのではなく、まずは国が動かないとこの災害級の不景気は

改善されません。

やる事は減税、社会保障負担費の値下げ、消費税減税です。

企業にお願いベースだとしたら何の為に国会はあるのですか？

=+=+=+=+=

経産省の懸念。言う通りの劇薬的な効果。それも狙いの一つだろうと思う。

地方の個人商店が潰れて、大手のドラッグストアやスーパー、ショッピングモールの人材構成に再編される事で「町や村が消える」事はまず無い。

賃金が払えないから潰れる。

というのは言い訳にはなるけど。

それで町や村が消えるという場合、逆になる、

町や村の消費者が消えているから、売上減少で支払いが追い付かない事が主な理由になる。

逆に最低賃金が上がる事に起因して売価に転嫁しても消費者がいるなら、そのまま賃金は払えるので、売上が小さいけど、支払いも小さくしてきたところは、大手の売価を見て後だしで価格をいじれるメリットがある。維持する為に必要な資金額が小さいメリット。

商店より、中間業者の方が大変だとは思うけど、普通の会社の普通の社員はそもそも最低賃金で働いてないので、1500円が最低になっても問題はない。

=+=+=+=+=

基本的に良いと思う。設けた利益を最低賃金付近で働く人に分けることが自然には難しいから。この人たちは見捨てられるしかない状態。

中小企業で潰れてしまうところも実際あると思うが、かつかつの状態で低い賃金で人を縛り付けるのも良くないと思う。自然淘汰でみんなにとって良い方向に進めばいいと思う

=+=+=+=+=

都内では潰れても代わりの企業が出てくるって…その仕事に生活かかってる人達もいるのにその表現はないんじゃないかな。

賃金が上がること自体は賛成だし、その過程で倒れる企業が出てくるのも仕方ないのかもしれないけど、まずはその上昇に対して企業が耐えられるだけの経済状況を作るのが政府の仕事でしょうよ。

今の状況だと雇用側は会社を守るために人件費やらその他の経費を削ってその負担が従業員側にのしかかったり、雇用側が身を削って貧しくなったり歪な賃上げにしかなってない。

時給単価は上がっても月の賃金は大して変わってないのに物価だけはどんどん上がって生活が苦しくなって誰も得をしない社会になる。

=+=+=+=+=

経営するより時給1500円で使ってもらうほうがよい。

これは今の時世に一般的になってきた言葉かもしれない。それを越えるだけの経営戦略がないと中小企業は持たないよね、事業者としての新しい多角的な経営手腕が問われる時代が来ている。

=+=+=+=+=

他の先進諸国が、30年かけて上げてきた賃金を5年で上げようというのは無理すぎる。

あと、最低賃金1500円にするならば、当然物価も同じだけ上げねばならないが、そうなると

年金なども、同じだけ額を増やさねばならず、その分は国民負担として徴収されるでしょう。

賃上げを促すのはいいが、急激に進めようというのは、無理があると思う。

=+=+=+=+=

地方の中小企業（製造業）です。時間給が1,500円あがると現在の最賃ﾍﾞｰｽで月95,000円は月給換算で上昇する計算になってしまい、大規模なリストラは避けられません。人的資源から機械化に完全シフトして対応する他生き残る手段はないと考えます。ですので、そのあたり公約は地方の零細企業の声を大いに反映したもので慎重に慎重を期して検討をお願いしたい、でないと本当に職を失う人が大量に世にあぶれ、本末転倒です。誰の為の政治か、目的と手段を間違わないで欲しい。

=+=+=+=+=

急な引き上げは確かにリスクも有るんだが、ずっと１０円とかの引き上げで済ませた結果、ニセコみたいに普通の日本人は高すぎて行けないような地域や、インバウンド丼みたいな外国人向けメニューが出来たりしてるし数年前３足千円だったナイキの靴下が同じ商品が１９８０円まで値上がり。

まともな賃上げしないと、物価が安い日本に来て消費する外国人の為に日本人が安い賃金で働く国になると思う。

=+=+=+=+=

中小企業には経済状況は依然厳しく、役員報酬の引き下げ等も行い、何とかしのいでいるのに、最低賃金をかってに、一方的に言われても対応ができない。景気が悪くても、資金がなくても給料を上げれるのは公務員くらいです。勝手に取れるのは国会議員くらいです。マイナンバーカードの作成にポイントと称して国民を買収する資金があるなら（ふつうの企業で謝礼なら500円程度）、苦しんでいる中小企業に廻して欲しいものだ。

=+=+=+=+=

最低時給1,500円となると、フルタイム従業員の最低給与が月額31万円を超え、パート者の年間130万円制限内では4時間勤務でも毎日働けなくなる。その現実を金額で示して論議してほしいものである。大企業従事者を対象に、机上の空論をしても仕方がない。公務員の給与の様に、予算ひとつで昇給できるわけではない。

=+=+=+=+=

なぜ最低賃金の値上げが論じられているかというと最低賃金ではまともな生活が出来ないからです。まともな生活が出来ない賃金しか払えない会社が倒産しても、ある程度仕方が無いのではないでしょうか？

中小企業を守るという観点は大切ですが、ある程度会社の数が減ることで過当競争が無くなって環境が良くなる可能性だってあります。存続だけが正義ではないと思うのですが、どうなんでしょうか。

=+=+=+=+=

エキスパートの方は「極論ですが高ウェイト地域で大きく引き上げれば、地方の額はほとんど引き上げなくても全国平均1500円に届く」とコメントされていますが、そうすると都市部への労働力流出が加速します。

今年も徳島県は全国平均よりさらに大幅な引き上げをしています。

機械化が難しく、労働集約型となりかねない業種は、最低賃金付近

の従業員を多く抱えていると思います。

そのような業種では、廃業せざるを得ない企業も多いでしょう。

人手不足ではありますが、高齢者の方等、転職が難しい人も一定数

いらっしゃいます。あまりに現実を見ない上げ幅だと思います。

=+=+=+=+=

労働者に安い給料しか出せない会社は淘汰されればいいんじゃないか。

利益が出せない会社（仕事）は無くなっても仕方ないのかと。

誰もかれもボランティアで仕事してるんじゃないからね。

それで労働者が一時的に仕事が無くなったとしても、これからの世の中は人手不足になることは明白なのでちゃんと仕事にありつけるんじゃないかと。

=+=+=+=+=

来年から、さらに後期高齢者が激増して一方、労働力人口減がさらにすすむ。

外国と違い、移民を積極的に受け入れている国の賃金は上昇しているのに

人口減の日本が賃金上昇が緩慢なのは、やはり合理的ではない。

たしかに給与を上げられない零細がおおいし、実際くるしいのも事実なんだろうが、これはやはり過当競争なんだとおもう。

もはや、好むと好まざるにかかわらず組織規模をおおきくして生産性をあげていく時なんだとおもう。

廃業するところが増えていくだろうし、必要とあれば買収もされるだろう。

うちは、三年前に廃業。

実家は、来年廃業。

つまの実家も来年度以降にその方向です。

=+=+=+=+=

全国一律でやる意味あるんかな？

都市部と地方では当然違うねんから差つければ良いと思う。

それとは別に儲けがなくて賃金上げられない会社は考えた方が良いと思う。

下請けの場合親会社にも問題ある可能性があるんで、適性価格になっているかのチェックが必要。

本来潰れてもおかしくないのに補助金で何とか持ちこたえているような会社はこの際廃業するべきやと思う。

安い賃金で働いている人はその会社に疑問を持ちましょう。

他の先進国では時給２０００円も普通なので、１５００円でＯＫってこともないです。

=+=+=+=+=

既に望まなくても、上げざるを得ない事情が熊本で発生している。地場の企業は人手不足に悩んでいる。この現状に公共企業体は如何対応すればいいのか、緊急の対応策に追い込まれている。昔から熊本で地場産業として頑張ってきた人々を見殺しにしてはいけない。今こそ、地方創生として、共に成長できるような政策を行うのが地方の自治体の役目だろう。

=+=+=+=+=

2030年最低賃金が1500円になるということは、最賃の上昇率がこれまで5％未満だったのが5年連続で7％近くまで上るということ。

実働時間ベースでの賃金が時の最賃1500円を超えても利益の出る会社がどの程度あるだろうか？

大企業のコスト感覚に下請・納品先等は支配される。

消費増税後もコスト削減を求めてきた大企業は今後も基本変わらないのではないか。

最低賃金引上げに四苦八苦する会社の多くは、好き好んで最賃守らないわけではない。雇用契約ベースの時間給が最賃を割っているのも少数。

大半は元請、納品先や消費者に買いたたかれて利益が出なかったり必要とされる業務が恒常的に長引いている結果、予算管理上、労働時間の全体について残業代が出せず最賃守れなくなっているだけ。

大企業でも予算上、実働時間ベースに時間給が最賃超えているか疑わしいものではあるが、国として無理をしても、この辺の歪みが一層酷くなるだけ。

=+=+=+=+=

大企業は最低賃金なんか関係なく毎年基本給を万円単位で上げているのに、最低賃金すら賃上げがキツイという中小企業はどのみち人手不足で倒産しますよ。

低賃金でしか求人できずに人手不足で倒産か、賃上げして資金不足で倒産か、どちらかにせよ倒産という選択肢しかないということは、単なる経営者の能力不足でしかありません。

それが違うというのであれば、賃金の安いタイやカンボジアにでも移転されてはどうでしょうか？

=+=+=+=+=

最低賃金を上げる事だけをクローズアップしている事がおかしいと思う。

賃金を上げても、税金や社会保険料が増えては結局、手取りは変わらない。

政府もそれをわかっているはずだが、賃金上昇のみを大きく取り上げる。

税率を変えるのは厄介だから、簡単に社会保険料に子育て支援などを上乗せなどをシレっと目的外使用を認めて行っている事が一番の問題であると思う。

またマスコミも税金の事には声高に言うが、社会保険料に上乗せなどについてはさほど騒がないという不思議。結局働いている人は可処分所得が増えない限り、いつまで経っても何も潤わない。企業にのみ賃金上昇を求める事には違和感しかない。それに応じられる企業ばかりではない。トリガーも外さす、全て補助金、ばら撒き、そういったことを小手先の事ばかりやりながら、一部の既得権益企業を優遇するような政策は即刻やめて頂きたい。

=+=+=+=+=

本来であればコロナ下の経済対策として，一定期間の無条件一律給付を行い日本経済の体力を底上げする必要があった．また消費税撤廃による循環効率化および無駄の廃止を合わせてやらねばならなかった．

これらを怠ってきたのだから，いざ最賃を上げようにも上げる体力がないということになった．日本経済は中小企業に支えられている内需主体の経済である．そこを勘違いすれば当然経済悪化が待っている．

=+=+=+=+=

都道府県別の賃金体系が狂っていると思わざるを得ない。

コンビニとか牛丼チェーン展開する多種多様な業種で都道府県別に価格がバラバラなことはほぼない、全国ほぼ同じ価格で商いをしている、のであれば賃金体系も都道府県別はそもそも論おかしなお話。

商品は同じ値入れと販売価格、違うとすれば人件費等の経費で利益が同じチェーン展開する企業で都道府県別に差が出てしまう(輸送コストや各社違う電力会社の基本料金等には当然ありますが、それを差し置いても商品価格が全国一律にする、でも最低賃金だけは十色…)。

=+=+=+=+=

日本の政策は表面上だけのもので中身が空っぽだから何をやってもうまくいくはずがありません。専門家、評論家、政治家、メディア、そんな現場も知らない方々が綺麗ごとを並べても、状況は悪化するだけ。私も中小企業で経営をしておりますが、日本のしくみは稼げば稼ぐほど税金や各諸費用の金額も上がってしまうため、従業員さんへの見返りにも限界があるのです。そうした現場の声も聞かずやれ時給１５００円にしろと言われても、はっきり言って従業員さんに金銭的な部分以外で負担を増やして時給をあげる事しか出来ません。ほとんどの方々は、目に見える数字ですべてを判断されてますが、現実は一人雇えば給与明細にはない金銭的負担が中小企業には大きくのしかかっていて、その金銭を支払うので本当にやっとの状況なのです。これは私だけの意見ではなく、私の周囲にいる経営者の皆さんの意見です。まぁ～こうして声を上げても、何も変わるはずがありませんが…

=+=+=+=+=

先ずは、大企業から。

派遣で超大手各社でお仕事させていただいております。

何処も、今流行の『静かな退職者』の整理。

ガチガチの組合の見直し。出社するだけで、年収1千万超えてる人もいます。

メンタルで一年休んで、半年間出社してまた、一年休むを繰り返す人もいるなぁ。勿論有給。

そんな人員を整理して、

下請けさんへの無茶な値下げをやめる。

コレだけでも多少、中小さんの賃金が上げられそうだけど。

勿論減税並行しないと景気はよくならない。

=+=+=+=+=

賃上げすることに反対しませんが、中小企業の経営者として行政に伝えたいのは、賃上げと同時に扶養控除についても見直してもらいたい。

採用しても時給が上がったことで103万の壁、130万の壁と労働時間が制限されてしまう。ただでさえ人手不足なのに解消するために人を増やさないと扶養の範囲内に収められないとなります。

最低賃金を過去最高に上げたなど、鬼の首を取ったかのように意気揚々とマスコミに取り上げられ手柄にしているが、現実の中小企業は切実な問題なのだよ。

=+=+=+=+=

賃上げされても相応に社保負担が増えて実感できないってのはどうにかならんかなと。

姥捨て山作るのかという批判もあるけど、社会保険の内容見直しは避けて通れないところだと思う。一部で言われる病院待合室のサロン化(≒不要診断・処方の増加)とか、実態としてどうなのか調査とかあるんだろうか。

必要な医療を提供しつつ総費用を抑制する、できないとも思えないが……？

=+=+=+=+=

長く勤めてくれているパートさんのスキルに甘え、本当は週22時間ほどかかる仕事を18時間で、ご本人の希望もあり扶養の範囲内でお仕事していただいています。

仮に時給1500円になれば、扶養内希望のパートさんをもう一人お願いするか、扶養超えても良い方をお願いするか、分散業務を集約して正社員を募集するか、いずれにしても大変苦しい選択になります。

ちなみに名古屋市の会社で今のパート時給は1200円、週18時間とだけの取り決めで勤務する曜日と時間はパートさんに任せています。

給与アップは必要ですが、セットで変更しなければいけない壁もあるはずだ

=+=+=+=+=

対外投資を国内の中小企業に対する対内投資へ転換させる政策が求められていると思います。中小企業への投資に対する税制もしくは制度上の優遇策の実現に期待しています。

=+=+=+=+=

そもそも最低賃金で働くのはバイトの人がほとんどで、正社員にはあまりない影響ないと思う。

それより、ほとんどの企業は役員と株主が同じで会社の利益は役員の貯金になる。

従業員に会社の決算書を見せないので、会社の利益が分からないのも問題だ。

個人的には、役員報酬、株主配当、会社の利益を規制した方がよいと思う。

具体的には

①役員報酬は、従業員給与(平均)◯倍まで

②1株あたりの配当は役員報酬(平均)◯%

③会社の利益は従業員給与(平均)◯%まで

④税務署は全ての会社の決算書を公開する

※従業員に親族等は含まない

※従業員のいない会社は法人化させない

少なくとも法人は多大な繰越利益が無くなり、役員報酬·株主配当を多くしたい経営者は従業員の給与を上げざるを得ない。

また、決算書を公開することで粉飾決算もなくなり、就活者の目安にもなる。

所得格差は減り、個人消費も増えるだろうと考える。

=+=+=+=+=

地方と大都会ではビジネスチャンスの数が違う

大都会なら賃金増による費用増を回収するだけの売上見通しがそこら中に転がっている

地方はそうはいきません

そもそののシェアが大都会と比べたら非常に少ない

かといって都会に打って出るほど財務状況は潤沢にない

２０年代に１５００円だと７年間で６２％最低賃金が引き上げられた事になる

年当り９％増

その割合がそのまま費用増となれば

粗利平均は飲食業５０％小売製造業２０～３０％卸１０～１５％

卸は７年間で粗利が吹き飛ぶ

小売製造業で粗利の半分が吹き飛ぶ

それ以上に深刻なのが売上高営業利益率

平均は３％ほど

スタート地点で既に６％のマイナスを抱える事になる

本業の営利で稼げなければ倒産です

平均なので企業の６割以上がこの問題を抱え込む

仮に１５００円にしても賃上げの数倍の価格転嫁値上げで１５００円になった頃には２千円ないと生活できない世の中になっているだけです

=+=+=+=+=

これから10年ほどかけて徐々に人手不足になりますからね。

学生も昔の1/10程度。

最低賃金で募集をかける小売りサービス業は店舗畳むことになるのでは。

氷河期前半とバブルの最後の人たちがあと10年程で60歳超えるのです。

そしたら、その下は人口がそもそも少ない。

共通テスト受ける人数（しかも昔は頭いい子しか受けてない）でもそもそもバブル期の人たちの何分の一？

それくらい人数が少ない。

お金ない人は70になっても働くでしょうけど、それなりの給料で働いていた人は最低賃金で働くなら65でリタイヤでいいや！となる。

オールセルフレジや、製造も設備投資してオール機械化とかしないと、そもそも働く人がいない=人件費は上がってく、となると思う。

介護も、してくれる人が減るのだから、老人ホームに入るのも今の倍の値段もあり得る。

平均なので、都市部は1600↑地方で1300位で平均1500位になるのでは？

=+=+=+=+=

人手不足倒産が増えて来てます。

人口の多かった団塊世代が大量退職、一方新卒就職世代は団塊の

3分の1の時代。人手不足は急激に進む。儲からない企業の廃業は

日本経済のバージョンアップの最高のチャンスだ。

=+=+=+=+=

最低賃金1,500円。ゾンビ企業が消えてよい事ですね。又、納品価格を低価格に抑えている大企業も問題になりますね。政府は生産性があがらないのに賃上げは邪道！移民の受け入れも実施、法整備、役所改革、そして優秀な方々の能力を支援しながら新しい産業を興すことが重要で誰も彼も大学に行く必要はない、専門知識を身に着けることが大事と思う。

=+=+=+=+=

賃上げして中小企業を苦しめるより、政策活動費や文章通信交通滞在費を全廃する等、議員が身を削る削減をするのと、世界の中間層所得層の平均である年収480万迄を所得税、住民税をゼロにすれば良い。

そうすれば、可処分所得が増えるから消費も増えて消費税収入も増えるだろう。

又103万の壁も撤廃されれば、もっと働く人が増え生産性も向上するんじゃないか？

=+=+=+=+=

余りもうかりもしないなら、補助せずに廃業させて過当競争を適正化するのも選択肢の一つです。戦国時代に群雄割拠していたものが、一つに統一されていくのと同じように弱者は強者に吸収合併されながら経済的に平和な世の中がやってくると思えば、負けて市場から退場するのも立派な社会貢献であるともいえるかもしれません。

=+=+=+=+=

これは最低賃金の話ですよね。

スーパーのパートとか学生のバイトとかが現在最低賃金で働いてると思います。

経験ある人、社会人の人はこれより高い賃金をもらって生活してる人が大半だから、最低賃金が1500円になったせいで会社が立ち行かなくなったら、ここの人達が1500円の近くまで賃金が下がる事はないのでしょうか？

=+=+=+=+=

最低賃金は雇われる人が受け取る賃金である。零細企業の経営者や個人事業の経営者は全く守られない。町の小規模な商店などは人が雇えず経営者の体力的負担も増えて廃業を考えることも増えるし、後継者もなくなるだろう。賃上げが実現したと言っていたこの春も、個人経営者、非正規公務員など全く恩恵を受けず物価高だけを受けている人も多い。

=+=+=+=+=

最低賃金にへばりつく様な仕事が多いからね。物価の高騰で生活費も増加の一途。人を雇うなら最低これだけは保証しなければと言う最低ラインも上がって当たり前。

この最低賃金でさえ払えないなら廃業するしか無い。価格転嫁してもやっていけるところだけが生き残れるんだろうね。

問題は最低賃金や初任給の値上げで疎かになる、先輩達の賃金。ここも一緒に上がらなければ問題になるね。

=+=+=+=+=

低賃金の日本から国外脱出が増加しており、最低賃金の引き上げを地方を中心に加速することはストレスが小さい、犯罪率が低い、出生率が高い、平均寿命が高いなど各指標が良い地方への移住が進みながら所得が向上して消費が拡大するから効果的。

今年は50円＋α、来年は65円以上＋αを引き上げる必要がある。

また、どんどん上がる物価に年1回では追い付かず、26ヶ月連続で下落する実質賃金にも現れとるから緩和するのに都道府県で更なる上乗せを中間期の1月頃に議論、2月頃に答申、4月頃に適用しなければならない。

非正規低賃金の上に短時間もセーフティネットが低過ぎるから時間外、深夜と同様に25%程度割増して、中期雇用や正規雇用へ誘導し、社会保険も就労時間など適用条件を引き下げて拡大せよ。

=+=+=+=+=

時給いくらで働いているパート主婦です。最低賃金を上げてもらっても、壁があるので正直困ります。税金以上に働ければいいのですが、仕事量に変動がある職場なので、必ずお給料を十分もらえるという保証はありません。さらに夫の会社での控除の関係もあって、単純に最低賃金を上げるということは喜べません。政治家の皆さんはそこら辺どうお考えなのでしょうか。

=+=+=+=+=

批判されることを覚悟で。

毎回最低賃金を上げようとする度に、潰れてしまう！無理だ！という中小含めた経営者がいますが、そんな企業は潰れてしまった方が新陳代謝が生まれ、より市場は活性化されると思います。

日本の労働者の賃金が上がってこなかったのは、政治だけのせいではなく、こういった経営者が労働者を低賃金で雇い生き残り続け、労働者も何故か経営者の気持ちを慮り、賃金が上がらないことを「仕方がないこと。政治が悪い！」で片づけてきてしまったとことも原因の１つだと思います。

=+=+=+=+=

現在、日本のGDPの約65%は内需依存。

また企業の割合は中小零細企業が約99.7%を占める。

その中で、最低賃金を1500円まで引き上げれば、いったいどのような現象が起きるか。

高騰する人件費が賄えず、中小零細企業が倒産が急上昇し、また大幅なリストラも始まる。

そして大企業も国際競争率が低下し、更なるリストラが始まる。

つまりデフレ下での賃金上昇は失業率の大幅な上昇を引き起こす。

これは、韓国の文政権時での経済政策をみればわかる。

いま必要な経済政策は、減税による可処分所得の増加であることは間違いない。

これを言わない与党も一部の野党も、それほど財務省が怖いのかと思ってしまう。

=+=+=+=+=

最低賃金が上がって、ブロダクトやザービスの価格に転嫁するならば、それだけ価値をあげた商品を提供しなければ顧客が買わなくなるのは当然である。どうすれば価値を上げられるのか考えるのが経営者の仕事であって、それもせず不満ばかりいうのは間違っている。それができないならば経営者からおりるべきだろう。

ただし、日本の商慣習も問題で、仲介代行紹介するだけの多重の中間搾取業が蔓延って、一からプロダクトやコンテンツを作る生産業にお金が回っていない。本来はそこの付加価値が最も高いのに日本は軽視しているからGDPが伸びていかない。文系の大卒を増やしすぎたのが原因だろう。

大企業を含め多くの中間搾取業には退場してもらって、中小企業の生産業へお金を回すことが日本経済を復活させるための近道になる。

=+=+=+=+=

1500円で雇えるのは大企業のみ。簡単に雇えない中小企業は、人を減らすしか無いが、人手が足りなくて結局廃業せざるを得ない。

最低賃金を上げるのが先ではなく、中小企業が成長、発展するのが先。働き方改革、最低賃金アップなどといった、国からの統制はやめて欲しい。

=+=+=+=+=

最低賃金を上げる事だけが問題ではなく、それに合わせた経済成長が出来ていない。というよりか、経済成長していないのが根本の問題。

正直最低賃金で働きたい人はいないと思います。そりゃ給料が高ければうれしいのが当たり前。

しかしながら、最低賃金でしか働けないくらいの能力しかない人も居ますし、何だったらそれ以下の能力＝雇う価値無しな人も一定程度います。

最低賃金を上げるという事は、そういう人の雇用される機会を奪う事にもつながり、生活保護まっしぐらとなってしまいます。

で、ここでまた別の問題。

個人事業主は、赤字企業となった場合は実質最低賃金以下の働き方になります。それでも自分が生きていける分だけあるから、と粘る人との競争になった時、２～３人でやっている企業VS個人事業主での泥沼逆競争が発生する未来までは容易に想像できます。

こういうのも対応考えたうえでの最低賃金上昇は構わないと考えます。

=+=+=+=+=

小さい商店でも、様々な物の物価が上がっているのに賃上げできないほどの経営難だとしたら、賃上げ関係なくても破綻は間近だと思うんですが。

日本の悪いところですよね。人件費削ってでも価格を抑えようとするのは。それはいずれダメになる経営です。そのくせすぐ辞めるだの。そりゃ賃金低ければただ座って金の受け渡しだけするような単純労働しかしないよ。色々やってほしければ賃金上げなきゃ。

=+=+=+=+=

中小の経営者なら安い労働力の確保のために反対するのは分かるけど、安い労働力でしか成り立たない企業は潰れた方がいいと思う。

値段が高くなったりサービスの低下はあるだろうけど、設備投資が進んだり、労働者も生産性の高い仕事に付け転職も有利になる。

なにより、最低賃金でフルタイムで働いてもまともな生活が出来ない今の現状は異常すぎると思う。

=+=+=+=+=

最低賃金の件しか言ってないけれど、最低賃金を上げるには配偶者控除の件なんとかしないとならないのでは？

あと、多重下請に関する規制もしないと、必要なのに賃金低く、儲けも出ない。所謂搾取されている中小企業が潰れてしまいます。

きちんと儲けが適切にまわるようにしないと。

自転車操業の中小企業が多いのは、薄利多売や下請けで儲けが出にくいというのもあるから、そこも同時に是正しないと、潰れてはいけないところがどんどん倒産してしまいますよ。これは、全く自然淘汰ではないです。儲けが出ていないのに、賃金だけ上げられるはずなんてないのだから。

福祉系も助成金ありきというところがあります。儲けが出にくい体質です。人件費上げるには助成金を増やすの？というところ。そんなことしたら、公金どんどんなくなりますけど、サービスに対してもう少し段階的に利用者請求できるシステムにしないと上がらないですよ。

=+=+=+=+=

食料ですら海外に依存しているのだから海外との賃金格差が解消しない限り生活苦は終わらない。

問題は高賃金で非効率な連中が日本全体の効率を下げている事。

つまり、国内の賃金格差の解消が優先されるべきで、最低賃金は上げて不要な高給取りを減らせば釣り合いは取れる。

この場合、大企業からの下請けへの発注価格は上がる方向になるはず。

最低賃金に合わせて自分たちの給与も上げようなどと考えてる連中がいるから、いつまで経っても海外との賃金格差が解消しない。

賃上げ引き上げで潰れる企業は潰しても良いし、求人が集まらず人手不足（好条件を提示できないだけ？）で潰れる企業も同様。

が、丸投げしている大企業も中小・零細がつぶれる事で考え直す必要が生じる。

そこで「安価な海外からの労働力」などに逃げさせなければ、国民全体の賃金は上昇し海外製品も比較安価になり生活苦も和らぐだろう。

=+=+=+=+=

そりゃ、票集めには良いですけど。

支払う企業側を考えれないのかな？

１５００円～って　景気よく言いうけど

自動的に社会保険加入＆もれなく労使折半になるので

時間給+社会保険分も加算されます。（価格転嫁できなければ、三重苦）

上げる案より、上げれるような環境を作っていただきたい。

孫請け・ひ孫請けの利点はインボイスで強制徴収でさらにメリット無し。

=+=+=+=+=

1500円になった時の物価はどうなのでしょう？実質賃金が上がっていなければ意味はありません、また、看護師やトラックドライバーなどでも時給換算したら、それよりマシぐらいの給料の会社は沢山あります、コンビニやレジの時給でも生活できるとなると、楽な方向にいく若者が増えて労働市場のバランスが悪くなると思います

=+=+=+=+=

そりゃあそこまで賃上げしてくれればありがたいでしょうけど

以前韓国でも同じように急激な賃上げで倒産やバイトの首切りが大量におきました

そういった前例を見れば急激な市場変化は決して望ましくないだろう

地方ではコンビニの24時間営業は出来なくなるだろうし全ての物価が高騰することが予想されます

今後小売業では無人化が進み工場ではロボットによる生産が加速すると思われます

つまり国が我々から仕事を奪い失業させさらに不況になると言うことになります

最低賃金についてはもっと業種別に細分化して緩やかに上昇させるのが望ましいと思います

=+=+=+=+=

値段が似ているのでラーメンで例えると

今は「1000円の壁」と騒がれているが

それが1500円は余裕でオーバーしてくるということ

最低賃金が上がればもちろん給料も上がるけれど

ラーメン1500円が簡単に食べられるほど上がる訳もなく

ラーメン屋の多くは廃業せざるを得ないだろう

もちろんラーメンだけでなく

物価高による食品の値上げは今でも厳しいのに

今と比にならないくらいの大きな値上げが必要になる

どうやって生活していくのか

「方向性は賛成だ。問題は速度と支払い能力だ」

商工会のコメントがまさにそうだと思う

今のまま最低賃金だけ上げても社会が回らない

まずは制度から変えていかないと

大倒産時代になり失業者で溢れかえることになるんじゃないか

=+=+=+=+=

最低賃金は確かに必要だと思いますが、必ず物価も上がります。

それの繰り返しです。

今月は、最低賃金上昇や値上げもあり、商品が売れないようで、おそらく、これから倒産企業が増えます。

職を求める人が増えますが、若い人ならともかく、中小企業から50代で就職するのは難しく、60代ではよほど能力がない限り無理です。

=+=+=+=+=

最低賃金となっている企業や業種は、そもそも儲かっていません。

そこの給料を上げると、販売品やサービスの単価をそのまま上げざるを得ないわけです。

廉価な生活サービス関連、チェーン店などの価格上昇は必至です。

それを利用する低中間層の消費者がこれを負担せざるを得ないわけです。

最低賃金の上昇というのは一見よさそうに見えるのですが、実際は庶民により強く影響する生活関連インフレを確実に加速させるための政策といえましょう。

国民の3割を占める年金生活者には大打撃となります。

さらに、年間収入が上がれば税金や社会保険費も増加します。

こう考えると、最低賃金の増加って実際にはあんまりいいことがないと思うのです。それより消費税の減税のほうがダイレクトに消費に影響を与えると考えます。でもそれは断固拒否。今の政権政党はこういう姿勢なんですよね。

今のところ、消費税減税を掲げている政党はいくつかあります。

=+=+=+=+=

最低賃金1500円達成は確かにハードルは高い。現在の全国平均1055円と比べ42％増加となる。しかし、物は考えようだ。給料であらかじめ消費税10％を担保する給与アップも視野に入れて欲しい。すると、1055円×1.1で1161円。お粗末な単純計算で申し訳ないが、2年目も1161円×1.1で1277円。すると、5年目で1545円となり、目標達成となる。はじめから無理だという企業は、従業員ばかりに成長を求める。会社も少しでも成長できるようにするのが経営陣の役目だ。

=+=+=+=+=

最低賃金1500円出せないと言っている中小の声、

廃業するかもしれないという声、分かる。

でも、である。従業員たちの身を削って会社を

ギリギリ運営しているというのであればそれは

絶対に改善するべきだし、利益構造がいびつで

従業員を満足に雇えないというのは、

持続可能な会社ではなかったということで

大幅に体制を変えるか

廃業を受け入れるしかないというのが筋です。

=+=+=+=+=

最低賃金という規制自体が本当に無駄です。

悪質な企業はさまざまな抜け道を使って安く働かせるでしょうし、誠実な企業はほとんど利益を生み出せないような人に1500円支払う。

規制は実効性が無いと、悪質な人間には意味が無く、誠実な人間の足かせになるので、世の中にとって悪い方向にしかならないと思います。

=+=+=+=+=

儲けられない企業は淘汰されるべき

最低賃金は当然引き上げて欲しい

個人企業で太刀打ち出来ないなら、集約して効率化するしかない

企業は貪欲に儲けて、社員と社会に還元することが一番大切と思う

=+=+=+=+=

パートの社会保険の加入条件を

厳しくしたことにより

扶養内で働いている

パートの社会保険料負担を

しなければいけない企業が増えた。

最低賃金を上げることにより

企業の社会保険料負担がさらに増える。

働き方改革で長時間労働が出来ず

大量に人が必要になった。

大企業のように生産性が良い仕事を選んで

あとは下請けに回すみたいな

仕事ができない会社は無くなるのかな？

効率の悪い仕事は

全て国が請け負ってくれるのかな？

地方企業廃業も懸念があるけど

今後のサービス低下にも懸念を感じる。

あと、

扶養内で働いている

パートの社会保険料負担は

子育て世帯にも関係しているから

少子化問題悪化にもつながると思う。

=+=+=+=+=

総理大臣が「マヌケ」でも、経済政策に長けている側近が必要だと思うのだけど、石破総理にはそんな側近はいないようですね。石破総理は、総理大臣を目指して何度も自民党総裁選に出馬していたけど、総理大臣になった時のシミュレーションはしなかったのかな？地方創生と言いながら、地方を衰退させる政策を掲げているようでは先が思いやられる。傷口が広がって国民がダメージを負う前に、石破総理にはご退陣を願った方が良いと思う。自民党が下野すれば、その目的は達成されるかと。有権者の方はよく考えてご判断頂きたい。まずは選挙に参加して意思表示しましょう。

=+=+=+=+=

もしかしたら日本の生産性を上げるにはこのくらいはしないといけないのかもしれません。

潰れるのは仕方ないと思う部分がある。

この30年何もこう言う事に対策を打たずにこの先もこのままの経営でやっていけると思っている事が大間違いなんです。

ここで自民は血を流しても実行してみて下さい。それだけの利益を出せない会社は潰れる事になって代謝が起きる。

そこに中国が入り込んで日本が食われるなら元々そうなるのが少し早くなっただけです。

中小で社長だけが良い思いをしている会社も沢山ある。従業員の給料を最低賃金に合わせて自分達はホクホクしている。

自動化出来なくて効率を上げる事が出来ない会社が潰れるから補助金で生きてる会社も何百年続いてる会社以外は潰したら良い。

まあ反対が大きく起こると思うが末端で働く僕からしたら酷い会社が日本には多すぎる。

最低賃金1500円で地方企業が廃業? 首相「公約」に危惧の声

最低賃金1500円で地方企業が廃業?　首相「公約」に危惧の声