[224183]進まぬ復旧、切り捨てに不安　「水と道路を

( 224187 ) 2024/10/20 00:56:19

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＞800人余りいた地区の人口は約3分の1になった。市街地へ続く道路は狭く急な坂が続き、大雪が降れば三たびの孤立集落化も懸念される。丸山さんは「こんな辺ぴな所に住むなというのが行政の本音かもしれない」と話す一方、「ここに住みたい人がいる限り、支えてほしい」と願う。

確か、地震の時にも「俺達はここを離れたくない」と言い張って、避難所への誘導を断った挙げ句に数世帯で共同生活を始め、マスコミを使って「ここには何も届かない」と言って物資を運ばせた人達がいましたね。

いい加減にしてくださいよ。

行政の力は無限大じゃないし、自ら被災しながらも力を尽くしている職員だっているんですよ。

「それぞれガマンできるところは我慢して、お互いの負担を減らして1日も早い復興を」って考えられないんでしょうかね。

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福島とは状況は違うものの、放射能汚染で帰宅困難区域になって、いまは帰宅が許可されるようになったところに人が戻ってこないは、産業が無くなってしまったからというのもあるけど、なにより、被災者が避難先を生活の拠点として、そこで基盤を新たに作ったからということが大きいわけで、そろそろ一年が経過してしまうけど、一年も経てば大多数は帰ってこないし。残酷なようだけど、非常に厳しいでしょうね。産業が泣けれれば人は帰ってこないし。そういう地域に資金を費やしてインフラを新たに整備することが正しいのかは議論があってよいのではないかな。生まれ育った土地への望郷の念は誰だってあるからとてもつらいだろうけど。

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今後あらゆる場所で過疎化が進み、天災も増え、ほんの数世帯を全力で救わないといけない事態はどんどん増えると思う。故郷や先祖、自分の親世帯の地域コミュニティのことを考えると簡単には切り捨てられないが、長期的に見れば住民らの生活基盤があってこそ。

何年も経てば本当にその土地を愛する人たちの手で復興するだろうが、それも自力で時間をかけてできる範囲になる。

天災に限らず国自体が借金まみれのなか、どんな弱者救済も今より状況は悪くなると想定しておいたほうがいいと思う。こんなことになったら支援の手はここまでになる、と全員が心づもりしておくべき。

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色々な災害続く場所でこれからも住める場所では無いと判断されてるんだと思います。

人も少なくなって余震や大雨の被害もこれから頻繁に起こるだろう地形という事で予算を割けなくなっているのではないでしょうか？

数十年以内に南海トラフや首都直下型地震が控えている事を考えると日本が完全に無くなることを避けるために、国を存続させるための主要な機能を担っている地域以外は今後切り捨てられる地域も多くなっていく気がします。

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今も官民で一生懸命、被災地の復興作業に当たっていると思います。

ただし完全にすべてが元通りにはならないでしょうね…。

どれだけ住民が戻って来て街や集落を維持できるのか、限りある財源や資材を何処に投入するのか難しい取捨選択を迫られながら計画して作業にかかっているはずです。

無遠慮に横から口を出して邪魔をするのではなく、それとなく背中を後押しできたら理想だと思います。

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身内が能登半島地震で被災しました。本人は能登に帰りたい。と言っていますが、帰ったところで高齢者の一人暮らし。何かあっても片道、車で数時間かかるのですぐには対応できません。今は近くに住んでいるので何かあってもすぐに対応できます。悲しいですがこれが今の現実です。私自身も山間部の過疎地域に住んでいますがこれからますます少子高齢化が加速すると思います。能登や私の地域を救うには莫大なお金と人をかけて都会と比べ賃金を上げるとか子育て支援を充実させるとか老人介護を充実させるとか過疎地域に住むメリットを作らないと解決しないと思います。それが無理なら無駄な事に税金をかけるのをやめ、最低限のインフラを維持しながら少しでも長く都市を維持していくほかないと思います。

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能登半島地震からもう9ヶ月以上経つそこに記録的豪雨災害で復旧復興にはまだまだ時間がかかる。岸田前首相は能登震災などを後回しにして諸外国へ多額の支援金を出したり、ウクライナへの長期間に及ぶかなりの支援を約束した。ある程度の海外支援も必要だが、石破首相には海外への多額の支援（バラマキ）よりも日本人が住む日本国内の支援を優先して欲しい。

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過疎化、高齢化で将来的に住み続ける人がどれだけいるか分からないのに、インフラを広範囲で元通りに復旧するのは無理がある。インフラの維持にかかる費用が将来賄えないからだ。町の機能や居住空間を集約してコンパクトシティ化する必要があると思う。もちろん不満が出ないよう住む家の代替は用意するようにして…日本は災害大国だがどんどん少子高齢化が進む。これからの災害復旧は持続可能な効率的な町へ再建することが大切になってくる。

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東日本大震災があって数ヶ月後にトラックで仙台と石巻に行きました

仙台で津波被害にあった場所に荷物を下ろしにいきましたが、本当に被害があったのかと言うくらい復興が進んでいて配送先の方々も大変だったよ〜と笑顔が見られました、しかしそのまま石巻に積み込みに行きましたら仙台とは雲泥の差で町の至る所に爪痕があり町の人々も笑顔がないように感じました。言いたいことは日本産業に多大なる影響がある地域には迅速な対応をするんだなと。

総裁選、選挙よりまず石川の方々に国が手を差しのべてあげてほしかったです。今回の選挙も裏金？物価高？なんか違う

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公共工事も私的な工事も、必ず工事途中の工程写真を小型カメラを使用して、工事報告書を作成しています。それを持つて、支払書類を作成し、業務者口座支払と成るようです。自治体がどう言う形で支払い迄、行くか、分かりませんが、報告書作成に時間が掛かるようで有れば、簡便な方法も検討すべきです。タブレット端末を使用して、報告書を自動作成するソフトが有れば、工事業者も助かりますが!?何で復旧工事が遅いのか、検証する必要があると思います。石川県にも、全国の自治体から、経験豊富な職員が業務支援していますが、行政のやり方の助言を真摯に聞くように務める事も肝要ですよ!!

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電気はともかく水道はけっこう時間がかかる。東日本の時だけど同じ団地内でも復旧してるとことしてないとこが当時あったりしてたいへんだということはわかる。過疎地でもないので切り捨てられたわけでもないんだが。

能登の軟弱地盤で地震のダメージが残っているとなると、また豪雨被害なども発生しかねない。命の危険にもさらされる。若い人は既に金沢などに移住している人も多いと思われ、急いで今後の危険度判定をして結果によっては移住に補助金を出すべきかと。災害などなくてもなかなか人口減で水道の更新費用が工面できないところは多い。今後の人口推移も踏まえた判断が求められる。

実際に人口減少で水道料金などが高くなっても人は残って支払い続けるのか。

弱者の切り捨てにならないよう、移住支援についてはしっかりやってほしい。

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阪神大震災が起きた神戸の復興は早かったように感じていますが、それは企業や店、住む人が多い都市部だったからなんでしょうね。

でも、外見には新しい建物が建ち並んで復興したように見えても、住む家や店の建て替えの二重ローンで、大きな負債を抱えて苦しむ人も多かったですね。

行政の支援も限界があり、高齢化が進んでいると、建て替えの意欲も資金力も低くなるので、復興のハードルは高くなりますね。

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政治や自治体に課されているのは、どうしても残りたいと言う人をどうするかという問題。特に自治体は票が失われるとか思わずに冷静に判断すべき。無関係な外野が文化だの観光資源だの言ったとしても、今後復旧させても、地震がなくても豪雨被害に合う可能性は高いし、救援が簡単には届かない地域であることには変わりがない。能登に限らず、過疎化や住むに適さない地域はどんどん広がっていくのだから、たとえ冷酷なことでも行政サービスも救援も十分に届きませんよとはっきりさせるべき。今の日本には何でも出来る余裕はない。より安全な地域に住むのは自分のためだけではない。

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被災にあった方々の応援は全力でしたいと思う。

一方で、能登は災害がなくても過疎化が進んでいた地域で、何もなかったとしても、これから移住などが検討されていくのではと感じていた。

羽咋あたりでも、人口が減っていっているのが分かる。

この先、いやすでに少子化の人口減の時代に入っており、かけられる税金には限りがある。

先々の生活を考えて有効に財源を使ってほしいと切に願います。

老朽化した病院など、この先どうするのか

各市区町村でも、100年後子孫に渡せる国、地方を考えてほしい。

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復旧の動きが遅いのでは、他の災害の時の他の被災地はもっと早く復旧したのでは、と不安になるのはわかりますが、マスコミもそれに乗って不安を煽るのはどうなのでしょうか。

能登半島は、半島が被災したため支援や復旧のための人や物の動きが金沢方面の一方向からしか移動ができずその道路も当初は寸断していた、海面隆起で海運も使えず海からもボート程度しか上陸できない、と他の地震などの災害よりも著しく困難な状況です。

能登半島は特に人と物が集めにくく、また無理に大量の人と物を集めても道路の輸送量を超えてパンクする状況です。

それを「切り捨て」とレッテル貼りをするのが、情報を扱う職業がやることでしょうか。

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インフラの復旧は悩ましいところだろう

というのも、やはり建設業者は人手不足で弱体化している事実が否めない

そして燃料や資材費の高騰

通常の公共工事ですら不調不落が続いている状況で、復旧のために身銭を切って引き受ける建設業者は県内外にもいないのでしょう

会社、事業を傾けるわけにはいかず、従業員の生活をまもらなければいけないのだから

なので、復旧にあたっては少なくとも施工業者に赤字は出ないのは当たり前、通常の公共事業よりも利益が出るような形でないと進まないと思う。

でも現状そんなことはできない仕組みだから歯がゆい

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決して見捨てている訳ではないと思うが、仮設住宅がまだ完成してないなど、復旧が遅れていることは否めない。

建設業界は、人手不足の中、老朽化したインフラの更新など計画的に工事を勧めている。

そこへ震災のような特需が降って湧いたとしても、とても受けられるものではないだろう。

人だけではない。

重機や資材の手当も、大量であれば直ぐにはできない。

常時、人や重機など抱えていられないので、外注やリースでこれらリソースを賄うしか無い。

受注出来るか出来ないかが不安定な状況では、常時確保は倒産を招きかねない。

そうなると、好況時は直ちにこれらを奪い合うことになるので、また人手不足倒産など奇妙な倒産が発生する。

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日本でこういう過疎地や高齢者の多い土地というのは他にもいくらでもあると思います。地震が多いこの国でその度に、そういう場所を切り捨てていくと人の住める場所は非常に限られてくると感じます。この40年ほどの間に絶え間なく地震が起こり、水害、崖くずれなど災害がありました。しかし、その経験が災害時の救助や復興に活かされシステムマテイツクに対応できているとは思えません。首都直下地震もいずれ起こるとも言われています。地方だけの事ではありません。災害を避けることが出来ない以上、災害が起きた時にどう対応するか素早い処理ができるようにすべきだと思います。

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無限に人、物、金を注ぎ込めるわけではないと思います。どこかで諦めないと、ここだけでなく、次々と発生する災害に対応できなくなります。住んでおられるところの復旧はできるかもしれないけど、そこまでの誰も住んでいない道路を修復するのに桁違いの費用がかかってしまう。今後も地震は継続的に発生すると思われるし、風水害も然りです。どこの地盤が弱いとか調査も限界です。キチンとした国や県の方針のもとに住んでおられる方達が移住することを考えるべきではないでしょうか。

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日本は少子高齢化で人口もどんどん減少してるので、被災した限界集落や過疎地に大金を投じて完全に元に復興すると言う考えは止めて欲しい。被災者に自治体と相談させ補助を受けながら違う場所で新しい生活をスタートさせて欲しい。もう、復興のための財源としての増税なんて絶対に受け入れられないと思う。

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能登地域に住んでいらっしゃる皆様には酷な言い方にならますが、こちらの地域は昔は確かに栄えて貿易拠点でもありました

でも今はどうでしょう

地形的にも復興復旧の大変さは見てもわかります

一部の住んでいらっしゃる地域に復旧するのはどうかと思うのですよ

地震のあと大雨

しかもなぜこの川の近くに？建てたのかと思うし

昔から住んでいた場所を離れるのは辛いのもわかりますが、日本は災害の多い国です

いつどこで何がまた起きるかわかりません

捨てる勇気も必要かと思います

復旧が進まないのは、そーいう意味もあるのではないでしょうか？

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復興予算を通すのは国会ですけど、実際の計画は行政が担うので既存の政権じゃなくても復興はされるものですよ。

速度が遅く感じるのは、支出面が莫大だからでしょう。

ひょっとすると、廃村、集団移住の可能性はあるかもしれませんね。

この地震での痛い所は、地形隆起が起こってしまった事だと思っています。

過去に起こった地震では、直後には隆起したけど、その後どちらかというと下がったという結果じゃなかったかと思います。

下った分は土入れたら元に戻せますけど、上がった分を削る事は並大抵ではありません。

おまけに水路系の勾配が全て見直しになるので、真っ新な状態よりも難易度高いんじゃないか？とすら考えます。

復興に時間の掛かる被災の仕方だと思いますが見捨てられているわけではなく、難易度高すぎて一気に進める事が出来ないだけだと思いますので、酷かもしれませんけど一旦何処かへ仮的でも移住は考えた方が良いかもしれませんね

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災害に関わらずもともと過疎地域だったけど、それでも誰も見捨てやしなかった。それなのにいざ避難して人が減ったらと言ってお金使うのは非効率だと言うのはおかしな話しだ。もし大都市が被災して大都市住民が避難（疎開）するとしたら、もしかしたら過疎地域が避難（疎開）先になるのでは。そう考えれば、日本国土のどこでいつ災害が起きるかわからないのだから、都市部、地方過疎地と区別せずに、速やかな現状復旧が絶対条件であるはず。災害復旧における緊急的行政代執行も制度化すべきだし、ボランティア頼みの災害支援にも疑問である。公務員待遇で災害支援に専念できる人を確保し、人海戦術しかり専門的集中的に災害支援に対処すべき。国土全域の健全な維持のためには、国家が一元的に事業運営する必要があり、予算の損得勘定を優先するあまり支援を滞らせれば、血流を失った指先が壊死するかのごとき状況になりかねない。

はやく現状回復を。

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能登の状況とは全く違いますが、山形県の豪雨災害ではひとつの村の方々が集団移転という決断をされたと記事で見ました。生まれ住んだ所に居たいのは人数はどうであれ同じだったと思います。でも、また起きかねない災害で命を落とす事がある事を優先に能登の方には考えて頂きたいです

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日本は人口減少社会になっている。人口は一様にではなく、過疎地から減る。失礼ながら、能登半島先端域は過疎地だろう。だからこの地域の地震や台風被害は、過疎地対策の縮図となっている。

私の住む九州では、鉄道などが、自然災害を契機に放棄されたり、BRTになったりして、過疎地が元通りにはならないままに復興したケースも多い。

残念ながら日本では、今後は自然災害を契機として、集団離村のようなことが必要になるかもしれない。反対も強いだろうがやはり今後の日本は、コンパクトシティー化が必須なのではないか？

東日本大震災後には、潤沢な復興予算が組まれたから、正直なところ、将来的にあまり使われる見込みのない道路や鉄道復旧なども行われた。敢えて言わせてもらえば、ああした復興はだから、デメリットもあったと思う。

無論、過疎地には漁業の適地などもあろう。そうした特性を生かしつつ、コンパクト化を目指すべきだと思う。

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復旧させるには人の稼働が必要だ。

その稼働って災害のために常日頃から待機しているわけにはいかない。

何かしら仕事を持っているわけでましてや地方となると移動と宿泊が必要になるから簡単ではない。

国の管轄である自衛隊は動かせれるけどあくまで災害時の緊急措置だけだ。

タンク持ってきて水を確保する事は出来ても水路(ほかのインフラも一緒)を作ることは出来ない。

少子化によって地方だけでなく都市部でも人が減っていて益々難しくなっている。

自分の会社も組合中心に災害派遣ボランティアとかやってたけど今は社員もギリギリの稼働で仕事してるのでボランティアすら厳しくなっている。

今の政治では無理かな。

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ボランティアに頼りすぎ。

いまボランティアさん達がやってる作業を

短期作業員として雇ってできないのかな？

ボランティアに行きたくても

その人達にも生活はあるのだから

日当を払ってアルバイトとしてなら

募集すれば、来てくれる人は全国にいると思う。

とにかく人手が必要なのだから。

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行政にそういう意図はないかもしれませんし、また、私自身もそれに賛成はできませんが、結果的に、切り捨てられることになると思います。何にでもお金や労力はかかりますし有限であるので優先順位はできます。できるだけ少ない予算や労力でできるだけ多くの人に還元されるようにすると必然的に過疎地は後回しにされてしまうのではないでしょうか。

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さて、選挙期間中ではありますがここの選挙区の与党議員はこれまで地元に貢献できたのでしょうかね？

見れば石川の選挙区は全員再選を目指すようですし、能登の候補に至っては比例重複らしいですね。

風当たりが強すぎるのか元から評判が悪いのかわかりませんが、これまで復興を進めることに尽力してきたと評価できるならいいでしょうけど、そうでないならきっと政権交代まではならないと思いますし、少しでも与党議員を落としておくべきだとは思いますね。

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復興が進まないのはいろいろな要因があり単に政治がではないでしょう。

公費解体が進まないのはも予算や人手の関係ではありません。1ヵ月程で数千万稼げる仕事に希望者多数ですが宿泊施設がなく受け入れ可能な人数が限られているのが現状です。

今の復興特別税の税率アップを提案すると面白いそうです。世の中なんでも批判の人が多いですから。

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能登の復旧作業工事の取り組みマップみたいのがあったが、多くの事業者が分担して取り組んでいる様子がうかがえました。あれだけの地震で地形も変われば、すぐには元通りにならないと思う。

また復旧作業の主体は自治体だから、必要な事があれば石川県に言わないと通らないと思う。

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切り捨てされるのは不安だと思うし、理不尽だと思うだろう

でも…

輪島市は元々「財政破綻懸念先」として名前が挙がっていた地域でもある。

そこに多額の復興費を突っ込んで何になるのか、という意見もあるのは事実だと思う。日本が右肩上がりで国民がそこそこ裕福さを感じられていればそれくらいの復興費なんて誰も気にしなかったかもしれない。

でも今は議員の数百万ですら国民は厳しい目で見ている。税金は国民のお金。そのお金の使い方には多くの国民の同意がなきゃいけないのは大前提かと。

被災者の方々も元の生活に戻る事だけを見るのではなく、その先にあるより豊かで快適な暮らしを見据えてはどうだろうか。その為に集団移転したりして赤字のバス路線が消えるのだからこれだけ復興費を回してくれなどのやり取りがあってもいいと思う。

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待つしかない…

人の手が足りないのが現実。

北陸方面の公共事業を一度ストップをかけ、一気集中型でやるのが良さそうな感じはするが、どこも雪が来る季節。ストップかけたくてもかけられない現実がありそうな感じがします。あとは、地形と道路の大きさによっては、全て入る事ができないでしょうから計画的にやらないといけないんだと思います。

優先順位をつけながらやらないといけない場所の様に思えます。

待つしかないです。

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将来的に人が居なくなる可能性が高い過疎地域にお金を投資しても、申し訳ないが無駄税である。

自分でインフラするか？

我慢して生活するか？

少数人のために何億何十億かけて復興支援するのは時代に合わないと思う。

生活スタイルを変更してください。

それしかないと思います。

今は物価高人材不足財政難とただえさえ日本は苦しいのに、人がいないところに莫大なお金はかける必要ないと思う。

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奥能登ではないけどうちも震災でやられて補修が必要になった。ところが届出書類の数字を業者が改ざんして規模で3.5倍、金額で8倍、不適当な工法の過大工事を行おうとしていて契約書を作成する前に勝手に着工してしまった。問いただしたところ能登地区の惨状をみるとこのくらいやって何が悪いのかと逆ギレしてきた。公共工事は費用が安すぎて工程がやかましくとてもやっていられないと豪語した。工程の写真撮影が邪魔で工事が進まないとも豪語した。

しかし公費の工事は平時の工事単価の最低でも2倍、3倍を超えるものもザラで手抜き工事の発覚を恐れて作業工程の写真を渋る業者が多発しています。行政は一刻も早い復旧を目論み工事単価を敢えて上げているが、依頼した業者が足元を見て更に高額な工事費用を出させようとしているようです。単価を上げなければ業界団体は工事を後回しにするようです。

これ以上災害弱者を痛めつけないでください。

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能登半島の被災者たちの姿を見ると、まるで氷河期世代と似ているように感じるよね。どちらも自分の力ではどうにもならない環境に置かれて、長い間放置されてきた感じがする。支援の声は聞こえても、実際の助けが届くのは遅いし、見捨てられてるような気持ちになるのも無理はない。地方や過疎地だから仕方ないって考え方が当たり前になってるけど、そこに住む人たちにとってはそれが生活の全てなんだよね。

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国や県が本気で復興させるつもりがあるのか、そろそろはっきりさせる必要があります。

遠隔地だから、過疎地だから移住もやむを得ないという意見が目立ちますが、国や県がその判断を下すために住民と協議して調整しようとしていますか？

先の自民党総裁選でも、皆さん口を揃えて早期復興を全力で行うとしていますが、未だ補正予算も組まずにのらりくらりです。

様々な事情はあれど、復興がなかなか進まないのは確かな事実。これは誰の責任なのか、そして今後どうするべきなのか、自民党政権では残念ながら今のところ明確なスケジュールや見通しが全く出ていない。

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人口減少で現役世代の負担が物凄い今の時代、自然災害で数ヶ月経っても復興も進んでないところは切り捨てるべき。引っ越し費用を出して都市部に移動させするべき。そんなところに税金を投入するくらいなら現役世代の負担減に税金を使うべき。資本主義であり、まずは自助なのだから政府は取捨選択をしなさい。

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明日１０月２０日から能登３区内で七尾市長選が告示。

３区立候補者にしてみれば投票数が多いエリア。

しかし、七尾市内も中心部・和倉温泉と能登島・中島・田鶴浜で

復旧・復興に温度差があり投票行動が今まで以上に読めず

今日（１９日時点）、七尾市内全域だと選挙運動は控えめとのこと

３区立候補者にしてみれば

立ち回りを間違えると流れが一気に変わる可能性があって

報道各社から中盤の選挙情勢が報道されるまで

能登北部以上に慎重に選挙運動しているとのこと。

今、分かっている選挙情勢は以上です。

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見方によっては「俺の家のために税金を払え」って言ってるのと同じだからな。まさに公共の福祉＝社会全体の利益、という所を考えなくてはいけない局面に日本が入ってきたのかもしれない。

昔は人口が増えていたからここに道路を通せば将来使ってくれる人がいるかもしれない、という考え方ができたが、今は人口が減っているからここに道路を通しても使ってくれる人がいないだろうという考え方になりうる。

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能登は地震に加えて水害でさらに混迷を増しています。

私は東日本大震災で被災しましたが、まずライフラインの復旧が遅すぎます。そそして道路の復旧。輪島市とか半島の先端に物や人を運ぶための道路が寸断され入ることもできません。

一番は、知事、県議は何をしているんでしょう。

あまりにも遅すぎます。冬も近づきます。

選挙運動して、地元民を寒さの中に置き去りにしないで欲しいです。

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地理的な条件で他地域からアクセスが難しい能登半島の付け根であるという事。

故に交通費等の問題で他地域の業者が採算が合わず工事等に参加し辛いという事。

地元の業者が被災している為にフル稼働できない、人出が不足している。

個人所有の家は確認に時間がかかる、事件性のある建物もあり、検証している建物もある。

東日本大震災の時に全て津波にのみ込まれた、

焼き尽くされた、

と言うパターンでないクラッシュした家屋は

時間がかかる。

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岸田前総理は間違いなく意図的に能登地方を切り捨てました

国民を切り捨てるような人間を総理にした議員、党員、そして岸田氏を国会議員にした有権者全員の罪は相当重いでしょうね

それだけに今回の選挙は非常に大事です

広島県民が日本の未来を救える可能性があるのですから、広島一区の有権者の方々はそれを心に秘め、しっかりと人を選んでいただけたらと思います

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能登の復興用の作業員を、国が公務員として雇ったほうがいいんじゃないか？他の工事で忙しいと言っても、さすがに震災でめちゃめちゃになってるわけでもないだろうし、優先順位はつけれるはず。ブルーカラー系の人手が激減してきてるなら国が税金で保護するしかないはずなのに、建設とか不動産系の大企業から献金されて、いつまでも安い労働力の移民を使おうとするからこうなる。

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政権与党は10ヶ月もの間、被災地をほったらかしにしておきながら今度の選挙に候補者を出しているようですが、政治家は落選して初めて反省をするようですので、被災者のみなさんは選挙どころではないとは思いますが、ここはこれまでの彼等の行いに厳しい判断を示してください。

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思い起こせば2011年の東日本大震災が起きた時は民主党政権だった。当時、原発の問題も含め、大変な状況だったと思うが、世間は民主党政権に厳しい評価だったと記憶している。ところが岸田政権の能登半島への対応はどうだろう。野党が言う様に補正予算も組まず、予備費でその場しのぎのように思えてならない。結果として、復興はあまり進んでいないように思う。もしもの話だが、2011年の震災時岸田政権だったらどれだけの事が出来たのだろうか、と思わざるを得ない。

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阪神・淡路大震災の時の兵庫県や神戸市などと比べると国に頼りすぎな気がする

阪神・淡路大震災から30年近く経っていて、災害に備えたり、災害に遭った時の対応を準備しておく時間があったと思うのになぜ、独自でどんどん対応できないのでしょうか？

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復旧業者が現場にたどり着くにも苦労するほど道も街も古い所を復旧してなんの得があるのか…と言う本音が国や自治体、強いては予算を按配する財務省からも透けて見える。実際になんだかんだと言って復旧は一向に進まない。大地震からの豪雨と言うコンボを食らったと言うのもあるが、国や自治体がやるべきは、まずは元の生活を取り戻してもらうまでに復旧を行うことではないか。そこに現地の環境や予算などは関係ない。そこまで持って行った上で、発展するかしないかは施政と民間活力の問題になるわけで、初めから復旧にしり込みしている現状では話にならない。能登を日本のチェルノブイリにするつもりなのかなと思わされてしまう。

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我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱える、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。だから、政府に被災地を助けようという意思と、我が国に復旧のための供給能力さえあれば、復旧は十分可能。

それなのに、「そういう地域に資金を費やしてインフラを新たに整備することが正しいのかは議論があってよいのではないかな」なんて意見、ただ残酷で、被災者を見棄てるだけの意見。同じ日本人とは思えない。

田中角栄氏の、約50戸のために、16億円を注ぎ込んでトンネル建設をした精神を学ぶべき。

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過疎地だから切り捨てても仕方ない、そんなコストを掛けるのは合理的でない、との意見が見られます。ですがそうしてしまうと過疎地が増えて、中国に狙われるリクスも高まります。

国防の観点からも特に日本海側にはインフラや防衛拠点の整備は必要コストとして必要だと思います。

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前にテレビで解体業者が話していたのは、県外から来ている業者で宿泊所がなくて空き家を借りて住んで居ると言っていたが、インフラが無くてトイレやシャワーは避難所で済ますと言っていました。県外から来ないのは金の問題と宿泊所の問題です。先ずは電気、上下水道等のインフラを整備しないと先に進めないです。

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幾度となく補助金　復興支援金は　出ている。

ただそれを有効に使えない行政　知事　の問題もあるのでは？

立地条件もある　災害復旧の前にがれきの処理もある　処理処分場もない　いろんなものが重なっている。追い打ちかけるような水害もあった。

そういう土地ということもあるだろう。

日本は自然災害が多いと思う。

数年に一度　地域に広くまたがる大災害が起こる。

次またどこかでそういうものが起これば　世間の目はそちらに向かうだろう。

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いっそうの事、元の状態に復興するのではなく、これを期に災害に強い街作りを目指したらどうでしょうか。

長年住んで愛着はあると思いますが、将来また災害に見舞われます。

一朝一夕では無理ですが長期ビジョンが必要かと思います。

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政治は理想を失ってはいけないが、理想が政治を左右し始めると必ず行き詰まりがくる。

能登はいい日本の風景です。

しかし、そこは能登の人々が何十年もかかって築きあげた土地や文化が記憶にあるからいい日本になっていました。しかし、一瞬で様変わりをしました。

なら、様変わりをした時点からまたコツコツ積み上げ新しい文化や風景が出来上がるよう、全世界の人が協力して作り上げ続ける事です。

ただ、地域に住めるところは政治はきちんとする義務があります。

私も他府県に住みますが、宝塚が故郷で阪神淡路震災で自宅が全壊しました。

今は、まったく違う風景になり、たまに昔の故郷のにおいが懐かしくなります。

変わらないのは道筋と故郷であると言うくらいです。

ずっと記憶の中には大切な故郷は今も輝いてあります。

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先日バイクのイベントで石川県を訪れました。

その際不謹慎と言われるかもしれませんが、和倉温泉の様子を見に行きました

あれだけ賑やかだった温泉地なのにほとんど観光客はおらず、宿泊施設も営業していません。

傾いたままのホテル、ひび割れた歩道、波打っている道路、電柱も色んな方向へ傾いたままです。

もう１０カ月もたっているのに。

和倉でこの状況ですから輪島、奥能登の方はもっとひどいのかもと感じました。

選挙どころではないはずです。

国はお金を使う場所を間違えています。

海外にお金をバラまく前に石川の被災地をはじめとした日本国内の事に使っていただきたい。

日本国民が幸せに暮らせるようにまっとうな政治を望みます。

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５０年、６０年前の上下水道管を入れ替えるだけでも至難の業。おまけに幹線道路も未だに完全には復旧していないとか。　市税、県税では賄えるはずもなく、国費に頼らざるおえない状況だよね。港湾も完全復旧したものやら？？　おまけに再度地震の被害を受ける可能性も高いと聞く。集団での移民政策が論議されてもいいのでは？

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地理条件云々より個人的にはそんな物は逃げ口上に過ぎないと思います、政府若しくは総理が復興全てに置いて全力投入したら出来ない事は無いし復興も早まると俺は思っています。時期が悪いだの人手不足など言ってますが1月から今まで何千億ものお金だけ投入して何してたの？と言いたくなりますよね、被災者からしたら殆ど何も進んで無いのに何故そんな何千億ものお金が何処に使われてるか不信感のが大きなと思います

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復旧に対して国は予算を付けるが実際に予算を執行するのは地方自治体で、復旧工事をするのは地域の土木業者。

そもそも国会議員は国の大きな方向性を決定するのが仕事で地域の事は地方自治体、地方議員が責任を持つべき。

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過疎地を国税で復興させるのは反対

過疎地で暮らすのはリスクがあって当たり前です

それが嫌ならある程度の都市部で暮らすべきです

災害のたびに同じことを繰り返します

それでも復興させたいのなら

そこの自治体の財源で行うべきです

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能登を見捨てたりはしないと思うけど

100以上の集落が疎らで存在してて

バラバラに別れて工事してると

記事の写真の用に一箇所の現場が

人や工事機材が少なくて進まないかも

集落の孤立が解消されてるなら

緊急性の高い復興住宅とかは除いて

インフラは一箇所ずつとは言わないけど

ある程度絞って順番に集中工事したほうが

いいかも知れませんね

すべての地域を平等に直すのは無理だと思う

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復興しなければいけないところ能登以外にもあると思いますが完全復興とは行っていないかと、なんらかの問題で止まってるように感じます。

実際は動いていると思いますが政府がということはあまり感じません。

これから寒いシーズンになります。

どうか被災地の方大変でしょうが、お身体大事にして希望は捨てないでください。

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被災地の復興は、政治の責任ではないと思う。

私も東日本大震災で被災した身なので言わせてもらうと、

「他力本願で復興無し」

これに尽きる。

国がなんとかしてくれる、県がなんとかしてくれる、市は何も動かない・・・

こんなことを言っている内は、復興は始まりません。

そして復興とは、過去を取り戻すことではなく、新しいものを創っていくんだというマインドなくして、ありえないです。

今までの考え、生活のあり方を一度捨てて考えないと復興なんて出来ないです。

土地を融通しあったり、道路を便利に整備しようとか、復興に向けて相互理解と協力失くして復興はありえません。

政治は関係ないです。地元の人のマインドに政府は支援するだけであって、地元の人の考え方をまとめましょう。

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政府や財務省は切り捨てにかかっています

それが証拠に補正予算を組まない

お金が足らなくなったらまた予備費から支出するだから時間がかかるから復旧復興が遅れる

そもそもの原因は予備費だったら単価が安いから請負企業がやりたがらない

補正予算だったら単価が高いから請負企業も積極的に請負

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政治家たちは自分たちの存在意義を見失ってしまった。それは裏鉄とかの問題ではない。官僚や各省庁も同じ。現在の自分たちの状態を維持してそれぞれのプランを実行することを優先している。

国家として国民の生活や将来を優先しているとは思えない。能登半島では異常事態や非日常が9か月も続いていて、また冬が近づいているのに。能登の「国民」を思いやる政治が行われない。

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将来的にどの程度の人数が暮らす集落になるのだろうか。

日本は少子高齢化で国力がガックリ落ちてるし、今後も落ち続ける。

そんな状況で無尽蔵にインフラ整備を進めるのは難しい。

ハッキリと明言しないと思うが、取捨選択は止むを得ない。

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過疎地を復興させる考えが政権与党にないから進まない　人口の多い地区を復興し過疎地から移転させると、衆院議員の誰かは忘れましたが発言していました。おそらく政府の方針もそのように固まっていて、自民党政権の続投が決まれば能登住民に説明すると思います。

国鉄の民営化で不採算路線は廃止され、駅勤務者も日中は無人にし監視カメラで安全を守れるとしているが、老人がホームから線路に転落したが他に乗客はいない　監視カメラも常時見ているわけではなく、後に乗客が来て発見した。

要するに少数の国民の犠牲は仕方がないと自民党政権は考えているのですよ。

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３０年後の被災地にどれほどの人が生活しているのだろうか。人口予測を立て、人口回復が望めないのなら必要最小限の復興もやむを得ません。

ムダなインフラ整備は将来の若い世代に負担にしかなりません。集団移住をすべきです。

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人口減少時代です。過疎地を復興したところで、数十年後には全員亡くなって消滅してしまいます。感情的には認め難いかもしれませんが、戦略的な復旧放棄も選択肢として必要です。

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被災して困っているからといって、どれだけコストがかかっても元々住んでいた地域でないとダメというのは少し違うと思う。世の中いろんな理由でふるさとを離れざるを得ない人もたくさんいます。

自分のお金で元通りにできるのなら別でしょうけど、限りある国や地方自治体の予算ですから。

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先日、プロレスの前田あきらさんが後輩の馳さんを叱咤してましたね。こんなとき知事なら体張って被災者の為に仕事しろ!お金がないなら国から貰ってこいみたいな。至極真っ当に思えましたが、知事も「そんなことは百も承知」と反論したいくらい頑張ってられると感じます。やっぱり岸田さんが喚き散らして復興行政を動かしてなかったと勝手ながらそう思います。

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体力が衰えた老人は、軽い無理や病気でも回復に時間がかかったり、

よりひどい場合には時間をかけても回復しなかったりしますが、

それと似ています。

国力が衰えた国では、インフラの故障の復旧に時間がかかったり、

大きな災害時には時間をかけても復旧が難しくなったりします。

その状況で、どこに投資をするのがいいのか考えなければいけません。

リニアや整備新幹線などに湯水のように金をつぎ込むのか、

より基本的なインフラを整備することに投資をするかの選択です。

裕福だった時代ならまだしも、そうではなくなった今、

急な災害などに迅速かつ十分に対応できる体力はありません。

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東日本大震災から10年経過し

当時も過疎地の復興に関して国民から色々な意見も有った。

過疎地の復興は不要等も含めた強い言葉を使った官僚が停職処分も受けた。

今一度復興事業を精査するべきだと思う。

予算を湯水のように使って復興した地域。

集落移転を選択した地域。

は今どうなった？

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満足な道路も無い所に大量の作業員やダンプが入れるとは思わないですね！

今まで住んでる人達は当たり前かも知れませんけど復旧の足かせになってると思います。

ハード面での復旧はすると思いますが、ソフト面は復興は他人任せにしないで自助努力が必要と思います？

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残念だが、国土全部を有効活用することは不可能です。

必要な施設は復旧させますがその他は長い目で少しずつ復旧するしかありません。

ほとんど使わない道に多額の税金を使うより、都市部の渋滞を解消する方が経済効果は大きい。

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ボランティアに入っている知人が、片付けですら人手が足りず手伝ってほしいとの声は聞こえてくるのに、行政を通すとなかなか動けないと話していた。災害が続いているが、こんなに状況が伝わってこないことは近年無かったように思う。

いったい知事は何をしているのだろう？全く姿が見えず存在が伝わってこない。

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先の事考えると今後過疎地化が予想されてる地域のライフライン整備や維持は難しくなってくるだろうね。

国としては転居の補助金を厚くする方が得策かもしれないね。

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なぜ復興が進まないか。

その理由として人口の少なさがあると思います。

能登周辺の人口は５万とも言われていて、そこが復興のスピード感に大きな影響を与えていると思います。

あまりオープンにはしないのも、そこ、だと私は思います。

何とか復興を急いでほしいものです。

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税金にも限りが有り、完全な復旧工事をして更に強固なインフレにしようとなると莫大なお金が必要で若者に対する増税や高齢者福祉の削減、に繋がる可能性が有ります。これからは消滅可能性が高い地域に資金を大量に入れる事は、議論が必要。

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復興はもちろんするべきだけど。元に戻すのではなく将来を見据えたまちづくりをして欲しいとは思うな。

どうせ限界集落化して消滅する地域なんだから、それを踏まえてむしろ都市部への移転費用の助成金を厚くするとか。

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能登半島の地形を見ると山ばかりで海に近い川沿いの狭い平野にちょこんと人が暮らしている

この土地に税金を多く投入して復旧させるだけの価値を感じられません

復旧するなら区画整理をして最小長の舗装道路で住む街作りが必須でしょう

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政府の動きが鈍い。選挙期間中とはいえ優先されるべきは被災者の生活。特に水道は死活問題です。

全国から業者を集めて早期の復旧をやってほしい。

被災者のためなら、工事費が倍かかろうが関係ない。補正予算は組まない。予備費で対応。予備費なら政府の判断だけで柔軟に対応出来ます。何のための予備費か？

万博には遅れが許されないため、業者をかき集めた。万博に回せるのなら、被災地にまわせよ。

万博には利権があるから力が入る。

利権がないと政治家は動きが鈍い気がします。

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全く難しい問題。

行政サービスは集約させた方がいいに決まっているが土地を離れたくないっていうのもわかる。

これから少子化による人口減少を考えると自分としては被災地の復旧より都市部での新生活の方がいいような気もする。

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能登半島の自信が発生し、その災害の実態が明らかになった時に多くの国民が能登半島の早急の復旧のために、大坂万博の延期をするように自民党政府の岸田内閣に要望した。しかし、岸田総理は石川県への自衛隊の投入以外は被害にあった県が対応すべきと大阪万博の延期をしなかった。

そのことで能登半島の被災地の復旧は遅れてしまった。

さらに９月の水害で被害を受け亡くなった人も出た。

しかし、自民党政府は大阪万博の強行止めない。

また、岸田氏が内閣改造を行い、新たな総理大臣の石破氏が衆議院を解散をし、１０月中に総選挙を強行。

このことで、ますます能登半島の復旧は遅れるばかりだ。

石川県や富山県、新潟県の人たちは、自民党の被災地を無視した政治に対して、選挙でどの政党に入れるのだろうか。

自民党という一政党の独裁政治が弱者を無視する政治になってしまっているのです。

　　私見として、国民に目を覚ましてほしいと思う。

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限界集落などの時限爆弾的問題の顕著化が地震・水害により早期に発生したと思われます。都市計画から見直し、住むべき場所を集約し必要な復興をの投資を集中させるべきだと思います。元通りに復興しても誰も利用しないなんてナンセンス。東北でも復興の状況を何度か見学に行ったが創造的復興という看板のもと無駄な投資がされている、将来利用されないインフラが建設されていると感じた。同じミスは繰り返すべきではない。

ミスを繰り返す余力はもう日本にはないと思う。

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熊本地震の復旧・復興にかかった補正予算を中心とした予算ベースの金額は、16年度～23年度当初予算で1兆491億円。能登地震は補正予算ではなく2024年度予算の予備費から1087億円。能登地震と熊本地震は被害規模は同程度にもかかわらず、岸田政権が使用した予算は１桁少ない。要するに岸田政権は財務省の方針の従って能登を切り捨てて、補正予算からの支出を行わなかった。それだけの話。これだけの大規模地震で補正予算を使用しなかった例は過去にはない。この事実だけでも岸田元首相がいかに財務省の使いっ走りにすぎなかったかを示している。首相と言っても所詮財務省のいいなり。

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東日本大震災の時はリーマン後の円高不況で日本全国仕事が無かったからみんな復興事業に飛びついた。

今は自分とこの仕事で忙しいからわざわざ遠征してまで復興事業に携わる業者が少ないんだろうなぁ。

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税財源論の弊害です

今後このようなことが起きても我が国日本は会計係が削る予算がないから復興にまで回せないと言って他の国とは違い国債を出さずに自己負担を増やしていきます

そもそもそんなに税収が欲しいなら会計係にとって安定財源である消費税を10000%くらいにすればあっという間に借金は返済できます

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一生懸命に努力はしているのだろうけど、為政者はゴールをどこに置いているのか見せてくれないので、もどかしいですね。もう冬になろうとしているのに。災害が関東で起きたら、もしかしたら違った動きするかもね。

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恐らく東日本大震災以上に難易度の高い復興になるでしょう。

地形まで変わってしまって、ただがれき撤去して建て直せば良いという状態でもなく、人でも足りていない。

一方で被害は石川県に集中しており、他自治体や国の支援も限られるでしょうから、あそこまで国一体となった活動や予算はかけられないでしょうし。。。

ただ漠然と「政治が悪い」だけ文句言ってても、何もならないと思いますよ。

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政治がやるべきなのはおそらく被災した過疎地を復旧、維持することじゃなくて

誰もが安心して暮らせる集団移住先を構築するなど、これからの超高齢化日本の新しい住み方を整えていくことだろうね

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