( 224288 )  2024/10/20 15:35:34  
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自民「若者の所得増を」 立民は最賃引き上げ主張【24衆院選】

時事通信 10/20(日) 11:18 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/b92637dc703ba7b4a62ec8529ea0fc3b162e66b1

 

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与野党の幹部がNHKの討論番組に出演し、衆院選に向けて少子化対策や若者支援などについて論戦した。

自民党は子育て世帯の所得増加を重視し、立憲民主党は非正規雇用の正規化や最低賃金引き上げなどの公共政策を提案。

公明党は現役世代の所得増加に重点を置き、日本維新の会は消費税減税や社会保険料の引き下げといった政策を主張した。

(要約)

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 与野党の幹部は20日、NHKの討論番組に出演し、衆院選の27日投開票に向け、少子化対策や若者支援などを巡り論戦を交わした。 

 

 自民党の森山裕幹事長は「若者、子育て世帯の所得を伸ばすことが重要だ」と強調。立憲民主党の小川淳也幹事長は「非正規雇用の正規化と、最低賃金の引き上げをはじめとした公共政策が柱だ」と訴えた。 

 

 森山氏は「すべての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していくことが大事だ」と指摘。小川氏は教育無償化や医療介護分野などの負担軽減も主張した。 

 

 公明党の西田実仁幹事長は「現役世代の所得を増やしていくための賃上げに全力を注ぐ」と説明。収入が一定額を超えると年金などの社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」の解消にも言及した。 

 

 日本維新の会の藤田文武幹事長は、消費喚起策として「消費税を8%に減税して、複数税率をやめる」ことを主張。社会保険料引き下げのため、医療介護分野などの構造改革の必要性を指摘した。  

 

 

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若者の所得を増やそうという論調が見られます。

具体的には、消費税の減税や所得税の見直し、社会保障費の削減などが提案されています。

また、中小企業や労働者への支援や税制改革による手取りの増加が求められています。

消費税や社会保険料が重く、手取り額が上がらないことへの不満も見られます。

一方で、政府や政治家による無駄な支出の是正や議員報酬、日本の国際貢献への費用削減、歳出の見直しも提案されています。

 

 

(まとめ)

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=+=+=+=+= 

若者の所得を・・とあるが、所得が上がっても税金等で持っていかれ手取りはあまり増えない。所得は勤める企業によりけりだから、まず消費税減税をすべきです。 

消費税減税なら全ての国民がその恩恵を受けることができるし、消費も確実に上向くと思います。 

 

=+=+=+=+= 

まずは、消費税をなくしてほしいですね。急にゼロには、世の中の急変を避けるために、できないと思いますが。逆累進性があると言われていますからね。 

 

理由 

①普段の生活での高所得者の収入に対する消費の比は低所得者より低い。いつかは使うことになるが、儲けてから使うまでの期間に投資運用して増やしてから使うことが可能。 

②赤字企業や開業したばかりのベンチャー企業にも課税している。赤字企業やできたばかりの会社が物を仕入れたり、設備投資した場合も、消費税を払っている。 

③輸出系企業に有利な制度。日本の場合、その多くはトヨタなどの輸出系大企業。強きを助ける制度。2番と合わせて、赤字企業にも課税。輸出系黒字大企業に還付金という制度です。 

④アメリカは悪税であることに気付いており導入していない。 

参考サイト:「アメリカに消費税はない?その理由を徹底解説」 

(続く) 

 

=+=+=+=+= 

世の中すべての労働者が正社員として採用されるほど企業そのものが潤沢な利益を獲得できる環境にはない。一方、同一労働同一賃金ということが法的にあっても世の中そうなっていない。同じ労働を行っても正規社員と非正規社員と言う区別は埋まらない。然らばどうすればすべての労働者が同じ労働環境ならば同じ賃金を得られるかといえ全てば正規社員にするしかない。国ができることは企業が抱える非正規社員に対して雇用労働調整金として本来企業が持たなければならない分を国が予算措置をする仕組みを作ればいい。一方、企業には生産能力を向上させ正規社員を毎年1人以上増やすことを義務づければいい。 

 

=+=+=+=+= 

若者の所得増をテーマにする際、非正規雇用の正規化というのは時代遅れの感覚と言わざるを得ません。 

2021年のデータですが、35歳未満の非正規雇用者のうち不本意非正規雇用(正規雇用を希望するも希望の正規雇用に就けていない就業者)は50万人。35歳未満の全就業者は1670万人ですので3%に過ぎません。若年失業率よりも低い数値です。 

リーマンショック後の派遣村のイメージからまだ脱却できていないのでしょうか。 

 

=+=+=+=+= 

立憲は、物価上昇ゼロを主張しているが、経済成長がないと同義なのにどうやって賃上げ、ましてや最低賃金1500円を実現するつもりだろうか。 

まずは財政出動による需要を喚起して、供給を増やすことが全てのスタートなのに、野田さんは全く逆の消費増税論者だし、自民党も同じ。やりたいことを隠して耳障りの良いことを言おうとするから無理が出る。 

まずは本気で景気を良くして、賃金を上げることに真剣に取り組んでほしい。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金の引き上げよりも、最低賃金は引き下げて能力に応じた昇給の義務化をして欲しい。 

 

とても難しい事だとは思う。 

でも1500円なんかになるとさ、試用期間も1500円にしないとならなくて通常賃金は1550円とかにしなきゃならないよね。 

 

試用期間の人にも1500円払うのは、正式登用出来ないような人であってもそれを払わなきゃいけないってキツいと思う。 

 

それに仕事内容的に明らかに多忙で専門的なことをしなきゃいけない業種の人が今まで1500円だったとしたら、その人達の賃金は2000円くらいまで引き上げないとならない。 

 

人件費的に苦しくて、最低賃金1500円だしとそのままだったら辞めてしまうかもしれない。 

 

そして収益が上がらなければ給料は支払えず、値上げ値上げとなる。 

 

そうなったら収入が増えたとしても手出しはもしかすれば増えるかもしれない。 

 

ボーナスも難しくなるかもね。 

 

=+=+=+=+= 

少子化・人手不足が進むことにより、若者の所得はこれから勝手に上がっていきます。ある意味、「ボーナスステージ」に入ろうとしてるんです。 

国の支援なんか必要ありません。 

 

むしろ、余計なことをするから歪むのです。本来ならこのボーナスステージは、10年前には来ていて当然でした。 

 

日本が直面しているのは、若者ではなく「高齢者」の方の問題です。 

少なくともあと40年、高齢者は数も割合も増えていきます。 

しかし社会も経済も、全くこの状況への対応ができていません。 

 

高齢化自体も、本来はチャンスであり、ボーナスです。 

しかしきちんとこれを取りに行くことをせず見逃してしまえば、せっかくのボーナスも終わってしまうのです。 

 

こうやってリソースを注ぐ向きを常に間違え、余計なことばっかりやってるから、いつまで経ってもデフレから脱することができないのです。 

 

=+=+=+=+= 

非正規雇用が有るから、日本の最低賃金は安い、日本から非正規雇用を無くす、オール正社員なら、世界に負けない、賃金レベルになる 

企業にもメリットは沢山あります、人材不足解消、一番はスキルアップなど 、企業側、労働者に活気が出て来ると思う 

 

=+=+=+=+= 

私は失われた30年の正体は消費税だと確信しています。国力を上げるにはやはり経済力。GDP成長率も消費税導入にあんな直線的な関係性があったなんて知らなかったわ。要は消費税率が上がるたびに成長率の傾きが緩くなっている。もしあのとき消費税を導入してなければ初任給が10万円高かったとの話もある。例えば年間200万使う人がいたとしたら消費税が廃止になれば手取りで20万増えるのと同じになる。手取りで20万増えるとなると大体年収が25万増えたのと同じ効果がある。消費税収20兆円?そんなもん法人税の累進化と消費税廃止による企業への大儲けと新規国債発行と国の懐で余裕だよ。いいですか日本は世界有数の金持ち国家です。自国通貨でやってるから破綻もしないし、あんだけ世界にばら撒く余裕がある国なんだから。消費税分は社会保障になんて1円も回されてないですからね。いつまでも騙され続けるんかねもう終わりにしようよ。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金を上げるのはいいが、同時に年収の壁を壊さないと労働力が無くなる事を理解してほしい。それが同時じゃないとパート時間を減らすことになって世帯年収そのものは増えず、ファミリー層には打撃になると思う。 

 

あと所得が増えても同じかそれ以上に保険・年金・納税が増えて可処分所得が増えないのなら全く意味がない。「所得増」ではなく「可処分所得増」と明記して誤魔化さないでほしい。 

 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金引上げはぜひやってほしい。家計に余裕が出て消費を喚起できる。消費が増えれば物価も上がり、正常な金融経済へと移行していく。要は景気を良くする着火点をどこにするかと言う問題で、減税でもいいが、給付金は弱い。 

最低賃金引上げが、景気浮揚策として一番現実的だということ。 

 

=+=+=+=+= 

政権党が所得を増やしますというのはどうかと思いますよ。今まで何でやらなかったのかとなるだけです。しかもどういう国を作りたいかという根本がわからない。 

また若い人の限定も尚更意味がわからない。能力とは関係なく年齢で所得を増やすなら同一労働同一賃金を権力者側が否定。 

そしたらそのカテゴリーにいない人には何をしても良い事になり、生活できないなら生活保護を認めていくんですかね。国主導で貧困化させておいて生活保護を厳格化されたらたまったもんじゃないよ。 

 

=+=+=+=+= 

政府が所得を引き上げるという議論は、自由主義経済の日本ではおかしな話だと思うんですが?所得は自由の経済の中で労使が交渉して話がまとまらない場合は、ストライキをやっていいと憲法にも書いてあるので、こちらが正しい道なんですけどね。政府が所得を上げることの代わりにできることは、税金や社会保障費を減らすか、公共住宅を増やして入居しやすくするか、教育にお金がかからないようにするか。。。なんですよね。 

 減税か、行政サーボの充実を言わないとだめなのに、そういうことを言わないということは、本気で所得を増やそうとは思ってないと思いますよ。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金1500円になったら、単純労働はほとんどロボットとかAIとかにとってかわられ、アルバイトと言えど任される仕事は正社員並みのスキルや責任が求められる仕事ばかりになってしまうってことはないでしょうか?つまり、今までは時給は安くても良いから楽で責任もなくスキルも必要ない仕事がしたい、、って人達が、仕事がなくなって(できなくなって)しまう、みたいな。 

 

=+=+=+=+= 

若者は人材不足で今どんどん賃金増えてます。 

体力がある企業は初任給をガンガン上げています。 

増えないのは、雇う時は氷河期で買いたたき、散々サービス残業させて、どうせもう転職しないでしょと賃金アップの恩恵にあやかれない40代から50代です。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金あげて昇給がほぼ無しになっていくんでしょうか。 

定期昇給を最低何%する事という形にして働き続けても安心できるようにして欲しい。 

安心出来れば所帯も持ちやすくなると思いますし 

 

=+=+=+=+= 

「若者の所得増」とか「最低賃金引上げ」は、それはそれで、政策として正しいが、若者の所得増のために、何をどうする、最低賃金引上げのためには、何をどうするがわからず、理想を掲げるのはだれでもできるだろう。 

「若者の所得」の定義は何?可処分所得?若者って何歳?その上の層の所得は上げないの?最低賃金上げて、アルバイトしか雇えない飲食業、商店、零細企業経営者は生活できるの? 

全て、何年か先の話の希望だらけで、達成しなくともお咎めがないから楽な話。大谷の野球曼荼羅のように、真ん中に「若者の所得増」とか「最低引上げ」と、書いて、その周りにそのための達成項目・目標までを公約に入れることで、本気度がわかる。 

 

=+=+=+=+= 

「若者、子育て世帯の所得を伸ばすことが重要だ」 

「すべての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援していくことが大事だ」 

 

選挙の討論番組は、Q&A方式で、この手の回答を繰り返すだけである。 

国民が知りたくて、判断材料にしたいのは、 

「・・の所得を伸ばすために具体的に何をやってくれるのか」 

ということなのだが、それは出てこない。 

「ライフステージに応じて切れ目なく支援していくことが大事だ」からといってバラまきをするのも対症療法だけで本質的な解決策にはならないのだろう。 

 

政治家が責任から逃げた言葉しか発しなくなっている。 

 

=+=+=+=+= 

自民党はあくまで勝ち組の支援しか考えてない。結婚して子供がいる勝ち組世帯の支援。最低賃金の引き上げを考えず低収入の人が今のままで満足するよう生活保護費の大幅な引き下げをすると言っている。下の底上げではなく下をより低くしてある程度収入のある人には支援する。今よりもっと格差を拡大していきたいのが自民党。 

 

=+=+=+=+= 

消費税減税/廃止しか無いでしょ? 

第二法人税で、事業者が納税してるとの話が定着してきましたが、価格転嫁されている時点で「実質的納税者は消費者」であって、「企業、事業者には物価上昇を上回る賃上げを!」なんて「他人任せの無責任なお願い」をしてるより、消費税を廃止すれば、「可処分所得が10%近く増える」んですよ。 

せめて3%〜5%までで停止しておけば良かったのにね。 

もしくは、「40万円/年/人」の給付を消費税の戻しとしてするかですね。 

出来ない事ばかり言って、選挙が過ぎたら実行しないのは、もう、止めてほしいですね。 

 

 

=+=+=+=+= 

まあ、国にしろ、企業にしろ 

お金の総量は決まってるわけでしょ。 

てことは結局、分配率を調整するってことになるわけで 

与野党言ってることはそんなに変わらん。 

手段が違うだけで。 

 

若者の手取り、賃金を増やすということは 

端的にいえば 

他の世代や富裕層の取り分を減らすということ。 

総量は決まってるんだから、どこかを増やすならどこかを減らすのは当たり前。 

 

で、今の日本は。アベノミクスの株式会社経済、悪く言えばマネーゲーム経済を推進して 

トリクルダウンと称して大企業や富裕層に多大な恩恵を与えてきたわけでしょ。 

若者や労働者の取り分を、大企業に付け替えて来たわけだ。 

総量は変わらないのにね。 

 

だから揺り戻して若者や労働者の手取りを増やすなら 

大企業や富裕層から取って、富の分配を見直す、 

となるのは当たり前なんだけどね、総量は変わらないんだから。 

 

大企業富裕層から取り労働者に流す、は当然では? 

 

=+=+=+=+= 

負担を減らしてほしい。負担ばかりが増えていく現状では手当受給があっても女性は子どもを産まない。民間に賃上げを要求するだけではなく、負担を増やさないことだと思う。。 

 

=+=+=+=+= 

若者の所得増なんてそれはありがたいとはいえ、そうすると経営者はどうする。立法で増やすとすれば住民税の減税となり、その分経営者は事実上の減給となる基本給の引き下げに手を染めるだろう。 

 

=+=+=+=+= 

相続税の控除(3000万+600万×人数)を減額するか、超えた分の税率を高くすれば、財源の問題は解決する。今は高齢者でさえ貯金をし続けて貯める一方。そこにメスを入れれば、高齢者の年金と医療・介護費は高齢者の相続税だけで賄えるようになる。 

あとは、親のスネを囓るのはみっともないと説くだけで終わる。 

 

=+=+=+=+= 

給付金や補助金なんてしなくていいから、消費税率や社会保障費や、どうせほとんどもらえない国民年金費を下げてください。所得が少し増えても消費税や社会保障費でガンガン抜かれるのが一番苦しめてる要因です。 

 

=+=+=+=+= 

正直支援はもうたくさんかも。 

それでいつも財源がどうの公平性がどうのと問答になるけど、制度を作って管理するシステム作って人手も確保して、一つ一つに余計なコストかけて本人たちにはわずかな額が届くだけで費用対効果が低すぎるのでは? 

 

=+=+=+=+= 

今まで散々国民の所得が減ることばかりしてきて、 

どの口が言うのだろう? 

本気でやるなら、社会保障費減か消費税減税を掲げているはず。 

 

自公の論調に騙されていはいけません。 

ガソリンのトリガー条項も国民民主が食い下がってくれてはいたが、 

結局自公が騙して揉み消されてしまいました。 

 

=+=+=+=+= 

所得増を目指すならまず社会保険税を下げろ。いくら給料が増えても社会保険税が上がるから手取りは微増。しかも他の税金も高く、何なら給料の半分は国に搾取されてると言っても過言ではない状態。そりゃ一般的な年収の若者は絶望しか感じず、消費もしなければ結婚もしないだろう。 

 

=+=+=+=+= 

若者だけ上げても良くなりませんし、賃金上昇とモチベーションはまた別の話。 

賃金上昇には賛成だが最低賃金だけ上げればいいわけではない。 

格差が悪だとは思わないので 

 

=+=+=+=+= 

各政党は選挙期間中に投票に影響を与えるようなニュースを流す傾向にあるように思うが、冷静で公平な判断が有権者にも求められます。 

 

 

=+=+=+=+= 

ちょっと健康保険と年金の負担が重すぎるよね。 

 

現物給付の仕方も含めて根本的な社会保障改革を考えないと、収入増えても高齢者に半分持ってかれるだけな印象。 

 

=+=+=+=+= 

賃上げしても自民は増税一択だから手取りはほとんど変わらず、物価高で生活は苦しくなるばかり。 

潤うのは政治家と周りの官僚や利害関係者だけ。 

今回の選挙でなんとかして自公の過半数を阻止しないと、日本は破滅の一途です。 

 

=+=+=+=+= 

最低賃金の引き上げがどれほどの効果あるのか…。 

ちなみに、学生のバイト代は非常に高い水準にあるので、お小遣いやちょっとした生活費稼ぎであれば良い環境にあると思います。 

 

=+=+=+=+= 

「若者、子育て世帯の所得を伸ばすことが重要だ」そのためには、若者や子育て世帯の労働時間を増やすことは何より重要。働かなった時間に対して課税するなどの対策も必要だろう。 

 

=+=+=+=+= 

どの政策にも賛否あり進め方もそれぞれと思います。我々は国の決定に従うだけですから?とにかく自身や党優先でない、真に誠実な政治を望むのみです。 

 

=+=+=+=+= 

所得を増やす事は 必須 

確かに税金の重複見直し 消費税の引き下げで 経済の活性化には なると思う 

又 税金の使い道にもメスを入れるべき 

各省庁が予算を使い切る為に ムダな消費 

それでも使いきれずに 国に戻す金額は 

約30兆円 国会が1日開かれると約4億円 

米国は 国会議員が使ったお金は 

ネット公開している たとえ エンピツ1本でも 2ヶ月後には 誰でも見れる 

日本は口先だけの議員が多い 

 

=+=+=+=+= 

民間企業に丸投げしないで、まずは自分達の無駄使いを無くしなさいよ 

国益にならない金を使い過ぎ 

社会保障費、税金、NHKの受信料等強制的に国民から搾取するお金を下げれば必然的に所得は上がるよ 

 

=+=+=+=+= 

若い人達、騙されてはダメですよ 

世界一高い税金を減税するのが先です 

給料上がっても税金で盗られますから 

得するのは財務省だけ 

損するのは貴方と企業です 

企業は賃金上がるなら外国人雇います 

結果、貴方の仕事がなくなる 

騙されないで! 

 

=+=+=+=+= 

だったら「減税」しろよ 

消費税の減税したら勝手に 

所得増えるわ、税収も増えるわで 

良い事しかないよ 

でも自民、公明と立憲は減税は言わないから 

無理だね」 

 

最低賃金は政治家が選挙目的に 

いたずらに上げて良いモノではない 

労使の両方が納得する「落としどころ」が 

計算で出てくる 

 

だから今回の選挙は自民、公明、立憲には 

入れてはいけない 

 

減税を言ってる党は 

「日本保守党」「国民民主党」 

「参政党」「れいわ」の4つ 

 

その4つから自分の考え方に近い所に 

入れるのが正解です 

 

=+=+=+=+= 

所得を上げても税金を多く取られるだけで意味がない 

 

税金を下げれば、所得が微増でも使える金額は増える 

 

誰もがわかる事を主張しない各党が国民の事を考えているとは思えない 

 

 

=+=+=+=+= 

国民負担率の50% 

これが異常です。 

ロスジェネ独身子なし年収300万以下ですが、好きで子供いない訳ではありません。 

年収は20代から変わりません。 

 

若者だけがお金無いのではありません 

また氷河期世代、ロスジェネ忘れられて悲しすぎる 

 

消費税減税が1番助かります 

 

=+=+=+=+= 

自民が今、耳障りの良い事を言っても意味がない。これまで、散々できる機会があったのにやってこなかったのだから。 

 

それに、額面上の所得が増えても 

社会保障関係の天引きが大き過ぎて、手取りが増えなければ…。 

 

立憲も、増税路線で 

歳出減には言及してない。そもそも左傾向が強くて… 

 

公明も、また低所得者(主に高齢者)に10万配るとか言い出してるし… 

 

=+=+=+=+= 

自民「所得が増えても納税してもらうけどな。」 

 

いままでずっとこのパターン。 

選挙前には良さげなことを言うけど、30年以上おかしな事ばかりしてきた自民。 

 

それを多くの国民は受け入れてきたのだから、思考力を疑う。 

 

=+=+=+=+= 

子育て世代だけではなく全世代、物価上がっても年金支給額は上がらないので、この際全国民が納得できる減税が良いと思います。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも若い人の所得が少ないのは 

小泉と竹中の推し進めた 

派遣が原因だと 

この三十年日本が伸びないのは 

こう言うところじゃないか 

自民党のする事は大企業優遇と 

大企業から献金を搾取する 

国民、国の為の政治をしていないから 

 

=+=+=+=+= 

財務省が怖くて、減税を言えないんだろう。しかも若者限定の所得上げるのは、本来の趣旨から違うだろ。日本国民の所得上げるのが筋でしょ。日本は世界で賃金(給料)が低いというが、若者だけの賃金が低いとはいわれていない。国民民主党が言っているように先ずは、賃金アップより減税が先でしょ。アタマが悪いんしゃないの? 

 

=+=+=+=+= 

○○が重要! ○○が大事だ!耳ざわりの良い事ばかりですが 

その為の具体的で現実的な方法論が聞こえて来ないですね。 

 

「若者の所得倍増」 

若者だけですか?中高年を無視出来ますか? 

高齢者に痛みをお願い出来ますか? 

「最低賃金の引き上げ」 

それに耐えられる中小企業はどれだけ有りますか? 

「○○税減税」 

その減収分はどうしますか? 

 

政治家が選挙の時の公約を守る努力を、全力でしてくれていれば 

夢の様な国になっているはずなのですが 

現実は・・・ 

 

=+=+=+=+= 

消費税減税したら可処分所得は増えますよ! 

まずは国民が使えるお金を増やして欲しいです。 

そう言ってる政党でその他の公約、政策も納得できる参政党に一票入れようと思います。 

 

=+=+=+=+= 

選挙行ってきました。 

増税を謳う党には絶対入れないという強い意志で入れてきました。 

消費税、所得税、ガソリン減税、議員報酬削減、議員数削減、、まだ先にやること腐るほどあるでしょ。 

 

=+=+=+=+= 

石破内閣は岸田路線を継承すると宣言している。 

その岸田首相は総裁選で言っていた「分配なくして成長なし」が、首相になってから「成長したら分配する」と真逆に論調が変わった。 国民は岸田さんの姿勢が生活者重視に見えないから、内閣支持率が低迷したのではないか。  

自民「若者の所得増を!」の中身があるのかな。 

 

 

=+=+=+=+= 

若者の所得増を政策にできるのならば30年やらなかった理由が知りたい 

少子化を防ぎたいのならば何故取り掛からなかったのだろう。 

 

=+=+=+=+= 

年金、介護保険、医療、税金、昭和に比べて取りすぎ。無くせば所得は増える。現30代以下はきっと介護なんかない。誰がするの?令和生まれがするんですか?絶対足りない。あっても、月何十万払えるような人だけ。払う意味ない。年金も80からになりそう。もう死んでる。払う分ほぼ無駄。 

 

=+=+=+=+= 

派遣会社禁止すればいいのに。あの業種があることで全体の賃金平均が下がっている。自動車業界でも安い労働力としていくつもの派遣会社を多用している。 

 

=+=+=+=+= 

米国とのGDP比で日本は6分の1。 

米国と同じ数の議員も6分の1にすべきだし、議員へのヨイショ忖度だけで役立たずの官僚も6分の1にすべき。 

日本は中抜き屋利権屋全盛だがこれもリストラ。 

円安で国力は半減、給与の実質価値も半減、消費税は実質20%。 

皆んなで頑張って入るを増やし円高にもし、出るを少なくすれば若者にカネは残る。 

 

=+=+=+=+= 

本当にキツいのは若者じゃなくて 

失われた2年の犠牲者の中年の氷河期世代だよ 

 

若者ばっかりじゃなくて 

アラフォーも救ってほしいです 

 

=+=+=+=+= 

所得をあげても国から詐欺のように莫大な社会保険料をとられている、ここが1番の問題、会社も半分とられている、これでは賃金もあがらないし可処分所得も増えない! 

 

=+=+=+=+= 

賃金から上げたら、経済が良くなる前に中小企業が潰れるんじゃないの? 

それとも更に税収を増やす為の愚策としか思えん。 

低所得者の手元に残るお金を増やして、個人消費を底上げするのが先じゃねい? 

 

=+=+=+=+= 

自民党に騙されてはいけない。所得増を謳ってはいるが腹の中は増税狙い。税収アップ狙い。ここに来て若者票狙いのリップサービスだろう。それならば国民民主が謳ってる手取り増の方がよほど理にかなってる。反故にされるなら自民よりもマシだしな。 

 

=+=+=+=+= 

自民党の言っている「若者の所得を増やす事が重要」であるって当たり前じゃん。それ豆腐屋が「豆腐をたくさん作ることが重要である」とか不動産屋が「家をたくさん売る事が重要である」って言っているのと同じだぜ。政治家は若者の所得を増やすために何をするのか?です、それが仕事だろ?なに?自民党はいつから評論家の集まりになったのか?あんたらは政治家であり評論家では無い! 

 

=+=+=+=+= 

若者の所得減ってるの?初任給軒並み上げてるし、産休育休時短制度もあるし。搾り取ってる保険料、税金が全く国民に還元されないただの負債になってるからみんな苦しんでるんですよ? 

 

 

=+=+=+=+= 

若者の所得を上げる?どうやって? 

また給料上げた企業に補助金ですか? 

 

補助金・補助金・補助金でいったいどれくらい国庫から出てるんでしょうか。 

 

湯水のようにじゃんじゃん歳出して 

プライマリーバランスとか、ちゃんちゃらおかしいわ。 

 

減税しろ、減税。 

 

=+=+=+=+= 

【海外へのばら撒きをやめる。】 

【議員歳費を削減】 

【議員年金も20%以下に縮小】 

【不必要な天下りを廃絶】 

【外国人優遇も廃絶】 

 

 

そっから減税すれば良い。 

 

仮に時給三千円になっても課税のが上がるから可処分所得は減る。 

 

【相続・贈与税】とか拡大して良い。 

 

=+=+=+=+= 

自民も立憲も上っ面政策でまだ国民をだませると思っている.老若分断地方分断で日本が良くなるわけがない.都内某所で立憲議員が演説してたけど耳キーンの大音量で言ってることは「裏金」倒れそうになったわ.しかも十人以上警官が駆り出されてた.立憲議員ごときに.アレ都民の税金なの? 勘弁してよ. 

 

=+=+=+=+= 

所得上げて共働きを推進しても、今の少子化対策=貧困対策で所得制限ありの支援だから、ほとんどの子育て世帯が全然楽にならない。 

特に高校大学の無償化や給付奨学金に関しては計画的な家庭や中間層以上がバカを見る政策ばかりでうんざりする。 

 

=+=+=+=+= 

若者の所得増をさせたいなら、若者に積極的にストライキをさせる事と、労基法違反した経営者は全て排除すること。権利があるのに使わずグチ言ってるだけね若者なんて、救う意味ないね。 

 

=+=+=+=+= 

賃上げは結局民間の努力でしかなく、それよりも税の国民負担率を下げることに注力してほしい。 

 

=+=+=+=+= 

若者どころではないだろう。 

無策な最賃上昇は雇用の定価と物価上昇を招くだけ。所得上げた後まで話できている政治家の少ないこと。選挙の時だけ騙せたらいいが透けて見える。 

 

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賃上げはお前らがするのか?中小企業だろうが。意味わからん事を言うな。賃上げしたら増税する近未来しか見えない。そして手取りは更に減る。政治家はなぜ豊かにならないのかと首を傾げる。お前ら政治家がやることは会社じゃないんだから税収(利益)を増やす事ではない。国を豊かにする事以外ない。お前らは日本人、日本国民を破滅しようと画策してるようにしか思えない。 

 

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自民も立憲も選挙情勢見ながら、他党の政策に乗って個性を潰そうとしてるだけで、本気で若者の所得を伸ばそうとしてるわけじゃない。当初の選挙公約に載っていないことなんて、単なる人気取りの口から出まかせと思っていれば良い。国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。 

 

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若者の賃上げより。 

政治家が出来る政策は。 

若者の少ない賃金を無税や減税をする事です。 

中小企業等に賃金の値上げ要求は他人の懐に手を入れる犯罪行為の政策です! 

 

 

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非正規雇用を正規化って言うなら、緩めた派遣法をまず締めろよ!外国人への門戸も締めろよ。そんな意見が自民党から出た話は聞かないし、外国人は更に開けようとしてるだろ! 

与党なら、やるつもりの無い言葉よりも、実際に動いたことをアピールしろ。 

 

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所得増じゃないのよ!減税だろ?この30年所得下げてきた奴らが何を言ってんの?そして若者だけが貧しいんじゃないし! 

1%の金持ち優遇してきた結果がこれだろ? 

日本国民のみなさん!日本をぶっ壊してきた自民党公明党維新を叩き潰しましょう! 

 

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なら、もっと前から出来たはず 国民は信じてない 出生数も減り続けている 政策が間違っているのに、検証・修正も出来て無い  新しい大臣に交替する度にまた同じアンケート→また交替→アンケート 何も変わらない むしろ改悪・増税ばかり 

 

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若者の所得増をってどの口が言うか?散々社会保険料引き上げて手取り減らしたり、雇用環境を破壊しておきながら語る資格はない。 

 

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これ、政府が色々と叫んでも、会社の賃金は何も変わらんよ。税金下げるなりして支援するなら分かるけど。 

 

完全に他力本願だからね。 

 

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【「若者、子育て世帯の所得を伸ばすことが重要だ」と強調】 

 

こんな事30年前から話題になってたのに今まで何をしてきての? 

 

また”いつもの“公約違反ですかね? 

 

やるなら直ぐに出来る立場なのにやらなかったのは自民党 

 

良く言うよと思うわ 

 

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自民は言うだけで所得増は企業に丸投げだからな。 

で、増税は必ずセット。 

 

増税>企業努力で増えた所得 

 

なので、±0はいい方でマイナスになるなんてザラ。 

 

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文句なら誰でも言えます! 

政治家批判をしてる人、全員が選挙に行ってないでしょ?自民党に投票しても良いからまずは選挙に行きましょう 

批判だけして選挙に行かないなんて、その批判をしてる政治家以下ですよ 

 

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支援が必要だって言うんだけど財源は?って聞くと現役世代に負担してもらうってなるんだよね 

 

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最低賃金引き上げを主張している立民の松下玲子(東京18区)の事務所スタッフ募集で提示されている時給は東京の最低賃金を下回っているらしいぞ 

 

 

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所得増ではなく所得税増税でしょう。 

いくら賃上げしてもほぼプラスにならない 

だって増税するんだから 

 

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高齢者の既得権益を守る自民党がなんだって? 

 

仮に違うなら何故、若者、現役世代が、ここまで苦しい状況なんだ? 

 

言行不一致「息を吐くように…」を続ける自民党。 

自民党政権には結果責任が負わされない摩訶不思議、日本。 

 

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5000円昇給しても所得税住民税社会保険料の値上がりで3000円は取られるし物価高を勘定したらマイナスなんだよ 

 

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自民はダメだが野田もダメだ。山本太郎の言うように消費税廃止と引き替えに法人税増税なら問題無いが消費税そのままに法人税増税なんかしたら日本が終わる。 

お願いだからこの二党以外に入れてください。 

 

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賃上げって言葉が先行してるけど、ほぼ民間なげやりじゃない? 

国も、減税や年収の壁をもう少し考えるべき 

 

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今の日本で所得を増やすには最低賃金上げる、減税しかない、中小企業が賃上げをするのはほぼ無理だろ 

 

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今更与党の幹事長が所得増などと言ってる場合か…。一体いつから所得が増えていないと思っているんだ。他国は10年以上前から実現させているのに…。そんな気もないのに選挙の時だけのリップサービス。いい加減騙されません。 

 

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ただ単に「所得」と言わずにきちんと「可処分所得」と言えばまだしもね 

 

言わないってのは増加分以上に持ってく気マンマンってこったろと 

 

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所得増加は企業側の努力だから 

社会保険料の減税等の手取りを増やす方策するのが政治の仕事だろ 

 

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所得を上げても、物価高、税金高、特に所得税と消費税によってプラマイゼロ、いやマイナス。何にも変わらない。 

 

 

 
 

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