( 224303 )  2024/10/20 15:54:02  
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政府がPRする「マイナ保険証のメリット」は“ミスリード”? 14名の弁護士が指摘…見落とされている「5つの法的問題」とは

弁護士JPニュース 10/20(日) 9:30 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/d90c9e85db86d2afce559304da87431ae20b9790

 

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都内で14名の弁護士で組織された「地方自治と地域医療を守る会」が、マイナ保険証の「法的問題点」を訴える会見を行った。

マイナ保険証の一本化には多くの問題があり、「地方自治侵害」「国民皆保険制度への抵触」「マイナンバーカードの矛盾」「国会中心立法の原則違反」「国民の医療アクセス権侵害のおそれ」などの法的問題が指摘されている。

また個人情報保護法制の観点から、マイナ保険証の一本化による個人情報保護と情報プライバシーへの懸念も示された。

(要約)

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(左から)「地方自治と地域医療を守る会」赤石あゆ子弁護士、小島延夫弁護士、山岸良太弁護士 

 

現行の保険証を廃止して保険証の機能をマイナンバーカードへ統合する「マイナ保険証への一本化」が12月に迫る中、14名の弁護士で組織する「地方自治と地域医療を守る会」が18日、都内でマイナ保険証の「法的問題点」を訴える会見を行った。 

 

【画像】「マイナ保険証」低迷する利用率の推移 

 

会見では、マイナ保険証の「メリット」として政府が強調する「医療DX」にマイナ保険証が必須ではなく、デジタル化の目的にも反するとの説明がなされ、5つの「法的問題点」が指摘された。 

 

※医療DX:保健・医療・介護の各段階で発生する情報やデータを、クラウドなどを通して、業務やシステム、データ保存の外部化・共通化・標準化を図り、より良質な医療やケアを受けられるように、社会や生活の形を変えること(出典:厚生労働省) 

 

小島延夫弁護士 

 

「マイナ保険証への一本化」の方針は、2022年10月に当時の河野太郎デジタル担当相が発表したものである。 

 

それ以来、さまざまな面から問題が指摘されており、「メリット」に関するデジタル担当大臣等の政府当局者による説明も二転三転している。当初は「デジタル化による利便性」がPRされたが、医療現場でのトラブルや事務負担の増大や混乱等が報じられるようになると、その後、数値的根拠を示さないままに「なりすまし防止」「不正利用防止」ないしはその「可能性」が強調されるに至っている。 

 

では「法的問題点」についてはどうか。「地方自治と地域医療を守る会」代表の小島延夫弁護士は「具体的な問題状況が必ずしも解明されていない」と述べたうえで、以下の5つの問題点を指摘する。 

 

【問題点①】地方自治の侵害(憲法92条~95条違反) 

健康保険業務は市区町村のきわめて基本的な業務であるにもかかわらず、地方自治法制上求められている協議が行われないまま、一方的に定められてしまった。 

 

【問題点②】国民皆保険制度・マイナンバーカードの任意取得の原則との抵触 

任意取得のマイナンバーカードを、全員が加入している健康保険の保険証として使うことは制度的に矛盾が大きい。国民皆保険制度の下、マイナ保険証への「一本化」によりマイナンバーカードの取得を事実上強制することになり、マイナンバーカードの任意取得の原則に反する。 

 

【問題点③】マイナンバーカードの制度との矛盾 

マイナンバーという秘密情報・個人情報が記載されたカードに、個人情報を示すための機能を統合するのは制度として矛盾している。 

 

【問題点④】国会中心立法の原則(憲法41条)違反 

保健医療機関に対し、オンライン資格確認に応じることとその体制を整備することの義務付けを、閣議決定と「省令」により行った。これは、国民に義務を課する法規範は国民代表機関である国会が定める「法律」でなければならないという「国会中心立法の原則(憲法41条)に反する。 

 

【問題点⑤】国民の医療アクセス権(憲法13条)侵害のおそれ 

医療機関にオンライン資格確認への対応を強制することは、医療機関に無駄で高い負担を強いるものとなっており、地域医療が崩壊し、国民の速やかに医療サービスを受ける権利(医療アクセス権)が侵害されるおそれがある 

 

 

このうち、「【問題点④】国会中心立法の原則(憲法41条)違反」については、その重大性が弁護士等の法曹関係者や法学部生等以外の人にとってイメージしにくいかもしれない。 

 

小島弁護士は、国民の人権保障と民主主義・三権分立の観点から、憲法41条の重要性を説明した。 

 

小島弁護士:「中世以前の政治体制では、 君主が『お前はこうしろ』と決めれば国民の権利義務を変動させることができてしまっていた。それでは人権が著しく侵害される。 

 

憲法41条は、そのようなことがないように、国民の権利を制限し義務を課するには、国会という選挙で選ばれた国民の代表がいる場でしっかり議論をして、『法律』という形で定めなければならないとしたものだ。 

 

そういう形になっているのに、国会で法律を制定するプロセスを経ずに、政府が勝手に『閣議決定』『省令』で義務を課するのは、民主主義・三権分立を根底から揺るがすものであり、きわめて大きな問題だ」 

 

なお、補足すると、国会中心立法の原則の例外として、法律による政令・省令等への「委任」は認められている。しかし、判例・学説上、その委任の程度は一般的・抽象的なものでは足りず、「相当程度、個別具体的」なものであることが要求されている(最高裁昭和49年(1974年)11月6日判決等参照)。 

 

続いて、小島弁護士は、政府が公式にPRするマイナ保険証のメリットとされる「医療DX」の実現にとって、マイナ保険証が必須ではないことを指摘した。 

 

厚生労働省のマイナ保険証の解説ページ「マイナンバーカードの健康保険証利用について」を見ると、以下のように記載されている。 

 

「顔認証付きカードリーダーを利用することで、これまでよりも正確な本人確認や過去の医療情報の提供に関する同意取得等を行うことができ、より良い医療を受けることができます」 

 

小島弁護士:「マイナ保険証はあくまでも被保険者であることの資格確認のために使用されるだけのもの。 

 

医療機関への医療情報の提供は、資格確認に続いて行われる医療情報の提供に関する『同意確認』で同意した場合に発生する効果にすぎない。そのためにマイナ保険証は必須とはいえない。 

 

また、医療情報はマイナンバーカードでアクセスする『マイナポータル』に記録されているわけではない。同意によって、医療機関が保有する電子カルテ情報にアクセスできるようになるだけだ。マイナ保険証である必要はない。 

 

政府がそれを『マイナ保険証の効果』として説明するのは、誤解を招くものだ」 

 

 

また、マイナ保険証への一本化が、デジタル化の目的に反することも指摘された。 

 

小島弁護士:「本来、デジタル化は、誰もが便利になるようにするためのものだ。 

 

その目的のなかには当然、デジタル化の中で取り残される人、困る人がないようにすることも含まれる。 

 

マイナ保険証に一本化して、現行の健康保険証を廃止するとなると、これまでプラスチックまたは紙の保険証があれば医療サービスを受けられた人が不利益をこうむり、極めて大きな問題が発生する。これはデジタル化の目的にも反する」 

 

現状では、マイナンバーカードを持たない人や、持っていても健康保険証との紐づけをしていない人もいる。そこで、当面の間、「資格確認書」が交付されることが決まっている。しかし、小島弁護士は、このしくみについても問題が大きいという。 

 

まず、マイナ保険証に統合していない人が事実上、被保険者の資格確認を受ける手段を失うリスクが生じると指摘する。 

 

小島弁護士:「従来、健康保険証が自動的に送られるしくみがとられているのに、それが送られてこなくなる。 

 

法令上、『資格確認書』を交付してもらうには自分から申請しなければならなくなる。 

 

いざ病気にかかった時になって申請を出しても、間に合わない可能性がある。そういう人は非常に困ることになるので、不都合を回避するためにも『資格確認書』は申請の有無にかかわらず全員に発行するという制度にすべきだ。 

 

ただし、そうなると、健康保険証を廃止せず残せばいいことになる」 

 

それに加え、「マイナ保険証」と「資格確認書」の「二本立て」となれば、事務負担や費用負担が著しく増大すると指摘する。 

 

小島弁護士:「法令上、『資格確認書』の発行は、マイナ保険証に紐づけしていない保険加入者に限って、かつその保険加入者の求めに応じて、行われることとされている。 

 

他方で、マイナ保険証にしている人には『資格確認のお知らせ』という紙を発行することになっている。 

 

しかし、『資格確認書』『資格確認のお知らせ』の発行事務を担当する市区町村は、誰がマイナ保険証への統合をしていて、誰が統合していないかの情報を持っていない。 

 

もし国から情報の提供を受けられたとしても、これまで機械的に全員に健康保険証を送っていたものを、2通りに区別して送らなければならないので、システムの改修に費用がかかり、事務負担も煩雑になる」 

 

 

赤石あゆ子弁護士 

 

このほかに、個人情報保護法制に詳しい赤石あゆ子弁護士から、「個人情報保護」「情報プライバシー侵害」の観点からのリスクに対する懸念が強く示された。 

 

赤石弁護士:「医療情報は誰にとってもセンシティブな情報だ。 

 

特に、外から見えない精神疾患、発達障害、あるいは性病の検査の履歴といった情報は秘密にしたいというニーズが非常に強い。 

 

ところが、マイナ保険証で本人確認をする際に行われる『医療情報提供に関する同意確認』のしくみでは、同意が一括して与えられてしまう。 

 

誤って『同意する』のボタンを押したら、前の画面に戻って撤回することができない。しかも、医療機関の内部で情報を見ることができる人の範囲も限定されていない」 

 

マイナ保険証への一本化については、政府・与党の立場も決して「一枚岩」ではないと考えられる。現に、石破首相も、自民党総裁選の段階で、一本化の見直しの余地があることに言及していた。しかし、石破内閣が発足した直後、石破首相は会見でその点について一切触れなかった。また、新たに就任した平将明デジタル担当大臣は、一本化の方針を「堅持する」と述べた。しかし、その必然性について、数値的根拠を示すことも含め、十分な説明が尽くされているとはいえない。 

 

マイナ保険証の問題点はさまざまな視点から指摘されているが、今回の会見で指摘された「法的問題点」は十分に周知されているとはいえない。曲がりなりにも「法治国家」を標ぼうするわが国において、マイナ保険証への一本化がどのような事態をもたらすのか、法的観点からの検証と問題点をクリアにしていくことは欠かせないだろう。 

 

 

( 224305 )  2024/10/20 15:54:02  
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この記事群は、マイナカードや健康保険証に関する政策や問題について、様々な視点や懸念が述べられています。

一部ではマイナカードの強制や不正利用の問題、個人情報のリスク、医療アクセス権の侵害などが指摘されています。

また、デジタル化に関しては、必要性や不便さ、国の進め方や政治家の責任なども論じられています。

 

 

全体的に、マイナカードやデジタル化に対する意見は賛否両論あり、懸念や批判が多く見られます。

一方で、効率化や医療アクセス改善の可能性も指摘されており、適切な運用と検討が求められているようです。

 

 

(まとめ)

( 224307 )  2024/10/20 15:54:02  
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=+=+=+=+= 

「デジタル化による利便性」を推進するといって「マイナカード」が作られた、ところが利便性を感じられず普及しなかった。 

そこで、保険証と一体化して「マイナ保険証」を作った、それでも、利用者が増えなかった。 

そこで、紙の保険証を廃止すると言い出した。 

マイナ保険証が無い人は、保険料を支払っているのに保険医療が受けられないので「資格確認書」なるものを発行すると言う、 

マイナ保険証がある人には「資格情報のお知らせ」を発行すると言う。 

なんだか泥沼に入ってしまったようだ。 

適正なデジタル化で利便性が上がるなら、自然に利用者は増えると思います。 

強引に紙の保険証を廃止するのではなく、マイナ保険証の利便性を感じ利用率が8割ぐらいになってから紙の保険証の廃止を言えば良いのにと思います。 

 

=+=+=+=+= 

マイナカードの健康保険証代用は資格確認書が発行されるから強制ではないが、マイナカードでないと受診時医療保険に点数差が着くことは強制化を推進しているとも言う。運転免許証も更新時一本化しないと手数料が余分に取られる様になる。 

ネットで携帯電話契約時はマイナカードがないと契約できない予定(まだ施行されてないが) 

これが法的な問題だと思うが、どうなんだろうか 

 

=+=+=+=+= 

マイナンバーカード実質強制反対。任意を実質強制など許してはならない。そんなことができるなら国防軍の入隊も任意で始めて後から強制(徴兵)になる。そんな世の中であってはならない。任意は任意でなければならない。任意とは本人の意思で決めることです。任意が実質強制なら憲法改正すれば国防軍に徴兵もできるようになる。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも、デジタル庁を作った政治家がデジタル技術について、どれほど知っていたのか疑わしい。デジタル化すれば何でも便利になるといった程度の認識ではなかったのか。保険証をデジタルにすれば国民はさぞ喜ぶだろうと思ったのではなかろうか。悪意は微塵もなかったと思う。しかし、技術は設計によってどんなものでもできる。デジタル製品も設計が悪ければ、使い勝手も悪いし、間違いの多いものにもなる。結局急いで作ったのが悪かった。一度白紙にして、設計をやり直し、国民が納得するようなものに作り直すべきである。それが出来ないなら今のままでで良い。誰も不自由していない。 

 

=+=+=+=+= 

設計が間違っていると思います。記事にある通り、国民皆保険と任意のマイナカードを一体化させる事には無理があります。 

一体化させるために膨大な紐づけ作業を行いミスが多発しています。そしてマイナ保険証を持たない人のために「資格確認書」を発行するという無駄な費用が発生しています。 

 

台湾の知人から聞いたのですが、台湾の「健保カード」の評判が良いそうです。保険証と全医療機関の診察券を兼ねていて、初診でもそのカードだけを持って病院へ行きピッとタッチすれば受付完了します。名前、住所を書く必要もありません。そして薬局でピッとすれば処方箋データが呼び出されます。 

その知人は日本のマイナ保険証が何て不便なんだと呆れていました。 

 

=+=+=+=+= 

この記事はお気に入りにして、保存した。 

河野太郎前デジタル大臣の暴走で、強圧的姿勢で任意のマイナンバーカード発行や健康保険証紐付けなどに、ポイント付与など莫大な税金が浪費された責任は大きい。 

健康保険証のみなし利用や不正利用が多いと言うが、写真付き身分証など二重のチェックで解決出来る。しかも最初の診察時に限られた行為でしかない。 

マイナンバーカードに紐つける理由は無く、健康保険証は独立した、現在の方法で何の問題も無い。デジタル庁は他に、やることがあるでしょう!国会議員の金の収支が一目で分かるように、マイナンバーカードに紐つけることを、即やるべきです。 

 

=+=+=+=+= 

マイナンバーシステムとは、本人の情報管理と本人確認の正確性の2面です。 

そのマイナンバーシステムの仕掛けはまあ良いとするが、人とシステムとを橋渡しをするために介在するものとしてカードであるが、運用面で多々不都合が多く非常に不味い。 

本来スマホにも機能としてありますように指紋認証が極めて有効手段と思います。 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証が身分証明書として使われるようになると、そこには、銀行の預金額や病歴・本籍・現住所・未婚・結婚などがたくさんの情報が詰め込まれるわけで、上記のように一体化したものは、危険ではないだろうか。現在の強盗事件の現場の手先も単に職業として応募したのかもしれない。現場の残酷さに手をゆるめないところを見ると、就職の際、自分の身分を証明するために、健康保険証提出などで身元がばれ、自分の実家、親戚などを殺すと脅されて、実行したのかもしれない。たまたま応募した仕事が強盗の手先だったわけだ。マイナ保険証などの身分証明を提示していたりすると、永遠に手先の家族・親族を破滅させると脅されれば、そのグループから離脱することもできない。マイナ保険証は、将来、危険なことに利用されたりすることはないだろうか。とても不安である。 

 

=+=+=+=+= 

健康保険証へのマイナンバー登録義務付けに留めておけば大した問題では無かったと思う。医療機関は必要時にマイナンバー情報照会を請求すれは良いだろう。 

 

何もかも一枚のカードに統合するのはリスクが大きく、とうてい国民の理解を得られるものではなく、結果として資格確認証など無駄な事務作業が増えることになる。 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証にした場合、カードを紛失した時に保険証の発行がすぐにできないから、発行できるまでの間は医療費を全額自己負担になるのでは?  

発行後に手続きして医療費の返還になるだろうけど、すぐには返ってこないだろうな。 

マイナ保険証を病院で使う時に暗証番号が必要な場合は、認知症の人は使用不可能なのでは? 

 

 

=+=+=+=+= 

だから、どうするのか。 

このように力を持った人達が動いてくれなければ、単に指摘しただけで終わってしまう。 

私のような一般国民では、反対してもとうにもならない。他力本願と言われようが、どうにものらないのが事実です。 

ぜひ、このように力や知識を持った人たちが動いて、保険証廃止を阻止してほしいと思います。 

 

=+=+=+=+= 

資源もなく人口も激減していく日本は、 

唯一勝負できそうな創薬に賭けている。 

ワクチンで明治が話題だが、そうではなく、一見関わりの無さそうなあらゆる大企業が何らかの形で創薬に関わっているのだ。 

 

医療データは、創薬のカギとなる。 

新薬を生み出せる可能性 

臨床試験でプラセボ群不要 

長期的な安全性の追跡が可能 

など 

 

全国民の様々な個人データがあれば、日本を創薬大国に発展させられる可能性が飛躍的に広がる。 

医療ビッグデータの仕組みを作りたいというのが大きな理由だろうね。 

 

=+=+=+=+= 

システムの大きな変更時に多大なコストがかかり抵抗を受けるのは必然だろう。それは何でもそう。 

けど長期的に見たら、従来の健康保険証の不正利用を抑えられるという利点が大きなメリットになるだろうな。 

やるなら早い方がいいし、コストを考えるならいずれマイナ一本化にすべき。 

 

=+=+=+=+= 

ポイントに目がくらんで健康保険証と紐付けしたことがあるが、その後健康保険の種類が変わって届けていない。薬局がしつこいので説明したら、「ここで書き換えられますよ」と言われて仰天した。そんなレベルの安全対策で、国民にリスクを押し付けるのか。健康保険との紐付けを解除するか、出来なければ返納を考えている。 

 

=+=+=+=+= 

現行の健康保険証の不正利用を防ぐのが目的であれば、現行の健康保険証に顔写真を必須にするとか、利用時に本人確認書類の提示を必須にしてはどうだろうか。マイナンバーカードは非対面での資格確認用にすればよいのでは。 

 

=+=+=+=+= 

国が説明することを鵜吞みにせず、起こった事実を見て判断することが大事。事実は嘘をつかないから。マイナ取得は任意。保険証人質に紙保険証廃止したことが間違い。紙保険証は更新の時期気にせず自動送付され安心、紛失しても役所に行けば即発行、即郵送。受付見せるだけ。マイナは利用者、病院、家族に負担リスク。保険料納めながら本人更新、受付トラブル等で保険診療受けられない人多く出る。マイナは免許証等と違って実際は国民情報管理カード、マイナ強制されながら不正悪用されても国が責任取らない規約があります、また第27条国が今後、規約を変えても利用者がマイナポータルを利用するときは同意したことになる規約ありこれによりいろんな個人情報が知らないうちに紐づけ、不利益なことを要求される可能性がある。デジタル先進国ではマイナを使ってない。安全性、プライバシー侵害の問題があるから。情報漏れ、通信障害、災害にも対応できない。 

 

=+=+=+=+= 

憲法41条違反には当たらないでしょう。 

①社保に関する健康保険法に被保険者証の交付や受給申込方法(資格確認方法)に関する明文がなかったのに、これまで厚生労働省令である健康保険法施行規則に基づいて被保険者証が交付され、給付対象者の判別に用いられてきたことは、給付対象者の判別方法に関して厚生労働省令へ委任されている表れであり、代々の法律改定に際して黙示的に追認されてきた。 

②国保に関する国民健康保険法の令和6年12月2日施行において、被保険者証の交付請求権を削除して「保険資格に係る書面」の交付対象者をオンライン資格確認を受けることができない状況にある被保険者に限定し、又、受給申込方法に「オンライン資格確認」を用いると指定していることから、国保に関しては立法府によってこれらの妥当性が示されているし、国保と社保で別にする必要性・合理性が見当たらないことから社保も同様と推認できる。 

 

=+=+=+=+= 

だいたいセキュリティーが怪しく、健康保険書、運転免許証を 

一体化させられると悪用されるリスクある。 

また任意→ほぼ強制と嘘八百。 

費用は多額の税金を無駄遣いしただけ。 

 

河野よ 勧めるなら自分の費用で開発投資し自ら実験台になれ。 

 

実施してから穴だらけが判明しているが、 

退任したから後よろしくではない。費用等全責任を負う義務がある。 

 

=+=+=+=+= 

なんかね、国内のスポーツや博覧会なんかの巨大イベントと同じに、利権の持って行き場が決まっていて(若しくは決められていて)、方法や時期について政府も今更変えられなくなっちゃってるとか、政管の側に技術的なことを理解できる人間がいなくて、委託業者の言いなりになっちゃっているように見えるんだよ。違うかな? 

 

色々参考になる記事もある「マイナンバー中枢システムはNTTコムなど「大手5社連合」が異例の落札、114億円で」(日経XTECH,2024/03/31)、「【独自】マイナンバー事業の業者選定8割が競争なし 随意契約を乱発する機構」(東京新聞,2021/04/27) 

 

=+=+=+=+= 

まず、政府は顔認証を強調するが、現行保険証で他人の保険証を使うなど、悪用がこれまであったのか?殆どないと思う。顔認証の必要性はない。また、「国民の権利を制限し義務を課するには、国会という選挙で選ばれた国民の代表がいる場でしっかり議論をして、『法律』という形で定めなければならないとしたものだ。そういう形になっているのに、国会で法律を制定するプロセスを経ずに、政府が勝手に『閣議決定』『省令』で義務を課するのは、民主主義・三権分立を根底から揺るがすものであり、きわめて大きな問題だ」は今更の感がある。ここ数年、自民党は国会の議論もないがしろにし、勝手に閣議決定するのが茶飯事になってるじゃないか。更に、「特に、外から見えない精神疾患、発達障害、性病の検査の履歴といった情報は秘密にしたいというニーズが非常に強い。」は、それらの疾患に限らない。軽病から重病まで、人に明かしたくないというケースは多い。 

 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証の数多の問題点にも疑問を呈しているし、根本的にはこんな形で横暴かつ杜撰な政策がまかり通ることに強い抵抗感を覚える。 

 

文章の最後に「曲がりなりにも『法治国家』を標ぼうするわが国において、マイナ保険証への一本化がどのような事態をもたらすのか」とある通り、この拙速な「決定」を認めることが、わが国が法治国家からますます遠ざかる結果につながると、有権者はよくよく思案する必要がある。 

政権の意に沿わない見解はあっさり「排除」されるだけ…半島北半部のように。 

 

政治家の大切な役割とは、自らの「理想」を有権者に押し付けることではなく、複雑な利害関係をなんとか調整することであるはず。 

 

=+=+=+=+= 

保険料を払っているのに、無理矢理マイナンバーカードをおしつけるのはおかしい。保険料ゼロにしますから、マイナンバーカードにしてください、と言うなら一利有るが。此のやり方を進めた当初から不具合は多数有った。他国でもマイナンバーカードに保険証の紐付けは危険として行っていない。そして日本が今や後進国となったのは経済問題にタンを発しているのでマイナンバーカードのせいではない。議員は全員作っているのかな、いないでしょ。いつの間に任意が強制であるかのようにすり替えられてるのか。 

そして兎に角選挙に行きましょう。 

 

=+=+=+=+= 

子供のころは、弁護士や医者って法律や医療について正解を知っていて、誰に聞いても同じ正しい答えを出してくれるものだと思っていた。 

今やSNSやらマスコミやら週刊誌に取り上げられる弁護士や医者って、自分の立場や主張によって、口からでる「正しい」がバラバラ。結局複数の声を聴いて自分で判断するしかないのよね。 

 

=+=+=+=+= 

そもそも反対してる方達って幾つの方が多いのでしょうか? 

ただ単に紙、プラの保険証を使い慣れているから反対って方が多いのでは? 

 

これから先、マイナカードに一本化されると分かりきっているのに、いつまで反対反対と言い続けるのでしょうか。 

医療費も右肩上がりで月々の保険料も右肩上がりなのに、まだ紙のカルテ使用してる病院も多いですが、今後電子カルテに移行しマイナ保険証の医療情報提供で、不要な検査が減ったり、二重投薬が無くなれば医療費の削減も出来るはずですが? 

反対してる方は、そんなに保険料払いたいのですか? 

個人情報云々言ってる方もいますが、スマホやポイントカード持ってる時点でダダ漏れですよ。 

 

=+=+=+=+= 

マイナカードは問題がまだ解決されてない部分があるのは理解している。 

ただし偏った思想の人たちが意見し出すと、問題はあらぬ方向に進んでいく。 

不便であることが動機になってるのか、思想が動機になってるのか。 

この記事が思想が元になっていないと言い切れるか。 

アプローチを間違えると後々我々が恩恵を取り逃すことになりかねないので、冷静な評価が必要。 

正しそうなことを言っていても、時にはスルーするリテラシーが求められる。 

情報を信じるのには、何を言ってるかより誰が言ってるかが大事。 

毎日新聞の記事とゲンダイの記事、どちらが信用できる? 

 

=+=+=+=+= 

良くまとめており同意です。この件は様々な意見を承知しているが、未だに不正使用(根拠ないガセネタ)を書く人がいるのは残念です。 

河野与太郎が与太話をして脚光を浴びたが安倍政権時代かこの考えはあった。しかし義務化・強制化はしないとの国会答弁だった。義務化したのは岸田文雄内閣だ。何も考えずに義務化したのでマイナーカード+保険証だけを決める特攻のようになり、マイナーカードそのものは任意であるため5年間有効の「資格確認書」を打開策としたがその先のことは明確にしていない。岸田文雄のやりにげである。 

問題はこの間どぶに捨てた5兆円ともいわれる税金。更に追加予算を組んでいる事。日立等五社にバラマキの為でしょう。また、当初から問題視された「他人の住民票が見れます」も今年の8月に長野県が臨時調査したら沢山あったこと。つまり河野与太郎がシステムメンテ終了宣言したにも拘わらず改善されてないこと。等です。 

 

=+=+=+=+= 

良くCMでも 

過去の医療情報の提供に関する同意取得等を行うことができ、より良い医療を受けることができます」 

とか言ってますが! 

 

先日協会けんぽに確認したら 

過去の医療情報とするのは 

マイナンバー保険証にしてからの情報でその前の情報は反映され無いと言われました、 

マイナンバー保険証にしても医療機関を受診していなければ、 

結局以前の病歴や薬の情報は 

伝え無いとならないらしい 

 

正確に言えばマイナンバー保険証にする前は記録されず! 

幾つかの医療機関に行った 

後の情報が記録され共有となるって 

事ですよね? 

まるでいままでの医療機関の情報が 

共有見たいな印象ですね、 

正確に伝えてほしいです。 

 

=+=+=+=+= 

>【問題点⑤】国民の医療アクセス権(憲法13条)侵害のおそれ 

医療機関にオンライン資格確認への対応を強制することは、医療機関に無駄で高い負担を強いるものとなっており、地域医療が崩壊し、国民の速やかに医療サービスを受ける権利(医療アクセス権)が侵害されるおそれがある 

 

これが、一般人として唯一気になった。 

他は、反対するために弁護士さんが一生懸命探した不備という感じかな。 

 

ただ、 

>医療機関に無駄で高い負担を強いるものとなっており、地域医療が崩壊し 

 

この部分は大げさすぎると思う。 

迅速で適切な医療提供のためには、患者の医療情報の共有化は必須だと思う。 

それと、セキュリティ対策の強化。 

あと、人口減少するなかで、事務処理の省力化は今から進めておくべき課題だと思う。 

 

これから十分に改善されていくことが見込める事柄なのに、ことさらそこを問題視し、医療DX化を妨げることには疑問を感じる。 

 

=+=+=+=+= 

情報はバラバラに紙ベースで各部署で保管するほうがリスクが小さく費用も安く済む。デジタル化したら仕組みがブラックボックス化するから保守点検業者の言いなり。発注するほうも自分の金ではなく税金でやるからコスト意識が低くなる。行政主導のビジネスが上手くいかない理由がこれ 

 

たまにしか使わないものをデジタル化したら逆にわかりにくくなる。教育分野でもデジタル化が進めば、勉強できることそうでない子の格差が広がるのは必然。たまにしか勉強しない子はデジタル機器の使い方から毎回思い出す必要があり勉強する前に疲れてしまう。 

 

デジタルは利用したい人が利用すればよいのであって、国が主導してやるべきことではない 

 

ほとんどの人にとってたまにしか病院に行かない。最近はスーパーや飲食店でもデジタル決済が増えたが、センスが悪い決済システムだと戸惑ってしまう。でも民間はそれでいい。ダメなところは淘汰されたほうがいいからだ 

 

=+=+=+=+= 

ITに詳しくない(個人情報の取り扱い等含む)元デジタル相がかなり強引に進めたマイナカード。政局も変わったので、ひとまず冷静に見直した方が日本国民の為です。 

政治家は、しっかりとしたビジョンを持って取り組んで欲しい。 

 

 

=+=+=+=+= 

今多額の資金を使いマイナカードの利用を半強制的に施行する政府方針、憲法での明確な措置はなされずに進められ未だに国民の理解は得られていない、なぜそこまでして進めるのか意味が分からない 

今回選挙はそれを推し進める議員も考えて投票したい、自民党はありえない。 

 

=+=+=+=+= 

紙でなくなるたけでも管理コストがカットできるし、なんだったらプラスチックのカードも無駄だと思いますので将来的にはカードも無くなるでしょう。 

IT弱者の切り捨てか!と思われるかも知れませんが生体認証なら学ぶ気のないシニアでも簡単に対応できるでしょう。 

 

=+=+=+=+= 

マイナ保険証は別にいいんだけど、マイナポータル勝手にログアウトにされてログインするにはマイナンバーカード読み取らせなければならず、結局マイナンバーカード持ち歩かないと信用できないんだが 

だったら今の保険証持ち歩くでいいじゃんとなった 

 

=+=+=+=+= 

弁護士さんも、立ち上がってくれた。 

ありがたい。 

 

現行の保険証が廃止されると現場が大混乱になる。 

IT化に、反対しているわけではない。 

最低限、現行の保険証だけは残して欲しい。 

 

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>医療機関にオンライン資格確認への対応を強制することは、医療機関に無駄で高い負担を強いるものとなっており 

 

負担はほとんどない。 

なぜなら今どきの病院はすでにネットにつながっており、そこに補助金の付いた読み取り機を接続するだけだからだ。 

もちろん、現在ネットを使っていない病院には新たな負担が生じる。 

しかし、そういう病院は今からネットを接続するより、廃業してもらわないといけない。もう令和時代なんだぜ。昭和時代の知識のまま、人の命を預かる医者を続けることは患者にとって危険だ。 

 

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なぜこの議論が今頃?な感じがする。やる前から分かっていたこと。そもそもマイナンバーカードの位置づけがポイントカード的な低レベルな次元。これがそもそもの元凶。これで全国民が惑わされ、金と労力を使った。そしてツケとなって自分たちや今の子供が将来支払うことになる。デジタル化ということともっと真剣に取り組まなければ実現できるものではない。 

 

=+=+=+=+= 

奇妙な指摘だと思います。単なる行政サービスです。 

基本的に医療機関を受診するのに保険証は必要ありません。これまで保険証を示せば健康保険が適応されていましたが、なりすまし等の不正や医療機関の不正請求も少なくなく、マイナ保険証ではそれを減らす事が可能になるでしょう。 

日本に日本国籍を持たない人々が多数、来日しており、日本国籍を持ち、健康保険料を支払っている証明になるIDカードは必携です。 

 

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マイナ保険証の欠点 

 

なくす可能性がある事 

なくすと再発行に時間が掛かり医療を受けられない事 

5年の毎に再申請に行かないといけない事 

用もないのに役場に行かないと発行されない面倒くささ 

トラブルに対してデジタル庁が免責されている無責任システム 

 

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理解したかはともかく説明は尽していると思います。その上での囲みでの強行なのも事実ですが、弁護士さんが言うように強行である事を強調されると、そこまでして推し進める事業は簡単には止まらないと言う事も証明している。 

今さら引っ込めるような事案でもない。いまさらそんな事を言っても時すでに遅しですよ。協力して進めるべき時に反対しても混乱を増幅させるだけでは何ら利が無い話です。 

 

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結局この意味不明の「ゴリ押し」は何だったのか?迫る総裁選を前に業績を作りたい河野太郎の私的な暴走でしかなかった。麻生太郎が背後にいたことが暴走に拍車をかけた。 

全くくだらない私利私欲に国民が巻き込まれただけの恐ろしい事件と言っても過言ではないだろう。全くもって独裁的。それを止められない組織。 

河野太郎は総裁選で否定されたのだから軌道修正すれば良い。石破首相や林官房長官が再検討の余地を認めていたにも関わらず次のデジタル大臣が踏襲すると言った。 

全く闇の深い問題だ。誰の意向か何の利得絡みか知らないが、国民を無視した暴挙であることは認識してもらいたいものだ。 

 

 

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デジタル丁事態がデタラメ丁でその筆頭に河野デタラメ大臣がいたから国民と医療現場を闇黒の世界へと導きここまでにしてがんで言えばもう末期も末期いつ死に絶えても言い状態にしながらかんの処置もしないで12月2日を待とうとしてます。そのままやり過ごされ医療現場をかき回し地方に多大な負担を残して自民党主導の政府は壊滅して負だけ残して崩壊するのです。 

 

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自分の思う通りになるという感性の人間たちが集まっている党があるのでは?だから本来は誰でもわかることさえ理解できる感性がないのでは?お役人さんにも多くいるのでは?感性が他人事だから、この人たちは自分ごとにならないと気づけないようだから?マイナンバーカード+暗証番号、顔認証=保険証 

救急医療現場でどうやって意識がない、言葉を話せない人間の本人確認ができるの?自分たちが上級国民から一般人になって、心筋梗塞、脳梗塞で救急車をで病院へ、なにがおきるの?家族にも暗証番号教えるなではなかったの? 

マインナンバー保険証どうやって使うの?そうやって命を失っていく人たちが多くでるのでは?ナイナンバー保険証の利点語っている人共通では? 

自分の都合のいいような感性しか働かないようにしているからでは?そこに人の命があることさえ気付けないのでは? 

 

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この小島弁護士って,本当に弁護士なの?っているレベルの話してませんか? 

 

>【問題点④】国会中心立法の原則(憲法41条)違反 

>保健医療機関に対し、オンライン資格確認に応じることとその体制を整備することの義務付けを、閣議決定と「省令」により行った。これは、国民に義務を課する法規範は国民代表機関である国会が定める「法律」でなければならないという「国会中心立法の原則(憲法41条)に反する。 

 

と述べていますが,医療機関の診療について電子資格確認により確認を受けたものに給付するということは,「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律(令和元年5月22日法律第9号)」で決まっており,それによる改正健康保険法が令和2年10月1日に施行されています. 

この法律は198回国会において厚生労働委員会の審議を経て本会議にて審議後,採決・可決というプロセスを踏んでいます. 

 

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デジタル化すると余計不便で面倒になるというイメージが社会全体に定着してしまった影響は大きい。この先当分この国はデジタル後進国から抜け出せないだろう。 

 

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マイナ保険証にメリットを感じています。 

 

マイナ保険証を1年以上使っていますが、一度もトラブルに遭ったことがありません。文字化けも、認証機器の故障も、認証エラーも、一度もありません。カードを機械にセットしてボタンを数回押すだけ。簡単です。 

 

たったそれだけで過去の診療情報を医療機関に正確に伝えられるのですから、マイナ保険証は便利です。最近の1ヶ月くらいは口頭で言えても、半年前は怪しいものです。お薬手帳も貼り忘れとかありますしね。全自動のマイナの方が楽です。 

 

健康保険証は廃止しましょう。なんせ不正利用されていますから。逮捕者も出ていますので、偽造健康保険証と貸し借りの関係を健康保険証の廃止でリセットしましょう。廃止の延期とか無駄です。 

 

マイナ保険証への移行と健康保険証の廃止を歓迎します。 

 

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「日本デジタル後進国、早急に世界追いつかねば…」これこそ政府が作ったショックドクトリンであり、「マイナンバーカードを持ってデジタル化〜」はとんでもないプロバイダと言えよう。 

国民からの批判、専門家からの指摘に耳をかざす、マイナ裁判を抱え証拠は後付け、あまりにもやっていることが矛盾だらけである。 

デジ大臣の戯けた思いつきが、問題を深刻化させ、裏金脱税泥棒党を中心とした勢力によって国会で「数の論理」で決めてしまった。 

これは、令和の国あげての大犯罪と言えよう。 

 

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使ってみると確かに便利で楽なんだけど 

導入過程がまずすぎるよね 

もう少し頭の良い人がやってればスムーズに進んだろうなぁ 

 

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反対意見は言うのは自由ですが、これだけ莫大な税金を使い、制度変更をしようとしているのです。本運用が遅延して、追加のコストを払うのは国民です。私は国民として、無駄な税金を使って欲しくないです。こんな議論は制度設計する段階でして下さい。 

 

=+=+=+=+= 

> 【問題点①】地方自治の侵害(憲法92条~95条違反) 

> 【問題点②】国民皆保険制度・マイナンバーカードの任意取得の原則との抵触 

> 【問題点③】マイナンバーカードの制度との矛盾 

> 【問題点④】国会中心立法の原則(憲法41条)違反 

> 【問題点⑤】国民の医療アクセス権(憲法13条)侵害 

 

これだけ多数の憲法違反があるというのなら、この方々はなぜ直ちに違憲訴訟を起こさないのでしょうか。弁護士なんでしょ? 

記者会見ではなく、法廷で話すのがあなた方の本業ではないですか? 

 

違憲訴訟を起こし、合憲判決が出てしまうのが怖いのでしょうか?。本末転倒過ぎますね。 

 

直ちに違憲訴訟を提訴してください。 

記者会見で一方的に話すだけなら、YouTuberと同じレベルです。 

 

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そもそも国民にマイナーカードを任意と言いつつ、健康保険などを紐付けてジワジワ義務化如くにもって行く政府の裏の目的を自ら調べて下さい。真実が見えてくるかも…。 

 

 

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「マイナ保険証」の利用をやめる登録解除が、10月28日から可能になるとのことですので、解除手続きをしようと思います。 

 

=+=+=+=+= 

うちの会社は、 

 

〝会社として決めましたので、全社員と期間社員は10/18までに紐付け、健保のサイトへの登録をして下さい〟 

 

と、期日指定までして強制してきました。 

 

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マイナ保険証で全ての情報が見られるんだよね?例えば性病、中絶、不妊治療、ガン、うつ病など、知られたくもない病歴を知り合いに見られる。口座紐付けして資産把握され高齢者から増税もしくは情報漏洩して詐欺に使われる…そんな事は無いと言い切れるの? 

 

まず責任の所在を明らかにして。すぐに作るよ。 

 

平デジタル大臣も自民党も責任を取るなんて言ってない。情報バラされようが口座がカラになろうが「遺憾だ」で終了。企業も頭下げる写真掲載で終了。企業と政府はお仲間。 

 

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批判的なのとは多いけど(国民最背番号に反対してたひとたち) 

 

ただアレめっちゃ便利 

今までの履歴も出るし 

高額医療費とかも出るし 

 

ただ導入のパンフがなかったんで、受付の人任せ 

老年齢の人には敷居が高い高いのは確か 

 

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ついてこれなければ○ね、 でいいんだよ、 

 

で済ませている人がいたが。  

 

市町村単位で見た時に、こういうものの脆弱さには、大きな差が出てくる。  

 

個人の差にしたてるが、自治体の差、市町村の医療機関の規模の差、購入できる読み取り機の値段の差があまりにも大きい。  

 

売り込む業者側も、売れるものを大手や都会に売って、売れないトラブルだらけのものを、地方に押し付けるだろうね。  

 

国民皆保険制度を現政府が崩すわけですね。 

 

=+=+=+=+= 

> 小島弁護士:「マイナ保険証はあくまでも被保険者であることの資格確認のために使用されるだけのもの。 

 

システムの全体像が理解されていないから話が噛み合わないのですよね。 

 

全国医療情報プラットフォーム 

├医療情報基盤 

|├オンライン資格確認等システム 

||├オンライン資格確認システム 

|||├資格確認機能(マイナンバーカード)*1 

|||├資格確認機能(被保険者証) *2 

|||: 

||| 

||├医療情報閲覧機能 *3 

|||├特定健診等情報 

|||├薬剤情報(レセプト) 

|||├診療情報(レセプト) 

|||: 

||| 

||└救急時医療情報閲覧機能(12月開始予定) 

|├電子処方箋管理サービス 

|├電子カルテ情報共有サービス(仮称) 

:: 

 

*2に限って言えば保険証でも使えますが、*3は電子証明書で厳格な本人確認を行った場合のみです。本人かどうかわからない人の同意では駄目です。 

 

=+=+=+=+= 

確かに人に知られたくない精神疾患や性病などの病歴を他科の医療機関でも事務員とか不特定多数の人でも覗けるのはかなり問題。 

 

=+=+=+=+= 

>本来、デジタル化は、誰もが便利になるようにするためのものだ。 

その目的のなかには当然、デジタル化の中で取り残される人、困る人がないようにすることも含まれる。 

 

実に真っ当な意見だな。 

今の政府の姿勢は、“デジタル化”が自己目的化してるから。 

 

=+=+=+=+= 

>デジタル担当大臣等の政府当局者による説明も二転三転している 

これがいけない 

政府でコスト掛けて決めたからには弁明など後回しで断固として推し進めればいい 

でないと年寄りはいつまでも紙運用に頼って全然電子化が進まない! 

この14名の弁護士で組織する「地方自治と地域医療を守る会」も平均年齢はいくつだ? 

 

=+=+=+=+= 

読ませてもらいましたが、結局は法的問題はないってことですよね。というか、法的な問題というより「煩雑である」とか「メリットが少ない」とか余計なお世話なご意見ばかり。弁護士が何を専門でもないところに口出ししてるんだろう。 

 

 

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結局は使えるのか使えないのか? 利用者にとって不便なら辞めるべき。単なる金儲け手段でも辞めるべき。  

医者に行って利用者見る限り不便そうにしか見えない。 

 

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1年後くらいには皆慣れて静かになるだろ。 

弁護士が散々騒いだ安保法制とか、もう誰も触れない。 

日本人は変化を嫌ってゴネても、使ってみれば直ぐに慣れてしまう。 

 

=+=+=+=+= 

同じ保険料を払っているのに、脅しのような「強制」。同じ税金を払うのに差別的なサービスを受けるものはあるのか? 

 

=+=+=+=+= 

記事の通りであれば、この弁護団は何故提訴しない? 

ネットで騒いでも問題解決はしない。 

是非とも国を提訴し、このゴタゴタを収めて頂きたい! 

 

=+=+=+=+= 

なぜ「人間が行ってきた仕事を機械にやってもらおう」というだけの事で、ここまで反発するのか? 

理由が全くわからない 

 

=+=+=+=+= 

ポイントばらまきキャンペーンやっても 

取得者が少なく困り果てた行政が 

生活必需制度を手玉に取った制度かと。 

 

=+=+=+=+= 

デジタル化で使えない、はもはや甘えだと思うんだが。 

パソコンやインターネットが登場してから何年たってると思ってるんだ・・・。 

不勉強にも程がある。 

 

=+=+=+=+= 

制度設計した人と旗振りというか広報してる人が別人だから 

国民からすれば伝言ゲーム状態にはなっている 

 

=+=+=+=+= 

資格確認書っていうのが新たにできるから、それがあればマイナンバー保険証なくてもいままでどおりですよ 

 

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本気でやりたいのなら河野何かにかからわせてはダメだ!めちやくちやになるのはわかっていたはず? 

 

 

=+=+=+=+= 

悲しいかな、日本がどんどん遅れていく象徴のようなマイナカード。 

出来ない理由を並べ立てるのは猿でも出来る。 

問題をアジャイルに乗り越えることが重要なのに、今の価値基準で思考停止。 

そりゃ後進国になるよね 

 

=+=+=+=+= 

マスクも今になって口頭で指示してたとか言ってるし。国の予算使うのに口頭で済ませてたんですかね自民党は。 

 

=+=+=+=+= 

思い込みの激しい太郎が、他人の意見を聞かずに、自分の手柄のために焦った結果が今 

 

=+=+=+=+= 

『法的問題』に当たる場合 政府は違法行為として罰せられることは可能? 

 

=+=+=+=+= 

ええ記事や。太郎、読みなさい。 

 

=+=+=+=+= 

閣議決定とは大本営発表やロシア大統領令並に胡散臭いものに成り下がってしまった。 

 

=+=+=+=+= 

むかし、東京都が半透明のゴミ袋を導入するときも、プライバシーの侵害だ!と騒いだ弁護士達がいたな。 

 

=+=+=+=+= 

マイナンバーの陰に財務省あり。誰もまともに正面切って反撃できません。やりすぎると、ほら、怖〜い税務調査が待ってますよ。(笑) 

 

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ポイントという名の金に集った国民が大多数だったから、こういう事になってるだけ。 

 

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マイナ保険証にメリットなんてあらわけないじゃん。 

デメリットだらけだよ。 

 

 

=+=+=+=+= 

弁護士さんがんばってくれ! 

 

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国民には不要なものですが、政治家には利権の金鉱脈です! 

 

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国民皆保険制度をやめればいいんじゃない? 

 

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保険証にチップを埋め込んだら 

 

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めんどくさいなぁ。 

便利になるのに邪魔せんといて欲しいんやけど。 

 

=+=+=+=+= 

スマホで完結したら楽なんだけどなぁ 

 

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持っている側からすると便利。 

早く車の免許証と一体にならないかな。 

 

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使うと実に便利。 

 

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マイナ保険は不正を防ぐことが第一の目的だ。普及に当たり、日本人であれば、困る事は何もない。反対する勢力は通名が使えなくなる在日だ。マイナカードが唯一の身分証となれば、カードを持たない在日は、クレジットカードさえ作れなくなる恐れがある、銀行口座も然り。加えて、医療に対する不正も不可になる。 

 

騒いでいる日弁連やマスコミにも、在日が多いという事実がある。どんな理由をつけようが、マイナ保険の普及は進むだけだ。すでに1億人の国民が保有しているし、この流れは止められない。 

 

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自民による独裁政治にも受け止められますが、選挙中なので失礼します 

結果、それを選ぶ人が居るなら、そいつらが責任取れば良い。 

歳は万人に平等に重ねるもの、痴呆なったり病で障害者になって初めて気づくのかも 

 

 

 
 

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