( 224363 ) 2024/10/20 17:05:02 2 00 要介護高齢者700万人…的外れな厚労省「訪問介護の報酬減額で人手不足に追い打ち」“お役所仕事”をやめなさいみんかぶマガジン 10/20(日) 6:10 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0b6af06f0aa4a2ed9c09b9b1adacc38994a6c417 |
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要介護高齢者が700万人を超える日本。日本総研の「訪問介護事業所の現状と課題」によると、自宅で最期を迎える高齢者が2040年までに倍増することが見込まれ、在宅介護のニーズは今後ますます高まる。だが、訪問介護の有効求人倍率は昨年14.14倍と施設介護に比べても高い。そんな中で厚生労働省は訪問介護の介護報酬を2%引き下げた。一体なぜ……。フリー記者の池谷悟が解説するーー。
介護業界の課題には、大きく分けて2つの問題が存在している。それは、少子高齢化に伴う介護を担う人材不足と、介護保険の財源不足である。要介護高齢者の数は年々増加しており、2023年度時点では約717万人に達している。これは、介護保険が始まった2000年の256万人と比べると約2.8倍の増加となっている。この増加傾向は2042年まで続くと予測されており、介護需要の拡大とともに、人材不足や財源不足の問題がますます深刻化することが懸念されている。
厚生労働省のデータによると、2023年度における介護保険サービスの費用(介護給付費+自己負担)は、在宅介護が4.8兆円で432万人、施設介護が3.6兆円で132万人となっている。一人当たりの介護費用を見てみると、在宅介護では年間111万円、施設介護では年間272万円が必要となり、施設介護の方が在宅介護に比べて160万円も高いことが分かる。施設介護は財政面で倍以上の負担を強いるだけでなく、利用者の自己負担額も高額である。
現代は多様化の時代であり、自由に暮らせる在宅介護を希望する要介護者が増加している。
「介護が必要になったら、施設に入りたいか、それとも自宅で生活したいか?」と問われたら、ほとんどの人は、決まった時間に食事や入浴をする施設での生活よりも、住み慣れた自宅で自由に過ごしたいと考える。さらに、今後は独身で生涯を過ごす「お一人様」高齢者も増加すると予想されているため、介護の準備を家族ではなく、自分自身で行う高齢者が増えることが見込まれている。
このような介護現場の実態や社会的背景を踏まえると、国は早く在宅介護の整備と拡充を進めなければならない。しかし、現実には厚生労働省は的外れな施策を打ち出し続けているのが現状である。
介護人材の不足は、とりわけ訪問介護の現場で深刻な問題となっている。昨年の訪問介護における有効求人倍率は14.14倍と、施設介護の3.24倍に比べて非常に高く、2024年現在もその水準は高止まりしているとされる。このような人手不足が続く背景には、2024年4月に行われた介護報酬改定が関係している可能性が高い。
介護報酬は3年に1度見直されて改定されるが、今年度の改定では訪問介護の報酬が約2%引き下げられた。この厚生労働省の判断は、書類上のデータに基づいた「お役所仕事」的な対応であり、現場で働く訪問介護事業者にとっては非常に厳しい現実を突きつけている。
報酬が引き下げられた理由として、2023年5月に実施された「令和5年(2023年)度介護事業経営実態調査」の結果が挙げられている。この調査によると、訪問介護の収益率は+7.8%と比較的高く、全サービスの平均収益率である2.4%を大きく上回っていた。最も高かったのは訪問リハビリテーションで9.1%、次いで訪問介護の7.8%、訪問看護が5.9%と訪問系サービスが高い結果となり、反対に通所介護は1.5%、通所リハビリテーションは1.8%と低い数値だった。施設系サービスにおいては、特別養護老人ホームが-1.0%、介護老人保健施設が-1.1%と初めて赤字を記録し、介護医療院も0.4%で前年度比4.8%の低下を見せている。
しかし、この調査方法には根本的な問題がある。訪問介護には、サービス付き高齢者向け住宅(いわゆる「サ高住」)に併設されている訪問介護と、一般の訪問介護が存在するが、これらが一律に扱われている点だ。サ高住の訪問介護では、同じ建物内でサービスを提供できるため、移動時間が短く効率が非常に良い。しかし、一般の訪問介護では、各自宅を自転車や自動車で回る必要があり、移動に10分から30分かかることもある。これにより、サ高住併設の訪問介護事業所と一般の訪問介護事業所では、業務効率や必要なコストに大きな差が生じる。
さらに、介護サービスの提供だけでなく、契約や記録の回収、請求業務なども自宅を訪問して行う必要があるため、施設で一括して処理できる場合に比べて事務的な負担が高い。こうした背景を考慮せず、訪問介護全体を一律に評価してしまったことが、今回の報酬引き下げに繋がっているのである。
この差異を踏まえ、厚生労働省は「訪問介護における同一建物減算」として、同一建物に居住する利用者への訪問介護サービスに対しては報酬を減算する仕組みを設けている。しかし、この減算はあくまで部分的な補正に過ぎない。そもそも一般の訪問介護にその分の報酬が上乗せされるわけではない。
同じ訪問介護サービスであっても、その提供形態によって利益率には大きな差が生じる。サ高住のような施設併設型と、一般の訪問介護とではサービス提供の効率がまったく異なるにもかかわらず、これらを一律に評価してしまったことが、今年度の訪問介護報酬引き下げの一因となった。
その結果、一般の訪問介護事業所では報酬が減らされる一方で、従業員の給与を引き上げる余裕がなくなっているようだ。訪問介護事業所からは「報酬が引き下げられたことで訪問介護の将来に不安を抱く介護職が増加し、就職を避ける傾向が強まっている」という声が漏れる。求人への応募数が減少し、人材不足がさらに深刻化しているという。この状況は、厚生労働省の施策設計におけるミスが招いた結果と言っても過言ではない。
厚生労働省は、2024年9月の社会保障審議会介護給付費分科会において、訪問介護事業所の人材不足と高い有効求人倍率を問題視し、三つの人材確保策を打ち出した。具体的には、訪問介護の就業希望者が少ない理由として「一人で利用者宅に訪問してケアを提供する不安が大きい」という点を挙げ、人材確保に向けた研修体系の整備、ヘルパー同行支援のための経費補助、都道府県主体の職場説明会や見学会の開催、さらにヘルパーの仕事のやりがいを周知する広報活動といった施策が提示された。
しかしながら、これらの施策は現実的な訪問介護事業所の雇用環境や労働環境の改善には直結していない。したがって、人材確保のための直接的な支援策とは言い難い状況である。
訪問介護の人材不足を解消するためには、まずはヘルパーの給与や労働環境を整備するための十分な介護報酬を確保することが不可欠だ。
また、事業所における業務効率化のための自助努力を促すとともに、厚生労働省が義務づけている過剰な書類作成業務の負担を軽減することも必要だ。これにより、介護保険利用者が「ヘルパー難民」となり、訪問介護サービスを受けられなくなる事態を防ぐことができるだろう。この問題は今後解決すべき最優先の課題と言える。
池谷 悟
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( 224365 ) 2024/10/20 17:05:02 1 00 介護職の現場では、給与の低さや人手不足が深刻な課題として挙げられています。
また、介護職の厳しさや苦労、やりがいについて語る声も確認されます。
(まとめ)介護職の給与や労働環境、介護保険制度への不満や疑問があり、現場の厳しさや必要性についても指摘がされています。 | ( 224367 ) 2024/10/20 17:05:02 0 00 =+=+=+=+= 私も介護をしてました。給料は安く、サービス残業も毎日で。でも利用者の皆さんとのやりとりを楽しめました。でも給料を考えると女性職員達はもっと良い所は無いのかな?と話していました。厚労省は現場を見ずに資料を見て判断してるのでしょう。同性介護が基本ですが出勤状況の場合によっては異性のおむつ交換、清拭をしなければならない時もあります。介護の現場全体を見て無いから報酬減額と言う冷酷な判断が下されたんでしょうね。減額より増額して欲しいです。
=+=+=+=+= 訪問看護師をしていますが、本当に訪問介護は軒並みなくなっており人手不足になりサービスを受けられません。訪問看護ステーションは飽和状態と思います。代わりに看護師が訪問介護の穴を埋めると単位数が高いので負担も高くなる…しかし何も考えずに自分の所の利益のために訪問介護の仕事を受けている訪問看護ステーションもある。訪問看護ステーションを簡単に作れない様にした方がいいと思うし、施設併設していない訪問介護ステーションは逆に報酬を上げるくらいにしなければ在宅介護は破綻してしまう。 介護士さん達がどんな苦労をして仕事をしているか、お国の役人さんは何日か密着して回ってみたら良いと思うよ。若い子がなりたいと思う職業ではなく、なったとしても辞めて行きます。今の在宅介護を支えておられるのは自らも高齢になった介護士さんが多く、いつまで続くんだろうと不安になる状態です。
=+=+=+=+= 訪問介護をしていますが、訪問=老人ではなく小さな子供から老人まで幅広いです。 夫婦して精神の方もいて子育てしながらも頑張っていらっしゃる方も居ます。 それから警察も児相も入れない様な家に伺いお子さんの安否確認等もしつつお母さんへの精神への訪問をします。 老いてからのゴミ屋敷になってしまった独居の方への支援で掃除もします。 介護福祉士はそこに住んでいる方達へ直接ではありませんが、生活の質という観点から間接的に地域貢献させていただいています。
=+=+=+=+= 厚生労働省の職員の皆さんへ。 交代でいいので、半年でもいいので、実際の介護の仕事を経験してきて下さい。もちろん、お給料は介護の方々と同じ水準にしてね!! 経験すらしてない人が、報酬額を決めるよりも、経験した人が決める方が説得力ありますよ!
=+=+=+=+= 今の行政の方針は、 何が難でも自宅で家族が介護しろというのが前提。
その割には、女性活躍社会とか言って、家から人を働きに出す いわゆるダブルスタンダード。
共働きで、どうやって自宅で介護するのか??
そのうえ、介護職の給与の低さ。 中小零細企業より低い場合がある。 連続夜勤とか、残業規制を無視した長時間労働も多い。
子育て支援も良いけど、働く人とサービスを受ける人が納得できる まともな介護制度を組み立てて欲しいものだと思う。
=+=+=+=+= 私も現役の訪問介護事業所の管理者です。今回の改定で報酬が下がったので何とかして上位の加算を取得しました。でもその加算も私たちのような個別に訪問する事業所に対応というよりもサ高住等併設の訪問事業所向けなのかなと感じています。例えば特定事業所加算1を取得するためには、看取り訪問の実績があるかまたは介護度や認知症が重度の利用者の割合が20%以上など、小規模事業所ではなかなかに難しい要件です。在宅で暮らしている高齢者で重度の方はあまりいらっしゃいません。ぎりぎりで在宅生活できている高齢者が重度のはずはないと少し考えたらわかると思うのですが… 厚労省や県、市町村の方々に一度実際の現場をみてほしいと心から思います。訪問に限らず介護現場の実際をぜひ確認して考えていただきたいと思います。
=+=+=+=+= 訪問介護は本来のサービス以外のことを頼まれることが多いと聞くから、自助努力の余地が大きいとみなされたのでしょう。今後は心を鬼にして、業務外の依頼ごとを断っていく勇気が一人一人にいるのだろうと思う。 介護施設は今、大きな転換点にある。田舎では担い手不足でついに廃業する介護施設も現れた。 ライフマネジメントとしては、今後は老後は体が動かなくなったら施設に行こうとか漠然と考えるのではなく、介護のお世話にならずに死ぬデスマネジメントが必要になると考えている。自分は、長生きを目指さず、早くあの世に行くことを目指します。死に方は選べないが、長生きしてしまう可能性を一つずつつぶしていく。その網にひっかからず、長生きしてしまったらしかたないけど、むやみに医療機関にかかることだけはやめておこう。
=+=+=+=+= 訪問介護のヘルパーは、移動時間や利用者の入院による休みなど給与に影響することがしばしばあります。また、介護報酬がそもそも低く設定されているため、生活援助などの支援を積極的にやってくれる方が、極端にいなくなりました。昔は、は訪問介護の新規といえば、掃除買い物などの生活援助喜んで対応いきますという状況でしたが。いまは、生活ができなくなるため、行きたいヘルパーはほとんどいなくなり、後に続く入職者もないため、掃除などやってくれる人がいなくなりました。まさに、訪問介護事業所が、利用者を選ぶ時代になったといっても過言ではありません。ちなみに、ケアマネジャーも極端に不足しております。要支援をとられても半年から一年以上はサービス利用ができない、待つ状況です。
=+=+=+=+= 介護保険制度を根本から見直さないとよね。 その収入を原資として、就労する人数も非常に多いのに、税収が足りないとなると増やす方向じゃなく必ず削る方向に向かうと。 要介護審査を厳しくし、減算をし。記事にあるように、頑張ってる所に手厚くはせず、削る所はすぐ削る。 頑張ってる、の判断は国の指針においてなので、それじゃないて所の加算を厚く。手間ばかりかかって元が取れない加算を厚く。人の力で頑張ってる所を無視して機械に頼る所に手厚く。だから介護現場と関係ない所が儲かるシステムに。ここにもあほくさい搾取システム。 いくら人手不足といっても、介護にはやはり人が必要。今の過剰な人手不足は国が創り出してる。
=+=+=+=+= 私個人は介護の仕事ではありませんが、訳あってお世話になっているマンション内では日々毎日車椅子高齢者の介護を手伝っていますが、ある程度動ける人の介護だけならまだしも実際は3人掛かりで車椅子から立ってオムツ交換や風呂に入れたりしないといけません。手伝っている方は皆汗を流しながら必死です。日に何回か介護の方が来ますが日々人手不足で高齢者の介護は十分に出来ておりません。1人1人きめ細やかな介護しようと思えば今の給与では大変でしんどすぎて誰もやらないと思います。ある知り合いの介護職の方はお客様との問題があると、朝8時から日付が変わるまで対応しているともいいます。そんな状態で月手取りが30万円割と言うのは論外です。いくら奉仕の気持ちがあっても限界です。他国にばら撒く金あるなら国内のこういう大変な仕事の給与の上乗せでもしてやれ!と思いますね。
=+=+=+=+= 訪問介護士5年目ですが、訪問介護は効率が悪い。扶養内で働くには問題ないですが、扶養外で働くには向いてないと思います。移動時間の無給、車の維持費、メンテナンス、ガソリン代なんて考えたら、なんのために働いてるのか分からないくらいでしょうね。多いときで8件少ないときで4件、平均6件で、月23日前後働いてますが、手取り17万あるかないかです。衛生管理も行き届いている、熱中症になる危険もない普通の施設で普通に働いた方が良いと思いますし、今年の夏は2回熱中症になりました。
=+=+=+=+= 訪問介護は効率が悪すぎます。これからは施設を大規模に集約していくべきです。介護そのものが高級サービスだというのに、それを出張させるって本来は超高級サービスだということをなぜか皆さん無視している。国民の多くが超高級サービスを受けて、予算や人員の確保など持続できるはずがありません。
死生観や倫理観を含めた抜本的な改革が必要です。
=+=+=+=+= ウチは自動車では逆に時間がかかってしまうので自転車で訪問しています。雨の日も酷暑の日も利用者さんを思い訪問を続けていました。介護報酬はサービスに行って得られるものです。利用者さん都合のキャンセルは人員を確保していても収入はゼロ、入院などされたら本当に大変です。介護はどこの事業者さんもボロの建物だったりしませんか?家賃を抑えて経費を節約してなんとかやりくりしています。儲かる仕事ではありません。今回の改定での減額は金額自体は少ないかもしれませんが、心理的なダメージは相当なものになっています。これだけやっても認められないのか、そういう気持ちです。ウチの管理者も以前ほど活気がなく、モチベが保てていない、そんな風に見えます。
=+=+=+=+= 国の方針として、在宅での地域包括システムを作り上げ、できるだけ自分の地元で生活が継続できるようにと謳っているのに、訪問介護支援事業者の報酬を下げる、人が長く働かない状況になるなど、本末転倒。デスクワークで数字ばかりにしか目がいかず、現場を知らない役所の人が勝手に判断して、このような窮状を生み出している。現実をちゃんと見て、声を聞いて判断しなければ、高齢者は自宅で孤独死ってのが常態化してしまうのでは?理想論で人間生かすことはできないです。
=+=+=+=+= サ高住の問題は、ずっと前から言われてて国が聞く耳もたなかっただけ。こうなることがわかってたのに。介護もですが、看護も准看護師をどんどん無くし。正看護師の報酬と、在宅もこれと同じ訪問の報酬をサ高住と一緒しているので、20代新卒正看護師はサ高住で医療関係なく。国への時間請求申請を考える業務で高額給与が貰えると喜び。 病院や高齢者施設で働く看護師もサ高住以外では減ってきています。 今まで支えてきた准看護師は国の政策で減らしているので、あと10年もすれば病院やクリニック、施設で看護師姿も減ることでしょう。 誰だって書類書く業務が多いサ高住の方が、高額給与だし、楽だし、選びがちでしょうね。サ高住の乱立にも今後は一気に倒産や夜逃げの会社ありそうですね。 担当区役所も、専門特化の職員ではなく。事務優先で採用しているので、その方々で現場知らなくてもいい案を出してもらえることでしょう。
=+=+=+=+= 自宅介護の限界線を感じたのは、老いた親が自分で薬の管理ができずにどれくらい飲んだか記憶なく深夜でもそっと起き出して大量の薬を飲んでしまいひどい腹痛と頭痛になったとき。
たとえ同居していても24時間目が届かない。閉じ込めない限り抑えが効かないし、本人は飲んだ事実を置き去りにしているから、周りが止めても逆にイジメられたと怒り出す。24時間の介護環境がないと無理であり自宅介護では限界。
こんな状況はどんどん増えてくのではと思う。
今の日本社会の状況を見ると安楽死を考えないといけないとは思う。しかし全体を語るのと個から語ることの間には思いと感情がある。解けない方程式があり、それは時間経過と共に悪化している。
この老齢化介護問題への解答にはならないが、学ぶべきことはある。それは構造的に不可避の先行きと逃げずに向き合うことの重要さ。都合の悪い将来を見ずに避けてきた結果が今の日本の手遅れ状態。
=+=+=+=+= 訪問介護事業所におります。現在ヘルパーさんはほぼ70代が中心です。施設は若い人がいても訪問は働き盛りの年代はやらない現状をわかって欲しい。これじゃあ介護保険利用してても老老介護。パフォーマンスも下がります。お国の方々、会議中寝てたりしてるならもっと現実を知り、自分もいずれ利用することを考えたら介護士に給与アップしても当然なことが見えてくるはず。利用者を根本から守ってるのはヘルパーさん達です、それを引き下げていったら介護難民だらけになると思うし私たちもやる気なくなります。
=+=+=+=+= 訪問介護、18年。正社員です。ヘルパーの数もひと月の件数も下がる一方です。ヘルパーが減ると要支援に手がまわらず、長時間の援助には対応が難しく、会社からは件数を落とすな、と。限られた人数でまわろうと思うと、必然的に短時間の支援でないと件数をこなせない。でも、1軒ずつ訪問するのに移動時間も距離も問題になり、登録ヘルパーさんは細々とまわるのはツラい。職員皆んなが納得し、新規職員を集めて、必要とされる要介護者に充実したサービスを提供するためには、給与アップしか無いのでは?なぜ、それが出来ない?もう自宅で介護を受けるなんて、まもなく不可能な時代になりますよ。
=+=+=+=+= 訪問介護の人材不足を解消するためには、まずはヘルパーの給与や労働環境を整備するための十分な介護報酬を確保することが不可欠だ。
それって現行でいうなら 40歳以上が天引きされる「介護保険料」を 大幅に上げなければならないのですが。
国民の99%が 介護保険料の増額に反対し ヒステリックに騒ぐと思います。
40歳以上から徴収する介護保険料を 20歳から納めるようにするのも 反対されるでしょう。
介護のための増税も 許されないでしょう。
要するに 我々、介護業界は儲けてはいけない。 そういうことなのでしょう。
生産性のある仕事は どれだけ利益出してもいいが 非生産性型である我々の仕事は 利益を出すと叩かれる。
介護保険料を廃止して、そのぶん増税して 介護職の給与は全額税金から捻出で 良いと思います。
公務員と同じ。
=+=+=+=+= 今の介護士不足の状況だと、一軒一軒回るより、施設に集めてしまった方がいいんじゃないかと、そういう事なのでは。 働く方も、同じ場所で決まった勤務時間の方が楽だし。訪問って、社員はいいけど、パートだと現地集合で次の現場の移動は給与外だから、なかなか稼げない。 やりがいでしか支えられない。
=+=+=+=+= 介護はもともと成り立たないのです。 本来介護されるのは、愛情持って立派に育てた親や恩人、充分な費用を払える資産家くらいのものです。 その他の人たちは、自分で自分のことができなくなり、お風呂や掃除が面倒で徐々に衛生環境が悪くなって、感染や食中毒などで体力が低下して終わっていたのです。 側から見れば酷いものですが、家の中のことは他人は目にしませんし、本人は体力の低下でそういうの気にしなくなってますし、それが老衰というものだと思います。 必要なことは本人や家族が介護できない時に、苦しまない終い方を選択することができることです。 病気や老いにより周囲に迷惑をかけて惨めな最後になるのが不安という人が多いと思います。
介護保険や高齢者医療は激変緩和で徐々に廃止し、苦しまない人生の終い方を選べる法整備することで、社会保障の増大や老後の不安が緩和すると思います。
=+=+=+=+= 財源が足りないと言うのなら、要介護3あたりから安らかに終わらせる選択肢を公的に作ってあげたほうがいい。 施設や病院を出たり入ったりを繰り返しながら父を看取った時に、色々考えさせられた。 ベルトを使ってベッドに固定され、最初のほうは必死にベルトを外そうとしていたのが悲しかった。 介護保険料をどんどん引き上げたり、徴収年齢を広げるのもどうなのか。
=+=+=+=+= 訪問介護の1番非効率な形態は、住宅型有料老人ホームだ。 介護付き有料老人ホームと同様のサービスをしようとすると、訪問介護という制約があるため施設であるのに決まった時間、1対1のサービスが必要となり、介護付き有料老人ホームに比べて1.5倍~2倍程度の介護職員が必要になる。 介護報酬を見直すのなら、早急に住宅型有料老人ホームを介護付き有料老人ホームに転換させるべきだ。
=+=+=+=+= 毎年、介護事業経営実態調査票を記入していますが、介護報酬が上がるわけでもないのであの大きい封筒が来たら悲しくなります。
あの調査票を記入する時間があれば高齢者さんに時間を費やしたいです。
=+=+=+=+= 厚労省が介護分野にやっている事は机上の空論だと思う。はっきり言って何も分かっていない。人手不足で病棟閉鎖、デイサービス閉鎖等は地方は当たり前。厚労省職員は5年現場で働くという試験みたいなものを導入した方がいいでしょう。そのくらいしないと実情は分からない。
=+=+=+=+= 老健に長く勤めている者です。 私は高齢者のリハビリをしてお給料をいただいていますが、終末期のQOLの充実よりも、現役世代、さらには未来の人材の為に税金を使う世の中でよいと考えます。 「健康で文化的な最低限度の生活」「法の下の平等」と憲法ではありますが、施設入所者には贅沢ではないかと思われることが多いです。(あくまで私にとってですが) 最低限度、を引き下げてもよいのでは。 例えば、食事の量は高齢者には多い。 入浴って外に行かないのに週2も必要? シーツ交換って週1も必要? そもそもリハビリって意味ある?などなど。 介護の研修では「思いやり」「おもてなし」を訴えていますが、時間はいくらあっても足りない。そうすると「やりがい」という情を搾取しないと立ち行かないですよ。 介護保険の施設は、介護報酬で収入を得るしかないですから。もっと個別に利用者から収入を得るシステムがあればいいと思ったりします。
=+=+=+=+= そもそも介護の仕事自体、人手不足だろうが若者にさせるべき仕事ではないのでは? 数少ない若者を介護人材として浪費する国に未来があるとは思えません 最期まで自宅という夢物語を語ることをやめ、介護を受ける条件としてサービス適用範囲内の必須化。これまでの健康行動に応じた個人負担。安楽死制度の導入。介護士への迷惑行為が発生したら介護認定取り消し。独居老人世帯に対する確認サービスの義務化。 こういった現実的なことをやるべきでは? 自分の子供が介護士になりたいと言った時、心から応援できますか?
=+=+=+=+= 介護保険は在宅介護を推進するはずだった。 在宅介護が進まなかったのは二つ。 ケアマネの報酬を安くしたために、ケアマネは雇用されている法人の営業マンになり、過剰なサービスを押し付けて、介護費用の増大を招き、ケアマネはその成果を競い合い、とてもソーシャルワークをやらず、金を基準に仕事を組み立ててしまった。 在宅介護の捉え方をしっかり定義づけしなかったために、サービス付き高齢者向け住宅という、誰が見ても入所施設なのに、住宅だとごまかした事。おかげで在宅で過ごせるはずの高齢者も早々入所し、在宅介護を受ける高齢者が減ってしまった。 国の見込み違いというより、在宅介護を推進するより入所施設を建設した方がお金の回りがいいと考えた、政治家とさまざまな業者達のコントロールが上手く出来なかった事が今日の介護保険の混乱を招いたと思う。 制度ができるときの高揚感を知ってるだけに、今の状態が寂しく思う
=+=+=+=+= 高齢の要介護5の母を自宅で診ていますが、報酬減額で若いヘルパーさんが離職し、人手不足でもう以前の様に頼めなくなりました。地方は医師不足・看護師不足・ヘルパー不足で更に2025年問題で団塊の世代が後期高齢者になり、現在でもひっ迫しているのに、自分の番が来る頃にはいったいどうなる事やら。
=+=+=+=+= 医療と介護の現状制度は、人口動態など加味して試算したらもう継続不可能なのは明らかなんだから、抜本的に見直し、またはもう廃止してくれ。
65超えたら医療費補助はゼロ。生きたきゃ自費で。そして尊厳死の制度化。
今のこの惨状は、シルバー民主主義で少子化対策に大失敗した我々の選択の結果。
子々孫々に負担を押し付ける現制度はもう断ち切れ。結果責任は今介護を受けている世代から、これから受ける予定の世代まで、幅広く取るべき。
これから生まれてくる子どもたちを、生まれる前からこの負のループに巻き込むな。彼らに責任は1ミリもない。
=+=+=+=+= 国が訪問介護報酬を引き下げてるのはまともな考え方です。 訪問介護はコストがかかり過ぎるから、自費にすべき 保険料が破綻します。 病院に行く事も出来ない、ましては山間部や人里離れた地方に住んでいて医療によって生かされているなんて 贅沢にも程がある
お役所仕事をやめるのでは無く、訪問介護自体を辞めた方が良い。 家族が面倒を見れ無いのであれば、それは寿命でしょう。 お金も人も有限です。
=+=+=+=+= 2024問題は「共倒れ」政策と改めて感じました。介護業界に関心持ってもらうためには事務などのホワイトカラー(内務)は常にコスト削減節約対象で、現場の待遇改善という男女同権の職場転換が必要。社会が変わらない現状では「共倒れ」あるのみ、阪神大震災あった90年半ばのように女性が社会福祉に関心が必要でしょう。
=+=+=+=+= 訪問介護の減額は、サ高住と外回りの事業所が同一制度で運用されており、サ高住の高利益率が原因だと分析されていますが、たぶん違います。 役所の決定フローは、答が先に決まっていて、それに向けたデータを抽出して理由作りをします。 役所の考えは、介護保険の支出圧縮が必要で、贅沢?な訪問介護は保険適用外にするという方針が先にあると思われます。 ですから、社会問題になってきていても、調査します!や啓発します!でお茶を濁して時間稼ぎしているだけですね。 命はかけがえのない最も大事なものという価値観で助命延命を第一にし、助けた後は自己責任でお願いします!の方針ではないでしょうか。
=+=+=+=+= 遠距離の単発の訪問は時間対費用効果がとても悪い。だから同一建物内の複数訪問が儲かるのも当然の話だろう。 でも、確か今回の改訂で同一建物内で3件以上訪問すると算定額が大幅に下がる…とかなんとか聞いた記憶があるけど、あれは気の所為だったかな。
=+=+=+=+= これは社会福祉士である息子が言っていた話です。介護職員の人手不足が叫ばれて久しいですが、「団塊の世代が亡くなりだすとその後、高齢者が減っていくので国は本気で施設や介護職員を増やすつもりはない」との事です。
つまり団塊の世代が亡くなりだすと介護職員が余り出すのです。いまは過渡期なので仕方ないと思います。
=+=+=+=+= 8年もケアマネやってますが制度がややこしすぎ。 説明して理解できる高齢者なんて1割ほど。
在宅介護の要のヘルパーの報酬を減らして許せない。 ケアマネもヘルパーも紙が1枚足りないだけで報酬減額。
カスハラなんて日常茶飯事 求人かけても誰もこない
長生きさせすぎ。 80歳ころには膝や股関節の手術を受け歩ける身体を維持する 90歳で透析を開始する 毎月検査をしては、たくさんの薬を飲み病気の悪化を予防する。 この医療費の9割を現役世代が担っている。 そして現役世代の生活は苦しくなり少子化がすすむ。 長生きしすぎて悪循環
ムダばっかりと、医師だけは確実に儲かるシステムが介護保険にも構築されている。
ワクチンだってそう。 医師や政治家は、自分たちの懐を潤すことばかり考え日本を破滅させている。
=+=+=+=+= いずれ今のままだと・施設介護の問題は人材不足と全ての物価高騰が原因で、特養·老健閉鎖に繋がる、国の予算カットは今後益々増え、入所者負担額も増え施設入所ができなく成り、介護度も要介護3を、要介護4に引上げる可能性が出ると、在宅の介護増加が増える、今でも一施設で二三名の現場職員不足状態化です、今時の若者は中々3K仕事に応募にも来ない、ヤハリ18歳〜25歳男女の、一定期間義務化必要な時代にと感じる、勤務化でき無いと現場職員の疲弊で辞める職員の増加で、施設閉鎖も有り得る、社会では余り出ない問題だが、在宅と成ると簡単な事ではない、特養は介護で無く、看取り施設に近い内容です、介護現場で看取り介護はキツイ勤務です、病院と違い、昨日や今日職員に成り立たの若者には出来ません、老後を考えると平和ボケでは要られません、高齢家族同居問題・一人高齢者問題・障害者高齢問題、国の方針が定まっていない、臭い物に蓋の様です
=+=+=+=+= 古い話ですが… 昔、私の祖母が病院に入院中、家政婦を付けていました。 家政婦の報酬は、時給千円(日給万円)で、夜間は別加算(家政婦を夜中に起す度に回数分加算)、家政婦事務所への手数料も別加算でした。 平成2年の事で、介護保険も未だ無く、1ヶ月約40万円必要でした。 父の同居の実母なので、会社の健康保険組合から半額の補助が出る筈が、この病院は完全看護の看板を掲げていたので「会社への家政婦が必要との証明書なんか出したら、ウチの病院が潰れてしまう」と医師が断固拒否。 介護とか看護とかは、別途で頼むと目茶苦茶お金が必要なのだ…と厚労省も含めて皆が承知するべきです。片手間の費用で満足な介護なんて無理だと認識するべきです。 現在、入院中に要介護3の認定を受けた87歳の母と2人暮しですが、私の懸命な処置で、認知も物忘れ程度になり軽い洗濯もできる程度迄回復し、ケアマネージャー曰く「今度は要介護1かもね」。
=+=+=+=+= これからは、子が親を介護するようになるでしょう。国も負担仕切れないし、安い施設でも個室となれば月に12万〜位はかかるし、4〜8人部屋なら6万〜位になります。 これを親の年金で賄える人は少数で、子供の援助で成り立っているのが現状。 ましてや、施設の8割は女性で遺族年金頼りなのが拍車をかけている。このような人の最後を見ていると、将来の年金や、資産形成を考えると、平均年収1000万は無いと、子供を持っても負のループになる。
=+=+=+=+= とりあえず地方・国家公務員試験受験資格にヘルパー実務経験2年を課してみたらいいんじゃないか。永住権や国籍取得の必須要件にしてもいい。そもそも介護は本来は公的保険で賄うようなものではない。本来自分の健康や寿命管理を政府や役所に頼るのは筋違い。昔のように家族が死ぬまで面倒見るか、それが無理なら私的保険か実費で施設に入れるなり介護者を雇うか、さもなくば無計画のまま放置・行き倒れで自業自得。使ったもの勝ちで健康なヒトの介護保険料を食い潰す理不尽さを避けるこれが唯一無二の解決策。
=+=+=+=+= >具体的には、訪問介護の就業希望者が少ない理由として「一人で利用者宅に訪問してケアを提供する不安が大きい」という点を挙げ、人材確保に向けた研修体系の整備、ヘルパー同行支援のための経費補助、都道府県主体の職場説明会や見学会の開催、さらにヘルパーの仕事のやりがいを周知する広報活動といった施策が提示された。
少子化対策もだが、広報してやりがい搾取できれば費用対効果が高い。しかも、関連のお友達にも税金ばらまきもできる。
それでうまくいけばいいけど、うまくいかず、その広報予算分、当事者に給付が減るあるいは増税などの負担増で逆効果。
万事がこの調子
=+=+=+=+= まあ介護は生産性0だからね。価値に対して報酬が高すぎるのは事実。財源は限られてるし、生産性0のものばっかりに投入していたら、全体のパイが小さくなり続ける。本当は安楽死制度とかを整備して、死ぬより辛い人は本人の意思とか家族の意思で死ぬ権利を行使するべき。財源を子や孫の出産に回せられれば、将来の生産人口になって全体のパイが大きくなりそこでようやく介護士にかけられるお金や人も増えるだろう。
=+=+=+=+= 訪問介護も、訪問看護も、全額自費にするしかないですね。 現状では、訪問介護・訪問看護に社会保険料が年間数兆円も使われており、年々社会保険料は上がる一方です。
自宅で貴族のように、生活保護者が無料で手取り足取り訪問介護・看護してもらえる国って日本と北欧くらいです。しかし、北欧では胃ろうなどで無理に延命はしません。日本の場合は、訪問看護で儲けるため、末期の利用者さんを無理に延命させます。
海外では、訪問介護・訪問看護は全額自費か、民間保険を利用するのが一般的です。 老後にタダ同然で自宅で介護・看護してもらえると思わない方が良いです。 自らの健康くらい、責任を持って管理しましょう。
不摂生のせいで老後に訪問介護・看護が必要になったら、それは自己責任です。全額自費で負担するのが原則だと思います。
=+=+=+=+= 現場は人手不足マックスで慢性的に人がいないです。 給料や待遇が悪条件過ぎてどんどん人が辞めていきます。 最低限の生活しか送れない。 そんな劣悪な背景を報道していただきたい。 早急な介護士の待遇改善を求めます。
=+=+=+=+= 介護の世界は変なとこあって、現場を知らないとか介護をしていない人が介護の事を教えたり、指示してきたりするし、役職を持ってたりする。納得出来ずに幹部に聞きに行ったら「学校で教えてる位の人が教えてくれてる」みたいな事言った。嫌、現場で数多く経験して今も現役の人から教わりたいww椅子に座って介護が出来るわけない。出来るのは、行政に報告するとか家族に報告するとか事務仕事。で、幹部に人に教えるくらい何だから見せてください、職員休んだので現場助けに来てくださいってお願いして来てもらったら速攻でスピーチロック。 移乗は出来ない、パット交換も出来ない。何しにきたんですか?と言ったww 現場知らない人が、数字や文字だけで判断してる世界。そりゃぁ成り手いないわけだわ
=+=+=+=+= まずは保険医療全般に言えることだと思うけど、地域で報酬加算が必要だと思う。時給に地域差があるように各地域で経費が違うわけだから。人手不足で人が集まらないのに、点数は下がるんじゃグッドウィルグループみたいな悲惨な末路しか見えない。
=+=+=+=+= >介護業界の課題には、大きく分けて2つの問題が存在している。それは、少子高齢化に伴う介護を担う人材不足と、介護保険の財源不足である。...これは、介護保険が始まった2000年の256万人と比べると約2.8倍の増加となっている。この増加傾向は2042年まで続くと予測されており、
団塊Jr.が全員高齢者になる15年後、一体日本はどうなっているのだろう。 今でも現役世代は税金と社会保障費に苦しんでいるのに、高齢者が激増し現役世代が減る将来、今よりもっと税金や社会保障費を徴収しないと維持できないが、きっと現役世代が潰れてしまうと思う。 また財源だけでなく少子化で人も足りなくなる。 根本的に制度自体を改めないといけない時だと思うけど。
=+=+=+=+= 訪問介護事業の継続は現状では無理だと思います。ヘルパーさんも60代以上、80代もいる。若い人は来ない。なぜか。家政婦のようにこき使おうとする勘違いをした利用者の対応。介護保険でできることの説明を何度行っても理解をしてくれない利用者及びその家族。パートタイマーの職員さんが主ではないと継続できない事業収益。どこかの教授先生がおっしゃっていたように、訪問介護に限っては公務員化しないと制度自体の存続は無理でしょう。地域包括ケア?無理だと思いますよ。
=+=+=+=+= 介護業界はお金だけの問題じゃないですよ。金銭、肉体的にきつい事は皆んな覚悟して就職してくるけど、お局様の存在による妬み嫉み僻み、利用者、家族からのセクハラ・パワハラ・カスハラ、おまけに全く関係の無い外部からの理不尽な苦情に耐えられなく精神的ダメージが大きく皆んな辞めていきます。
=+=+=+=+= 正月もずらして休みとれないし、大型連休もない、利用者の暴言暴力、わがまま対応にもおわれ、休み時間も昼休憩のみ、利用者に何かあれば責任とられるし、仕事量多い、運転させられるところあるし、 虐待ではないかとか、人の命をかけて仕事してるわりには給料安いし、皆んなやりたがらないでしょうね。
=+=+=+=+= あと10年もすればテスラのオプティマスが普及して、普通に家で家事や介護、看護をできるようになるだろう。しかしこの10年が団塊世代が介護が必要になる時期でもあるから、多少の混乱は起こるだろうけど、その後は特に心配することはない。技術革新は日々進化してるからね。
=+=+=+=+= 国民が騙されて減額されています。国民は社会保険や介護保険支払ってます。"保険"です。その歳入出は一般会計に計上されておらず、あくまで社会保障が全て税金で賄っている様に巧妙な見せ方になってます。 予算に関わる国会が茶番と言われるのは"税金"、一般会計の項目で収支が合っていない予算を話し合ってます。 何はともあれ医療介護には報酬を下げるべきではなく上げていくべき。死に金?いえいえ、安心安全な暮らしのためずっと皆が徴収されているのです。消費税も社会福祉の為始まりました。もっと業界が怒り国民が怒っていいと思う。 国民に直結する医療介護が報酬足りず軒並み倒産しているのに、海外や特定法人へのばら撒きは許せません。
=+=+=+=+= ヘルパーに関してはあれやるなこれやるなと制限が多すぎ。 そもそも介護保険は頭打ち。無駄に頭でっかちにさせようと研修研修そればっかり。半分公務員化して手取り10万以上は増やさないと外国人ばっかりになるぞ。実際に特養なんかは、フィリピン、ネパール、ベトナム人がスタッフの半数を占めているところもある。
=+=+=+=+= ボランティア、支え合いとか綺麗事ばかり並べてるけど自分らは隣に住む高齢者のゴミ出し、買い物支援とかやってるのか?定年退職したら保護司とか民生委員とかやってる?元公務員とか全然みないけど? 消費税も社会保障に使われてないし 徹底した歳出改革で苦しめるのは得意だよね
=+=+=+=+= 上場企業の介護施設や大規模化された事業者に集約されていく過程だと思う。上場事業の運営は給与も上がり、運営体制は人員も揃っていて福利厚生は整ってます。二極化していくのだと感じます。
=+=+=+=+= 人口ボリューム層が死に絶えると介護士が余るという説もあるが 既存の介護士がドンドン辞めていってる状態だから何とかしないと山場を乗り越える前に破綻すると思うんですよね 同じ理論が医師、看護師でも言われていたがこっちも保険診療の制度がクソすぎるせいで自由診療にみんな逃げだして基幹病院は破綻寸前 働き方改革なんぞ下手に取り入れたからシフトも回らない状況
=+=+=+=+= 高専住からサ高住に切り替え。箱物作れる大手がどんどん施設建てて、配置基準満たしてるからと夜間70対1とかあり得ない人員配置で運営してる現状。 自立も要介護もごちゃ混ぜでそれなりに介護度も高いから夜勤中一人に何かあれば勿論他の人は対応出来ない。 そんなシステム作ったのも厚労省です。 訪問にサ高住の売上乗せての報酬減額とか頭悪すぎませんか。
=+=+=+=+= 訪問介護の報酬減額をなぜしたのか? ↓ 介護サービスの中で利益率が突出してるから ↓ しかしその訪問介護よ利益率にはサ高住も含まれてるから実態にあっていない ↓ その結果、今後さらに重要になってくるであろう訪問介護の離職が増えている。有効求人倍率も14倍と高止まりのまま ↓ なので考え直しなさい
=+=+=+=+= 物流2024年問題なんかと同じで、現場の実情を何も知らないお役人様が机上の空論だけで物事を決めるから、的外れな事ばかりやって、現場で実際に働いている人ばかりが苦しめられる、そして離職者が増えて人手不足に拍車をかける。
=+=+=+=+= そもそも介護施設の魅力がないから施設に入りたくない云々、訪問介護は仕事する人が給与高くても訪問の仕事したくない云々ある。 介護の仕事は施設でも訪問でも一般の人が考える以上に大変。 どんなに認知症になっても介護施設には入りたくないのは個人のケアプランを毎日または週一又は月一こなさないと介護職員に叱られる、また先に施設に入ってる入居者が窃盗ぐせある人、奇声あげる、大声あげる、理由もなしに立腹する人は勘弁。あとトイレがおもったように使えず、自分の部屋にもあるに関わらず他人の部屋の個室のトイレを勝手に使う。大したことないけど、それが1ヶ月以上続いたら精神的に参る。おんなじ認知症でも無理。それを放置したら介護職員は理不尽にも上司から叱責。訪問は感情抜きに時間制限もあるためすぐ帰ったりしないといけないし、買い物の買い直し命じられたり一方的。いくら給与高くても仕事として介護は無理だなあ。
=+=+=+=+= 3号の方は、長ければ25年も介護保険料無料なのでは廃止にしたらと思います。 健康保険料も年金の掛け金も納めてもらったらと思う。 会保険料も上がってるのに、3号だけただなのはおかしい 子育ても介護も家事も3号だけやってるのではないし、失業した人でも払ってる 3号の制度があると、子供もいなければ(成人を含む)介護もしてないてもただのりしている人達もいれば 介護や育児しながら、働いて社会保険料払ってる人もいる おかしすぎる
=+=+=+=+= 一般国民と同じように生活保護からも介護保険料も健康保険料も医療費も徴収すべき。当然贅沢な暮らしをしているんだから生活保護費を変えずに。あと、外国人優遇も止めた方がいい。
=+=+=+=+= 財源不足。全く、人材は確実に減少する。それを補うためには給与額の増額が最も重要、それも数%などでなく50%程度以上でやっと人材確保の可能性が出てくるだろう。その財源どうするのか?税金?社会保険料?ほぼこれ以上ムリ、ならどこから?もはや全ての人の介護を行う事を諦めるか?
=+=+=+=+= 厚労省に、在籍している方、全員、一度介護の仕事、体験してください!それが1番の近道。減額ではなく、3倍ぐらいの給与払ってもいいです。大臣もこの機会に、要介護の方の排泄、おむつ替え、是非、体験するべきです。国民のために大臣をはじめとして体験するべきことですよ!
=+=+=+=+= 求人倍率14倍の状況において、やりがいの発信とかそんな次元じゃない。金がなければ人は動かないし、他の産業はどんどん賃上げをしている(大企業だけかもしれないが)。介護業界は世の中の動きから非常に遅れている。
=+=+=+=+= もう介護崩壊といっても良いレベル 処遇改善なんて微々たるもので 職員をバカにしてるような仕組みでしたね。 低賃金で高い責任を負わせ 人手不足でさらに疲弊 処遇改善加算のエサに釣られてましたが 他業種の方が楽で賃金も高いなら そちらへ人材が流れても不思議ではない。
=+=+=+=+= 介護の給与が低い!というネガティブキャンペーンはやめてほしい。世界的に見たら日本は高い方。どんなに改善してもそのイメージから抜け出せない。それでも労働対価として合わないなら公定価格として粛々と評価して変更すべき。
=+=+=+=+= 労働力不足ということは無駄に長生きしている多いということ。もういい加減に長寿施策を見直し80ぐらいで終了するようにもらいたい。今の日本では長生きして、本人も周りも良いことなどないのだから。
=+=+=+=+= 下げるものが違くないですか。 厚生労働省の方々や政治家の方々は、いつまで給料が昔の水準のままなのでしょうか。 まずそういう方々の報酬引き下げから始めるべきだと思う。
=+=+=+=+= 私は個人的に、2030年までに70歳以上の高齢者が国内で1万人以下になるような何らかの仕組みのようなものが完成していると思います。
=+=+=+=+= ウチの会社は在宅ヘルパーしてるけど、平均年齢は58.6歳です。最高齢は82歳です。募集はしていますが、本当に来ないのが現実で、ケアマネから利用者の相談受けても行けないのが悩みです。
=+=+=+=+= 私は介護士だけど、自分の母親がメンヘラ気質の癖強なので、将来この人の介護は無理と思っています。 でも施設に入ったとしても難しい利用者さんとして扱われる可能性が大きい。 どうかピンピンコロリで…と心から願う。
=+=+=+=+= そら減らすだろ。 原資が決められているんだから、それを人数割すりゃ、一人あたりが減るのは当然。 それを解決せぬまに『報酬上げろ』は『逆のアプローチ』だよ。 まずは原資を増やす手だてを提示してください。 当然ながら、現役世代からの『猛反発』があることを前提にし、『きれいごと』だけ並べて誤魔化さずにね。
=+=+=+=+= 訪問介護は2人体制にできないなら廃止でいいと思うよ。ヘルパーさんが同居家族に、、って事件ありましたよね。介護できる家族が自宅にいるなら尚更です。
=+=+=+=+= その通りの記事。 こんな状況で最低賃金1500円とか寝言ばっか言ってる政治家は次の選挙で落とすべき。 今のままでは大手以外の訪問介護事業所は潰れるしかないと思う。
=+=+=+=+= 減額どころか増額するべきお仕事です。厚生労働省は何を考えているのか、ずっと腹立たしい思いしかありません。だいたい介護もやったことのない者が偉そうに机上の空論をしてるからだと思います。現場を知らない役人ばかり
=+=+=+=+= 23年間、登録訪問介護ヘルパーをやっています。 時間給はずっと同じです。 69歳なので辞めたいけれど新しい人が入ってこないので辞められません。 どうしましょうか
=+=+=+=+= 家族、親戚が強制介護するシステム作りをすればいい。それができないなら、公務員が介護の資格取って介護すればいい。 特に、ヘルパーをコキ使う利用者宅には入りたくない。訪問ヘルパーより
=+=+=+=+= 同一建物減算の減算率をもっともっと下げないと! 訪問介護&訪問看護の介護&診療報酬を半額程度にしよう! あとは精神科特化訪問看護も医療報酬の半額だね!
=+=+=+=+= もう介護保険制度が破綻している。介護保険料を払うのが馬鹿らしい、いざサービスを利用したいと思っても出来ないのだから。安楽死や尊厳死の法整備を進めて下さい。
=+=+=+=+= 報酬減額なってなくても介護職員なんて少し考えれば他職種に行くよ。 まず若い人材なんて来ない。 残された中年以上の職員だらけ。
=+=+=+=+= 介護保険があることによって、安易に介護される人達が増えてないだろうね? もしそうだったら問題だな。
=+=+=+=+= サ高住と訪問介護を同じ括りにするのはありえないと思う。 字を見ても明らかだと思うけど。
=+=+=+=+= 治療や薬等長生きし将来毎年高齢者増加で30万人介護者必要とも。国民全員介護者になるしかない。
=+=+=+=+= 介護の世界は医師会の様に政治献金して権力持てませんからね。弱いものほど搾取される。それが日本の現状ですよ
=+=+=+=+= 単純に、最低賃金1500に耐えられなくてここから更に沈んでくと思う。
=+=+=+=+= 介護の受け入れが減ったから、病院が施設みたいになってる。 それこそ医療負担を圧迫してる。
=+=+=+=+= 厚労省も無能ではありません 有料老人ホームと 在宅支援の違いはわかっています 知っていて何故訪問介護を引き下げたのか?
=+=+=+=+= 同一建物減算が記載されてなのので正確ではないのではないでしょうか
=+=+=+=+= やっぱり介護報酬を上げるためには医師会のように政治献金しかありませんかね!
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