( 224383 ) 2024/10/20 17:25:11 2 00 日本経済「失われた30年」の根本原因か…バブル崩壊後、勤勉な日本人が一斉に描き直した「人生設計」の恐るべき影響力【経済評論家が解説】THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン） 10/20(日) 9:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d63b7572ab22126f25de2c46c5e959bc16a4b529 |
( 224386 ) 2024/10/20 17:25:11 0 00 （※写真はイメージです／PIXTA）
事故や災害、あるいは株価の大暴落といった「万が一の事態」に遭遇したとき、人々が一斉に「合理的な行動」をとることで、さらに被害が拡大することがあります。残念ながらこれらは予想がむずかしく、被害の抑制も容易ではありません。そして、この事象はときに、長期にわたって影響を及ぼすこともあるようです。経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額
劇場火災の際、観客個人として合理的な行動は非常口に向かって走ることです。しかし、全員が同じことをすると、非常口に大勢が殺到して悲惨な事態に陥ります。劇場支配人は「落ち着いて! 走らないで! 前の人の後ろをゆっくり歩いてください」などと放送しますが、人々が合理的に行動しているのを変更させるのは困難でしょう。
昭和のギャグに「赤信号、みんなで渡れば怖くない」というのがありましたが、「みんなで渡ると余計に危ない」ことが起こり得るのです。むずかしい言葉で「合成の誤謬（ごびゅう）」と呼びます。
このようなことは、比較的頻繁に生じています。たとえばスポーツ観戦で、みんなが「よく見えるように立ち上がろう」とすると、みんなが疲れるだけで、見え方は変わりません（みんなの身長が同じならば）。
経済の世界でも、たとえば株価暴落の噂を聞いたときに投資家にとって合理的な行動は「売り注文を出す」ことですが、すべての投資家が売り注文を出すと、株価が暴落して全員が損をします。
合成の誤謬のむずかしいところは「起きるまではみんながリスクに気づかない」ということです。劇場火災が起きる前から非常口の少なさを懸念する観客や、株価暴落が起きる前から合成の誤謬による暴落を心配する投資家は少ないでしょうから。
みんなが豊かになろうとすると、みんなが長く働いて多く稼ぎ、みんなが倹約します。すると、多くの物（財およびサービス、以下同様）が作られますが、少ない物しか売れないため、売れ残ります。
企業は売れ残りを防ぐために生産量を減らしますから、従業員を減らします。クビになった人は失業してしまいますから、貧しくなります。問題は、失業しなかった人も貧しくなる、ということです。経営者が社員に向かって賃下げを切り出すからです。
「君たちの給料を下げる。嫌ならやめてもらい、代わりに失業者を雇う。彼らは安い給料でも雇ってほしいといっているから」といわれれば、社員たちは「給料は下がってもいいから雇い続けてください」といわざるを得ないでしょう。
みんなが豊かになろうと頑張った結果、みんなが貧しくなってしまう、ということが起こり得るのです。じつは、バブル崩壊後の日本経済が長期低迷している理由はこれなのではないか、と筆者は考えています。
バブル期までは、人々が「もっといい生活がしたい」と考えていたために、長く働いて多く稼いで多く使うという人が多かったのですが、バブル崩壊後は高齢化社会を前に「老後資金を貯めたい」という人が増えてみんなが金を使わなくなった、ということではないでしょうか。
バブル崩壊後、銀行は巨額の不良債権を抱えました。正直に申告すれば銀行が赤字決算になって経営者が恥をかく…とでも考えたのでしょうか、多くの銀行が不良債権隠しをしていたようです。時効なので書いてもよいでしょう（笑）。
各銀行にとって合理的なのは、恥をかいてでも、急いで担保不動産を競売することだったはずです。粉飾決算はいけない、というのみならず、不動産が値下がりする前に競売して少しでも多く回収するべきだったはずです。
問題は、これが合成の誤謬のリスクとなっていたということです。もしもすべての銀行が不良債権を正直に申告し、借金が返せない借り手から担保不動産を取り上げて競売していたら、日本中の土地が競売されて買い手がつかず、不動産が暴落してすべての銀行が破産して、日本経済も破綻していたかもしれないのです。
あるいは、銀行が巨額の赤字を計上しているのを見た預金者たちが一斉に預金を引き出すことによって銀行の資金繰りが破綻して倒産し、日本経済の破綻を招いていたかもしれません。
「有識者」たちは、銀行が不良債権を隠していることを批判していました。筆者にいわせると、彼らは合成の誤謬の怖さに気づいていなかったか、気づいていても「正しいことは正しいのだから、正しく行動すべきだ。その結果が悲惨なものであろうと」と考えていたのでしょう。「正しいこと」と「よい結果」が両立しないときにどうすべきか、価値判断の分かれるところだったのかもしれませんね。
当時、銀行には大蔵省検査が定期的に入っていました。いまの金融庁検査です。検査官は、容易に銀行の「粉飾決算」を見つけることができたはずなのですが、極端な事例を除いては「お目こぼし」をしていたのだろう、と筆者は考えています。
それを「監督官庁と業界との癒着だ」というのは簡単ですが、筆者は大蔵省を高く評価しているので、単なる癒着だったとは考えていません。彼らは「不良債権をすべて厳しく指摘したら、日本経済が破綻してしまうだろう。それを避けるためには、許容範囲ギリギリまで見逃して、絶対アウトなものだけを指摘するに止めるしかない」という高度な政治的判断をしていたのだろう、と考えています。
上記は筆者の単なる想像であり、当時の大蔵省幹部に聞いて見たことはありません。もしも筆者が正しかった場合、聞かれた方も困るでしょうから（笑）。
今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。
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塚崎 公義 経済評論家
塚崎 公義
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( 224385 ) 2024/10/20 17:25:11 1 00 日本の経済に関する意見や考察が多岐にわたり、以下のような要点が挙げられています。
- 失われた30年の背景には、バブル崩壊後の金融政策や不良債権の処理、公共事業の多用など様々な要因が存在する。 - 合理的な行動が不景気を長引かせる一因となっている。 - 政府や経済界の政策や指導力、企業の経営方針、金融政策の失敗が経済の低迷に影響している。 - 日本人の消極性や不満が経済に悪影響を及ぼしており、労働意欲の低下や消費抑制が経済の停滞を招いているとの指摘もある。
（まとめ）日本の経済低迷や失われた30年の原因について、個人や組織レベルでの合理的行動、政府や経済界の政策・指導力、企業の経営方針など様々な要素が影響しているとの意見や考察が見られました。 | ( 224387 ) 2024/10/20 17:25:11 0 00 =+=+=+=+= 失われた30年間で名目経済成長率がマイナスだった年でも、一般家庭の預貯金は増えていました。これは普通、ないことです。
収入が減っても、ラチェット効果により消費を抑えられないため個人は預貯金を取り崩すはずというのが経済学の理論だったからです。
ふつうの国は、収入が減ったとき預貯金を取り崩して消費に回します。 （米国ではクレジットまで使っていますね）
でも日本は驚くことに、不景気で収入が減ったときはさらに消費を抑えて預貯金を守ろうとする傾向があります。政府統計でも各家庭の消費支出は抑えられていました。
確かに各家庭の最後の砦を守るには有効な手段です。でも皆がみな、消費を抑えると不景気が長引いてしまいます。
それは判っていても、私も自分の財布を守ってしまいますね。
=+=+=+=+= 分かりやすいですね。経済を上向きに循環させるには旺盛な消費をするまとまった層が必要な訳ですが、バブル景気崩壊のショックが強すぎて、企業も個人も「万が一」に備えて資産をため込む方向になったのでは、と思います。 また、もう一つの背景として、バブル景気の前段階でプラザ合意がなされ、長く日本の経済成長を支えていた円安戦略(今の中国と同様、意図的に自国通貨を安く据え置いて、他国よりも安い人件費を武器に、世界の工場として市場を席巻するやり方)が終焉を迎えて以降、国の方針が分かりにくくなっている事もあると思います。 知的財産とか、新幹線輸出とか、英語教育強化とか、国も色々動いてはいますが、彷徨っている感は否めません。 国の方向性が分からないので、将来が見通しにくく、それ故思い切った購買活動や、生活水準の引き上げには動きにくいと言うことがあります。
=+=+=+=+= ・プラザ合意の結果円高となり輸出企業が大打撃を受ける ・段階的な金融緩和政策の末、金利が大きく低下 ・企業は資金融資が受けやすくなった結果、余剰資金が生まれる ・本業への投資ではなく、土地や株式を投機目的で売買し始める ・本業以外の利益が増え、給与や資金繰りが潤沢になり、さらに借入を増やす
バブルが生まれた経緯を検証すると、かなり現在の日本の状況に似ている事に気付く。投資立国やら金融所得倍増やらを国が主導している時点で非常に危ういと感じざるを得ない
=+=+=+=+= 表題の通り「失われた30年」の大きな原因であり、不況不景気からなかなか抜け出せない理由の一つがこの「合成の誤謬」ですね。 各個人や企業にとって合理的な行動でも、みんなが同じことを考え行動してしまうと、ますます状況が悪化していく負のスパイラルに嵌まっていってしまうこと…です。 不況不景気の環境では身入りが増える見通しが立ちませんから、皆倹約に励みます。将来に対する不安も高まるので、一所懸命貯蓄に励みます。企業も個人も同じです。 企業は内部留保を積み込み、庶民は激安驚安になびきます。 すると、世の中全体で循環するお金がどんどん減っていってしまい、不況不景気に一層深く沈み込む羽目に陥ります。 打開の鍵を握るのは、そんな元気のない世の中で大盤振る舞いをする事が出来る政府だけ。 通貨発行権という切り札を持つ中央政府が、バ◯殿様の如くお金を刷り、財政出動して景気に喝を入れることなのですが…。
=+=+=+=+= 失われた30年の始まりはバブル崩壊後に銀行の抱える巨額の不良債権処理に公的資金の注入をためらった事が大きいと思います。 日本経済の危機を乗り越えるために必要な公的資金の注入による不良債権処理でしたが、国会では野党が「銀行を救済するために国民の税金を使うとはとんでもない話だ」と猛反対したため、事態が進まないまま 景気後退が深刻なものになっていきます。 ついには山一證券や北海道拓殖銀行の破綻を契機に長期信用銀行の破綻など金融危機に発展していきました。金融危機はタイムラグを伴いながらも確実に経済危機を迎えます。リーマンショックが良い例で世界中を不況に陥れる事になってしまいました。 普段は儲けすぎとか何かと批判の多い銀行ですが、彼らが赤字で自己資本が薄くなり企業にお金を貸せなくなれば確実に不況が訪れます。感情論では不快であっても彼らが安泰でなければ日本経済は危機を迎えるリスクが高くなります。
=+=+=+=+= 売る売らないの判断に正しいとか合理的だというものはないと考えた方がよい。今は資産価値が高水準にあるから問題にならないが、不良債権は資産価値が下がっただけですぐに発生する。信用取引の決済がこれを機械的に実行するから相場の大暴落が簡単に起きる。合成の誤謬とか呑気なことは言っていられない掟だからだ。 それに比べて金融機関は建前上収益による返済で債権の正当性、言い換えれば預金の支払いを保証しているわけだが、世の中既に先々の収益を考慮しても説明のつかない資産が溢れかえっている。後は担保になっている資産の価格が維持し続けられるかにかかっている。
=+=+=+=+= 今に至る長期デフレの出発点は、バブル崩壊ではありません。 バブル崩壊は91年で、その時は確かに大きく落ち込みましたが、2年後には底を打ち、良好な成長を取り戻しています。 金融経済は引き続き混乱していましたが、実体経済はむしろまだまだ「好景気」だったのです。
その回復の勢いが止まったのは1997年です。 この年を境に、あらゆる経済指標は停滞やマイナスに転じ、以来今に続く「失われた27年」が始まっています。
この長期デフレは、バブル崩壊のせいでも合成の誤謬のような自然現象でもありません。 97年から明確に意図的に発せられた、政府による【セルフ経済制裁】が原因です。
合成の誤謬だろうがなんだろうが、20年以上もデフレを続けた国はありません。デフレは自然現象ではなく、放置しては維持不可能なのです。 たびたび追加発動される「制裁」により、デフレは意図的に維持されているのです。
=+=+=+=+= 日本が合成の誤謬でどうにもならなくなるのは、均質な学校教育のせいです。これは元々、明治の頃、一斉に命令通りに動いて突撃する兵隊をつくるためのものでした。戦場では一斉攻撃に効果があったからです。しかし、日本は、これを徹底し過ぎたため、太平洋戦争では突撃して玉砕する戦闘が相次ぎました。粘り強く戦えたのは、アメリカで学んだ栗林さんの指揮した硫黄島の戦いだけでした。 しかし戦後もキンタロー飴式の教育は続き、これは集団就職など団塊世代が活躍した高度成長の頃まで効果がありました。陸軍の突撃と同じように、工場で一斉に働き均質な物を大量に作ることが利益の源泉だったからです。ところがメカトロニクスの発展で均質なモノづくりの優位性は失われ、新興国でも高品質な物が作られると日本の優位性は無くなりました。こうなると日本の様に均質的な人材は過当競争で足を引っ張り合うだけとなりました。多様な人材を生む教育が必要です。
=+=+=+=+= 確かに失われた30年でしたが、バブル崩壊前は戦後の高度経済成長からバブル絶頂期まで30年くらいあったわけですよ、このスパンで見ればプラスマイナスゼロですが、今後これを一つのスパンパターンとして見れるかどうかですがね。
=+=+=+=+= 違うと思うんだけどな？ 結局上が責任取っていないだけでは？ 問題が起こってもその責任は、下の組織、下の部下・・・と処罰され問題の原因である上はのうのうと生き残っているという状況があるのでは？ 結局、下を切り捨てて下がいなくなれば弱い物は淘汰され上だけますます肥え太っていく。 それが貧富の差を生んでいて、不景気なのに一部では、貯蓄が上がっているという状況を生んでいるのでは？ 中流以下が減れば当然に国家的には衰退に向かうけど下の者を増やして貧富の差を拡大しないと上の利益が最大化しないという矛盾を生んでいるという事。 結局、資本主義社会では、貧富の差というのはほっといても拡大するがそれを国であり地方組織の行政組織などが社会保障制度などの仕組みで再分配を適正化して調整するから国として機能するんだと思うが、日本という国は、行政組織自体が非正規を調整弁にしている現状見てもわかるが最低な運営をしている。
=+=+=+=+= 個人的にはコストカット信仰と成果主義が日本の低迷を生んだと思います。 長い間、経済ニュースではコストカットばかり目にしていましたし、成果主義で安易に成果を出すには下請けイジメが一番簡単です。 そうして誕生した象徴的なものが100円ショップです。当時は安い労働力が無尽蔵にあった中国が近くにあった事も地政学的には大きかったかも知れません。
=+=+=+=+= 記事の一面は確かにあったし、日本経済沈没の一因ではある。 ただそれだけでは同じことが海外でも起きずに日本の一人負けになったことを説明できない。 一番は経済界が「人件費は無駄の多すぎるコスト、被雇用者は人材ではなく人罪」だとして社員の解雇、給料カットの組み合わせで人件費削減だけに邁進し続けたことだろう。 不況下で生涯賃金の激減確定を宣告されたことになる。 加えて国は税金と社会保険料を際限なく上げ続ける。 国民の大半が自己防衛に走ったのは当然。 国と経済界がタッグを組んで推し進めた官製不況以外のなにものでもない。 あまりにも影響が大きすぎて、不況ではなく国が衰退するレベルだったけど。 中学生か高校生くらいの経済の知識でもこの結果は容易に予想できただろうに。
=+=+=+=+= 記事には
バブル崩壊後は高齢化社会を前に「老後資金を貯めたい」という人が増えてみんなが金を使わなくなった、ということではないでしょうか
とあるが、「問題のすり替え」でしかない。
バブル崩壊後に「住専処理」の失策があった。政治家と銀行の癒着から、政府が大量の資金を注入して銀行を救い、異様な低金利も実現した。一方で預貯金の利息に20％の課税を始めたので、国民にとってはダブルパンチだった。
この急転直下の政策で、不公平感が高まり、国への信頼が崩壊し、国民は生活防衛に走った。世界にもまれな低金利は未だに継続している。
筆者は「大蔵省を高く評価している」と記述しているが、急激なバブル崩壊の元凶は大蔵省の失態に他ならない。責任を問われて大蔵省は解体され財務省に組織変更されたが、実体は悪化している。
=+=+=+=+= あくまで個人の感想だけど
いわゆる男女平等の推進で 労働者が一気に増えたことが 「増えすぎたこと」に つながってしまったこともありそう これも時期的に重なる
経済成長が年に数％なのに 単純計算で労働者が２倍になったから １人あたりの賃金が激減して しまった、とも考えられる
さらに間違えたのが 低賃金の外国人労働者を大量に 受け入れてしまった これで賃金の壊滅的下落に拍車がかかった
現在に男女平等の労働市場が 平常モデルで定着し 超円安で外国人労働者も減って 賃金の相場が正常状態へと 戻り始めただけなのかもしれない
なら労働者は高齢化でもそれほど減らず むしろ全体の労働者所得が増える、と いう好循環の見通しもできる であればオカルト界隈でいう 「２０２５年以降の日本は明るい説」にも なぜか？整合が取れてしまう話
=+=+=+=+= この手の理屈は部分的には正しいが根本的に間違いであることが多い。 ライター自身が意図してミスリードを狙うケースを含め、自己主張の正しさを立証するデータのみを切り取って組み上げるパッチワークでしかないからだ。 記事でもわざわざ「合成の誤謬」を取り上げている点が皮肉ではある。少なくとも日本経済が弱体化したのは労働者の責任ではないし、そういう方向に説き伏せたい時点でライターの恣意を疑わざるを得ない。
=+=+=+=+= 合成の誤謬の最たるは若者が結婚もせずに子供持たないという選択。
個々人は自分の生活を守るために子供持たずにせっせと貯金して老後に備えるのが最適解だけど皆がそれを行うと少子高齢化で働き手がいなくなりせっせと貯めたお金で働く人がいなくなり物価高騰若しくはお金払ってもモノやサービスが手に入らないという事態を招く。
つまり皆が自由に生きられる選択に任せたら社会は回らなくなる。
民法の雇用契約のように契約自由に任せたら労働者が不利になるので労働基準法等で契約の自由を制限したように子供を持つ持たないもある程度の自由を制限する必要があるかも知れない。
強制的に結婚させるのは人権上問題になるから独身税とか子なし税とかあと年金半額になる（つまり老後も働いて社会に労働力を供給しなければならない）とかで独身子なしが不利になるような制度の導入が必要かも知れない。
じゃないと独身子なしが最適解になるからね
=+=+=+=+= 本題とはそれるけれど 情報化社会の前は情報で飯が喰えたけど 今は世界中の情報が手に入りやすくブローカーの介在余地が無くなり旨みがない 人脈形成で情報を手に入れることが勝ち筋だったけど今はSNSで検索すれば良い 語学を学んで海外に行けば得られるものがあったのだけど今はネットで手に入ってしまう
=+=+=+=+= 失われた30年の根本原因というか、失策は、当時の日銀三重野総裁の急激な利上げ。短期間に６％まで上げたので、日本経済全体が急冷状態になりました。実は、日本がバブルだったのは株と不動産だけなのに、利上げで他を巻き添えにしたために底なしになりました。次の速水総裁になって、政策の誤りに気付いて量的緩和を行っています。しかし、次の福井総裁が解除して、とどめを刺したのが次の白川総裁です。不景気に合わせたマネーしか供給しないという、世界の常識に反したことをやったわけです。一連の失敗は、世界の学校が教材にしているほどです。日銀は今、これに似たようなことを始めようとしています。利上げです。日銀総裁にとって利上げは英雄になれるのです。財務省とおなじく、自分達の箱庭で我が世の春を謳歌する連中なので、国民はどうでも良いということです。日本には脱官僚政治が必要。
=+=+=+=+= 金融制度防衛ための公的救済、緊急時ならば行員等の元職の給与・年金を強制的に下げる特別立法すればよかった。そうすればもっと早く対応できたし、ハゲタカ外資に食われることもなかつた。行員の高給そのままにしたから誰も納得しない。景気は気から、今の輸入インフレ生活費高経験しては不況は迫っている。物価高従価の消費増税で金が残らないのだから
=+=+=+=+= 誤解を招く引用ですね。赤信号皆で渡れば怖くない、は、問題的な言動は単独でやればあからさまに非難、問題視されても、多数で同時に行えばスルーされてしまう。戦争時における犯罪行為やいじめ問題が例として挙げられるでしょう。 言われている合理的行動とは全く違うのです。
=+=+=+=+= この手の記事が多いですが、真の意味でバブル崩壊の原因に迫っている記事は皆無です。私はバブル世代ど真ん中の人間であり、当時土地取引にも一部関わっていた人間です。その私に言わせるとバブル崩壊の最大の原因は「土地という、いつでも現金に代えられる財産を国民(特に地方)から取り上げてしまった」事です。
細かくは書きませんが、「額に汗せず、土地を右から左に動かして儲けるなんてけしからん」という国民世論に押されて、大蔵省(財務省)は土地取引に関する規制を一斉に厳しくしました。(例えば土地譲渡益課税26%→39%など)
あまりにも一気にやった為、全ての土地取引が一気に冷え込んでしまったのです。当時の土地価格で全国で約1000兆円、値下がりしたと言われています。
当時近所でも、息子が大学行くから土地売った、娘が嫁入りするから土地売ったという話を聞きましたがもう、そういうことは出来なくなったのです。
=+=+=+=+= 日本人の勤勉さがなくなれば、自動化へのインセンティブが生まれますよね。 AIやロボット技術で人手不足に対応を早く進めて、無気力な日本人をどんどん解雇していくべきですね。 外国移民にもたくさん来てもらって、日本人の代わりに働いてもらわないといけませんね。
=+=+=+=+= 殆どの先進国で似たようなバブル崩壊は起こってるけど、割と早く立ち直ってるんだよね。アメリカなんて色んなバブルが弾けてるけどちょっと経つと忘れて、また、違うバブル発生。 徹底的に反省する国民性が影響してると思う。
=+=+=+=+= デフレを脱却するなら、財政出動と減税のセットが定石なのに、
国債発行して財政出動しても、景気が上向きかけたら、すかさず消費増税等でブレ―キかけるから貯蓄が積み上がるだけで、景気回復できず税収も伸びない。
当たり前のことを当たり前にやらないで、アクセル（国債発行）踏みながら勝手にブレーキ（増税）踏んで、「前に進めない（成長できない）」とか３０年も喚いてるのが日本。
=+=+=+=+= バブル崩壊後に日本経済が弱体化した原因は簡単だ。 派遣法を改正し、給与が安い人達へ正社員の置き換え行い、 結果として給与水準が低下したためだ。 少子高齢化の問題を広く認識したのは、ここ最近である。 少なくても90年代にこの問題を認識していたのは、ごく一部の人達だけだ。
=+=+=+=+= 明らかに政治が悪いんだよ。 統計が全て物語っている。 何が駄目だったかと言えば、国会取り囲まなかったことだよ。 それはますますリアルさが増している。 何度も問うよ。今どう思う？ 本当に国会を取り囲まない限り、悪夢は終わらない。
ワイらが置かれた問題は思っている以上に大きいのよ。 日本統治が国民統治でなく間接統治だから。 この間接統治体制は外国が別の外国人に支配させてるのでこうなる。 その一角を崩さない限りはどうにもならない。 富の流出、権利の剥奪が最終段階まで来ている。
=+=+=+=+= 一億人の国民がみんなケチになったらそりゃ経済回らなくなるよ。 これまではケチることで見た目の生活水準を維持できたけど、世界経済が成長してごまかしができなくなってきた。 ずっと災害に怯えて暮らしてきたおそらく世界一ネガティブな国民がそれなりの教育を受けたら将来を悲観してお金を溜め込むのは当然だと思う。
=+=+=+=+= 原因は政府の指導力、政策能力不足もあるし、一般大衆にもあるが、少なくとも一番「醜悪」だったのは、日本の企業と経営者と断言出来る。派遣法改正後の連中の振る舞いを解析すればよく解る。結局は非正規の比率を上げて浮いた経費を設備投資にも正社員の報酬アップにもまともに回さず、内部留保に溜め込むばかり、法を良いように利用しただけですよ。結果、労働者も日本の企業と経営者に従業員の賃金を上げる気がない、と勘付き始め、今や主要国の労働に対する意欲は日本の労働者が最下位だそうです。かつて世界一の働き者と謳われた日本人がこの体たらくですよ…そりゃ30年間給料上がらなければやる気も失せるわな（先進国の賃金上昇率は米、英、独は2〜3倍以上、イタリアですら1.8倍だと言うのに、日本は1.1倍だってさ）解雇規制の緩和？その前にお前ら従業員の給与を上げて見せろよ!
=+=+=+=+= 違いますね。 根本的原因は財務省で間違いない。 30年間の公共事業含め、社会投資がまったく増えてないのは日本だけです。 加えて社会的割引率4%を財務省が見直さない限り、公共事業は増えません。 これを撃ち破る財務省と闘う政治家が政府に出ないと日本はこのまま緊縮財政が続きます。 石破 野田氏共財政規律論。当分無理です。 PB黒字化、まったく意味がない。政府の赤字は国民の黒字。PBの黒字化はまた増税です。岸田 石破 野田まったく経済が解ってないでしょ。
=+=+=+=+= ・・・金融の世界では いろいろな商品がひねり出される 資本主義のベースは無いものをあるものと仮定しているので 信用取引で補っているが 信頼できるかどうかの判断は 実に曖昧でほぼ、ムードに近い そのうえインターネットにより 情報が一気に拡散するため 暴騰も暴落も一瞬だ ＡＩによる自動売買が始まったら 資本主義は終るかもしれない と、素人がたわごとを言ってみた。
=+=+=+=+= 護送船団方式の考えが、その当時の国民全体に馴染んでいたため、不動産バブル崩壊後、世界の変化についていけず、国民全体で沈没してしまった。その証左が失われた30年なんですよ。
=+=+=+=+= 日本人はなんでも政治家のせいにし過ぎ 賃金は労働者と雇用主との契約で、政府が決めるのは最低賃金のみ！現実問題、最低賃金は上がってる 本当に賃金を上げたいなら欧米みたいに、デモでもストでもやらなきゃいけないのに、日本人はおとなしいからやらないし出来ない！ おとなしく、他責思考で幼稚な日本人には民主主義なんて早過ぎたし、元々合ってないんだろう
=+=+=+=+= 勤勉に一生懸命働いても、働かなくても給料はほとんど一緒だということに労働者皆が気づき始めた。仕事ができればさらに仕事が増えるだけだから、静かな退職で最低限の仕事をして過ごすのが最適だと。 企業が少ない賃金で労働者を使いすぎたツケがきてる。内部留保がものすごい額あるそうだけど、それが毒になって会社や社会を蝕んできている。 今の日本は働くほどバカをみる社会主義国みたいだ。
=+=+=+=+= 無駄に地方に金を使ったこと。わずか数分のために数十億もかけてトンネルや橋梁が作られる。国道に並行して農道が作られ、対向車もいないような自動車専用道も肋骨のごとく作られる。それが成長期のように工場の誘致などになれば意味あるが、単に利便性やゾンビ企業の延命にしかなっていない。しかも今でも続いている。結果成長産業への投資、教育や研究などの投資もじり貧。極論を言えば年金生活者のために未来を食いつぶしている。今恩恵を受けている方は間もなく人生ご退場だが、残された子供たちや現役はその方たちの「借金」の支払いを延々としなくてはならない。少なくともえらい額の国債の返済で、受益者利益は相当そがれるという返済もね。
=+=+=+=+= 将来に不安を与え続けてきた政治が悪い。増税に次ぐ増税。社会保険料のアップ。しかし法人税は減税。生活防衛になりますわ。
=+=+=+=+= 個人所得もとなりの国に抜かれ、どこまで落ちていくか分からず、ＧＤＰ換算では三十年後には世界第九位に後退していいくのが予想されている
=+=+=+=+= やる人が少ないから価値が高いんです。そういう部分では自分はまだ恵まれていたな。やる人が少なかったから。その頃が。
=+=+=+=+= 度重なる消費増税と社会保険料の値上げが一番の原因だと思うが、マスコミはこれを絶対に報道しない。
=+=+=+=+= 粉飾決算は駄目だろう 行き過ぎたお目こぼしをしたらモラルハザードを引き起こす やったもの勝ちの社会にしたいのか
=+=+=+=+= 安定をしているのは、公務員だけです。 それ以外の職種は、本気で、一寸先は闇です。 それぐらい、今の生活は大変ですよ。
=+=+=+=+= 金融緩和してNISAで老後に備えましょうって、いまだに悪い冗談だと思ってる。
労働はどこに行った。
=+=+=+=+= 合成の誤謬もわかるけど、そこを考えて行動するのが経営者や政治家だったのでは？
=+=+=+=+= 合理的？なにもかも感情論ばかりだけどな 日本人に合理的は難しいんじゃないか
=+=+=+=+= 不良債権処理のところは違うのではないですか? 最後は国が補填するのですから。
=+=+=+=+= 積極財政、減税や給付で経済、お金を回せ！ 消費税インボイスは廃止一択。
=+=+=+=+= 真面目に休まず会社行っての結果がこれ
=+=+=+=+= 大袈裟な見出し
=+=+=+=+= 可処分所得が増えて、貯蓄額が増えて、消費が減るっていう、まさに日本人特有の心理が生んだ賜物です。金持っていても「金持っていない」「うちは貧乏」高級取りが「給料安い」とか嘘つきまくるのも日本人特有だよな。企業も儲けても「景気がいつ悪くなるかわからないので給与には回せない」とか、財務省も然り、嘘で塗り固められた日本人特有の性で、結局嘘つきあって、保身に走り、結局国ごと沈みかかるという自業自得な日本人。仕方ない。
=+=+=+=+= ≪多くの銀行が不良債権隠しをしていたようです。時効なので書いてもよいでしょう（笑）。 ：そんなことみんな知ってますよ。いまさらですか。（笑）WWW
=+=+=+=+= ただ単に自民党が無能だっただけ。
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