( 224730 ) 2024/10/21 16:50:13 1 00 このテキストは、日本の財政政策や経済に関する様々な意見や提案が含まれています。
- アベノミクスの成功には、長期的な減税や財政出動が必要だという意見が多く見られました。
- 財源に関する意見では、国債発行で賄うべきだという声が多かったです。
- 消費税や所得税の問題について、適切な調整が必要であるという指摘や、中間層の消費促進が重要であるとの意見も見られました。
- 政府の財政政策や経済学に関する批判も存在し、「木内氏は財務省の意向に沿って行動している可能性がある」といった意見も見られました。
- アメリカなど他国の経済政策を参考にするべきだという主張や、インフレを活用した財政政策の必要性を訴える意見もありました。
- 社会保障費や経済活動への影響を考えながら財政政策を検討すべきだという声や、将来への展望を重視すべきだとの指摘もありました。
これらの意見から、財政政策や経済に関する議論は複雑で多岐にわたり、様々な視点からの提案や批判が存在していることが分かります。
（まとめ） |
( 224732 ) 2024/10/21 16:50:13 0 00 =+=+=+=+= この３０年のデフレは政府が緊縮財政をとってプライマリーバランスを重視してきたことにある。アベノミクスが成功していないのは第二の矢である財政出動が弱いからである。一時的なバラマキではなく、消費税減税など長期的な減税で家計の懐を温め消費を加速させる。そして政府の大胆な財政出動をやって需要を国が作っていけば間違いなくインフレとなり国は大幅な増収となる。確実なデフレ脱却の道筋は財政健全化ではなくまず長期的減税と財政出動にある。そのためにも国債発行をためらうべきではない。
=+=+=+=+= 財政出動の金の行き先として一番期待値が高いのは教育部門であると思う。他国に比べ、子供一人当たりに国がかける教育費は日本は明確に少ない。 高校、大学に予算をまわし、大学の低負担化（まあＦ欄などどこでも補助金入れるのは反対なので一定ラインは引くべきですが）をすべきです。 また、子供を持つ親の消費が伸びないのは子供の大学費用のための貯蓄をしているという点が大きいと思うので、間接的に中間層の消費喚起にもなると思います。
=+=+=+=+= 財源は国債発行で十分賄える。一時のカンフル剤的な政策を打ち出しても、中長期にわたる安定性は得られない。 各党とも票欲しさのにわか政策じゃなく、本気でこの国の経済回復・安定を考えて。 税廃止とか言ってるとこもあるみたいだけど、廃止した後の財源はどうするの？結局は別の名目で増税するだけでしょ。 政治家は30年も経済を低迷させてしまったことをしっかりと受け止めて、どうすれば再建できるかを考えてくれ。
=+=+=+=+= 自国通貨建てで国債発行できるのだから、財源は国債で良いのよ。 現状もそうなっているのだし、それでほとんどインフレ起こせていないのだからもっと刷って良い。 子どもへの手当拡充を健康保険料に乗せたが、あんなのは明確に未来への投資なのだからそれこそ国債発行すればいい。 あと、無駄になっている基金や議員定数の見直しを行って無駄を減らせばもっとスリム化できるはず。 取って配ると無駄が出るからそもそも取らない方法も考えてほしい。
=+=+=+=+= 私は「財政見通し」よりも、国民から徴収した税金の使い方の明瞭化のほうが重要だと思います。政策活動費・裏金・献金を使って、パリ旅行やスナックでの会合など、自民党議員による税金の訳わからん使い方や、脱税している事のほうが大問題だと思いますし、それを是正するのが先だと思います。 自民党議員が、裏金に対して説明責任も果たさず「中期財政見通し」など、金の話をしても、誰がその話を信用するでしょうか？。選挙戦で勝てたとして、その時にはチャンと説明責任を果たしてから政治を担ってください。本来は、裏金議員・旧統一教会とズブズブだった議員は、当選しないで欲しいと思っています。
=+=+=+=+= 今、積極財政政策を取らなければこの国の停滞は止まりません。なんで他の国ができていることをできないんですか？？ 景気が悪いときは減税。常識でしょ。 別に恒久的に減税しろとも国民は言っていないし。とりあえず消費税の時限的な減税と社会保険料や所得税における控除を拡大することで減税を図るべきです。 そして、再び好景気になってから増税しPB健全化をするべきです。 好景気に出来なければ中長期的な財政なんてずっと難しいままです。 今回の選挙は国民民主党を応援します。 また、れいわや参政、日本保守などの積極財政政策派を保守やリベラルの人たちも応援してほしいです。 間違っても緊縮派の自民や立憲の数を増やすなんて嫌です。
=+=+=+=+= 税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
政府の負債とは、政府が「国民に対しての発行済みの貨幣額」。それが1300兆円というだけ。
政府が負債を増やせば、国民の資産が増える。10万円の特別定額給付金が証明してます。「政府の赤字は国民の黒字」とはこの事だ。 そして国債発行＝貨幣発行なので、国民負担はない。
自国通貨建ての政府の負債残高は、単なる過去の貨幣供給の履歴に過ぎない。 自国通貨建て国債しか発行していない日本が、財政破綻（債務不履行）になることは不可能。
政府が税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。税金を取って低インフレにコントロールするのが普通の政策。
ザイム真理教（財務省）の増税攻撃を止めるに、まずは最低でも自公で過半数割らせないと、止まらない。 みんな選挙に行って自民党にNoを突きつけよう！
=+=+=+=+= 話にならない。 財政健全化は達成されている。 大義も十分にある。
先ず財政健全化に触れると、経済成長出来ている国は、政府と中央銀行の貸借対照表を連結合算して判断している。 IMF発表では、G7の中で日本は、カナダについで二番目の健全さだ。
次に大義について、経済対策とは働く意欲のある者に潤沢に仕事がある状況を作る事。 減税や給付は需要を喚起するもので、そこから供給力、つまりは設備、人の稼働が起こる。 そこには経済において重要な期待も生まれて投資も起こる。 預金超過だったお金が動き出すのだ。 税は基本的にお金が動いた時に掛かるものなので、税収増の未来もある事だろう。
いつも思う、この方の記事は、あたかもお金の総量は決まっているかの様な、お話をされている。だから、見誤った記事を書く。
=+=+=+=+= 前年同時期に比べ税収は25%以上伸びています。外為特会の差益もあるでしょう。GDPギャップがデフレ側なんだったら、今の物価高は需要に起因したインフレではなく、原材料費の高騰に基づくインフレでしょ。需要面では実質デフレ継続中ということ。需要を喚起するため、デフレギャップが解消するまでは、札束だって刷ればいい。
手取りを増やし、需要を増やし、消費を増やし、売上を増やし、設備投資を増やし、価格転嫁し、手取りを増やし…
経済回せば、消費税、所得税、住民税、法人税…諸々税収増えるやん。そうやって経済成長の副産物としての税収増を試みるべき。取れるところからあらゆる制度を変え取るだけ搾り取り、その取った税金を先が短い赤の他人にばら撒かれ、そんなのでどうやって需要を喚起するのか。
「今は」税金を取りすぎている。積極財政や減税の調整は、好景気のサイクルに落とし込んでから考えたらいい。
=+=+=+=+= 財源というか、国債発行でいい 国債発行すると将来の若者に負担という間違ったロジックを改めるべき デフレ化の日本においては、国債発行をする余力がたくさんあるし、インフレ率についても需要過多によるインフレではなくコストプッシュ型なのでむしろ需要を増やしてあげることでコストプッシュの影響を少なくすることができるのでは？ 企業的にはもっと値上げをしたいはず。ある程度頭打ちになる程度まで値上げの許容をできるだけの余力を国民に与えるべきだと思います。 それこそインフレ率が高すぎるようになれば消費税上げればいいだけです。
=+=+=+=+= 衆議院選挙も後半戦になり公約を巡り与野党各党が物価高対応を含む経済対策を訴えている。石破首相や各党も最低賃金を全国平均1500円に引き上げとしているが財源には触れていない。超物価高に対して給付と減税両方やるに越したことはないが財源の問題がある。根本的に可処分所得が増えないとこの物価高には全く追いつかない。持続可能なら消費税を下げたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、特に食料品や生活必需品などの税率を下げるとか分かりやすい政策をとって欲しい。一般市民は超物価高で日々の暮らしに余裕がなくなってきている。石破首相や各党には国民から「増税」するのではなく財源の無駄な支出を抑え市民目線の政策を取って欲しい。
=+=+=+=+= 財源論が結局、積極的な財政投資を控え、不況を産みだした原因の一つだと思う。実際のところ、お金というのは回ることに意味があるのだが、日本人は貯金が大好きでお金を回すことは得意ではない。これは一般家庭だけでなく、エリートであるはずの大企業の幹部や、財務省経産省の官僚でも同じような思考になっている。つまり、お金がたまっていくだけで、経済が回らないので不況から抜け出せないのだ。 手段としては両輪を回さねばならない。方軸は預貯金を上回るインフレ率である。預貯金がほっといたら目減りしていく(逆に借金も数字上はともかく実質上は減っていく)状態を作り出すこと。もう方軸はそれを支える投資である。国の借金は民間の貯金であり、市場に流通しているお金である。インフレにならないのはお金が動いてないからだ。つまり預貯金大好きの国民性を前提に財政投資を積極的にお金を使っていくべきである。
=+=+=+=+= リフレ派に代表される積極財政派といわゆる財務省よりの緊縮財政派は、専門家や学者レベルでも意見が割れるので実際どちらが良いかは断言出来ない。
ただひとつ言えるのは緊縮財政派で"今の状態からどのように日本経済を立て直すか"というシナリオを説明している人を見た事がない。いれば教えてもらいたい。 彼等がいつも口にしているのは「PBを黒字にしなくてはならない」「日本の借金が増えたら大変だ」などしか主張していないと思う。
今の状態から増税・利上げ・緊縮財政等を進めて、どう日本経済を上昇させていくのか知りたい。
=+=+=+=+= 今、大企業と輸出関連中小企業は儲かって賃金どんどん上がってるし、この冬のボーナスもかなり上がると聞いてますから、富裕層と中間層の一部は全然生活に困ってないので、国民全員にまとまった支援金を出す程でもない状況なので、支援金は困窮者だけになるのは仕方ないと思います。内需系中小企業は利益ボロボロだから、内需系中小企業に勤める従業員は手取り上がらない、物価は高くなる、国から支援金無しで、中間層の中でも激しい格差ができて、中間層から貧困層に落ちる人はどんどん増えるだろうけど。
=+=+=+=+= 主要の党でも、財源について暗に増税して財源再建していくことを主張しているところもありますし、積極財政をかなり慎重に発言をしているところもあります。 おそらく、前者は財務省に洗脳されていて、後者は財務省の気を伺っているのだと思います。 後者に関しては、今の段階で下手に突っ込みすぎると、財務省に潰されてしまうリスクがあるのでしょう。後者には良い意味でサプライズを期待したいですね。 国民はしっかり見極めて選挙投票しましょう。
=+=+=+=+= 野村総研さんは財務省出身者のかたまりのようです。もしくは財務省から何らかの仕事をもらう代わりに財源確保の世論操作をしろと言われているのではないでしょうか。そもそも消費増税は財源確保のために必要だという大義名分は財務省の官僚がつくったものです。30年間に及ぶ、バブル崩壊から抜け出せなかったのは財務省がつくった消費税によって消費が冷え込んだ、それにより需給ギャップがマイナスになった。結果的にデフレスパイラルを招いてしまったことにあるのはすでに周知の事実です。 需給ギャップがマイナスであれば消費減税なり給付を行うのは当然のことです。野村総研さんはどうやら経済にうとく、統計的な分析をするにとどまっているようです。 需給ギャップをプラスにし、緩やかなインフレにすることにより、需給が増え、給与が増え、失業率が低迷するのです。それがアベノミクスであり、やっとここまで経済が回復できたのです。
=+=+=+=+= 何十年間も、OCEDほぼ全ての国が基礎的財政収支赤字。もし財政収支を各国考慮していない、あるいは黒字がよいと考えていれば、赤字国家は半数またはそれ以下になることが予想される。しかし、1990年代から、OCED諸国の基礎的財政収支は赤字である国が8割程度。統計学的には、サンプル数が多くなると、母集団に近づく。何十年間も傾向が変わっていないということは、「基礎的財政収支の赤字」が正常な状態であると考察すべき。
=+=+=+=+= 一、消費税の減税 一、ガソリンにかかる二重税の廃止 一、議員数やそれにまつわる経費の見直し 一、非正規雇用拡大政策を見直し、雇用の安定化政策を進める 一、各種補助金の見直し及び廃止を進める 一、教育・研究機関への財政支出拡大（国債発行含む）
上記事項を実施するだけでも、効果があるような気がする
それこそ、ここ20年 政府が進めてきた政策の真逆なことをすれば、多くのことが改善しそう
=+=+=+=+= この手の話題で必ず出てくる日本の借金ですが、そもそも世界一の経済規模であるアメリカの借金は34兆ドル(5000兆円)超えてるんですよね。しかも日本と違って相当な額を他国政府や投資家が保有しています。
なのに日本と違って大して話題にならないのはアメリカはGDPも26兆ドルと大きく成長し続けているからで、比較対象でよく出されるGDP比率では悪目立ちしてないからです。
要するに経済成長さえしていれば借金していても問題なかったのに、日本の場合中途半端に財政出動を渋ったりやっと上向きだしたタイミングで消費税増税で消費の勢いをへし折る一つ覚えの無成長緊縮財政デフレを30年続けてきたのが大問題なんです
=+=+=+=+= 野村総研の木内さんの解説は、国民所得の増加より財政均衡=政府の所得増を優先することが前提となっているのでいつも違和感を感じる。政府を儲けさせてどうするのか？ 特に国債の発行が国民負担になるとのコメントには強く反論したい。国債の発行による財政支出は政府のバランスシート上の負債は増えるが、国民の資産は増加する。国民の所得、資産が増加することが日本を元気にする唯一の方法。一時的な給付や減税が大きな効果を生まないことは同意する。したがって恒久的な消費税減税によって税の逆進性を解消して消費拡大、企業業績の向上、個人所得の増加の正のスパイラルが始まるきっかけにすべきだ。
=+=+=+=+= 新NISAで、日本で眠っていた預貯金がやっと株式市場へ移動し始めたので、石破さんにはこの流れを止めてほしくないです。 眠ってるお金が流動的に動くお金になって市場に出回ったら、株価は上がり下がりしつつも米国市場のように全体的に上がっていくのでは。そうすれば、企業価値も上がり、資金調達しやすくなった大企業は、中小企業が価格を値上げしても対応できるようになり、中小企業や地方への還元もできるのではと思うのですがどうでしょう。そんなにうまくいくことの方が少ないかもですが。 財源の話もせず、目先にお金をちらつかせて票を獲得しようとする動きには1票投じる気になれず、投票先を決めかねています。
=+=+=+=+= 今の経済学はお金の総量が一定という基準に立っていて間違っている。 極端に簡単な例にするために１００人の村があったとして物々交換やめて貨幣を作ろうと１００人分の使える貨幣を発行したとする。人口が２倍になったら当然またお金を発行して倍にする。一人あたり２倍生産できるようになったらさらに倍のお金を発行する。このように供給力にあわせた貨幣量になるように調整しないと足りなくなる。準備や先行投資などもあるから供給量よりもちょっと多い貨幣を発行しないと成長しなくなるが、これをあるときただの通貨の発行記録である国債を借金だと思い込み取り上げだすと、供給力よりも貨幣が足りなくなり物が売れなくなって生産量も人口も衰退していくことになる。 税金は偏った所にお金が集まりすぎたり流通が滞ったりしている場合に累進で税金をかけてまた国民側に使えるお金を流し直すように調整するための装置。
=+=+=+=+= 財務省が証券会社の役員を招いて会合を開いていることは、ネットにも出ている。野村総研にも財務省の息がかかっていると見るのは自然なことだろう。 この人自身が財務省の意向で動いているという情報はネットを軽く調べても見つからなかったが、対外的な記事を発信するポストにこうした思想の持ち主が据えられている事自体が財務省の意向である可能性はあるね。
=+=+=+=+= 私ならとりあえず消費税を(期間限定とかでも)5%まで引き下げる！物価上がってるけど、賃金上がってないけど、消費はカナリ増えるはず。半分に下げたとて、税収が半分になってしまうということはないと思う。 消費が拡大すれば企業も潤うし、給与アップにつながるはず。 扶養の壁を撤廃して、年収に応じて社会保険料を納める。収入低い人も少なくてもいいから収めるべき。労働時間に制限ないからパートで働いてる人も労働時間は増えるはず。 外国人の免税制度を空港で返す制度に変える。
これやるだけでも財源はなんとかなりそうな気がするけど、甘いんですかね？
=+=+=+=+= 官僚の政策論（財源が必要）と有権者の政策論、というより要望の束は、現実的に考えて違うものだと思う。有権者は国や政策全てを見渡して考えることはしないしできない。身近な自分と家族がどう生きるかを考えている。 財源論は歳入歳出全体や経済全体を見ないと考えようがないから、個々の有権者が個々に考える選挙のシステムでは議論のしようがないのではないだろうか。
=+=+=+=+= しっかり働いて納税義務を果たして居る中所得層以上の国民も、円安物価高と納税額の上昇で生活にダメージを受けている。 しかし、中所得層以上であるが故に、給付の対象にはならない。 また、中所得層以上の若い夫婦でも、高い教育コストを考慮して、子供の数を一人で我慢している家庭は多い。 ところが、仕事もなく子育てのコストなど考えずに野放図に子供を生み続けて4人、5人居る家庭はどうだろう。生活保護費は高額な上に、子育て給付金は、一人当たり給付額×子供の数だから、給付月の収入は40万円を超えることもめずらしくない。 自公政権の低所得層限定の救済策が駄目なのは、こうした不公平な構図を助長するからだ。
=+=+=+=+= 現にもうPB黒字化しているし、このまま物価上昇が続けば勝手にPBは黒字になります。より多くの需要を創出するには、財政を出すのは正解で、今まで日本は絞りすぎです。見せかけの財政は出していますが、実際には予算の執行率も低くまた、勝手に国債の償還に財務省が使ってしまうので、ネットでの資金需要はマイナスです。これを、プラスにしていかないと、本質的に世の中にお金が回りません。 そもそも順序が逆で、PB黒字化を目指すのではなく、勝手にPBが黒字化になるくらいで十分です。 そもそも、PBが赤字の方が経済が活性化しますし、企業の内部留保がまた増えていますので、世の中にお金が回っていない状態で財政まで出さなかったら、日本経済に大きくマイナスです。 財政を出せば税収も増えますから大丈夫です。 増税不安やトンチンカンな政策をうたなければですが。
=+=+=+=+= 木内氏は日銀の審議委員も務められた経歴を持ち、考え方は財務省のそれに近いと思う。
しかし、森永卓郎・髙橋洋一・三橋貴明氏らが言うように、日本だけが30年間の経済成長はG7の中でもダントツビリであり、そのようになったのは日銀がバブルつぶしのために金融引き締めをやり過ぎたとか、リーマンショック時に他国は軒並み金融緩和をやっている中で日銀だけが小ぶり過ぎて円高を招いたという主張は正しいと思わざるを得ない。
髙橋洋一氏は公共投資の伸び率がだいたい経済成長率と相関しているとグラフで説明していたが、日本が一番少ない伸び率だったようだ。失われた30年の元凶は上記のことである程度説明が付くと思う。
そしてアベノミクスの金融緩和では事実上の財政ファイナンスを大量にしている。なのに財政が健全でないという前提はおかしくはないか。そして、政府の赤字は国民の黒字たという三橋貴明氏の説明こそが正しいと思う。
=+=+=+=+= 給与の伸び率よりも物価高騰の方がはるかに大きい状態であり、政府が出す統計と実態は肌感覚では物価上昇の方が大きいのが実態だと思います。 また、消費においては所得が増えても税金や社会保障費の割合が大きい事が所得が増える実感につながらない事で消費が抑えられてしまう悪循環もあり、この状態が続くと個人消費が低迷する＝国内で多くの事業活動が縮小するという流れが出来てしまう可能性が有ります。 実際、経済の裾野である個人消費を上げれる状況を作る為には消費税や所得税減税は効果があるのは分かりますが、減税すれば出生数より高齢者が多い日本の社会保障費を維持するのは難しく、この長期的問題がどうにかできれば減税や子育て支援といった部分もできるわけで、すべてはこの社会保障費の問題を先送りにすればするほどに現役世代の消費は下がっていきます。 目先の問題も重要ですが将来の展望が見える政策の実効性も重要と考えます。
=+=+=+=+= アメリカなんかは財政状況なんて本当に絶望的だけど、インフレを続けて過去の借金を目減りさせて、財政出動を続けている。そしてその結果民間経済は活発に活動し、日本人も「アメリカ経済はすごい」と言っているわけで。 日本の僅かな給付、減税に対して少し騒ぎ過ぎではないか。日本もこのまま物価上昇を続ければ、過去の借金自体は相対的に減っていく。
むしろ与党の想定する給付対象が限定的な事や、減税を訴えている規模が小さい事を批判するべきでは。
=+=+=+=+= 予算の仕分けが行われると言う事でしょう。 増え続ける予算。 公務員の再就職先を確保する為だけに新たに作り続けられるわけの分からない外郭団体。 全ての省庁から１％予算削減すれば財源確保出来るとでも考えているんじゃないですか？ 予算額減っていないから増税ではないかもしれないけど減税にもならない政策が野党が主張する財政方針なんだと思います。 大企業とかお金持ちへの財の分配は減るのは間違いないと思いますよ。 消費税の還付金とか。 税率差がが大きい程還付金増えそうですけど。 予算減らすのは大変でしょうね。 災害復興、社会保障。 ここ最近お金が掛かる事がまとまって増えた様な気がします。 時計の歯車の様に色んな事が影響し合うので、安易な予算削減にならない様にしっかり考えてもらいたいものです。
=+=+=+=+= 消費税を5％まで戻し大企業の消費税還付を無くす、これがあるから企業から政治家への莫大な献金が生み出される 国の中で国民に還元されるべき金が消費税として吸い上げられ大企業の活動により還付され議員や党派へと献金され裏金となっているのだから
これを断ち切るだけで税は低くなる、様々な他の事業は国債を発行し財源とする、各省庁の事業点検をして無駄ならばカットしまず日本全国のインフラ整備を重点的に行い災害に強い国を作る こども家庭庁の廃止と財務省の見直しも絶対必要だと考える
=+=+=+=+= 国民のアンケートで最も関心が高いのは、物価高や可処分所得の減少といった経済政策です。それにもかかわらず、政治家やマスコミは、政治と金の問題や安倍派を公認するか否かといった、国民生活と直接的な関係が薄い話題ばかりに焦点を当てています。実際、献金の不記載問題よりも、増税や物価高の方が国民にとってははるかに深刻です。
さらに、政治家が輸出企業に偏った日経平均を意識しすぎた結果、円安政策を過度に容認し、国民生活を犠牲にしたインフレが進行しています。現状がインフレであるにもかかわらず、デフレ脱却を掲げ続ける政策には矛盾があり、現実との乖離が目立ちます。加えて、最低賃金の引き上げやばら撒き的な財政政策、増税など、国民に負担を強いる政策が相次いでいます。いい加減、国民がなぜ不満を感じているのか、もう少し真摯に理解しようと努めるべきだと思います。
=+=+=+=+= 2022年度一般会計で繰り越し金が18兆円もある。それを財源にあてればいい。 もしくは100兆円規模の年金の運用益、外為特会の含み益40兆円程など。 そして一時的ならば国債でもいい。とりあえず凝り固まった低賃金を上げるれるかが課題だ。消費税減税もいいだろう。 財源は後ででも考えられるレベルだ。プライマリーバランスの黒字化はなりそうだし、そもそも必要ない。 日本政府が額面を大きく見せたいが為（国民に危機感を抱かせる為）多く借りて返してるだけにしか見えない。利息は無視できるし。 まずは効く政策を試していってもいいだろう。 日銀出身の方みたいですね。財務真理教の方なのでしょう。野村総合研究所さんにはお世話になっているだけに残念で仕方ない。
=+=+=+=+= 別に財政健全化は国の目標ではないし、ましてや大義でもない。国民の生活を豊かにする事こそが大義。それを勘違いし、30年間も負担を増やし国民を痛め続けた結果、日本はここまで没落してしまった。今すぐ方針転換しないと、もう本当に間に合わない。識者の方々もいい加減、財務省に言われるがままの古い間違った考えは捨て、国を復活させるには大規模な経済政策が必要だと認めるべきだ
=+=+=+=+= 国債発行の認識が広まってきたが、まだ一部の方には、国債発行は 国民の負担で、将来の借金になるからだめという時代遅れの認識の方 まだまだたくさんいる。将来のためなら国債でインフラ整備をしないと 次の世代の人がインフラ整備で膨大なおかねを使わなければならないから 必要なインフラ、景気対策は国債でいいのです。 将来に行うインフラを行うことは次世代が恩恵を被ります。 日本が高速道路、新幹線のインフラで経済が栄えたことを認識してください。
=+=+=+=+= お金のかかる施策を提案すると「財源は？」って聞き返されるようになってから何年も経過しています。 それなのにいまだに選挙になると、財源根拠のない施策が提案されます。なぜなのでしょうか。
・マスメディアが追及しないので問題ない ・結局、財源とか気にせずばら撒き施策を提案しほうが人気が出る ・実は財源にまだ余裕がある
のどれかだとは思うのですが。個人的にはマスメディアがもっと追及して欲しいです。
=+=+=+=+= まず、負債の主体が誰なのか「国家」なのか「政府」なのか、誰が誰から借金しているのか、ちゃんと認識しましょうよ。 例えば「国家」として他国からの負債や超貿易赤字がある場合は返済しないとデフォルトだし、財政を均衡しないといけない事はわかります。 ですが、いま問題にしているのは「政府」が自国中央銀行と自国民からの自国通貨での借金の事ですよね。 もし「国民１人あたり1000万円の借金」として「政府」に税金で返済すると、国民１人あたり1000万円の資産がなくなるってことですよ。つまり、日本「国家」から円が消滅するってことです。 そういう意味で「政府」の自国通貨建ての借金、国債発行とは通貨の発行であり、問題にすべきは、PB黒字化ではなく、どこまで借金＝通貨発行できるかの上限です。 この認識がないから、プラスの財政出動ができない、需要がふえない、経済成長ができないんです。
=+=+=+=+= 給付金反対には同意ですが減税は違います。定額単発減税というエセ給付金にしなければ中長期の物価見通し是正に減税は大きく寄与できます。例えば食品や生活必需品の消費税系の減税・廃止は諸外国では既に多く実施されています。宝石と食品に同じ間接税をかけている先進国は日本以外ほぼありません。消費経済が落ち込む中で成長と開発だけを強化するのは困難なのでまず減税して経済を立て直すというのは理にかなった順序です。
後半は財政規律の話なので聞き流してよいでしょう。国家は引締めと緩和をシーソーとグラデーションで臨機応変に行うべきというのは周知の事実です。黒字化≒引締めを御家芸が如く常態化するなど論外です。今はデフレ+スタグフレーション下に見合った緩和を選べばよろしいです。
=+=+=+=+= 自民党は度々、慰め程度に既存の予算配分にメスを入れると言っていますが、長年降り積もった利権に献金の山が強いしがらみを生んでいて無理でしょう。 一方で野党はといえば、長年に渡って政権運営の経験が無いので、ノウハウは少なく人材もブレーンも弱い。 地方自治体レベルでは、財源を増やすことなく改革を断行出来た明石市のような例もありますが、それは有能で子供の頃から「優しい社会」という強固な理念を持っていた泉房穂氏だから実行出来た事です。しかし、それでも強烈な既得権益との闘いがあり、複数の任期があって成し遂げることが出来た事です。
=+=+=+=+= この記事の人の通りだとすると、既にバブル崩壊から今まで長い間見通しが立たなかったことによる現在の状況だということだろう そして、人口に占める割合が多くなってきているあの時代に社会へ出た人たちに対して見通しを示せず低賃金でここまで来てしまった事により今後数十年から十年単位で今のような状況が続くという事だろう 当然ながらこのような状況では人口も増えないので公的事業等々を断捨離して税金の規模も縮小し人口規模にあった支出にしないとダメな事は明白だ 今更感が本当にすごいよ
=+=+=+=+= 税は社会管理、格差調整、通貨価値の担保(租税貨幣論)に必要であり政府財源ではないが、主要な政党はどこも税が財源という価値観に囚われている。
民間企業が借金して国内投資(GDP項目の民間設備投資)して国民所得が増加して消費(GDP項目の個人消費)が増える好循環が起きれば経済成長するが、企業も国民も将来不安で債務返済と節約に邁進したため需要減少と将来不安が続いている。
民間が弱い時は政府が長期視点で社会インフラ更新(GDP項目の公的固定資本形成)、公共サービスの担い手(公務員)の賃金引き上げ(政府最終消費支出の増加)を行いGDPが増やす必要がある。
減税や給付で所得増加しても消費に回らず金融商品が購入(GDP未加算)されれば経済成長しないため、減税や給付＝経済成長かは未知数だが可処分所得が減少して生活苦が進行しているため減税や給付は必要です。
=+=+=+=+= 「GDPに占める債務残高」は財政危機に陥っていたギリシャより日本ははるかに悪い。 でも日本は破綻はしていない。 理由はギリシャは自国通貨が発行できないから。 日本は自国通貨を発行できるから。 アルゼンチンの場合は、外貨建ての国債がデフォルトした。 しかし日本は、ほぼすべての国債が自国通貨建て。 自国通貨建ての政府の負債残高は、「借金」というよりも過去いくら貨幣を供給したかの記録に過ぎないと理解した方がいい。 もちろんハイパーインフレに注意は必要だが「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」 これは財務省の公式見解。 財源は通貨の発行であって、税金は財源というより貨幣価値の保証と、インフレに対する調整バルブだと考えたい。 一度緊縮財政をやめて、漸進的でいいから「実験」してみればいい。
=+=+=+=+= 2－5%の物価高で、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産する時に、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。成長をなすためにも、積極財政・低金利・金融緩和・資金循環を意識した税制で、2－5%の物価高を維持してこそ成長があります。 危険な政府の借金は外貨借金であり、自国通貨建て国債ではありません。必要なのは教育・基礎研究・応用研究・設備開発投資の連鎖から、経常黒字・貿易黒字を維持することです。政府の緊縮財政は教育・基礎研究・応用研究の破壊と、デフレによる設備開発投資減少につながり有害です。 「投資」につながると考えられた法人税減税や低い金融所得課税が法人内部や金融市場で滞っています。資金需要の設備開発投資と、資金供給の金融投資の混同も問題です。消費・設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税で、ため込む金は増税すべきです。
=+=+=+=+= コロナ対策で阿部､菅両政権で合計100兆円国債増発してインフレになりましたか？ハイパーのハの字も見えないですよね？財務省と政府お抱えの経済学者は嘘八百を並べ立てほとんどの自民党員は右へ倣えですけど、現実に目を背け続け結局デフレから脱却できていません。世の中に回っているお金が少なすぎるのです。財政健全化などする必要は現時点ではないのです。グローバル化の行き過ぎでこんなに荒れた日本になってしまったのを少しでも戻す努力をして欲しいと切に希望します。
=+=+=+=+= 木内さんは根っからの財政再建論者です。何をおいても財政再建（政府の財政を黒字化）が優先されます。財政出動はするな、増税から逃げてはいけない、経済対策は構造改革で、といったことを常に主張します。これに忠実に従った場合どうなるかは、失われた30年を見れば分かるでしょう。
=+=+=+=+= 投票先を決める際は、どの政党の政策が良いかで決めてはいけません。 どの政党の政策が良く、且つ実現性があるかで決める必要があります。 世の中、バラ色のうまい話はないので、本当に実現性があるのか良く見極める必要があります。 実現性がない政策を掲げて票を取ろうとすれば、それは悪徳商法と一緒です。 悪徳商法と大差ない政党に引っかからないように、よくよく見極めるようにしましょう。
=+=+=+=+= 財源は特別会計にまわっている裏金を戻せば余裕で足りるでしょう。財源が無いとか、増税しなきゃ破綻する、借金を将来の若者にツケを回しているだけ、と言う識者とやらは、カルトに洗脳されているのではないかね？ 識者の意見として出すならば反対意見と対峙させて、論理的に説明する必要があるが、この手の記事では必ず根拠がなく、イメージのみの財政破綻コマーシャルになっているのですよ。その財政破綻コマーシャルで儲ける輩がいるからね。 特別会計の闇を明らかにしてから財源不足の議論をするべきですね。
=+=+=+=+= 一つの案として 効果は不明だし、多少の反対はあるのは認めつつも昨今の傾向を後押しする方法として、 企業の定年退職を７０歳くらいには法律で規定し、 その収入も『同一労働同一賃金』を裁判所の判断を待たずに実施する。 これを実施すれば現在これに当てはまる年代は働きつつ安心して消費を増やせるし、 これよりも若い世代の多くは当該年代になっても収入の道はあると言う事で、 子育て時期終了後の生活の目途も立てやすくなる。 『同一労働同一賃金』は何もまったく賃金を下げないと言うのではなく、 役職定年は残すべき(※責任や義務からも解放)。 これは下手な現金給付より効果はあると思うし、毎年漸減する労働力不足の緩和にも役立つと思う。
=+=+=+=+= ここ数年の政府の経済政策の悪い所は「給付金」「補助金」で短期的な経済政策で何とか乗り越えようとしていた点にある。こんな短期的な経済政策ではもう手の施しようのない状態である。よってやるべき施策は「減税」しかない。現実的なところで言うと、消費税の減税であろう。財源？これは「国債発行」で良いだろうし、それが嫌ならODAなどの海外支援金の廃止または停止と国内の補助金の見直しで対処できる。不足なら国会議員の賞与の廃止と給与を日本の中小企業の平均給与に下げる事で問題ない。国会議員も国民経済の痛みを分かち合うことが、国民に受け入れられる最低限の禊と考えて欲しい。これを公約として入れられない事が、各党の決意のなさが奥底にはあると思われる。嘆かわしいね。
=+=+=+=+= 見出しにある財源不明瞭って、全ての政党がそういう主張していないと思うけど…
財務省的思考の観点で言えば不明瞭だけど、国債は日本の国民の借金でもある的な考え方を真っ向から否定している政党も少なくない。
それを減税して減った財源をどうするんだ？的な事で全てをまとめるのは違うと思う。
=+=+=+=+= 財源は、明確ではないか？ 物価高の中で、減税、補助金を実施すると、実施しない場合と比較してより、物価高を進めてしまう。また、同時に賃上げを行うことも主張しているのだから、賃上げとインフレにより、所得税の増収が見込まれる。 また、インフレにより、国の債務は、相対的に減少し、財政の状態は良くなると思われる。
=+=+=+=+= この記事の認識が間違った所は新規国債発行は国民の負担になり借金になるような指摘をしているが大きな間違いであり国債は日銀が買取りその利払いを政府が買い戻す為に借金とはなりません。こんなのは当たり前の事なのに間違った方向へ民意を導き借金が増える普段が増えるなどのデタラメを言う事の方が罪だと思います(この程度は経済学を学んでれば知ってる範囲です)
=+=+=+=+= 経済のことはよく分からないのですが。。 何か策を講じれば、すぐに良くなるものなのでしょうか？ 日本は、技術分野で海外に遅れを取り、もう追いつかない状況だと思います。何か新しいもの、価値を生み出し、それを海外に輸出できなければ、結局は状況は変わっていかないのではないでしょうか。 そのためには、優秀な人材を育てていくことが大事だと思います。飛び級などの制度も、本当はあるといい。みんな横並びを好み、出る杭は打たれる日本では難しいかもしれませんが。 一部の超優秀な人材しか、現状を打破するのは難しいと思います。 まあ、ゆとり教育が、、なんてやってる日本が海外との競争に勝てるわけもないですね。
=+=+=+=+= そうですね、各政党にはもっと具体的な数字とシミュレーションを示してほしい。 欧州には消費税25％だけど社会保障が手厚い国もある。消費税を5％にしたり廃止するという耳障りのよいことを訴えても、その先がどうなるのかハッキリしない。 議員定数の削減についてもどういう手続きをしてどれだけ減らすのかというプランを出してほしい。
=+=+=+=+= 新規国債発行で賄われる場合には、その分、国民の負担が増えることになることから
は、私も昔はそう思っていたが、知れば知るほど勘違いであることが分かってきた。 住宅ローンのように完済しないといけない債務とそもそも完済が必要ない国債とを同じくくりで説明するのが間違いかと。
=+=+=+=+= 財源は国債発行です。これを言うと積みあがる国債発行残高を心配する人が多いのですが、まったく心配いりません。国債は返す必要はありますが、減らす必要はありません。借り換えを永遠に続けるのみです。国債発行残高の推移のグラフを是非見てください。日本も米国も英国も同様に増える一方ですが、データ上のことであって誰も困る人はいません。フーンと認識したのち、忘れても構わない単なるデータです。気にするのはインフレ率のみ。
=+=+=+=+= どの政党も選挙前には有権者の耳に心地よい政策を打つ。しかし以前、小泉純一郎総理は【公約の一つや二つ守れないからどうってことはない】と言う自民党体質丸見えの発言もある。金権不正の政治の今、有権者はよく理解して投票先を決めることが大切。又、単独政権を防ぐために選挙区で選んだ個人政党は比例区では真逆の政策の党を選ぶ事が大切。
=+=+=+=+= これだからメディアに登場する「専門家」はアテにならない。積極財政に反対する最大の勢力は財務省であり、積極財政派の高市氏を総理から外すよう動いたのも財務省。ＮＲＩは財務省の忠実な下僕だということ。ちなみに防衛費は5年間で43兆円の予算を米国に約束してきたが、財源については全く議論されていない。財務省に都合の悪い支出だけが「財源問題」を提起されることを認識する必要がある。
=+=+=+=+= さも今までの増税による財政健全化策がうまく行っているかのように聞こえますね ですが、実際は30年以上に渡り経済は停滞し、成長は鈍感し、日本の強みであったエレクトロニクス分野は海外勢に食い荒らされ、見る影もないほどボロボロにされてしまいました それは内需の冷え込みにより、高価でも高度な付加価値あるものよりも付加価値は低いものの安価な物を選ぶようになった結果、海外の安い製品に取って代わられた事が原因なのは明らかです 内需の冷え込みの原因は何か？ それは考えるまでもなく消費税を含めた国民に対する増税です 政府により商品価格が強制的に10%段階的に上げられました。 これは原材料から掛かる費用なので、消費者の手元に来る頃には10%どころではない値上げとなって襲いかかります だから消費税は廃止に向けて動くべきです 財源は日銀への国債で良いのです そんな簡単にハイパーインフレにもなりませんよ
=+=+=+=+= 一般的に、企業なら中期3年経営計画とか 長期5年経営計画を打ち立て、その中で進捗を練り直し目標遂行と新規立案を実行しています。 ところが国(政治家達)の仕事ぶりは、次の選挙までの地盤固めと私服を肥やす惨憺。 3年後や5年後の国の姿を考える議員が、さてどの程度存在しますか？国会中継を見れば一目瞭然、寝ている議員の多い事、選挙の為に政策を立案し強行採決や閣議決定を繰り返してきました。 恐らくこの選挙後の日本の状況は、180度政治家と完了達が今までの、ドップリとぬるま湯に使った状態では、衰退は加速を続ける。
=+=+=+=+= 間接的には税収は財源と言えるかもしれないが、実際の政府支出は全額国債発行で賄われる。税はマネー（円）の市場総量の調整弁だ。一旦大胆な財政支出と消費税廃止で”これまでにないような好景気を実現”し、その上で政策に沿った増税（マネー回収）を行えれば良いのでは。現時点で財源の心配は無用。
=+=+=+=+= 一次的な給付や減税では経済は回復しないことはその通りであるが、共産党は消費税は廃止であるとし、さらにまた、法人所得税を消費税の増加に合わせたように減税してきたことを取り気ています。その結果、大企業の内部留保金が540兆円にもなった一方で、消費税の累積徴収額は200兆円です。これを見ても判る通り、労働分配率が非常に歪になっております。これを是正すれは、経済は回復します。その特効薬が、内部留保金に課税して、その税金で、中小企業を支援して、一律最低賃金を1,500円にせよ、と言っています。また、消費税の減税を一時的ではなく恒常的に行い、ゆくゆくは廃止とする。そうすれば、国民の購買意欲は上がり、少なくとも数％の契機向上に役立ちます。そうしことになぜ目を瞑り、上記のような意見になるのでしょうか？
=+=+=+=+= 財政赤字がなぜ問題なのか それは悪いインフレを招くからです 悪いインフレは資産の無い人を実質的に貧しくします 一方で、政府などは相対的に豊かになるので 実質的に税金みたいな動きをする「インフレ税」などと呼ばれたりもします
ちょうど本日、ヤフーニュースで関東学院大学の島澤教授が インフレ税推計を発表しています それによると2024年度は40兆円（消費税約13%分に相当）にもなるそうです
また、日本の名目賃金は22年1月からずっとプラスを継続しています しかし、インフレ率がそれ以上に高いため、実質賃金は24/6、7月に プラスになったのを除き、ほとんどマイナスです
だから「政府は破綻しない」は政府の事しか語っておらず 一般庶民はインフレ税で実質的に貧しくなってしまうので この記事でも 「将来にわたる国民生活の安定、改善を確保するための施策としては有効でない」 としているのです
=+=+=+=+= こういう議論でずっと増税してきた。景気が悪いから賃金上がらず物価も上がらずに現状がある。 ある識者は通過発行権があるから国民負担ではないと言っています。 税を収入と考えるならば投資をしなくてはいけないし無駄を省かなくてはいけない。 投資とは減税です。減税すれば購買意欲が活性化されて消費が増えます。 消費が増えれば売り上げが所得が増えます。そうすると所得が上がる事業者は設備投資や給料などの待遇改善と再投資が行われます。お金が周り雇用が増えて労働者まで所得が増えます。結婚までお金ある無しで決まる世の中では少子化問題なんて解決できません。 少子化が始まったのは不景気にして消費税を作り非正規を増やし続けた結果。 増税で誤魔化し続けてる自民党は酷いと思う。 そのくだらない政治をお金と政策で維持しようとしてる政党だと思う。 識者って知識があるだけで思考のない人なんではないかと思ってしまう。
=+=+=+=+= いろんな意見はあるが確実に言えることが高額所得者に対する税率が高い。厚生年金も高い。扶養控除も減ってる。高校の授業料無償化も対象外。それでも税率が高くなってもっと取られる。 結局は中間所得層以下がどれだけ優遇を受けているのか気付けよ。稼ぎ以上の生活をしているのにキツイとか言ってるようだと高額所得の人たちもキツイ。最後はいつか誰かが増税でお金を回収するしかない。
=+=+=+=+= 日本国民が望んでいるのは減税です。なぜなら、税と社会保険料が給与の約50％と先進国でもっとも重税だからです。石破氏は、更に消費税を１４％にしたいそうですが一体どこまで国民からむしり取るのでしょうかね?ちなみに、既にプライマーバランスは、黒字化されています。余った税収の３兆円以上を赤字国債の返済に当てています。残りが更に8000億円あるそうです。既にプライマーバランスが黒字化されているのになぜ増税が必要なのでしようかね？そりゃ経済成長しませんよ。この記事が主張するりつぱな経済戦略よりも消費税減税こそ日本国民に必要なものだと思います。
=+=+=+=+= 「大規模経済対策に大義はあるか：中長期財政見通しや財政健全化目標への影響についても国民に説明すべき」
と書いてあるが、民主主義国の選挙は大抵、こんなものである。与党も野党も全ての政党が調子の良い大規模予算を喧伝して、有権者の気を引こうとする。
有権者もそれに応えて、景気良く大盤振る舞いしてくれそうな政党や候補者に１票を投じる傾向にある。
少なくとも緊縮財政や財政再建を公約に掲げる政党が有権者の支持を集め、選挙に勝つわけが無い。
かくして民主主義国では、財政規律がなし崩し的に悪化してゆくのである。皮肉なことに独裁国や強権主義国の方が財政は健全に保たれる。
米国の経済学者ブキャナンは民主主義国の財政規律が悪化する傾向にある事を示し、ノーベル経済学賞を受賞している。
=+=+=+=+= 財政出動といってもGDPの規模からすれば効果は限定的。減税だって物価上昇のレベルからすれば例え消費財ゼロでも限定的。国債は対外債務でないならどれだけ発行しても問題ないと思う方が多いのにはびっくりするが、今のままでは金利が上がれば政府も日銀も利払いで首が回らなくなる。金融緩和で景気が良くならないのはアベノミクスで証明済み。金バラまくよりも具体的に成長戦略を後押しする事が必要でしょう。
=+=+=+=+= 財源は既に無いはず。膨れ上がる防衛費や社会保障、物価高等に対する具体的な対案がどの党も示していない。野党も減税等というけど、その分の財源はは何処からくる？教育無償化とかいうけど、結局は他で学校指定品の購入等の負担は減らない。年金だって、今の金額で生活出来ている人はほとんどいない。だから老後も働かざるを得ない。さらに今だ手つかずの国会議員の定数削減や歳費削減はどの党も触れない。これが選挙に行かない最大の理由。だってどの党が政権取っても変わらないから。
=+=+=+=+= 各党にはその主張に沿った国のバランスシートの提示を義務付けることにすればいい。そうすれば減税等による収入減をどうファイナンスするのか、例えば法人税等他の税率をどのくらい引き上げつもりなのか、どの歳出項目をどのくらい減らすつもりなのかが明確になる。
=+=+=+=+= 給付は一時的な消費喚起効果を生むに過ぎないが、減税は消費喚起効果を生む。財政環境を悪化させ、国民の負担を増加させることはないし、中長期的な成長力を削いでしまう恐れもない。 根本的に考えが間違っている。 減税と財政出動がセットで行われないと効果が薄い。アベノミクスが中途半端だったのは、デフレを止め、景気が上向きかけた時に増税したからだ。 好景気でないにもかかわらず税収だけで賄う、という考えを捨てれば景気は上向く。国債を外国人が買わない日本では財政破綻はない。
=+=+=+=+= 少なくともSNSしか見ないような情報レベル層では積極財政を掲げる方が支持されやすい。 目先の生活や給付金などの金さえ貰えれば良いという考えである。国債発行で国の借金が増えようが関係ない人達は、結局結婚しなかったり子供がいないなど、日本の将来を心配しない人ではないか。自分が死んだあとはどうなっても知らない、など非婚化や個人主義が進むほどそういう考え方になると思う。
=+=+=+=+= 足りない分の財源は国債を刷ればいいです。 日本は自国通貨建の通貨発行権を持っていますので。無限に刷れるわけではないがインフレ率を鑑みながら調整すればいい。 国の借金ガーーーという人はちゃんと経済の勉強をし直してください。アルゼンチンやギリシャなども破綻しただろというが彼等は自国通過建の通貨発行したのではなく、ドルやユーロで国債発行してしまったので破綻したのです。日本は円を自分たちで刷れるんだから最強です。
=+=+=+=+= 花咲かじじいじゃあるまいし、財源についてしっかりした裏付けもないまま、これをやります、あれもやりますと言ってるだけで全然ダメな政治姿勢が目立っていると思います。ある意味、議員になればそれでいい式の無責任は選挙活動でしょう。こういうことをしていて民主主義社会が閉塞感で満たされていくんじゃないかと懸念しています。
=+=+=+=+= 財源は、国債しかないでしょう。 消費税を思い切って、３％に戻して足りない分は、今まで通り国債でやってみればいい。 中途半端なことをしているから、導火線に火がつかない。 煙だけで炎の恩恵がないような経済対策はやめるべき。
=+=+=+=+= 財源の問題ではない。 税金の使い方が悪すぎる。
まず、すべての補助金を見直す。 例えば、電気自動車への補助金。 一台あたりの額が高すぎる。 これは、実質、個人よりは企業への補助金となっている。法外な単価上乗せ分です。
地方交付金の使い方の制限が必要。 例えば、不要な箱物をつくり、借金の遺産となる。
ふるさと納税制度。 総合的にみると税制の負担となっている。 (国民には良いところしか、見せない。)
=+=+=+=+= 積極財政派は、税は財源ではなく、景気の安定化装置としてコントロールさせるという、消極財政派理論とは根本的に違う理論に基づき、減税等を主張しているのに、なぜ日本のマスコミは常に消極財政派を絶対的に正しいとする姿勢で報道を続けるのか？ これを偏向報道と呼ばずしてなんと言うのか？まったくフェアではないよ そもそも日本の財政は危機的状況でないことは、対外資産の状況や、金利状況、政府の実質資産負債状況等、プライマリーバランスだけではない指標で説明できるが、そんな報道は一切しない… むしろプライマリーバランスを黒字にすれば、政府の黒字は、民間の赤字であり、世の中のお金が国庫に戻り、世の中からお金が消えて景気悪化を加速させるだけではないか…
国の財政と企業や民間の財務を一緒にして見てはいけない！
緊縮財政がさも絶対正義のように報道するのは、今すぐにやめ、フェアな報道した上で評論することを期待する
=+=+=+=+= 税金は、国民が政府に預けている財布。その意識がもっと強ければ、私のお金を勝手に無駄遣いしないでという意識がもっと強くなり、財源に対する意識はもっと強くなると思います。
でも、日本では、税金は、太古の昔から？偉い人が徴収するもので、給付は恩恵だという意識が強そうで、政治家のみならず、国民自身も、財源に対してあまり目が行かない傾向にあるような気がしています。
個人的には、はっきり言って、なんで都会で必死に働いて納めた私の税金が田舎の公共事業に使われなければならないのか、なんで自民党はそんな左翼的なことばかりするのかという思いでいっぱいです。その公共事業の恩恵に預かっている人たちも、まるで公共事業という名の生活保護を受けている人たちのようで、生活保護を受けられるからと真面目に努力をせずますます廃れていってますよね。で、それが、グローバル社会における日本衰退の原因の一つではないでしょうか。
=+=+=+=+= 毎度毎度この方は財源財源。財務省御用達の方やね。 当たり前ですが、一般企業で投資をする際は、財源（借入調達、増資）よりも、その後の見返り（儲け、利益のシミュレーション）を考えます。 ばらまきでない投資をして税収を確保することが大事であり、その投資が正しいかどうかを論じることに時間を割いていただきたい。 政府が正しい投資をできなかったから、日本の経済成長につながっています。 マスコミも財務省御用達以外の専門家はいないのかな？
=+=+=+=+= 結論、衆院選で健全化目標の議論は不要。
財政について責任を持つのは政治であり、国民ではない。 国民の負担が増えると言っているが、経済成長とインフレを利用する場合、実質的に国民負担はない。 そもそも緊縮財政では成長できないから、積極財政して伸びた分でお支払いが正しい。
減税や給付は中長期的な成長力を削いでしまうとのことだが、失われた30年は緊縮財政と共にあった。 そのため、減税してないのに低成長なので、減税で削がれるとする根拠はない。
減税したら一般的に経済成長します。 増税しても成長同じなら、100%課税しても同成長が得られることになるが明らかにおかしい。
需給ギャップについては、プラスを目指している。 ゼロまでの距離を考えているのはおかしい。
氷河期世代に対する反省がない論。 政府が見るのはまず雇用、雇用がしっかりしていれば消費や社会保障などの諸問題は好転する。
=+=+=+=+= 選挙前、中、に財源を示さないのはいつもの事 ただ1つ、低所得者へのばらまきを謳っている政党がありますが あれって労働意欲を削ぐ政策だよ 自分は普通のサラリーマンで 決して楽だとは言えない生活状況のなか 社会保障費や税金を納めています その一部かも知れませんが働かない方へ分配されるのは納得できません。 本当の弱者への支援は必要でしょうが ただばらまくだけのやり方はどうなんでしょうか？
=+=+=+=+= 選挙なんでそんなものと思いつつ、持続的な面で言えば 成長戦略を明確にしその規制緩和、 生産性向上を目指したデジタル化促進、 それが相まってはじめて経済成長になる。 その結果、売り上げ利益上がり、賃金上がり、設備投資も投資され、景気良くすることが肝。そこに金融緩和と財政出動で後押しすればよくなる。 財源は国債。目先のバラマキ目的でなく、将来を見据えた投資としての国債。 消費減税、社保減も、国の収支、資産負債を詳にすれば可能性あると思うが時間ないので今後ちゃんと嘘なく見せて欲しい。 で無駄遣いわかれば廃止出来るし
=+=+=+=+= 国債「借金」は必ずしも悪いことではない 要は投資と考えるとこだ 政治家は選挙に受かるための政策をするために国債を発行しているから駄目なのだ 少子化対策が最優先課題だ 少子化を防ぐために予算をつぎ込むしかない 若い世代が増えれば消費も増える 労働力も増える 税収も増えるはずだ
=+=+=+=+= 政府の財務残高はスーダンに次ぐとか書いてるが財務残高ほぼ円建て自国通貨国債だ。 つまり、90%以上国内しか流通していないので政府の債務は民間の資産と化している。 又、連結決算の場合日銀の借換債は政府の国債と相殺するものなので実に政府の債務は半分に圧縮される。又、利払がとか言う人がいるが政府の利払の半分は日銀でこれも又、日銀の保有している国債の償還される時に利払分は政府に戻される。 財政規律とか言うのは間違い。 今は、積極財政にして消費を上げて国民の所得を増やし、結果GDPを増やすことが肝心だ。 つまりエネルギーと食料品を抜いたコアコアCPIを2%から3%になるまで時限的に減税を行うのが望ましい。
=+=+=+=+= 結局は負担先送りの赤字国債に頼ることになると思う。「赤字国債を大量に発行してもこれまでインフレは起こっていない」として赤字国債の無秩序な発行を容認する意見があるが、これまで赤字国債を財源として何度も大規模経済対策を行ってきても景気が好転していないのも事実。 大規模経済対策といっても、ゾンビ企業の延命や低所得者層へのバラマキに多くの金が費やされ、真面目に働く中間層は恩恵を受けられないことが多い。
=+=+=+=+= 子育て・教育政策、給付金、減税、耳障りのいいことばかり言う候補者ばかりだ。財源のことなど何も考えていない。現実の予算を踏まえて政策を主張できる人間など一人もいないと思う。
こんな候補者ばかりだから投票に行きたくないと思う人もたくさんいるはずだ。候補者になる前に政治や政策について一定の教養を持つ人間以外は立候補できないようにすべきだと思う。
=+=+=+=+= どんな政策、どんな法案を実現させるにしても必ずお金がかかるし、その法案に関連する法整備も必ずしなきゃいけないと思うし。 候補者が色々公約を好き勝手に言ってても、言うのと実現するのとは全然違う。そのことを国民は理解して投票するかしないかを考えないといけないよね。よくわかってない人に投票に行こうって呼びかけるのは間違ってる気がする。
=+=+=+=+= 財源は税と通貨発行でまかなえる。世界で行われている財政政策知らないのか？どうせ現政権に肩入れしてるエセ識者だろ？大切なのは今の息苦しい社会や経済をどう立て直すかだろ？選挙期間中にこの類いの話題を出すのは悪意を感じる。 でも、賢い有権者の皆さん、財源論にとらわれずにどの政党が私達の暮らしを豊かにするのか見極めて棄権せずに必ず投票に行きましょう！
=+=+=+=+= 確かに税負担は少ないほうが良い。消費税も0％はよい。 しかし、社会保障、医療費は伸びて保険料の負担も高額。 ここで、税負担0％にしたら保険料4～5倍の負担増。 無駄を省くといいますが、今までの実績が全く不明。 もっと。わかりやすい財源の説明がほしい。
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