( 224798 ) 2024/10/21 18:02:49 2 00 なぜか衆院選で「議論にならない」7つの重要争点、人気取り政策ばかりの絶望ビジネス＋IT 10/21(月) 6:30 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/08072779ef9695de0f0c04e589a87a160a17e9ff |
( 224801 ) 2024/10/21 18:02:49 0 00 財源の具体案を出さない政党ばかりの選挙は無意味だ（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
10月27日に投開票が行われる衆議院議員総選挙に向けて各党が政策を公表しているが、その中身の貧弱さは目を覆わんばかりであり、絶望的なレベルだ。与野党とも財源の裏付けがない人気取り政策が目立つ。その半面で、年金制度改革や賃金引上げなど、国民生活に重要な影響を与える問題が論点とされていない。
【詳細な図や写真】衆院選で争点にすべき問題点とその内容。次のページ以降で詳しく解説します
衆議院議員総選挙に向けて各党の政策が公表されている。だが経済・財政問題について言えば、問題は、財源の裏付けのない人気取りのばらまき政策ばかりで、財源を明示した責任のある政策が何も打ち出されていないことだ。
与野党とも、負担増の議論からはまったく逃げてしまっている。つまり、国民は避けて通れない負担増について、意見を反映させる手段を失っていることになる。
そもそも選挙とは、実現してほしいと願う政策を提示している政党を選ぶプロセスだ。どの政党もそのような政策を提示していないのであれば、選挙は意味のないものになってしまう。
石破 茂内閣の表看板政策は、地方創成だ。それをどのようにして実現するのかと言えば、交付金を増額するのだという。では、その財源はどこから調達するのか？ それについては何も具体案が示されていない。
各党の財政関連政策の中では、消費税の減税にかかわるものが多い。
共産党は、消費税廃止に向かって、ただちに5％の引き下げを求める。日本維新の会は、消費税減税による消費拡大を訴える。国民民主党、れいわ新選組なども、消費税の減税や廃止を訴える（立憲民主党は、消費税減税より先に、給付金付き税額控除が必要としている）。
しかし、消費税を廃止または減税して社会保障の支出を減らすのでなければ、他の税を増税して、社会保障の財源を確保しなければならない。では、どのような財源を考えるのか？ これについて、各党は具体案を示していない。
石破内閣の交付金引き上げにしても、野党の消費税減税にしても、財源を明確に示さなければ、まともな政策とはとても言えない。しかも、何のために消費税を減税するのか？ 所得税や法人税でなく、消費税を減税するのはなぜか？ といった理由もはっきりしない。
総選挙後の政府がどうしても対処しなければならない問題は、防衛費増額のための増税だ。この問題の基本は、すでに岸田内閣によって決定されている。岸田内閣は防衛費を増額することとしたが、その財源は増税によることとし、国債の発行には頼らないこととした。
そして、防衛力強化基金を設立したが、増税の具体的な内容は、これから決めることになる。これについての議論が野党の側からまったく提示されていないのは、どういうわけだろうか？
さらに、日本がこれから長期的に対応しなければならない問題として、社会保障制度を維持するための財源の問題がある。
社会保障制度は、社会保険料と税によって賄われている。大雑把に言えば、社会保障の受益者は、年金をはじめ、医療保険、介護保険でも、高齢者が中心だ。そして、保険料や税の負担をするのは、主として労働年齢階級の人々だ。
ところが高齢化が進むことにより、高齢者の比率と労働年齢階級の人口の比率は大きく変わる。したがって、仮に高齢者1人当たりの社会保障給付を現状どおりとすれば、労働年齢階級の人々の1人当たり負担は著しく増加することになる。
このような負担増はとても不可能と考えられるので、さまざまな対策が必要になる。第一は社会保障給付の減額だ。年金の場合には、「マクロ経済スライド」という制度が導入されており、年金額を一定の比率で減額していくこととなっている。しかし現実には、それを発動するための要件である物価上昇率が高まらなかったため、これまでほとんど発動されてこなかった。
医療保険や介護保険については、受益者の自己負担を増額することがすでに行われており、これからも行われる可能性がある。
年金制度について言えば、2023年公表された財政検証で、すでに問題が指摘されている。第一は、国民年金の所得代替率が今後低下する可能性があることだ。これを解決するために、基礎年金の比率を増大することが考えられるが、そのためには国庫負担を増大させなければならず、そのための財源問題が生じる。
こうした問題について、現状では、国民が意見を反映させるルートがない。総選挙においてこそ、こうした問題が議論の対象とされるべきだ。
これまでの社会保険制度では、前述のように負担が主として、労働年齢階級の人口が負うことになっていたが、高齢者の負担を引き上げていくという方向転換が行われている。これが、「全世代型社会保障」と呼ばれる考えだ。
この方針に基づき、医療保険における現役並み保険料負担者の範囲拡大や、介護保険料の増額が行われている。また自己負担の引き上げも行われている。
このような方向を是として、さらに進めるべきか？ あるいは望ましくないと考えるべきか？
これについては、日本維新の会が高齢者の医療費窓口負担を原則的に3割に引き上げることを公約にしている。他党も政策の方向を明示すべきだろう。
医療保険や介護保険の保険料および自己負担率を計算する場合に、現在の制度では、金融資産所得で分離課税を選択している人が有利になるという問題がある。この問題を調整するために、金融資産所得に対する課税を強化することが検討されている。
石破首相も、自民党総裁就任前には、この問題を検討するとしていた。しかし、就任後は一転して、この問題に手をつけないことにした。他の党からも、この問題に対する問題提起はない。
したがって、総選挙においてもこの問題が争点にはなっていない。つまり、国民はこの問題に対する意見を表明する手段を奪われていることになる。
こうした問題が総選挙の争点になっていないのは、誠に大きな問題だと考えざるを得ない。
賃金引き上げも、重要な論点として議論されるべきだ。
現在の状況は、賃金と物価の好循環が始まったと認識されることが多いのだが、果たしてその認識が正しいかどうかは疑問だ。生産性の上昇によらず、消費者の負担において賃上げがなされている可能性がある。こうした状況が続けば、コストプッシュインフレに落ち込む危険があることに注意しなければならない。
最低賃金の引き上げに関して石破首相は、全国平均1,500円超えの目標を、2030年代半ばから2020年代に前倒しするとした。中小企業の生産性を高めるため、一定の再編はやむを得ないと石破首相は述べた。この問題に関しても議論がなされるべきだ。
石破内閣は、年内に大型の経済対策をまとめる方針だ。この問題も、総選挙の論点の1つとして取り上げるべきだ。
問題となるのは、ガソリン・電気・ガス代の補助だ。この補助金は、高額所得者や、業績の好調な企業にも及ぶ。しかも、価格を本来の水準より低下させることになるので、エネルギーの節約にも反することになる。
これまでも、延長や再開を重ねてきたが、継続論が強まっている。公明党は、それを選挙の公約にも割り込んだ。
石破内閣は、経済対策の規模に関して、一般会計の歳出総額で13兆円超になった2023年度の補正予算を上回る規模にするとしている。この財源は、結局のところは赤字国債の増発によらざるを得ないだろう。国と地方の基礎的財政収支を2025年度に黒字化するという目標は、とっくに忘れ去られているようだ。こうしたことで良いかどうかも、総選挙の争点になるべきだ。
執筆：野口 悠紀雄
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( 224802 ) 2024/10/21 18:02:49 0 00 =+=+=+=+= 政治汚職を受けて成立した法律の一つに政党助成金があります。自民党には毎年140億円以上のお金が交付されています。これは国民、赤ちゃんからお年寄りまで一人当たり250円の税金から出ていますが、それでも自民党議員は裏金作り私腹を肥やし利権に群がる有様。 近々の物価高や手取り収入アップなど庶民の為の政策を行うのは当たり前ですが、30年前からのザル法も改正しなくてはなりません。 まずは汚職議員は2度と政治の表舞台に立てないと選挙の投票で示すべきです。 昨日の番組で自民党の有名議員さんが高校無償化や能登半島復興支援の財政支援などやりますと言ってましたが、今頃、しかも選挙で情勢が悪いと報道されている最中に何を、と今更だなと感じました。
=+=+=+=+= そもそも論として、これらの問題って全て制度そのものに原因があり、各党が挙げている政策は全部それらの末端部分。政治とカネの問題の根本は未だカネが必要な選挙制度にあるし、消費税だけでなく税制全般にひずみがある。社会保障(これは税制と一括して扱った方が良いかも)、安全保障も同様。だから各党が挙げている公約に響くものがほとんどない。
減税とか言ってる場合じゃないと思うのだけど。
公約は解りやすくする必要はあると思うけど、一方でちゃんと説明して有権者を納得させる姿勢も必要だと思う。
=+=+=+=+= 経済問題は確かに重要ですが
自分は司法改革も積極的にやってほしいと思ったりもしています。 今の闇バイト系の事件も、いわゆる強盗致死罪で現行法でも「死刑または無期懲役」と定められていますが、その他の凶悪犯罪について、時には、前例主義や更生を優先し被害者や遺族の人権を踏みにじるような、信じられない判決が出されることに違和感を感じて仕方ありません。自民党が保守政党であり、与党であり続けるのであれば、強気な司法判決が出せるような法整備を進めて欲しいです。
あと、最低賃金底上げとは言いますが、非常に危険だと思います。1500円なんかにしたら、日本の99％と言われる中小企業がもたず、解雇が増え無職だらけになるでしょう。 あと、キツい仕事、面倒な仕事はしなくなるでしょうね。工場の軽作業と、雨風の中も届ける新聞配達、寝ずに働かなきゃならないシステムエンジニアの非正規なら、軽作業でいいとなりますよね…
=+=+=+=+= 消費税を減税、廃止したら社会保障の新たな財源が必要、これがトリックであり、国民の良心を騙すのに必要なのです。 消費税はそもそも一部しか社会保障に使ってません。過半数は周知の通り、法人税と所得税の減税による穴埋めに回されてます。 なぜ記事の筆者はスルーするのですか？ 法人税と所得税の減税に併せて消費増税してます。 まさに、大企業や大富豪に特化して支援してることが火を見るより明らかです。 むしろやるべきは、中小零細企業や、貧困、低所得、子育て世代への減税へ消費税の財源は回さないといけない。 極論を言えば、消費税廃止したほうが国民負担も中小零細企業の納税負担も下がります。 ありえないです、赤字で法人税は免れても消費税は納めろなんて。 裏金を使徒は明かせないがまともな活動に使ってるから納税はしない、法律や政策決めるやつらがこんなんだから日本が衰退します。
=+=+=+=+= 国民は消費税が景気低迷の原因と長い間にわたり擦りこまれてきたからね。 消費税がなければ消費が上向き税収が増えるので財源が出来る・・とね。 本当のような話ですね。だけどウソが半分以上混じっているね。 消費税があろうがなかろうが大半の国民はお米を買う。 必要な物は税とか関係なく買う、だから必要な税は議論が必要になる。
=+=+=+=+= 比較的、参政党とかは具体的だと思いますけどね。昨年度は、過去最大の税収だったし、計画的な国債の発行すればとうたってる。医療費も上がる一方ではあるのに、国民が健康になっていかない。現にガン患者は増えてる。是正する余地があるみたい。 そもそも、今の政権は基本的な経済政策の逆をいってる。不景気なら減税、積極財政、国債発行。好景気ならその逆をすればバランスが取れる。 他の国ならともかく、自国で通貨発行できるのだから、かなりやりやすいはず。
=+=+=+=+= 消費税減税・廃止も社会保険料減免もやれば出来る話。 メディアは財源財源と煽り、国の借金=将来世代のツケなどという財務省理論を刷り込むけど騙されないで。 財源は最初は政府の赤字(通貨発行)でいいんです。 政府の赤字は民間の黒字です。 今は政府が黒字化目指して支出減らしたり、増税するから民間が赤字になって貧しくなってる。 民間を豊かにしようと思えばその逆をやれば良い。 つまり国が赤字になって、民間に金を支出すれば良いだけ。 その手段は、減税、社会保険料の減免、給付金、政府調達、公共事業、たくさんある。 税のみを財源と考えるから手詰まりになるが、それじゃ国の借金を増やして民間を黒字にすることにならない。 財源は最初は国の借金でいい。 景気がよくなれば自然と税収は増えるから、通貨発行を縮小し、過度にインフレにならない様に儲かっている事業者を中心に徴税してインフレを調整するだけ。
=+=+=+=+= 知らないこと、知らされないこと、おかしいことで可笑しくて笑えない。議論にすらならない政党ばかり、学ばない国会議員ばかりで絶望ですね。その中でも学び合い議論が出来る政党は参政党ぐらいですかね。 国民は疲弊してるのに政府の間違いも指摘できない議員が多く、むしろ国民の方が間違いに気づいていると思います。気づいている国民の投票が間違いを正せると思います。 日本人は真面目で従順で勤勉です。この良さを逆手に取る権力者は許せるものではありません。 鬼滅の刃ではありませんが、一票の刃でのさばる鬼をこらしめていきたいものですね(^^)
=+=+=+=+= 国民のお金にまつわる政策が議論にならない重要争点になっています。 各党の減税案・積極財政を見る限り参政党がまとも。 消費税減税・足りないお金は通貨発行権がある政府が発行するか・国債で流通させると訴えている。 経済を回してからインフレを抑制が必要になったタイミングで消費税をかければそれでインフレ抑制出来る。 今は、国民の生活が大事。そして、外資から日本を守ることが大事。
=+=+=+=+= それ以前に具体的な数字を出せと言いたい
結局、検証不能な抽象的な案か、期日を2020年代に設定するなど任期中に確認できない内容ばかり
任期である4年を区切って、1年後の目標、2年後の目標、4年後の目標とどの数字をどれだけ改善するのか明示してもらいたい
現在の政治家には100年の計どころか、10年の計も期待できない（というか科学の発展速度が速すぎる）んだから、せめて短期計画をきっちりしてもらいたい
=+=+=+=+= 朝日・日経やこの記事のように選挙終盤で日本の財政は危険なんだという財務省の広報報道が賑やかです。自民だけでなく財務省派の立憲が思った程の伸びがないのがこの動きに繋がっているのかも知れません。日本の財政が危ないと自分の懐はちっとも危なくない人が言っても誰も読みも聞きもしません。今日本国民は本当に厳しい生活を送っているんです。
=+=+=+=+= 金融所得課税、ではないよ。 検討に上がっていたのは社会保障費の算定基準となる収入に金融所得を含めるかどうかだ。 現状だと働いていないが金融所得だけで年収2000万あります、みたいな人はニートと同じ算定額になる。 それは不公平だよね？って話。
給料で年収2000万 と 金融所得で年収2000万 同じ負担にしよう、です。 つまりどちらかと言えば金持ちに不利な話です。 庶民には殆ど関係ない話。
ちなみに低所得者向けの給付金なんかも届くみたいですよ、何故なら『給料』はないからw ま、全体額からすれば大した額ではないけどね。
=+=+=+=+= 経済成長をして経済規模が増せば 必然的に税収増となります。 その為のつなぎのファイナンスとして国債発行という手があります。 財源が～とは企業で言うところのリストラクチャリング政策でしょう。 この方は企業ファイナンスが専門だったはずだが経済には疎いのではないか？
=+=+=+=+= この議論は乱暴です。共産党は7つの争点全てに明確に述べています。特に人気取りと言われている政策の内で、消費税5％を引き下げることで、国民の購買力が増え、その減った税金は法人所得税を以前の税率に引き上げるとしています。1,500円最低賃金には、大企業の内部留保金に540兆円に課税してそれで中小零細企業の賃上げを支援すると明確に述べているのに、その事を頬かむりして、財源を示さないとか、内部留保については一切言わない。軍事費は平和外交と学費を半額に変えると言っています。
=+=+=+=+= 裏金問題も看過できないが、もっと重要なのは憲法だ。改憲して自衛隊保持を明記されたら間違いなく軍事費倍増の為の大増税と徴兵制が待っている。徴兵されたら基本的人権もなくパワハラとセクハラの後に国の為に命を投げ出せと洗脳される。今度の選挙は何よりも改憲政党には絶対に投票しないことしか子供や自分の命や生活を守るすべはない。選挙では改憲内容や財源をまともに説明もせずに選挙後には国民の信を得たと強行するのが今の与党の手口。
=+=+=+=+= 財源の具体案を示している等が全くないわけではありません。日本共産党やれいわ新選組は、防衛費の一部だけ使えば、教育費などに回せる、と言っていますが、なぜか、メディアはそれを論じません。政府は防衛費を大幅に増やすと言っていますが、その根拠の数字を増やしていないことをメディアは報じません。防衛費は決して聖域ではありません。ともすると、攻撃を呼び込んでしまうことは、世界の戦争のはじまりを見ていると一目瞭然です。メディアは、防衛費のタブー視をやめるべきです。８０年以上前の教訓を胸に刻んでいるなら。
=+=+=+=+= この記事、もう最初の方で読む気をなくしたよ。 財源論なんて、財務省の手先の考え方だよ。
国家運営でやりたいことは、国債発行でまかなう。 その結果インフレが起きたら、その負担増を国民全員で受け入れる。以上。
そういう政策を取れる国作りをするための議論をしたいよね。
=+=+=+=+= ＞（一部略） 石破内閣は、経済対策の規模に関して、一般会計の歳出総額で13兆円超になった2023年度の補正予算を上回る規模にするとしている。この財源は、結局のところは赤字国債の増発によらざるを得ないだろう。国と地方の基礎的財政収支を2025年度に黒字化するという目標は、とっくに忘れ去られているようだ。
執筆：野口 悠紀雄 -
目標を反故にする是非は兎も角、この方は赤字国債の増発はあるべきでない論者なので、全体的な論旨がおかしくなってます。 当然に国債増発に依るべきです。 財務省の論法は、「赤字国債と建設国債はどちらも国債に違いはないから発行を抑制すべき、税収の範囲内に収めるべき」と主張しますが、 逆に建設国債は財政法で禁じられてないのだから、これと赤字国債が同じと主張するなら赤字国債でも建設国債と同様、発行に制限を設ける必要ない、という論理も成り立ちます。
国債は通貨そのものです。
=+=+=+=+= れいわ新選組は具体案出してると思います。テレビでも、政府支出で底上げし、デフレ脱却から法人税の累進課税と言ってた記憶があります。これでは具体案と言えないのでしょうか? 直間比率の是正、つまり直接税(法人税)を下げる代わりに間接税(消費税)を上げる、これが格差社会になり問題だと指摘されてたと思います。
=+=+=+=+= 財源についての論議が無いなんてよくこういう酷い記事が書けるね。 国債に決まっているじゃん。 日本の国債はほぼすべてが円建ての国債なわけ。 日銀が買い取ったら通貨発行してお終い。 国債の償還期が来たら新たな国債を発行して借り換えたらお終い。 政府が日銀に払う金利も日銀は利益を上げると政府に収めるルールになっているので利払い費が増えれば増えるほど政府の収入も増えるわけだ。 つまり円建て国債発行＝通貨発行で実質は借金でも何でもない。 90年代にニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が言い始めた現代貨幣理論に基づいた考え。 れいわ新選組や参政党の安藤裕など同じ事を言っている人がいっぱいる。 財源を示さない無責任より、国債を財源と見なさない無責任な記事だ。
=+=+=+=+= 財源＝増税 という、思考停止の記事。 読む価値はない。
増税して景気の腰折れを誘発するのがだめだと。過去に学ばないのか？ 増税なんぞしなくても、景気刺激策を優先して経済成長が成れば、財源は確保できる。
少なくとも、国民民主党はそれを争点にしようとしているし、優先順位も弁えているように感じる。
=+=+=+=+= 民間企業のサラリーマンからすれば、消費税より所得税と社会保険料の負担の方が重い。ボーナスで所得税と社会保険料で50万とか徴収されるとか。
私だって700万の奨学金を返していて決して豊かじゃない。日本って、頑張って勉強した人や働いた人が損をする国だなって、ホントに思う。
=+=+=+=+= 選挙演説で出てくる言葉は裏金問題等の不祥事と減税や給付と言う聞こえに良いセリフばかりで不祥事の防止策や減税等や給付等の財源の説明が一切聞こえてこない、政治活動費や旧文通費はどうするのかとか裏金の真相解明とか宗教団体との絡みをどのように考えるのか等も聞いてみたいものだ、どちらかと言えば自分達の立場や収入に影響するような事は口をつぐんでいるように見える、以前から再三言われる歳費や議員の削減等も論点になっても良いと思うが各党共に只々減税や助成金の話題だけで誤魔化そうとしている感がある、何れにしても聞こえの良い歳出を言うなら財源を明確にすべきではないか。
=+=+=+=+= 参政党も減税を訴えてますよ。財源や根拠もはっきり示しています。 他の政党も、根拠をはっきり語っていると思います。
一方で、増税するとはっきり示していたにも関わらず、選挙ではそれを表に出さず別の議論を出している自公・立憲の方がよっぽど信頼できません。
=+=+=+=+= 出たな…野口。 財源は国債。 既に年金支給財源の半分は国債だ。が、何か市場に問題でも生じているか？ 無いだろ。 国民の安定した生活の為の支援程度なら原資は国債で十分と言う事だ。 仮に、大増税で賄い続けるとなれば経済カオスとなり暴動にまで至る筈だ。 財務省の説明では日銀引受の国債で…と言うが簡単に国の借金を解消出来る方法もある。マイナス金利数百％国債でロールオーバーすれば秒単位で国の借金がゼロになる。 大増税を繰り返し集めた資金を天下り先と言う別口座で管理しそこに天下りする理由の為に国民を虐めるのは止めるべきだ。 UR賃貸とか、JTタバコとかって要らない筈だ。外為特会も天下り先外銀のために使わない、っておかしく無いかな。
=+=+=+=+= なんですかこの記事は、財務省からのペーパーですかね。 今の日本は財政が健全です。最近PB達成したので、よくわからない財源の話を増やしたんでしょうかね。 最近の財務省は余った金を国債償還に使ってましたよね。国は税収増でお金が余ってるのでそれを財源に用いればいい。
=+=+=+=+= いくら選挙で公約をしても、それを実現しようとする意志や態度がないのだから、この記事の主張には意味がない。 自民党総裁選で当選者が選挙中に発言していたことを、当選した途端に真逆ののとを言っている現実を見れば、明らかだ。
=+=+=+=+= 国債発行すれば良いとかいう素人考えの人がいるが、あまりにも財政赤字が膨らめば国債の格下げを喰らい、日本企業の海外での資金調達負担が大きくなるので、そう単純にはいかない。 共産党みたいに防衛費をなくせとかいうふざけた主張をする政党もあるし、もう少し経済センスある政治家が増えないとダメ。
=+=+=+=+= 今は減税と積極財政で経済成長を目指して、結果的に税収が上がる状態になれば全く問題ないですよね。財源論って財務省とマスコミが嘘つきだと思いますので、今は国債を発行して国民の中にお金を回るようにするのが最優先じゃないですかね。こんな記事よりも、参政党とか国民民主党がまともな事を言ってると思います。
=+=+=+=+= 主権者に合わせてるんだから、主権者がそういうレベルということ 長年、政治屋もメディアも表向きの理念や理想、奇麗事ばかり発信してきた そのせいで政治は自国の富国強兵にしするなら人柄が悪いも汚いも卑怯も二枚舌も褒め言葉な世界、という古今東西当たり前のことが当たり前でなくなってしまった ある種の愚民化政策が完成されてしまったのさ。戦争なりが起きて、認識が丸っとガラガラポンしない限りもうどうにもならないだろう
=+=+=+=+= 日本人が消滅していくのに今のままの社会保障が維持できるわけない
ただ、高齢者の有権者はそれがいいので負担増に応じるはずない
日本という国が、新規入居者もいない、修繕積立金を用意できないマンションのようだ
=+=+=+=+= 今更、『人気取り政策』と言われても困る。
それがみんな大好き『民主主義』でしょ。『民主主義』……正確には『民主制』だけど、耳心地の良い理想を語っていれば国民なんかホイホイ食いつくじゃん。それに国民に政策を吟味する時間も金銭的な余裕もない。これ以上、国民に負担（政策の勉強）を負わしても効果はない。
これでどうやって民意が優れた判断を下せるのか疑問でしかない。
しかし、あたかも世界には絶対的に正しい政治体制やイデオロギーがあると思い込んでいる奴らがゴロゴロいる。
ハッキリ言う。 そんなものはない。狂信の中にしか存在しない。
そもそも、アリストテレスの政治学からしたら、民主制は堕落した政治体制だ。それをこんなにも無邪気に信仰している日本人の姿を見ると、日本はアメリカの属国なんだと思い知らされる。
少なくとも民主制は繁栄を約束しないことは確実だ。そして、国民の質は決して上がらない。
=+=+=+=+= 権力を持つと、もう自分が法であると勘違いするんですね。 まずはあなたの不正裏金など自己責任を取って頂きたい石破総理。 増税有き、国民に負担政策に未来の日本に望みは失います。
=+=+=+=+= 最低賃金1500 円なんかにしたら みんな非正規になると思うよ
そしてキツイ仕事はやらなくなる 例えば工場の軽作業と新聞配達 同じ1500円なら軽作業を選択する筈
政治家は何故もっと議論をしないのかね？
=+=+=+=+= 日本はコロナ禍で、他の先進各国と比べて国家の支出が劇的に低かった国。 そしてそのコロナ禍で国家が財政出動して経済成長した国に随分後れを取ったのは言うまでもない事実。 これだけ経済が痛めつけられてるのに、まだ「財源が〜」などと経済を理解出来ていないレベルの記者書いた記事で、読む価値は無かった。 もしくは某省庁のおかかえ記者が書いたプロパガンダ記事。
=+=+=+=+= 特に自民党議員に顕著。マスコミに日和る、迎合、人気取り。野党は仕方ない。でも政権与党は世間の反応がどうあれ国の未来の為なら耳が痛いことも言わないと。なのにそんな議員が少ない。言うことかすぐ変わる。情けないよ。
=+=+=+=+= 何のために消費税を減税するのか？って？？？
決まっているだろう 国民の手取りを増やして消費を活発化するためだ 人気取りのためではなく必須の事案だと思うが
=+=+=+=+= 耳障りのいい言葉を並べた支持政党のステマ記事よりも、こういう記事の方が幾分フラットな視点で良い。ネット上の変な熱を帯びた活動家気取りも少なくてホッとする。 ただこの記事を見てしまうと今回の選挙は何処にも入れたく無くなる。どの政党もデメリットを示さずご都合主義で支持できない。
=+=+=+=+= 石破内閣に政治改革や日本創生は、無理。指摘され豹変するから、信頼できない。支持率も当然30%ない。総裁選の言動は、どこへ？？失望が増大するだけで、街頭演説止めた方が良い。
=+=+=+=+= 参政権を資格制度にするべきだ。公民や政経の基本を出題して６割以上正解させること。 その知識がない国民であれば「いい人」を演じていれば投票して貰える。
=+=+=+=+= 何をするの？消費税廃止です！ わかった。で、財源はどうすんの？ えーとですね、それは。。。 普通の会社でも具体策が解決策がない施策は単なる飲み屋でのアイデア止まり。 そのアイデア発表会かな？今回の候補者さんは？ うちの子供でも言える
=+=+=+=+= むしろオールドメディアが本来議論するべき問題点から国民の目を反らしているようにしか見えないけどね。
日本のマスコミも役人とつるんでるとしか思えんな。
=+=+=+=+= 話にならない議員でも当選できて存在を容認してればまぁそうでしょうね。政治が終わってるのは有権者も終わってる事の証左。政治に背を向け続けたことのツケみたいなものです。
=+=+=+=+= まだ自民党から、普通の国民にもわかるように裏金がどこに行ったのか「丁寧に（自民党用語で）」説明されていません。 普通の国民として自民党には投票したくありません。
=+=+=+=+= 1番の問題は本当にどうでもいい夫婦別姓をマスコミがさも重要であるかのように報道して、争点にしていることです。
=+=+=+=+= 確か れいわや参政党は、消費税廃止の財源についても 具体的に言っていたと思うが… とにかく、今回の選挙 自公に投票するのは 自殺行為だね。
=+=+=+=+= 自分らの私欲のためにしか動かない自民が創生とか冗談やろ それとも裏金ずぶずぶパーティーずぶずぶの輩ども喜ばせたい社会づくりか？
=+=+=+=+= ＞では、どのような財源を考えるのか？ これについて、各党は具体案を示していない。 「財源は国債」と明言している党もあるのにな・・・と思っていたら、筆者は野口悠紀雄ですか（笑）
=+=+=+=+= 財源は国債発行による信用創造で貨幣発行することです。 ザイム真理教を布教するためのプロパガンダ記事は害毒でしない。
=+=+=+=+= 国民に目を向けるべき 国に目を向けることも大切 それが間違った方向なら別。
しんどいです。
=+=+=+=+= 一番問題なのは、人気取り政策の殆どが実現されずに終わってしまうことである。嘘つき自民党には絶対に入れません。
=+=+=+=+= 円高・増税魔王の野口悠紀雄センセイのコラムでした。
バブル後の日本経済低迷の戦犯です。
=+=+=+=+= こんな上部だけの選挙にしたのはばら蒔きで喜ぶ国民がいるから。政治がますます劣化する
=+=+=+=+= コロナの時に一人10万円頂いたが 財政破綻しなかった そんなもんです
=+=+=+=+= そういう話題性に傾倒した候補者ばかりを マスコミがピックアップするから…では？
=+=+=+=+= 自民にはできないこと多すぎ！時間だけが無駄に流れただけ。見る目ない国民のせいで。
=+=+=+=+= だから選挙で判断しないと国民の皆様。国民主権ですよ!
=+=+=+=+= 財源カバー案 ODA予算大幅減、酒税・たばこ税増税、宗教法人税創設
=+=+=+=+= 消費税廃止ってあたりまえだけど インボイスが笑える手続きだったね笑
=+=+=+=+= 搾り取って補填なら誰でもできる。
=+=+=+=+= 選挙に行かない人が多いことに絶望したほうがいい。
=+=+=+=+= 首相公選制にして欲しい
=+=+=+=+= 財源は国債！ 話ならないのは財務省忖度のこの記事！
=+=+=+=+= 財源は国債一択。
=+=+=+=+= 財務省が喜びそうなお話。
=+=+=+=+= だましうち解散だから、議論する時間がない
=+=+=+=+= 自民党だけは無いです。
=+=+=+=+= 自民党には任せれない とゆーことだろう
=+=+=+=+= 高齢者ばかりに税金を流す公明党が諸悪の根源です。 最も酷い一例が公明党は白内障緑内障の手術を保険適応させたとHPで誇っていますが、高齢者がタダ同然で治療受ける中そのお金を払わされてるのは現役世代、そして眼科医はボロ儲けしています。 お住まいの地域の眼科医の裏口見て下さい、外車が並んでいますよ、それ皆さんが払った保険料で買ってます 儲け過ぎてる私の住んでる自治体の眼科医は迎賓館建ててその中に見えない様にフェラーリ隠してます これは全て公明党のせいです、皆さんが眼科医の外車を買わされてますよ。 公明党は悪の政党、選挙で落としましょう
=+=+=+=+= ＞その中身の貧弱さは目を覆わんばかりであり、絶望的なレベルだ。
こんな言質ばかりの昨今、世の中に「貶す文化」が蔓延。これも、ネットの弊害かね。
=+=+=+=+= もうこういうおじいちゃん論客には引退してもらうべき。不安煽って原稿料稼いできただろ。まだ足りないんかいな？
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