( 225153 ) 2024/10/22 17:38:38 2 00 各党が掲げる経済対策の効果：消費税率2％引き下げでGDPは0.4％押し上げられる計算だが。。。NRI研究員の時事解説 10/22(火) 13:44 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/cedd644a709524210325486faba0d658e41a317e |
( 225156 ) 2024/10/22 17:38:38 0 00 NRI研究員の時事解説
衆院選に向けて各党が掲げる経済政策では、中長期的に日本経済を強くし、国民生活の将来見通しを明るくさせるような政策ではなく、減税や給付など目先の政策に終始してしまっている感がある。
本来は、構造改革、成長戦略を通じた日本経済の潜在力向上、成長力強化といった中長期の経済政策について、もっと議論すべきだ。選挙までの残された時間では、各党が日本経済の将来像をしっかり提示し、それを実現するための政策についての具体的な議論が深められることを期待したい（コラム、「衆院選での各党経済政策比較：日本経済の将来像と中長期的な改革・戦略の具体策を国民に」、2024年10月15日）。
自民党は、衆院選挙後に物価高対策、能登災害支援を含む経済対策を、補正予算を編成して実施する方針だ。「電気・ガス料金、燃料費の高騰対策と併せ、物価高が家計を圧迫する中、国民の生活を守るため、物価高への総合的な対策に取り組む」、としている。公明党の石井代表も低所得世帯への給付や電気・ガス料金を抑える補助金の継続を主張している。
物価高対策をめぐって石破首相は、「低所得世帯への給付金の支給など短期的な政策は実施するが、所得・住民税の定額減税については、「今すぐとは考えていない」、と当面は実施しない考えを示している。バラマキ的ではなく低所得者に絞った財政効率の高い施策になるかどうかに注目しておきたい。ただし、経済対策は昨年の13兆円を上回る予算規模とする考えを石破首相は示しており、規模先にありきの感が強い（コラム、「大規模経済対策に大義はあるか：中長期財政見通しや財政健全化目標への影響についても国民に説明すべき」、2024年10月21日）。
立憲民主党は、揮発油税などのトリガー条項について一時的に凍結を解除し、原油価格高騰時には確実に発動できるようにする、としている。また、発動により減収する地方税は国が補塡するとする。また立憲民主党は、他の野党が個人消費喚起策として主張する消費税率の引き下げや廃止には反対であり、消費税の逆進性への対策として「給付付き税額控除」の導入を掲げている。
日本維新の会は、消費税率を8％に下げ、軽減税率を廃止するとしている。また、ガソリン税と軽油取引税を廃止するとしている。
国民民主党は、物価高対策としてガソリン補助金を延長したうえで、トリガー条項の凍結を解除し、減税によりガソリン・軽油価格を値下げすることを主張している。また、実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税を一律5％にするとしている。
共産党は消費税率を当面5％に引き下げるとともに、低所得者支援を行うとしている。
れいわ新選組は、季節ごとにインフレ給付金として10万円を支給すること、夏と冬に冷暖房費補助のための緊急給付を実施することを主張している。そして消費税を廃止、最低でも5％にするとしている。
社民党は、消費税を3年間ゼロにするとしている。
（図表1）5兆円規模の減税・給付金の経済効果試算
このように各党は、物価高対策、個人消費喚起策として、給付と減税の実施を主張している。ただし、消費税率の引き下げや廃止を行っても、個人消費に与える影響は一時的であり、将来に渡る個人消費の増加率を高めることはできないだろう。他方で、税収に大きな穴をあけることになり、副作用が効果を大きく上回ると考えられる。
ただし、どのような種類の対策を行うかによって、規模は同じであっても、短期的な経済効果には違いが出てくる。以下ではこの点を検証、整理してみたい。
一般に、政府の減税策は、個人や企業の貯蓄に回る部分が少なくないことから、景気浮揚効果、つまりGDPの押し上げ効果はその分削がれてしまう。他方、支出の増加であっても、公共投資と比べて、個人や企業への補助金、給付金などの支出は、消費や投資以外に回る部分があることから、やはりGDPの押し上げ効果はその分削がれてしまう。
さらに補助金、給付金も、時限的な措置であればあるほど、景気浮揚効果は小さくなる。例えば、一時的な給付金を受けても、個人はその4分の1程度しか個人消費に使わず、残りは貯蓄に回され、短期的な景気浮揚をもたらさないと考えられる。
5兆円規模の経済対策を実施した場合、公共投資であれば、1年間の実質GDPを0.92％押し上げると試算される。他方、一時的な個人向け給付金の場合には、同じ5兆円規模であっても、1年間の実質GDP押し上げ効果は0.21％と公共投資の4分の1程度にとどまる。
他方、減税の場合には、法人税率引き下げ、消費税率引き下げ、所得税率引き下げの順番に景気浮揚効果は高く、それぞれ1年間の実質GDPを0.48％、0.43％、0.25％押し上げると試算される（図表1）。
2023年度の消費税収は23兆923億円となった。軽減税率などを考慮しなければ、消費税率1％は2.3兆円の税収に相当し、上記の試算である5兆円規模の消費税減税は、消費税率2.2％ポイント程度の引き下げに相当する。ちなみに、消費税率2％の引き下げの実質GDP押し上げ効果を計算すると0.40％となる。また、消費税率廃止による効果は1.99％となる。
消費税率の引き下げや消費税廃止によって、短期的には相応の景気浮揚効果が生じることが期待されるものの、社会保障費の財源と位置付けられる消費税の見直しによる大幅な税収減がもたらすマイナス面を考えれば、とてもそれに見合う政策ではないだろう。各党には、財源の裏付けをしっかりと明示したうえで経済対策を議論して欲しい。
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト） --- この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】（https://www.nri.com/jp/knowledge/blog）に掲載されたものです。
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( 225155 ) 2024/10/22 17:38:38 1 00 - 消費税の引下げや廃止を求める声が多く、短期的に国内販売を増やしてGDPを上げることが課題とされている。 - 消費税は経済に悪影響を及ぼしているとの意見が多く、特に社会保障の財源としてではなく、法人税減税のために充てられているとの批判がある。 - 消費税増税が長期間続く中で、国民の負担が増えていることに疑問の声が挙がっている。 - 財源としての消費税に対する疑問や議論があり、消費税廃止や減税を求める立場が強い。 - 金融緩和を行っているにもかかわらず、個人の可処分所得が減少し、これが内需の低迷につながっているとの指摘がある。 - 消費税を下げることで企業への税負担が減少することや、インフレを抑えるための税ではないことが強調されている。 - 財源や税制が社会保障や国債発行にどう影響を及ぼすか、議論が足りていないとの指摘がある。 - 消費税減税や廃止による景気浮揚効果は期待されるものの、大幅な税収減が懸念されている。 - 消費税の影響力や考え方に対する意見の違いがあり、消費税減税に関しては支持派と反対派が分かれている。 - 消費税減税や廃止による経済への影響や調整、財源に関する議論が複数の意見からなされている。
（まとめ） | ( 225157 ) 2024/10/22 17:38:38 0 00 =+=+=+=+= 現状は短期的でも「国内販売（庶民の購買）を如何に増やしてGDPを嵩上げするか」が課題なので、消費税の引下げは効果的だと思われます。 3〜5年位の期限を付けて減税/停止して、その時点の国内経済状況を確認して、その後どうするかの議論をしたら良いと思います。 増税/負担増で失われた〜〜年とかになってるんだから、増税/負担増は、失敗していると言えます。 では、逆の政策を試してみる価値はあるでしょうね。
=+=+=+=+= 中長期的に見ても、消費税は経済に悪影響であったのは実証されている。 そして消費税は社会保障費の財源ではなく、法人税減税の穴埋めに充てられ、ほんの一部が使われているに過ぎない。 わかりきっている事実さえ、湾曲して伝えるのはどうかと思う。 国民は30年間の増税、増負担に疲れ切っている。消費税を含む減税策で後押しすべき時だ、このタイミングで増税・増負担は国が沈む。
=+=+=+=+= 消費税は社会保障の財源ではなく、他の税収と同様に一般会計に入っています。 元々は直間比率の見直しという事で導入されましたが、いつの間にか増税の根拠として社会保障の財源という嘘が社会に刷り込まれています。 税は財源ではなくインフレを抑える為の物です。 日本はデフレのまま海外のインフレの影響で物価が上がりスタグフレーションに入っています。 今すべきはデフレへの処方箋で、利下げ、財政出動、減税です。 財源は国債発行＝通貨発行です。
党として消費税減税を主張していないのは自民党、公明党、立憲民主党、この3つだけです。
=+=+=+=+= 10年以上もの長期間に渡り超金融緩和を行い、 未だに実質マイナス金利を続けているのに成長出来ていないのは日本だけ。
理由は簡単で、一部の大企業は低金利で楽に資金調達出来るけど、 消費増税と社会保障費の負担増で個人の可処分所得はどんどん下がり、 個人消費が弱まったままだから。
お金をじゃぶじゃぶにする一方、 庶民には渡らないよう増税しブロックするという 無茶苦茶な施策を見直さなければ、内需は弱いまま衰える一方だろう。
政策金利は1%にあげても消費減税した方が、経済は活性化すると思う。
=+=+=+=+= 消費税率の引き下げや廃止を行っても、個人消費だけに影響があるわけじゃないですよ。 消費税は消費者が払っていると勘違いしているのか知りませんが、企業に課せられた税金ですから法人税と同じです。 赤字でも払わなければいけないので滞納が多いということはご存じでしょうか？ 個人消費の増加率を高めることはできないという根拠は何ですか？ 副作用が効果を大きく上回るという副作用とは何ですか？ 社会保障費の財源と言いますが、輸出戻し税に6兆円かかっているのですが財源は何ですか？ 安倍元総理は増税分の5分の4を借金返しに使ったと言っていましたが？ 消費税の増税をする度に法人税の減税と所得税の減税が行われましたが、消費税が社会保障に全額使われているのであれば財源は何だったんですか？ 肝心な部分を飛ばして記事を書いているが、一体何が言いたいのか分からない。
=+=+=+=+= 石破氏が岸田氏の「新しい資本主義」その実態は失われた30年を作った、米国の経済教科書にも載った金利引き上げを引き継いぐらしい。 岸田氏のやってはいけなかった金利上げ、増税、緊縮財政をまた引き継ぐかどうか分からないが財務省はそれを言い続けている。 財務省は国民より自分たちの天下り先の金融業界を見ているのだと思われる。 しかし、現在の日本の経済状況ではむしろデフレや低成長のリスクが長年指摘され、今でもウクライナ戦争の余波があるのにデフレから逃れていない。インフレ率3%、コアコアCPIは2.0で漸くデフレ不況から出ようとしているところだ。 この状態で金利引き上げ、緊縮財政、増税を行ったら 1 デフレ不況が更に酷くなる。 2 経済成長が止まる 3 金利が上がるので民間の債務返済コストが大きくなる 4 失業率が上昇し、緊縮財政によって政府サービスが削減されると、国民の不満で社会不安や政情不安になる。
=+=+=+=+= 消費税率の引き下げや消費税廃止によって、短期的には相応の景気浮揚効果が生じることが期待されるものの、社会保障費の財源と位置付けられる消費税の見直しによる大幅な税収減がもたらすマイナス面を考えれば、とてもそれに見合う政策ではないだろう。 各党には、財源の裏付けをしっかりと明示したうえで経済対策を議論して欲しい。
ぬか喜びした人も多いことでしょうね。 ということです。 消費税廃止して10%くらい安定成長するなら廃止するんでしょうけど。
=+=+=+=+= 給付の効果は一時的だけど、なぜ減税まで一時的にしか効果がないと言う？
この30年間ず～っと平均年収も株価も増えないどころか下がってるのに、税収入だけは、ぐんぐん増えてるだろ。 まったく経済成長してないのに、税金や社会保険料を国民から搾り取ってるんだから、こんなこと続けてたら、いつまでも国民は消費を抑えて経済は良くならない。 だから消費税廃止とか減税すべき
=+=+=+=+= 昨年度の税収は過去最高を記録したが、止まない物価高にメスを入れないのは何故なのか？そんなに財務省が怖いのか？今、求められているのは積極財政であり、減税だ。国民生活を直視するのであれば、食料品だけでも消費税をゼロにすべきだろう。
=+=+=+=+= 例えて言えば近くのスーパーで10日に一度しかやっていなかった5％offの日が毎日続くということだ。するとどうなるか？買い物客は値段が下がったと喜ぶが５％分高い品物を買ったりせずにいつもと同じ物しか買わない。残りが貯金に廻るだけだろう。今は新nisaがあるからそちらに使う人もいるだろう。どちらにしても減税ごときで需要が拡大したりしないのだ。
=+=+=+=+= いや、消費税廃止は常に物価が常に10%OFFちかくになるんだから、効果が一時的な訳ないでしょうに。どんな計算方法してるんだよ。
それに消費税減税、廃止の議論をするとすぐに財源は、財源はって言う人いるけど、消費税無くなって需要が喚起されたら、その分モノが売れて、法人税や所得税の税収が増える。 消費税増税派や財務省はその事を敢えて無視してるよね。
=+=+=+=+= 杓子定規に考え過ぎでしょ。消費税はとにかく消費者の心に響くんすよ。影響力半端ない。
レシート見る毎に「10%も徴税されてんだな…生活必需品を買うのは生きていく上で必須なのに、その行為すら罰みたいなこの国の制度、一体何なのよ」と、税金のことを常に思い知らされるとても身近な存在なんすよ。
ここがグッと減ると購入に関するマインドが変わる。需要が喚起される。
逆に言うとこいつがある限り、バブル経済なんかにはならんと思いますが。この制度のインレ抑制機能は、極めて優秀。30年間インフレを抑止してきた事実がそれを物語っている。
=+=+=+=+= 消費税廃止なんてしたら国債利回りが急騰し株価は暴落するのでは？英国のトラス政権の例があるように財源の議論を置き去りにすると市場から手痛いしっぺ返しがくる。さすが与党はそこら辺はよく分かってるから出来もしないことは言わない。
=+=+=+=+= 特に景気がわるいわけでもなくインフレだから購買力が下がってるだけです、お金の動きが悪いことと通貨の交換価値が目減りしてることは全く別問題です
減税や給付金ではインフレ対策にならないばかりか、財政の悪化を嫌気されてマーケットは過剰に反応しますよ、為替は円安で更なる物価高を招く、株価下がって国債も売られるでしょう
選挙向けのパフォーマンスだけではダメです、維新が一番まともなことを言ってます
=+=+=+=+= 消費税をゼロにするだけでなくマイナスにする、つまり消費しただけ何%か還付を受けられるようにしたらさらに消費をブーストできるのではないでしょうか。どうせならそれくらいやってみてはどうでしょう。
=+=+=+=+= 相変わらずの財務省御用記事ご苦労様です。 露骨な選挙妨害はやめていただきたい。 そもそも内閣府の計量経済モデルは日経NEED等他の計量経済モデルとかけ離れたインチキモデルです。 消費税増税時にもその影響を少なく見積もって国民を騙し、強行し、GDPは内閣府のモデルとはかけ離れた大きな下落となりました。
=+=+=+=+= 消費が無ければイノベーションも起こらないし成長もしない なのにまだ増税しようとするし、円安インフレにするし それで経済成長と言ってる凄さな
=+=+=+=+= 消費税は下げるべき そうじゃなくても税負担が異常だよこの国は 国民が物価高で苦しんでるのに過去最高税収とか更新してる場合じゃない 財源どうこうの話もあるが、さんざん裏金、中抜きしときながら財源無いとか国民を馬鹿にしすぎ 海外へのバラまきや生活保護を日本人以外に支給してる時点で頭おかしいんだよ 議員の数も減らせ 財源なんかいくらでも捻り出せるわ
=+=+=+=+= 長期的には人口減少の影響で実質GDPは何をやってもマイナスになり、税収は不足する 減税だ給付だ言ったところで、結局は高税率低福祉になるのだから意味なくね？
=+=+=+=+= 毎度思うのだが低所得世帯への給付を経済対策にしているのがおかしい。累進課税で所得が増えるほど税負担が増し、40代、50代の子育てで大変な家庭ほど物価高騰の影響が響いているのに常にほったらかし。だから将来が心配で若者も子供をつくらない。結果少子化進行。これが何十年も続いてきてるのになにも手を打たない自公政権。もう終わらせよう。この悪のスパイラル。
=+=+=+=+= ＞社会保障費の財源と位置付けられる消費税の見直しによる大幅な税収減がもたらすマイナス面を考えれば、
ほらまた決まり文句。インフルエンザにはタミフル、消費税減税へは社会保障費の財源だから下げられないが定番。これを錦の御旗に自民党やらこういう財務省の代弁者は消費税減税を拒否する。よって野党はこれに対抗できる財源を考えないと暖簾に腕押し。
=+=+=+=+= 経済政策を見て強く感じたのは、自民党だけは絶対ないってことです 自分達は裏金脱税で金を巻き上げておきながら国民は限界まで苦しめってことですね。国民無視もいいとこです
=+=+=+=+= 食料品今、低減税率で8%… 食料品は8%じゃなく0~５％の間でしていただきたい。
=+=+=+=+= 嘘です。これはGDPが押し上げられるのではなく、証券バブルが加速し、証券会社が儲かると言う理論です。
=+=+=+=+= いい加減な私の予想では、ゼロです。食品の値上げ半端ないくらいの値上がり。この研究員、トマトの値段知ってるの？
=+=+=+=+= ノリで入れたような消費税ですから、廃止にすればいいんだよ。良くなるよ日本。
=+=+=+=+= NR研究所は「税は財源になってない」という基本的知識さえないのか？大丈夫か？
=+=+=+=+= この人は所謂ザイム◯◯教の人だから消費減税に反対ありきで理屈こねくり回すだけ。真面目に読む必要ない。
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