[225218]【ひと目で分かる政策比較】日本の防衛政策

( 225222 ) 2024/10/23 00:13:33

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防衛費を上げても、自衛隊の人数が減少していて自衛隊も何年も前から人手不足、担い手不足が続いてる

更に技術継承も細くなりつつあって、装備を購入しても省庁は現場にぶん投げるだけで使い方の熟知は現場任せになっている

金があれば防衛できるというわけではなく、金と人がいなきゃ防衛はできないということは理解しとかないといけない

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日本の防衛政策は日本側が基地を提供する代わりにアメリカ軍の軍事力で日本を守るという日米同盟を基軸としている。日本の軍事費のＧＤＰ比２％への引き上げはバイデン大統領から中国、ロシアに対抗するため少なくともＧＤＰの２％に増やすよう求められたためとも言われてる。米国から軍用機やイージス艦、迎撃ミサイルなどの軍事兵器をかなりの高額で買わされ防衛費を上げざるを得ないと思われる。石破首相には国民から「防衛増税」するのではなく財源の無駄な支出を抑えて出来る範囲で防衛費を捻出して欲しい。

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石破首相は、防衛増税を唱えられておりますが、

日本の周辺国を見るだけで、防衛はもちろんそれは大事なことだと思いますが、

防衛のための増税なんてプランは誰でも考えられることだと思います。

やはり首相なら、NHK受信料を防衛費に回すくらいの構想を頑張って出していってもらいたいところですね。

NHKが無くなるより、日本が無くならないようにしないといけない点では

多くの方の考えが一致すると思いますので。

そういった現実的でかつ思い切った政策提案を期待しております。

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自衛隊員になるメリットが必要。自衛隊員の所得税、地方税を免除するとか、実質収入が増える施策を実施しないと隊員が集まらないだろう。増税するなんて工夫も何もない政策なら国民に支持は得られないでしょう。政党助成金を廃止、外国人の医療保険も廃止するとかして支出を減らすことから始めることが大切。

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防衛力の強化に加えて、外国資本による日本の土地や企業の買収についても考える必要があると思いませんか？参政党は、この問題に対してしっかりと対策を講じ、日本の主権と安全を守る政策を推進しています。

また、防衛力強化の財源を増税で賄うのは、国民にとって大きな負担です。参政党は、戦後の古い秩序を見直し、「自分たちの国は自分たちで守る」という考えのもと、減税による経済成長と防衛を両立させる政策を提案しています。

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地域の緊張が高まっている現状を示しています。この状況を踏まえると、日本も数年以内に中国との衝突に巻き込まれる可能性があるという懸念が現実味を帯びてきています。台湾海峡や南シナ海における紛争がエスカレートすれば、日本もその影響を免れないでしょう。

もし日本が今のうちに防衛力を迅速に整備しなければ、第二次世界大戦のように十分な準備を欠いたまま戦争に突入することになるかもしれません。歴史が示すように、早期の対応が遅れると甚大な被害を被ることになります。日本の安全保障や国民の生活を守るためには、今すぐに戦力を強化し、周辺諸国の動向に警戒を怠らないことが不可欠です。これ以上の猶予はありません。

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政治とか選挙とかそんなレベルではなく、国民生活と日本そのものの存続に関わる極めて重要な話し。

他の方のコメントにもあるように、日本の防衛政策は日本が基地等を提供する代わりにアメリカの軍事力で日本を守るという日米同盟を基軸としている。

そのうえで大事なことは「アメリカの軍事力」を維持する為にはお金が必要だという点。アメリカ大統領に値を釣り上げられているとか随分とうがった見方をされる方々にお伺いしたい、そもそも米国の物価がどれだけ上がっていると思っているのか。低調になった今において尚昨年比2.5％の上昇率を示しているのだから、同等の軍事力を備えるには最低でも2.5％の増額を求められるのは当然のこと。寧ろ、2％の増額で抑えられたのは外交努力の賜物。そうした現実が分からなければ、本当の意味で政治家にいいように丸め込まれることになってしまう。「見直し」と言っている政党の今後の言行に注視したい。

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防衛力はどこまで高めれば安全ラインなのか？完璧な防衛力なんてのは望めない中で必要な防衛力とは何でしょう？反撃能力？電子戦強化？弾道ミサイル？近未来兵器の開発？世界情勢が変わりつつある中、日本も今までの継続ではダメだとはわかりますが、求め続ければキリが無いのも事実。「災害復興」「弱者救済」大義名分を振りかざせば増税はすんなり通る。期限付きと言いながら「震災復興税」は「森林税」という税に付け替えられました。今後も同じ事は繰り返されるでしょう。決められた予算内でやりくりする、使い切るのでは無く出来るならば節約し経費を浮かせる。企業なら当たり前の事がいつまでも出来ない。

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防衛力強化の方向性については賛成するが、それを果たす為の財源を国民に対する更なる負担の増大、即ち増税に求めるなんて有り得ず、この点で連立与党を支持する事は出来ない。

代わりの財源をどう確保するのかについて、野党3党が示していないと記事で指摘されていたが、示すも何も、今年8月の政府の税収は、前年同月比で25％も増えている。

通常であれば、税収が絶好調ならば景気が良く、国民の暮らしも豊かになっていなければならない筈だが、実際は実質賃金が下がり続けているのが示す通り、むしろ益々困窮度合いが増すばかりだ。

本当は財源論や増税の必要性について議論の余地が無い位に、十分過ぎる税収が確保出来ているにも関わらず「カネが足りないから、お前達が支払え」とばかりに、新たな増税を果たす為の口実に防衛費を利用しているのが、今の政権。

取り過ぎた税金を減税で国民に還元するのが先だ。財源が足りないなんて、欺瞞そのもの。

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日本の有権者の皆さん、賢明な判断と投票をお願いします

悪いことをしても裁かれず私腹を肥やす人達の為に、日本人の血税は搾取され国民生活は困窮に追い込まれています

私は今の日本に生まれて恥ずかしい

投票で私達の豊かな生活と日本人の尊厳を取り戻しましょう！

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防衛費の増強せざるを得ない状況は理解するが、それが増税と言う事に直結させるのは無理がある。

裏金問題にもあった様に、政務活動費を始め財政の無駄を徹底的に省いてそこから捻出して貰いたい。

そろそろ経済の動向について上澄み数社の大企業を取り上げて評価するのは止めるべき、日本の企業の大半が中小企業でそこを取ればGDPなど雀の涙程なのに年々大幅に増加する予算について考える事こそ国民の、強いては日本の為である。

高市氏の言った様に正攻法で日本を経済強国までリベンジさせるのが正しい。

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イスラエルとウクライナへの対応をみてると、同盟の有無とか国内のロビー勢力如何で支援に温度差があるように思える。いざ開戦となったら日米同盟があるから協力はするけど、兵士は犠牲にできないとかで国内基地放棄してハワイやグアム、空母からドローンやミサイルが中心みたいやことになりそうな予感。沖縄米軍の基地が主力戦闘機を国外に引き揚げたのが気になる。

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そもそも増税する必要がない。国債を発行すれば済む話だし、日本の対外純資産を考えれば財政破綻することもない。この基礎的な考え方を国民は知らなければならない。現在のお金はどうやって生まれているのか？造幣局で刷ったお金が市場にどうやって流れていくのか？ここが分かればプライマリーバランスの黒字化がなぜ良くないのかが分かると思う。

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外交でどうにかするという中身のない主張と、現状維持、とにもかくにも金額だけ追随する、と並びます。守る方法も大切ですが、何に対して何を守るのか？が置き去りで空論ばかりです。

対象は仮想敵国なのかテロなどの小さな事象なのか大きな連合勢力なのか、全部なのか。

守るのは自国民か、周辺国か、西側諸国なのか。

今の法律のままだと、日米安保のみ意味があるのでアメリカが周辺有事に日本国内の基地から出撃した場合、日本国は国内の基地防衛の義務がある。

踏まえると、憲法や法改正を行わずに有事に法的根拠無く使い所のない長射程兵器を持つ意味も、外交で在日米軍基地を防衛出来る理由も無い。

防衛増税の前にのらりくらりを積み上げた防衛政策を明確にして欲しい。

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少子化が加速してる現実。装備の強化はもちろんだけど、隊員の確保に対する危機感を持ってほしい。憲法にキチンと明記して、隊員のスキルアップ、隊員の待遇改善そして米国だけに頼らず、国内技術者、産業の育成か大事だと感じます。

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防衛のために増税するは誰にでもできる安易な考えです。これ以上増税すれば、国民は疲弊します。手取りアップ分以上に物価が上がり、それにつれて消費税も多く払うことになります。少なくとも、食料品の消費税は５％にしてくれないと。石破は「国民を守る」気はない。きっと石破は何もできない。

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防衛増税は防衛費を3兆円増やす必要性があり、その為の1兆円を増税で賄おうという話だ。ただちょっと待って欲しい、2024年7月31日に財務省が発表した2022年度一般会計概要によると、使い切れず23年度に繰り越したお金は17兆9528億円だった。予算と計上したものの、使いきれなかったお金が17兆9528億円もあるのである。税金は余っている。17兆9528億円も税金が余っているのに何故増税が必要なのか。財源があるのに増税をする必要はない。税金はむしろ余っているのだから。

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まずは地位協定の改定からでしょう。

その結果次第でアメリカも出方が変わる。その上で増税が必要であれば理解は出来ますが、いきなり増税有りきで話を進める経済環境ですか？もうこれ以上税金は払えませんよ。無駄が多過ぎる。過去一の歳入でどこに使ってるんですか？国民は過去一税金を納めてるというのに。可処分所得が無ければいくら金利のある世界を目指したところで貯蓄にも投資にも回す金が庶民にはありません。得するのは富裕層だけ。全体を押し上げる政策ならまだしも、一部の人間だけが得するような政策には断固として反対です。それこそ利権絡みを疑いますよ？まぁ、疑いじゃなくて事実なんでしょうが。防衛費を積み増したところでロシアや中国が今すぐ手を出してくるとは到底思えません。もっと先延ばして良い案件です。今じゃ無い。もっと国民一人一人に余裕が生まれなければ生活そのものが破綻してしまいます。

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いちばん嫌なのが攻められること。そのための防衛増税というのは、もっともなんだが自分としては憲法をしっかり変えて自衛隊をみんなでリスペクトして待遇も上げてというのが正しいと思う。財源は税金じゃないでしょということよりも戦場に行くのは誰かということ。勿論増税は嫌だけど。

ただ大東亜戦争では、我軍が民間人を守るどころか一緒に玉砕させた事も多数あった。それを理由に断固改憲に反対する人も多いのだろう。しかしペリリューや千島では、しっかりと守ってくれた。自分は、そちらを大事にしたい。

何より悪いのは中露北で岸田総理や自民党ではないということ。

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東アジアを取り巻く環境を考えたら、防衛費の大幅アップは国防の観点から当然の事。

社民の言ってる「防衛力大増強反対」は現実逃避も甚だしく論外。

ただ税収が大幅に上振れしていて、外為特会にも円安による膨大な含み益を抱えている中、何で増税する必要があるのか？

ついでに言えば足りないなら、国債発行で良い。

多分財務省に「やれ！」と命じれば、防衛費増額分位は国債を発行するまでもなく簡単に捻出出来ると思うけどね。

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増税や緊縮予算少額で何ができるようになる？防衛なのに増税は矛盾しかない。防災なのに増税、復興なのに増税も矛盾している。この発想は経済を理解できていない政治家がわかりやすくあぶり出されることがわかるのになぜ再選させるのか。一緒に滅ぶ政策に乗ることになる。

日本だけが経済成長していない（政策でさせていない）か不思議に思ってほしい。

経済を勉強するということはまずは根本の管理通貨制を勉強する事のはず。

これで今は金本位制ではない事、予算は税金ではない事（地方行政なら税金も使っていい。不況衰退の現在なら税金がメインではなく国からの交付税交付金がメインの予算だろう）、なぜ日本以外各国予算が倍増しているのかがわかる。

国力衰退推進を支援しているマスコミから学習すれば、金本位制のようなもの（税金で予算が成り立っているなど）と誤解させられ、予算を削ることが良いと思い込まされ、衰退政策を実施され続けられる。

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増税自体を悪と見なすのは、個人的には嫌ですね。

増税するにせよ、それによって我々国民はなんの恩恵を受けられるのか？それ次第だと思います。

国防というのは、日本国が今の体制を維持し、末永く日本国であり続けるために必要なものと認識しています。

したがって、国防を固め外敵に備えることは、最も広く国民が直接享受できる恩恵の1つだと思うので、私的には構わないですね。

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隣国の防衛力がパワーアップしているのは現実問題であり、平和的に解決なんて呑気な事を言っている場合ではない。

極論で言うと核配備を行い、空母、戦闘機、戦車を大量に配備し、隣国との戦闘に備える必要性があると思う。

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前提となる改憲などは当たり前の話で、本気で国を守る気があるなら大きく2択

だと思う。

ａ．徴兵制度の導入による要員不足の解消と装備・訓練の充実

ｂ．核ミサイル搭載の潜水艦部隊の創設

どちらかを選ぶ事になっても防衛費はかかるが、安上がりで現実的なのはｂ．だろう。

ａ．で国土防衛した場合、いったん攻められたら国土内で泥沼の戦いになる。

ウクライナが良い例だ。

つまり現状の延長であるａ．ではどれだけ金をつぎ込んでも意味がない。

さっさと改憲したうえで非核三原則など撤廃し核武装をする。

中露も欧米も大反対するだろうから、既存の核保有国に自国の核兵器放棄との2択を迫るくらいの覚悟が必要。

その上で欧米との協力関係を継続するのが現実解ではないだろうか。

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税収は増えてるし、増税は必要ない。

そもそも税収が減ったら国防しないのか？という話です。

防衛増税を必要と言う人たちの中には「国防を借金である国債に頼るのは無責任だ。国民が負担して財源を確保しなければ自衛隊の方に失礼だ」などという意味不明な事を言ったりします。

国が国民を守るのは当然だと思うし、そのための国債発行は全く問題ないと思う。

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人口減少に歯止めがかからず自衛隊員が毎年定年割れする現状、さらに昨今の自衛隊の不祥事、防衛増税して喜ぶのは武器製造会社の大企業と武器輸出大国アメリカだけ、鉄の塊作っても操作する人が日に日に減り、人材育成もまともにならず、経済大国からずるずる後退して行く日本

果たして増税して防衛費を増やしたところで本当に防衛力が上がるのだろうか？

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東アジアの緊張状態から相当の防衛力整備はマストだろう。ただ今の防衛予算43兆円が妥当なものかどうか。これは野田氏がいうようにしっかりした積み上げになっているのかどうか、これは精査が必要だ。

そして、防衛装備だけでなく自衛官の待遇改善、職場の環境整備も当然重要だ。考え方としてはモノより人。

人を大事にする視点がとりわけ大事になってくる。

一時問題になった職場パワハラ、セクハラも士気を著しく低下させる。

あと外交の強化も急務だ。日中首脳会談を双方の国を訪問する形で、一刻も早い実現を望む。

ともかく意志疎通をしっかりしておかなければ、疑心暗鬼に陥って不測の事態が衝突になりかねない。

濃密な対話交流の深化を図るべきだろう。

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日本は防衛費に貴重な税金を使う余裕は全くありません。

経済政策、少子化対策に使うべきです。

戦闘機を１機増やしても、護衛艦を１隻増やしても何の役にも立ちません。

アメリカの軍需産業が儲かるだけです。

いい加減国民は日本の自衛隊はアメリカの傭兵である事に気が付かなくてはなりません。

国民が知らなくて歯ならないのは、防衛費は一旦増やすと将来二度と減額ができない予算です。

国民の生活の防衛に使うべきだと思います。

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増税議論する前に必要の無い事業に対し廃止も視野に入れた議論するべきなのでは？

"男女共同参画社会基本法"など最たるものでこんな無駄なものに年9兆円も無駄金を使われています。

違法であるにも関わらず人道的だとのことで適用してしまっている外国人への健康保険や生活保護など本来はその方々の国がする事、日本がするべき事ではありません。

この様に無駄に税金を使ってる事業があります。

まずはこれらの廃止をしていくべきかと。

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中露北朝鮮という核を持つ覇権主義国家に囲まれた日本は世界でも相当危険な状況にある。外交努力は当たり前のこととして、早急に防衛力（抑止力）を高め、米国との同盟を中心に同盟国を増やさねばならない。日本が絶対戦争をしないと言っても攻め込んでくる国はあり得る。防衛力強化に反対しているのは日本にとり危険な勢力と考えた方が良い。

日米地位協定も政権与党として見直しを求めるなら、軍隊を持ち米国が攻撃された時は日本も戦うと言った時、初めて交渉の可能性が生まれる、と思っておいた方が良い。

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今は、毎年消費税が年間３０～６０兆円くらい貿易黒字で増えてる

だから、別に増税しなくても、賄えます、なので、増税禁止

とにくかく、防衛費は、ミサイルや銃の弾を、常に訓練で使えるように、潤沢に買ってくれよ

発砲訓練を空砲でやってたら、当たったかどうか、全くわからんでしょ

あと、今の採用の仕方を見直して、各軍５万人くらいの隊員が欲しいよね

昔の軍隊のように、憲兵隊を作って、パワハラとかやったら、懲戒処分するとかね・・

当然、防衛大学出てるからって、威張らせちゃ絶対ダメなんよ、そう、作戦行動中以外は、一切命令をしちゃいけないって、あたりまえに軍規が必要だろうね

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万が一、侵略された場合、命も財産も自由も人権も全てを失う。社会保障も年金も全て吹っ飛ぶ。

世界は益々緊迫している。今大事なことは「いかにして日本を守るか」である。

マスコミなどは盛んに防衛するにはお金がかかる。増税するしかない。それでもいいのか？という論調である。

やはり高市氏を総理にすべきだ。

経済を発展させることで増税しなくても防衛力を向上させることができる。その方策も多く持っている。

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防衛力強化のためにお金が必要なのはわかるけど、防衛は強化してほしいけど、増税はしてほしくないという人はどうすればいいんだろう。増税のほかに何か、財源を確保する手段はないだろうか。

防衛力強化には賛成の立場の立憲・維新・国民は、防衛増税には反対の立場を表明するも、公約では増税の代わりとなる具体的な財源にまでは触れられてないけど、何か腹案があるんだろうか。他に防衛力強化に反対の共産・れいわ・社民は、何か対案があったら教えてほしい。

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中国、ロシア、北朝鮮

日本の隣にこの3カ国がある現実を私達はよくよく考えないとならない

戦後から今まで日本が侵略を受けなかったのは

海に囲まれていたからだと思う

しかし武器や兵器の発達が進みこの利点もなくなっていく

侵略を受けたり戦争に巻き込まれるのは

ある日突然とやってくる

日本にそのつもりがなくてもです

現状日本は奇襲や先制攻撃にとても打たれ弱く、反撃をする間も無く壊滅する可能性すらあります

せめて確実に反撃ができる戦力と

国民が避難できるシェルターの確保は必須です

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防衛費増額は支持します。

とにかく一度痛い目に合わないと本気には慣れないのですが、非現実的です。

世界では所詮敗戦国なんで扱いが異なります。

実際問題として次に戦争に巻き込まれたら必ず戦勝国にならないといけません。

これは倫理を超えたところにあります。

2連敗では復活はありません。

これはリアルタイムの我々よりもずっと先の子孫にまで影響します。

もしくは戦争に参加せずにはのらりくらりと逃げ回して勝ち組に乗る手もあります。

準戦勝国を目指すのもアリです。

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東アジアの平和と安定を脅かし続ける中国。現在進行形でウクライナに侵略戦争を仕掛けているロシア。核兵器開発に向かう北朝鮮。中国とロシアは共同して日本海で軍事演習を行い、北朝鮮は弾道ミサイルを日本海に次々と撃ち込み、日本人のスマホにはミサイル警戒アラートが頻発する事態に陥っている。異常である。米軍の圧倒的な軍事力は顕在だが日本を、日本人をどこまで本気で守り抜く覚悟があるかには疑問符が付く。この状況下で「防衛力強化に反対」「防衛増税反対」など言い放つ政治家は信用できない。自由と民主主義を守る為に自衛力、防衛力を強化するのは当然。

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自民党が守りたい国とは土地なのか民なのか？

国民が生活で苦しんで少子化も歯止めが効かない状況で防衛増税をしても将来残るは日本の土地だけで人種としての日本人は消え去るのではと危惧しています。

少子化を放置すれば守るべき民も国の為に戦ってくれる人材もいなくなるので、優先順位は防衛よりも少子化ストップ一択でしょう。

中国から見れば日本の人口減少待っているだけで有利になっていきます。日本政府には目先の防衛議論だけでなく将来の国内状況まで見据えて政策を打ってほしいですね。

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正直、日本という国の地理的環境を考えると防衛費を増やしても防衛力増強には繋がらない。

憲法を変更して徴兵制を復活させたとしても短期的には焼け石に水だし、中長期的には人口が減っていく状況に対応しきれず、更なる国力の低下を招くだけで何の役にも立ちはしない。

まずは食料自給率、経済力、技術開発力、外交力の向上を計るべきだろう。

その為には歳出項目の精査、政治家への無駄な歳費を削減するとかがあって、その後に増税するならする。

その場合でも、中低所得層への課税増加では無く、高所得層、大企業への増税からにすべきだろう。

高齢者でも所得が一定額以上ある人へは年金減額し、その分を所得のない高齢者へ回すとかがあっても良いかもしれない。

少子高齢化が進み、人口全体が減っている日本で無理な防衛力強化や増税はかえって国を滅ぼすだけ。

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防衛費を倍増するのに防衛増税は反対と言ってる政党は良くないと思います。

国債とか言って逃げるのかもしれませんが、防衛費は毎年かかるものだし、何かしらあっても絶対に外せないものなので、そこはきちんと財源を用意すべきです。

そりゃ、国民からすれば防衛費倍増で増税しないというご都合主義の方が聞こえはいいんでしょうけどね。

あとは、防衛と経済成長の関係にも注目しないといけません。

今の防衛費だけ増やしたところで、経済成長をしなければよその国の防衛費には太刀打ちできなくなります。

逆に、今の防衛費が足りてるなら、そこは感情論で防衛費をさらに増やすのではなく、その分のお金を経済成長のための投資に回した方が、後々の防衛力は高まります。

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防衛費を倍増するのに防衛増税は反対と言ってる政党は良くないと思います。

そりゃ、国民からすれば防衛費倍増で増税しないというご都合主義の方が聞こえはいいんでしょうけどね。

あとは、防衛と経済成長の関係にも注目しないといけません。

今の防衛費だけ増やしたところで、経済成長をしなければよその国の防衛費には太刀打ちできなくなります。

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ウクライナの二の舞は困る。

しかもウクライナはロシア、米国の安全保障条約まで結んであったのに、ロシアから攻め込まれてしまった。

防衛力を提供するはずの米国も少し援助しただけで軍を投入していない。

加えてロシアは最後までウクライナと日本のどちらに攻撃するかを迷っていたという話まで出回っている。

軍事費は大切だ。

しかし無駄遣いは良くない。

通常兵力の他に核配備などで軍事費の伸びを抑制しつつ、防衛を確かなものにしておくべきではないか？

日本の軍事力が防衛目的なら核のみでも十分なはずだ。

何せ核を持っていれば攻め込む国は居なくなる。

通常兵器で防衛するというのは日本の軍事力が防衛に徹するということにも矛盾している。

核武装を急ぐべきだ。

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防衛費はぶっちゃけ中身がよくわからない。国内の農業、工業、漁業なんかの補助に力入れたらちゃんと支持されると思う。例えば牛乳は今は国産が当たり前だけど酪農家さんが減ったらこの前の米のように牛乳が減って海外輸入になります。日本の厳しい審査を通った牛乳を私はこれからもずっと飲みたいです。野菜、花、果物などの生産を酪農家さんは支えています。だから個人的に農業に力を入れてくれる党にいれたい。

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自国の事は自国民が守るのが前提で、補えない場合の事を踏まえ同盟国の存在が発揮するのではないかと思う。

守られている立場からするとアメリカからの軍事費が高くても文句が言えない。またいざとなると確実に守って貰えるのか？と言ったら保証は薄くなる場合もある。

自国民が戦い日本を守るか、アメリカの軍事拠点のままか、何れ中国の配下を選ぶのか、これからの日本人は選択を余儀なくされるかと。

お金持ちは海外に移住して見てれば良いけどね。

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いまの税収が72兆円になってるらしいし、ここまて税収があるなら、税を上げなくてもやりくりできるのでは？

国防衛も大切だが、国の中国民の生活も守ってほしい。

表面的でなく内面的事情など考えてほしいし

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このままどこまでも円安が進むと

①ドル建てで買うアメリカ製防衛装備はどんどん高くなり、予算に限りがある以上防衛力の劣化が避けられない

②世界の中での日本の経済的プレゼンスが縮小する

③北海道を中心に進む外国人・外国法人による土地の買い占めがエスカレートする

国民家計の負担で支えるエンドレス防衛増税ではかえって日本の経済力が益々弱り、逆効果です。円安誘導で大企業に利益誘導する政治から脱却しなければなりません。また円安是正は急務です。政府日銀政策協定はとっくに見直されていなければなりません

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そもそも防衛のポイントを分かっているのか。アメリカ製の高額な武器を買わされることが防衛ではない。そもそも日本には食料がない。自給も出来ない。備蓄も殆どない。アメリカの言いなりになって軍備強化する前に国の地力を整える政策を考えるべき。先の大戦も資源が敗因。現時点では東アジアのどことも喧嘩したら終わる。

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米の大統領問題にBRICsの急速な拡大傾向に

合わせての中露の影響力の拡大化

今迄は盤石と思っていたＧ７らＥＵ、米の不安定さに法による統治離

(現実見てる人は言った意味判りますよね)

日本もアジアにおける立ち位置の脆弱化と今迄とは違う思考にシフトする必要が出て来た気がします。

イスラエルの国連関連施設の意味不明な攻撃が始まりもはや日本も対話で平和的な…などとお花畑思想を主張していても非常に危険な水域迄に世の中がなってます。

対話は非常に大切、ソレは日本だからこそってプライドを持ってヤル事が必要と思います

…ですが！

コノ世界的な情勢、そんな日本でもココまで危ない状況になった今、

国や国民や訪日の方々を護る為にもそれなりの防衛武装はさせて貰います！とアピールする時期にはなってますよね

各武装もタブーでは無くなって来てます。

もはや周りが対話できる相手なのか？本気で現実見るべきでは……

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防衛力の増強は必要でしょう。並行して徴兵制も必要だと思います。士気が問題。装備を増強しても敵前逃亡では意味がない。露の傭兵が武器を捨てて逃げて、ウクライナの戦利品となっているのが良い例。やるなら中途半端ではなく徹底してやるべき。ウクライナ戦争や中東紛争が終われば、米国特需は終わり米国の景気は下り坂になる。次は日本。米国軍需産業にとって日本は恰好のターゲットだ。国防予算を増強させ米国の兵器を買わせる。日本は米国のATMではない。日本の経済低迷は米国の搾取も一因。日本は自国の武器で自国を守る。戦前の海軍工厰のように日本ならば米国に劣らない軍事技術、装備開発、製造は可能。自前の武器で自国を守り、死の商人の如く、日本制の軍事兵器を輸出すれば良い。これで日本経済も活気つく。防衛予算だけでなく、愛国心の教育と徴兵制は並行してやるべき。米国の金弦でなく本気で国を憂うならば、取り組むべき。

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防衛費をあげるなら、まず基礎的な所から改革ですよね。

それは、スパイ防止法を行ってから防衛費増額の検討がのぞましい。

日本は、核を除き、それなりの防衛力を保持しています。

いくら武装して外見を守っても、内側からの攻撃は、弱い。

むしろ今日本にいる近隣諸国のスパイ達が怯えるぐらいの法改正を行ってからでも予算編成は間に合います。

また、むしろ格安に済むかもしれません。

内閣が実行しないのなら、その政権は「黒」

かもしれませんね。

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政治とか選挙とかそんなレベルではなく、国民生活と日本そのものの存続に関わる極めて重要な話し。

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防衛増税はダメ。

竹中改悪から、絶対にできるはずのないアベノミクスを無理やり推進したのが経済どん底に持って行った訳。

もし、ちゃんと経済政策が機能していればそこそこ『ＧＤＰそのものが上がっていたはずだから、当然GDP比1%内に設定されている防衛費の絶対額も上げられる』ことになるんだ。

言い換えると、竹中以降の自民中心の経済政策がことごとく失敗し続けて、そのしりぬぐいに「国民に増税」を課すのがダメなんだ。

多少時間が掛かっても、本来の日本の経済力を上げて『ＧＤＰそのものを上げて、それにつられて国民個々人の生活も上がる』ことで、GDP比1%にあたる「防衛費増」を進めるべきなんだ。

いい加減、当たり前の政策を進めようや。

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防衛費増額にしても、日米地位協定にしても、仮想敵国への向き合い方を明確にしてないと何とも言えないんじゃないかと

で、その仮想敵国は防衛だけじゃなくて貿易や、何なら庶民の日常生活にも大きく関わってくるわけだし

確かに政府レベルでの順番としては、仮想敵国がガチ敵国になっても対応出来るように先に防衛機能の強化が先なんだろうけど、国民としては本当に強気で接する気が有るのか信用出来ないところ

実際、観光立国とかインバウンドとか言って、その仮想敵国からの客をガンガン迎え入れてるし、何なら土地まで売ってるからね

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防衛費は、ある程度かかるのは仕方ない。人もモノにも金がかかる。自衛隊も、防衛以外にも災害時に力になってくれている訳で、でも、無尽蔵に防衛費をあげればいいわけでなく精査していく必要もある。

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単独で与党になれる政党は、立憲と共産党のみです。政権交代を望む有権者はどちらかに入れるべきです。

そして立憲（野田）の方向性は、増税路線をはじめ、明らかに国家国民のためではない主張が目立ちます。

一方で共産党は改めてその主張を確認するとどれもこれもが国家国民のための主張しかないことに気が付きました。冷静に判断すれば、答えはもう出ている気がします。

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国内の国防意識は希薄であり、その上、危機感を薄めようとするマスコミ報道が顕著であり、さらに困ったことに、多くの与党議員にも国防より私利私欲の対外戦略になている。懐がどうしたら潤うかが最大の関心事の議員が多すぎる。そんな彼らは視線は親中に向いている。まさに日本の危機である。

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日本の有権者の皆さん、賢明な判断と投票をお願いします

悪いことをしても裁かれず私腹を肥やす人達の為に、日本人の血税は搾取され国民生活は困窮に追い込まれています

私は今の日本に生まれて恥ずかしい

投票で私達の豊かな生活と日本人の尊厳を取り戻しましょう！

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地位協定について、記事を読む限りは自民も改定見直しを目指す旨を発言しているわけですが、画像ですとまるで改定反対のような表示をされていますね

画像を作った方がどういう意図でこのような絵面にしたのかわかりませんが、画像制作側の政治的な意図が介入しているように見えてしまいます

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防衛政策は間違いなく急務。隣接国で戦争が行われていて、尚且つさらに他の近隣国が支援をしている。その時点で日本を守るためにはかなりの資金が必要だと思う。なので選挙や無駄な裏金に使う税金はないのです。

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防衛力強化には賛成ですが、増税による強化は反対です。既に国民は増税と社会保険料負担増で困窮しています。国民を困窮させておいて国の防衛とはお笑い草です。

労働意欲を激減させる補助金・給付金の思い切った大量削減、生活保護の適用厳格化、医療費負担の一律３割、医療費薬剤費の見直し、公務員の採用自然減などにより防衛力強化の財源を産み出すべきでしょう。

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そもそも国の予算を税金で賄うといあ発想自体が間違いです。国民は騙されてますよ。

そんな予算どこにあるんだ？とか将来の子供たちに借金を背負わせる訳にはいかん。とか、。

よく勉強してください。日本政府はお札を刷る事ができるんです。

アメリカからドル札を借りる訳では無いんですよ！

これを積極財政といいます。

財務省が嫌うやつです。

財務省の言いなりになって早30年。国民は貧乏になりました。国から円が消えてます。税金を取りすぎた結果です。

儲かってるのは輸出大企業や自民党へ献金してる企業です。そういうところへお金を使うのが自民党政治です。そして国民からは多額の税金を取ります。

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今、米国に支出している費用を含めて装備調達など国内、国力の増強に費やされていない税金のあり方を考えて貰いたいね。

三菱の戦闘機もも少し増やして、実際の問題点や利点を拾い上げ、より実戦に使えるようにしたり、自走砲の国内製造、そして無人化国内に投下できるはず。

沖縄の人の為にも地位協定見直し。

このような方向に向かうように少しずつ変えていけば増税も不要になってくるだろう。

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企業内での防衛事業部門のプレゼンス、優先順位が低い日本企業では、高額な開発費をかけても買ってくれるのは防衛庁しかなく元が取れないこともあり、防衛装備品を自前では作れません。軍事力を強化しようと思ったら、欧米から調達してくるしかない。最近の装備品は高度化、高機能化していて高価だし、円安だし、防衛増税してもそのお金は海外に流出していくばかりで悲しいわ。。。

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もうさ、収入の半分近くを搾取されてるんですよ。すでに。

これ以上増税しないでほしい。

防衛は重要かもしれないけど、国会議員を半分にしたら、ちょっとは防衛費の足しになるんじゃないの？

働いたら罰金→所得税

買ったら罰金→消費税

持ったら罰金→固定資産税

乗ったら罰金→自動車税

飲んだら罰金→酒税

吸ったら罰金→たばこ税

継いだら罰金→相続税

貰ったら罰金→贈与税

そして、国保や年金も逃れられないので、税金と同じです。

いったい何に使われてるんでしょうか？

何もしなければ賞金→生活保護

生活保護申請しようかな。。。

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11月の米国大統領選挙で、トランプさんが当選した場合は、在日米軍は撤退する可能性があり、そうなれば防衛に対する考え方は根底から見直すことになります。いずれにしても増税を伴った防衛費確保は益々国民生活が逼迫するため止めて貰いたいと思います。

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日本の隣国は、海を隔てて多い。

いまのこの情勢では、相当の防衛力は必要だと思う。

私たちを命を守るのだから、それ相応のお値段はすると納得している。

安価なもので、日本の情報がするするととられて

悪いずる賢い人たちに　いいように利用されるのも困るし。

物価も上がっているから、金はかかると思っている。

うちらは貧乏だけど、必死に税金納めてるけどな。

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増税メガネと相反する廃税筋肉が1番まともなこと言うてる気がします。

現総理に経済音痴と言うてましたがまさにその通り。

私は誰かを推しているわけではないですが廃税筋肉こと山本太郎さんが現時点では言うたことを行動に移してくれそうな予感はしてます。

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高市早苗が言っていたように、まずは建設国債での充当が妥当だと思うんだけどなあ。私は別に信者ではありませんが。しかし、やっと温度を取り戻しつつあった経済に増税と言う冷や水をぶっかける行為はどうしても腑に落ちない。バラマキとかでなくても（個人的にはばら撒いて欲しい（笑））、財政出動でもなんでもやって経済が好転化すれば税収上がると思うんだけどなあ。政治家も官僚も、私より遥かに頭の良い方達なのに、なんで目先のプライマリーバランスとやらに固執するんだろう。先々の若者たちに負担を強いることはできないと言ってますが、自分たちがそれやっとるやん、と冷めた目で見ています。これで選挙行け、つってもねえ（と言いつつ期日前投票してきました）

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国民の生命と財産を護る。その為の自衛隊であり、軍備だ。これだけ周辺国家がきな臭い状態である以上、防衛費を増額し、その財源としての増税は恩恵(護ってもらう)を受ける国民としては当然の義務と言える。

ただ、増税して集めた税金の使い道を明確に国民に対し開示できるようでなくてはならない。各政党はその為に知恵を絞って法整備をしていって欲しい。もう、ただ闇雲に「反対！」しか言わない政党は不要だし、日本国民にとっても不利益しか生じないと思われる。

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防衛も大事だがこれ以上税金が上がったら困る国民は多数居てる､年間4千万近くも貰ってる政治家には痛くも痒くも無いだろうが。

尖閣諸島周りや北方を中国やロシアに好き放題領海侵犯されてるのに防衛費上げて役にたつのか？まずは自衛隊使ってでも侵犯させない事が先決。

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特別会計が436兆円あるとニュースになっていましたが、この金額を見た後にたった1兆円の増税をいつまでも議論をしていることが滑稽に見えます。

今増税の議論をすること自体がおかしいですし、5年で43兆円としていますが、増税を諦めて38兆円じゃダメなんでしょうかね。

使い道も決まっていないのですから、金額ありきではなく、きちんと何に使うのか明確にするべきだと思います。

国民に対しては本当に困っているところとか、ピンポイントでとケチくさいことばかり言っているのに、増税するときはそういうことは一切言わない。

防衛力の強化は必要だと思いますが、そもそも税は財源ではありませんので、最初から国債発行すると決めてしまえば、いつまでも時間をかけて議論をする必要はないと思いますけどね。

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中国の軍事力は、少なくとも太平洋軍だけで比較すれば今やアメリカ以上です。

防衛力の整備は避けられません。

しなければ沖縄は中国に取られるでしょう。

事実としてフィリピンは島を奪われています。

日本にとって島を失うというのは、主権の問題だけでなく海洋資源という食料を失う事にもなります。

日本人は戦争なんてと思うかもしれませんが。

外国人はロシアのウクライナ侵攻を見ても分かる通り、

「必要ならすればいいじゃん」なんですよ。

なんら躊躇などありません。

増税という言葉を使えば、一気に人気が落ちるからこういう目の前にある危機を本音でどこの政党も言えないのはおかしい。

事実として必要なのだから、その詳細を国民にしっかり説明したらいい。

尖閣の警備にあたってる海保の映像でも放送すればいい。

れいわ、共産、社民、立憲は何かあったら責任取ってくれるんですよね?

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永世中立国ですら防衛力を持っているのに…不要とする人達は国防をしっかり説明して欲しいですね。持ってなければ脅威じゃないから攻めないとかはありえない。攻めたら楽勝なだけですから。

中露北と台米韓の対立のとばっちりを防ぐためにはどうしたらいいかきちんと説明してくれないと困る。個人的には増税してでも必要じゃないのかねって思うけど。

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2024年の日本の軍事力は世界7位（前年8位）となり、パキスタンを抜いて前年から1ランクアップしました。

ベスト3はもちろん、アメリカ＞ロシア＞中国で、それに世界最大の人口を抱えるインドが4位で続きます、どの国も日本などとは比べ物に成らない広大な国土を持った大国です。

日本はフランスやイタリア等よりも上位の軍事力を保持しており、当然お金もかかっています。

まだ増やすんですか？

チャイナマネーで、日本の土地や企業が買いまくられている現状の方が、ミサイルよりもずっと危険性が高いと思いますがね。

増税でさらに国力を落として、一体何を守ろうと言うのか？

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防衛なら増税でもしょうがないよね的なスタンスで法案が可決されたようだが、コレは財務省の罠で、少しでも増税したい財務省は、防衛増税なら国民も反対しないだろうとたかを括っているだけかと。

増税と給付はするが、減税だけは決してしない財務省ぼ魂胆が透けて見える。

増税至上主義の財務省の力が及ぶ限り、日本の浮上はないかと。

国税庁と財務省を切り離すべきでしょう。

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昔から自民党で日本への愛国心が高くとも、首相になると米国に媚びるというか、米国寄りの主張になる。

なぜだろうとは思っていたが、おそらく米国とはウィンウィンですならなく、金銭支援を継続的にしていくことが前提の同盟なのではないだろうか？

今、流石に地位協定見直しは、

防衛増税として財源を集め、米国産武器を大量購入することで、地位協定改定を米国に認めさせるつもりなのかな？

と思う。

米国に何かを求めるなら、日本は代償を支払うことが必要だということ。

そして、戦後の取り決めにより日本は現状、世界でやりあえる程の軍事力はなく、米国に頼らざるをえない立場であること。

この二点で詰んでるんだよね。

金を支払わないといけない(増税)結論が。

増税せずに米国を納得させる策が必要だし、

アジア版NATO結成も急いだ方がいいかもしれないね(これもきっと金がかかるだろう)。

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日米地位協定は確かに改定をしていかなければならないと思います。

ただ、それに関連して防衛力の増強は必要になってきます。

予算もそうですが、マンパワーも必要になります。

少子高齢化で人手が少なくなっているこの時代で、これ以上マンパワーを増やすことは難しいでしょう。

それに、他の国のために命をかける人がこのご時世にいますか？と思います。

日本人はたぶんしないでしょう。日本人がしないのにアメリカ人がするなんて都合の良い考え方はないと思いますが....

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防衛のために金がかかる、それは当然。だけどね、増税？この国の財源はそれしかないのか？…その為に一生懸命働き税金を納めて生きているのかと思うと虚しいわ。「護りを固めておきましたよ♪でもそのための税金をたくさん払ってくださいね♪」これが後世の日本人のため？何のために彼らは生まれてきて、そして働き生きていくのかね…なんか違う気がするわ。そんな未来のないこの国に子供を残していきたいか？ますます少子化は進むだろうね。

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沖縄の畜産をはじめとする農業政策の無策により離島が進めば防衛すべき島嶼そのものが減る。多くの日本人は防衛と言ったら基地、戦車、軍艦を思い浮かべるが非武装の民間人がいて初めて日本人を守ることになる。竹島、尖閣は無人だから勝手に占領されている。補助金を投入してでも産業を維持するべき。維新の方針の様に市場経済だけに任せれば必然的に山間、離島、寒冷に人はいなくなる。

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なんとなくですが、増税して装備や施設を整えるのと非常事態宣言が日本で発令された時を比較すると、今の自衛隊の装備がとてつもなくへっぽこです、とならないのであれば無理のない範囲でもいいのではと思う。中には今すぐ用意した方がいい装備もあるのかもですが、それは国債でやるべき話では。

要は装備を整え維持するにはお金が掛かるであろうは理解できる。でもそれって波ありますよね？と思う訳で。

もっと言えば、それほど近々に脅威であると本気で政府が考えているのであれば、某国の様に期限付き国民皆徴兵制度の議論があって然るべきなのではとも思う。自分の身は自分で守る事を最低限教育するのも必要な気もする。それがないと普通に他人事の話が空中戦で行われているだけと思う人が多数では。

要は国民を守るが口先だけになってないか、と思うんですよね。

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要は装備を整え維持するにはお金が掛かるであろうは理解できる。でもそれって波ありますよね？と思う訳で。

要は国民を守るが口先だけになってないか、と思うんですよね。

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増税ありきで政策を進めている時点で終わってる。

これがバブル時代ならそれでも良かったが、これ以上増税されるとそれによる死者が出る。

何のための防衛なのか、国民を守れない防衛増税に意味があるのか、もう一度考えないといけない。

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防衛費って他国に嘘の情報を流してハッタリかますじゃ駄目なんですかね。

核、空母、潜水艦、戦闘機、戦車を日本が防衛費を上げて強化してるぞと隣国諸国にアピールし、実際はそうでも無い横ばいとか。

わざわざ多国に日本は幾ら防衛費を使ってると正確な数値教えなくて良いと思う。

ハッタリで誤魔化せば増税しなくていい。

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国民の生活の防衛の方が先です。

日本でも格差が広がっています。

中小企業は倒産が増加しています。

子供は2人は無理、１人が限度、お金の面で無理と言った記事が載っていましたが、子供がほしい方も産めないのが現実です。

少子化が深刻な問題ですが、防衛費など、全ての税金を先々、上がるいっぽうです。

子供が増えれば、負担軽減になると思いますが、少子化がこれ以上すすむと、国民の税負担がバカになりません。

根本から考える必要があります。

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正直なところ、記事にある全政党の防衛政策にはダメ出しをするしかなさそうですね。

防衛力強化は当然ですが、憲法改正による再軍備を果たさずに、一体どのような方法で地位協定の改定に臨むというのでしょうか？

建前上、日本の防衛は日米安全保障条約によってアメリカが担うことになっているんですから、いざ有事となった場合には米軍が日本国内においても日本の法律に縛られずに作戦行動を取る必要があり、そのための地位協定です。

つまりはそのような状況を、日本側が主体となって有事に当たる形にしない限りは地位協定の改定など無理です。

その点を考えると今の国政政党は皆国政を担うに値するのかという疑念を抱かざるを得なくなります。

やはり自民党の保守派が政治の主導権を握ってくれないと、１国民としては安心できません。

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ウクライナを見れば、軍事費の増額はやむを得ない。憲法も改正して、空母も建造した方がいい。台湾有事が現実化する今、沖縄が取られないように、しっかり守りを固めるべき。たしかに、国民の生活も大事。しかし、その前に国土を失う愚だけは避けたい。

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今の世界情勢と日本の地理考えると防衛費増税は致し方ないかな。れいわ新選組は真っ向反対みたいで自分と違う考え方の主張をホームページでみたら、切迫した国民よりも防衛費か！それより防衛費を国民へみたいな主張だったけど、仮に中国に攻められたら国民の生活無理やと思うけど、あと平和外交で日本を守るぽいけど、中国、ロシア、北朝鮮とどう平和外交をするか教えて欲しいです。

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中国に目には目をって防衛費を上げるのはどうかと思う。それならば、海洋資源の開発に国が投資して成功を収めてくれれば、資源を持った日本ならば経済をまた世界一に押し上げてくれる日も来るのではないだろうか。

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このご時世国防は大切。

ただアメリカの軍事設備のリースに支払うお金だと国内でお金が回らないので、もったいないと感じてしまうのは短絡的で浅はかだろうか。使われ方も解説がほしい

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そもそも平時から米不足おこしてたり人口減少して自衛隊のなり手減ってたり防衛政策語る以前の問題じゃないかな。勇ましく憲法改正がと言う政治家ちょいちょいおるけど基本的なことすらできてない今の日本の政治家に憲法触らせるのは危険すぎるので論外でしょう。

【ひと目で分かる政策比較】日本の防衛政策は？