[225248]コロナ貸し付け、対象外へ14億円　生活保

( 225252 ) 2024/10/23 00:47:28

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生活保護受給者なら返済が可能ですね

受給されるお金を減らして、

返済にあてればよいのでは

毎月５０００円〜返済をしてもらえばよい

(^o^)

通常(普通の人)は、毎月１００００円〜

なので、じゅうぶん、かえせます。

詐欺なので、警察に通報も忘れずに

いままでも不正受給でつかまってる。

だから

公平に対応してほしいです。

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補助金を配る側にも、相応の作業をした上で配って欲しいです。

一般企業で、このようなミスは致命傷になりかねません。補助金というと、何とか該当しようと動く人がいて、一手間加えて貰えた情報は漏れ伝わり、不正な受取が広まります。

ただ、原資は税金です。

正しく納めてる人に影響がでます。

補助金、必ず不正で受ける人が見受けられますが、氷山の一角です。

しっかりして下さい。

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生活福祉資金貸付は低所得者向けの資金貸付事業。もともと返済能力が低い人たち向けの融資なので、昔から返済不能や焦げ付きが多かった。

コロナ禍のときは、厚生労働省がコロナで収入が減った人にもどんどん貸し出せといったから、審査お座なりで貸出急増。

今は返済期だが返済不能者ばかり。社協には借金取立て人材はいないから、そのまま焦げ付き分は国や県が負担。

結局、借りた人は給付金を得たことと同じ。生活保護の保護費のようなもので、生活保護受給者が紛れ込んだのも自然なこと。

経産省管轄の持続化給付金などのように、役にはたったが一方でコロナ禍で無駄が生じた制度の例だ。

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社協は、以前から貸付をしてますが、回収率はかなり低い。が、生活保護を増やさないために市から委託されてる部分が大きいのでそれで良しとしている。また、コロナ貸付は外国人にもバンバン行い、帰国する人まで。外国人同士が夫婦（同居でもok）で倍借りれるのでスマホで拡散して行列でした。国はじゃんじゃん貸付し、貸付金額の多い社協をほめました。この国は？と

本当に考えさせられました。

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コロナ禍で先の見えない状況のなか、給与の減額などで苦しむ国民のために特例として設けた制度。

当時は給付までのスピードが求められていた。

ただし、給付の際には生活保護受給をしていないなどの誓約書があった。

つまり不正給付を分かっていて、誓約書にもサインをしていた。

こんな不正は許されるものではない。

即刻利子を付けた金額を支払い、生活保護を打ち切り、詐欺罪として刑事罰を与えるべく逮捕すべき案件だ。

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私は今だに理解できないのは、生活保護でのギャンブルや酒、煙草です。また１日、数時間程度でも働けないものかとの疑問もあります。私は神戸在住ですが、独身単身者で生活保護費は１４万円です。住居（家賃）が４万円らしいです。その他、食費や光熱費で１０万円との事らしい。正直、びっくりしています。朝からパチンコ屋に並んで１円パチンコや５円スロットで遊び、安いサイゼリヤで食事し、悠々自適ですよ。

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14億円以上が本来対象外の生活保護受給者に貸し付けられていたとは、驚きを禁じ得ません。コロナ禍の混乱の中で制度の運用に不備があったのでしょうが、税金が適切に使われるべきという基本を再確認すべきです。支援が必要な方々へ行き渡ることは大切ですが、審査の精度や監視の強化が急務です。このような問題を放置すれば、国民の信頼を損ねることになります。

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社協の貸付は迅速に出来るように、審査がかなり甘かったというか、証拠がほとんどいらず自己申告でしたからね。

ただ収入が下がったというのが条件だったはずなので、生活保護だと下がるも何もないので、申告の際になかった収入を書いたか、生活保護の申告の時にあったものをなかったと言った可能性は否定できない。

ただ貸付なので、収入が減って回復していない人以外は免除にはならないので返さないといけない。

その時に最低限度以上の生活をしていたわけだから、生活保護の中からでもきちんと返させないといけない。

間違って給付されたものなら仕方ないが、対象でないのにわざわざ申告して受け取ったものですから、最低限度より少し劣る生活をしても返さないといけない。

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生活保護受給者は返済可能ですね。

支給額を毎月減らせばいいだけですね。

生活保護費も、我々の税金です。

今のご時世、どの家庭も楽ではない。

生活保護支給額を徹底的に減らさないと行けないと思います。

人の生活まで面倒見きれません。

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当初はコロナ前に収入があったかの給与明細の提示を求めて確認していたが、今の政権が確認せず早急に貸し付けるように指示があったと聞いています。こうなるのは当たり前。

本来、対象にならない留学生も対象にしていますし、そもそも原資は税金なので、返済できるようしっかり法整備してほしいです。

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社協は、心根の優しい人や、温かい心と冷たい頭と言う考え方の方々が応募をして業務をされているのが前提だと思うので、次々と相談にくるコロナ貸付の対応は他人事とは思えず心が痛むようでしんどかったと想像します。

莫大な額のコロナ貸付ミス対応や債権回収作業等は、社協の方々だけではちょっと厳しいように思うので、その手のプロにお力添えをお願いした方が良さそうに感じます。

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そもそも社協に、金貸しなど無理なんですよ。生活保護受給者だけでなく、今まで貸していた人も、かなりの人が返済不可、焦げ付きになって国と都道府県で弁済しています。

審査も甘い、取り立てもない、保障人も必要ない、上限だけは高い。外国人だって借りられますから、国外へ行かれたら返済されません。生活保護受給者や困窮者は、生活費も（使途は通販、ギャンブル、普通に生活費と様々ですが）ギリギリでやりくりしているので、返済できる余裕もないです。

本来、高齢者、障害者、生活困窮者などの情報を持っていて、それを活用して、資金の貸し出し、ボランティア派遣、介護、福祉などを担うのが社協ですが、そんな能力はありません。

自治体の天下り団体で、特定の人にしか奉仕できない、それが現在の社協です。

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マイナンバーカードと銀行口座の紐付けを言う人がいますけど、このカードを作る前に

マイナンバーと銀行口座を紐づけるような法制化を先にしておけば良かったのにね

すべてのマイナンバーを個人の免許や社会保険銀行と紐付けしておけば、マイナンバーカードが仮に任意であったとしても、先に届いたマイナンバーを必要な時に持ち出し、個々で流用するかたちと、マイナンバーカードでハブ化できる状況のふたパターンを用意すればこんな混乱は起きなかった

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貸し付けの金額がわかっているなら、月々の支給額から貸し付けた金額を差し引いて支給すればいいと思う。

それのほうが、いったん支給して返金してもらうより、確実だし手間もかからないと思う。

生活保護受給者も生活保護を受給していて、生活福祉資金の貸し付けを申請するなんて、いったいどういうつもりなんだろう。少し考えれば対象にならないことぐらいわかりそうなものだと思う。

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貸しつけてちゃんと返済は有ったのでしょうか?

生活保護費は「健康で文化的な最低限の生活」を送る為に必要な金額と言う建前。つまり借金を返済出来たのなら生活保護費が「健康で文化的な最低限の生活」を送る費用以上の過剰給付である証拠で有るし、返済されていないなら毎月数千円づつでも保護費の減額を行って回収するべきである。その為に最低限の生活が送れなくなっても借りた奴の責任だよね。

違法に借りた生活保護対象者に限らず全ての借主に対して、絶対に借りた者勝ちにせずに社協は確実に回収していただきたい。

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コロナ貸付は緊急避難的に行われたので、生活保護だあろうがなかろうが、スピードを優先して審査はほどほどに実行されています。

これはある意味仕方が無いですね。

ただ、分かっている分の回収はできる限りやってもらいたいと思いますが、生活保護費は差し押さえできるのでしょうか？

何となく特別扱いされていそうな気がしますね。

生活保護以外の人へのコロナ貸付も回収は難しいケースが多いでしょうから、コスト倒れしない程度の回収で手を打つことになるのだろうと思います。

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よくわからないのが、コロナ時で収入が減らないのに何故借りたのだろう？例えば子供の入学とかなら判る。ちゃんとした理由以外なら，返金か打ち切りにした方が良い。コロナ時で仕事無くなり奨学金やローン返した人もいる。まともに税金支払っていた人が補償受けれず、生活保護でお金をさらに借りていたなど許されることではない。

きっちり回収し出来なきゃ生活保護から返してもらうべき。

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コロナで生活に苦しむ世帯に資金を貸し付ける事業について対象外の生活保護受給者に対し約14億円を貸し付けていたとの事である。生活保護受給者は最低保障がされてて医療費や税優遇があるため精一杯働いてる若者や現役労働者より余裕のある生活をおくってる生保の人達もいる。この物価高で日々の暮らしが大変なのは皆同じである。生保の人であろうがきちんと貸付け分は回収するべきである。

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「貸付先について、生活保護受給者の情報と突き合わせて事後確認する体制を整備するよう社協に求めた。」

って、それだけ？？？

本来は貸付担当者に背任とか業務行過失などの罪を問うべき話ですよね。

まあ、社協が窓口となっている小口資金貸付金などは、生活困窮者への福祉の意味合いも強いので、事後的に返済免除となるケースも多いです。

しかし、コロナ補助金は違うでしょう。生活保護とダブっていいわけがありません。貸し付けた個人・組織の責任を追及すべきです。

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この貸出は「コロナで仕事がなくなり収入が減った人への支援」という名目でした

なのでもともと仕事をしていない生活保護世帯は対象外なわけですが、多分誤ってではなく担当者の親切心とかで貸し出したんでしょうけどね…

まぁ監査されちゃうとアウトになっちゃいますよね

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担当部署で働いているわけではないけれど、社協職員です。

コロナの貸付、ピーク時は担当者が過労死するのでは？　と心配になるほどの働き方でした。休みのはずの土日も働き、夜の10時より早く帰ったことがなかったとのこと。1日に職員一人の処理件数が100件超えてたり、コロナ過中ということもあり面談できず郵送で書類を提出の時期もありますので、記事をみてさもありなん……といった印象です。

期間中臨時の手伝いでその部署に行きましたが、机の上に書類が山積みになっていて、これで1日分、みたいな話をしてました。

しかも本来この事業を担当しているのは都道府県なのですが、実際の窓口は市区町村になっていたので、申請書を都道府県の担当者にFAXで報告していて驚愕でした。

なお、社協は市町村の機関ではないので市民の情報などを検索できたり調べることはできません。審査といっても聞き取りし、過去の状況を調べるくらいです。

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生活保護を受けるに当たって、生活保護費以外の収入があった場合、速やかに報告する義務があるのでは。またその分は支給額が減らされる事は説明されていると思います。分かっていながら貸付を受けて二重取りするのは、詐欺に当たります。生活保護受給資格は剥奪されるのでは。貸付した分の返金をしない人は受給資格停止でいいと思います。

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まず疑問なのは、何故生活保護受給者がコロナ貸付でお金を借りようという行動に至ったのか？

・例えば商売をしていればコロナで経営が悪化して貸し付けを利用する

・会社などで働いているのであれば、勤務時間の減少や首切りなどで生活が立ち行かなくなって貸し付けを利用する

等であれば、理解はできます。

ただ、そもそも生活保護では支給される金額は一定で、コロナとて収入が減少することはないのではないでしょうか。

様々な可能性も考えられますし、悪意を持って貸し付けを受けている方もいるのではと思ってしまいます。

とにかく、ルール外で貸し付けを受けているのですから、耳をそろえてきっちりと回収をしてほしいと思います。

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これ借りたヤツがいたけど、すんなりザルだったらしいよ。

それでも返す頃になると、当人は返せねーな～とぼやいてたけど。

縦割りなのか・丸投げがいけないのか知らんけど、こんなのばっかりだよね。お役所系の作業って。

緊急を要する！ってお題目があれば、どんなミスでもしょうがない、で終わり。てかそもそもお役所は責任なんて誰もとらないもんね。

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コロナ時の事業者への給付も周りでは不正に受給していた話を良く聞きました。お店をこっそり開けて営業していても休業していた事にしたり、どうにでもなったようで審査はどうなっているのかと思っていました。確かに困っていた方は沢山いましたが、自分さえ儲かれば良いといった考え方の人も沢山いたようでした。それは全て税金でいずれは自分にも跳ね返ってくるとは思っていないのでしょう。

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給付と貸付は全く別物です。

借りたものは返すのが、何処の世界でも当たり前です。

勿論、貸した方にも責任があります。

返せる返せないに関わらず、返さなければ横領です。

公金だから自分の腹が痛まないので、碌な審査もせず間違いでしたで済まされては国民はたまったものではありません。

借りた者と社協が連帯して早急に返済して下さい。

出来ないなら、横領の共犯で罪に服すべきともです。

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コロナの特例小口資金貸付は生活保護受給者かどうか確認する術がなかったんだよね。役所に聞いても教えてくれないし、ただ本人の「生活保護受給者ではない」という自己申告のみで判断していた。総合支援資金になって初めて役所のチェックが入り、そこでようやく引っかかるんだけど、そのチェックさえ飛ばしてる自治体もあったから、そうなるとノーチェックで満額貸付となる。役所のワーカーに不正借入の件を伝えても「貸したそっちが悪い」と言われ、返済の相談にさえ乗ってくれなかった。本人はサラサラ返す気ないし、結局放置するしかない。警察も反社とかじゃない限りいちいちとりあってくれないしね。ただこれだけは言っておくが、悪いのは社協ではなく、こんな制度を作った厚労省。社協はマニュアル通りにやらされただけだし、嫌でもやらざるを得なかっただけ。

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それが違法な貸し出しなら、担当者の処分が必要だと思います。

そしてちゃんと返してもらってるのでしょうか？返して貰えていないのなら生活保護の取り消しが妥当。他にも不正受給があるはずだから、しっかり調査をしてほしい。

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「生活保護受給中の申請者が虚偽申告をしていた」

という点が問題の本質では？

生活保護費から月2000円等でも、

虚偽の所得/申告等については返還させられます。

当事者側目線だと、

「政府」からは次々と、

「早く貸し付けろ」

「低所得者対策で振込め」

「定額減税だ」

等と、新規業務が降ってきてる中、今回のケースは、

・自治体

・社会福祉協議会

・福祉事務所

という、情報連携/共有が簡単に取れない部門が、

それぞれの優先順位と正当性で動いた結果です。

「保護費からの強制差引」が現行法で困難でも、

「所得を申告しなかった」時と同様に、

「不正所得の為の返済」とすれば、

社会福祉協議会＞福祉事務所への情報連携だけで、

現行法で請求や払込票の発行は可能です。

問題点は役所よりも

「生活保護受給中の申請者が虚偽申告をしていた」

点にあるのでは？と思います。

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立場がどうであれ「貸付」と分かっていて申請したんでしょう？

それなら、返すのが当たり前のこと。

初めから返すつもりもなく申請したのなら、詐欺でしょう。

本来受け付けてはいけない人も通してしまったという

ミスはあったとはいえ、貸付であることはわかってきているのだから、

通したほうが悪いなんて言い訳は絶対に認めるべきではない。

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この件、社会福祉協議会は責められないと思います。当時は非常事態であるので十分な審査よりもスピードを重視しろと、世論的にあちこちから圧がかかっていたと記憶しています。また、周りの人たちの話を聞いていると、コロナは関係ないのに「コロナの影響」にしてしまって貸し付けを受けている人もいるんじゃないかな、と思ったりもしてました。

それにしても貸し付けを受ける時に、例えば「私は生活保護は受けていません」とかの確認欄にチェックをすることはなかったのでしょうか。生活保護費受給者に限らず、虚偽の申請をして貸し付けを受けているのならば厳しく罰して欲しいです。

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事業を請け負ったのであれば責任をもってやってほしい。

貸し付けのスピードは大事だったけど、最低限の確認やルールは徹底する必要があった。

事業者として最後まで責任をもって回収をして下さい。

回収にかかる費用は実費で。

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正直に言って組織的不正を疑わざるを得ない。世帯全員の収入証明書、実印、印鑑証明書とサラ金からの借り入れよりも準備するものが多いにも関わらず生活保護世帯がすぐに準備できるはずがない。支援者という名の代行屋が存在し、キックバックを得ていたのだろう。下手すると寄付金として一部の組織や政党に流れた可能性すらある。

裏金も言語道断だが、生活保護世帯の寄付行為などもしっかりと調査し規制すべき。

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貸したお金を本来受け取れるはずのなかった生活保護受給者に返還請求をすればいい…と思うが、実際この方々から返還してもらうのは難しいでしょう。

自治体のボランティアで返してもらうしか方法はないのでは。

それか誰に貸しつけたかは明確になっているでしょうから、生活保護費から差し引くかでしょうね。これも難しいか…

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そもそも社会福祉協議会と自治体、福祉事務所とは情報共有や連携が取れていないから、生活保護者が貸付を受けられたと思う。

緊急事態であるから迅速に対応した後は間違いなら早く正すべきだと思う。

生活保護者は保護費は差押などが出来ない。

万一自己破産した場合も免責債権となる。

自治体福祉事務所は求償権はない、社会福祉協議会にもない。

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直ぐに回収しろ

出来ないなら、貸し付けた担当者から回収しろ

我々の税金から払われているんだなら

全額回収当たり前、

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損失分は厚生労働省職員の賞与などで国庫に返納すればいい

生活保護受給者から借金の取り立ては不可能（というより生活保護支給金額から借金の返済が禁止されている）

14億円程度なら、全職員の賞与の一部で済むので自己解決するべき

（社会福祉協議会単体でも役員報酬の一部や職員の賞与の一部で返済できると思う。）

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社協は申請者が生活保護を受給しているかどうかを十分に確認していなかった。

とあるが、これはそもそも詐欺案件であって、社協のミスではない。

役所に問い合わせても個人情報ということで、非開示なので社協としては確認しょうがない。

本人は、生活保護を隠して申請している時点で、騙し取る気満々。

虚偽申告する方と、虚偽申告を見抜けない方、どちらが悪いのか？

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コロナ貸付問題ですね。それ以外にも、生活困窮者支援金なる10万円支給、市単位の5万円、さらに10万円と何度も生活保護者に支援金が流れているのを見ています。何故最低限の生活が保証され、医療費が無償にも関わらず支援金が必要なのか？理解に苦しんでました。

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生活保護受給者は貸し付け対象外と知ってか知らずか不明だけど、申請していたってことですよね。

例えば物を盗んだら窃盗の罪になりますが、万が一、窃盗が罪である事を知らなかった人であったとしても、社会はそれを窃盗の罪としますよね。

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コロナで国が使った（ばら撒いた）お金は膨大。ただし、コロナで役人も委託先も満足に事務所にいけないし、満足な打ち合わせや事前調査もできない中家族がコロナに罹患したりしていて十分な進め方ができなかったことは理解できる。国民もなんだかんだ文句垂れながら一律家族分の金をばら撒かれて本音では喜んだと思う。

私はサラリーマンなので特に給料が上がることはなかったけど、全国の休眠状態のような高齢者経営のスナックにも100万以上の金が支給されて、おばちゃんママたちがこぞって和服洋服買っていた。あの金は何だったのかと思う。

テレビコマーシャルでコロナで国から支出された金のうち90%以上の用途がわからないのだそう。短期にとにかく金を出さないと国民が爆発するからだったんだろう。

コメントしてる人たちだって今になって、そもそも国はだな。。的に批判してもダメだと思う。

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社協は赤い羽根募金や歳末助け合い募金も中身よく見ると本来使えないはずの事業や団体に交付してさも素晴らしい活動に有効利用しましたなんてうそぶいてますからね。ちゃんとこういう不正交付の実態はあかるみにして大事な税金や募金をいい加減に使わないように社協を厳しく監督指導すべきでしょう。

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貸付って単なる借金だから、本気で返すつもりの人は余程の覚悟がないと借りません。

そして本物の金貸しは、相手をとことん追い詰めてでも取り立てる覚悟が無ければ貸しません。

行政が国民から毟り取った税金を使って、人助けしたつもりの自己満足のために無駄金を使われている。

彼らはできるだけ何もしない方が世の中の為になる。

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このときの融資は、ともかく速く、を旨としていたんでしょ？

速く皆を救う手立てを講じるために、チェックを緩くしたのなら

コロナ用の施策の終わりが見えたらすぐに

緩いチェックだった部分をなるべく早く再チェックすべきだったんだろう。

今、チェックが行き届き始めて、だいぶ問題があぶりだされているけれど

ちょっと遅すぎる感じはする。

問題は、「今ならすり抜けられるから、申請したほうがいい」という

悪知恵をつけた人間がいそうだ、ということだ。

省内のキャリアが詐欺をはたらいていたくらいだから

周辺には、その何倍もの、悪知恵をはたらかす人々がいたはずだ。

彼らの存在こそ、あぶりだして罰する対象にすべきだと思うね。

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生活保護受給者ですが社保協借入返済の免除申請は通りました。なので返済の義務はありません。今まで何十年と何億って言う税金、社会保険を払って来ました。今は払った分の回収あるのみです。生活保護は無欲な人間にとってプラチナチケットです。ネット民どもに何といわれようとこのチケット手放すつもりはありません。

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とある市町村社協の職員です。県社協からはとにかく、市町村社協に申請が上がったら全て、県社協に送るよう指示があり（進達業務）、審査、決定は全て県社協で決定。償還業務も県社協。その県社協からしまいには、債権となる借用書に印鑑すらなくてもいいとまで指示が来る始末。各市町村で進達窓口をやらされていた我々からすれば、この記事は今更？？？としか言いようがありません。厚労省から全社協、全社協から県社協に、どう伝われば当時のような貸付がなされることになったのか？空いた口が塞がらないだけでなく、不正な貸付の片棒をかつがされ、目の回るような忙しさに追われたことを思い出すと怒りさえ湧きます。

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生活保護者への貸付は保護費から返済額を差し引けばいいだけ

時間はかかるけど、生活保護者が存命のうちに回収できるるギリギリを計算して、返済額を決めればいいだけ

もしも、不正とわかっていて＝悪意であれば、保護費はゼロにしたらいい

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誰に貸したから記録があるだろうから確実に返して貰って下さい。

コロナ貸付は書類を揃えて自分から手続きしないと貸してもらえないんじゃなかったかな？

あちこち自分で行く元気があるみたいだね

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こんな事に税金が無駄遣いされるから真面目に納税してる人も納めたくない気持ちになる。

もっと責任感持って仕事してほしいし、担当者がミスをしたら担当者の給料から天引きするくらいのペナルティを与えるべき。

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→生活保護受給者は返済可能ですね

本来受給費は借金返済前提に設計されていない。だから無理。

→社協の怠慢

社協職員が常日ごろどんだけ安月給で、超困難事例に向き合っていると思っているのか。

確かに今回のケースは腹立たしいが、物事はそう簡単に白黒つけられるような物事ではない。

コロナ禍で早急な救済が必要だった家庭が助かった例も多々ある。

世の中、粗を探して非難するだけなら簡単だ。

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確かにミスではあるが…

だが、あのコロナ時は緊急に貸付をしないと会社がバタバタと倒れる状況だっただけに細かい審査をしている場合ではなかった。

正確性よりスピード重視だった。

そんな状況で14億…まだ少なく済んだと思う。

騙す人間もいたが、救われた人間の方が圧倒的に多かったと思います。貸し倒れもあったかもしれないが、国にとっては損な事ではなかったと思います。

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生活保護受給者は元々働いていないのにコロナ禍だからって困ることがあるのか？

働いて生計立ててる人に影響があったコロナ禍ではないのか？

今の物価高で貸付や給付金配るならまだしも、生活保護受給者がコロナ禍で困ったことは全くないと考えます。

そもそも生活保護受給者は稼げないのに貸し付けても借金返済能力ないでしょう。

どこから取るのか？そんなもん帰ってこないでしょう。お役所仕事にも程がある。

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返済義務はどうなのか。

善良な国民の税金なのだからしっかり返済してもらわないと。

貸付た自治体は返済計画を作成し、返済可能性を検証しなければならない。

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生活保護でも足りない生活を年金生活者はしのいで入る

窓口で判断が難しいのであれば一律に全員に配れば間違いなし

年金専門家でも間違える年金制度を統一し基礎年金は消費税からで誰でもが

年金を貰えるその次に現在の国民年金で厚生年金を支払額は１０年以上払えば一律同額給付にそれ以外は民間保険や金融商品を掛ける年金に

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社協が生保受給者か否か行政データで確認できないのなら、貸付する時チェック項目に「生活保護受給者でない」を入れておくだけで不正貸し付けを防げたと思う。後に不正申告をした証明にもなる。

それともワザと確認しなかったのかなぁ

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その最終的な判断はマンパワーに頼らざる得ないんですね、いつもいつも同じような外郭団体に委せて混乱するか間違って配るかそれを装い中抜きするか、もう阪神大震災の頃からずうっと、ずうっと何も進歩していませんよ。だからマイナンバーカードにしても人の手が介在するから一緒なんです、公証と記録媒体としてのデジタルはすごく便利です、しかしそれを扱う者に問題がある以上は「はいそーですね」なんてなりませんよ。まずは政治と官僚と行政が試運転して、公務員に配ってからでも遅くはないので、最後のマンパワーをまさしく管理してほしいものです。

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もう、個人への補助金は基本辞めましょう。

もし、生活苦でと言うなら、各市長村役場に自ら出向き証明書を持参すれば良いと思います。

厳格な審査の後に補助をすれば良いかと。

また、支給援助が必要な場合は、空き団地などを利用して住まわせ、食料支援をすれば事足りると思います。

自立可能な方には、スキル支援などやり方はあるはずです。

簡単にお金を配り過ぎです！

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生活保護から返済してもらうって、その原資は元々税金です。

税金で税金を返す。

不思議な現象ですね？

しかし生活保護でどうして金借りるのか理解に苦しむ。中学生ぐらいの子供がいれば、相当の援助は貰える。

一つ思い当たるのは、パチンコかな。

ギャンブルだろうね。普通には生活保護なら暮らせる。というか、暮らしていかなければいけない。税金を払っている国民の血税です。

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14億円の本来出すべきでないお金を使ってしまったわけだが、こういうの誰が責任とるのかしら？

無利子貸付だから、間違って借りちゃった生保受給者に月々少額返済＝保護費を減らすってしたらまた権利擁護団体が騒ぐのかとも思う

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コロナ禍の日本の生活支援、貧困者支援は「足りない」の一言に尽きる。

生活保護が十分という認識がまず誤りで、そのうえに、マスクや消毒液の負担が加わり、しかも当初はそれが高騰し手に入らなかった。

そんな中で、生活保護世帯からも知らずに申請する人が出たのだろう。

8242.6億のうち14.36億、0.17%だ。

当時は様々な補助金の審査が簡略化され、厳格性よりも緊急性が優先された。

それでも支援は行き届かず、「日本におけるコロナ禍の自殺者の増加は支援の乏しさにひとつの原因がある」との研究さえ出た。(海外研究)

それをさらに「コロナの総括」として、後から洗いざらい締め付けているのが今の動きである。

この「総括」をもとに運営される次のパンデミックが、悲惨なものになることが予想される。

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＞検査院の指摘を受けた厚労省は今年9月、貸付先について、生活保護受給者の情報と突き合わせて事後確認する体制を整備するよう社協に求めた。

国民の税金をいったい何だと思ってるのでしょうか？

まさか、厚労省や社協は、これで済まされると思ってませんよね？

今すぐ全額回収と、厚労大臣、17都府県の社協は国民に向けて謝罪会見を開くべきだと思います。

こんなこと、ネットニュースでサラッと終わらしてはならない。

マスコミさん、徹底的に追求してください。

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個人情報が欲しいから、マイナンバーカードを普及させる口実のため　わざとやったのかと思ってしまうほど、ずさん　生活保護者なら　銀行も振り込みだから把握してるし、役所は当然知っている、どうしたらこうなるのか？　やはり確信犯を疑ってしまう。

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商売で失敗したのは自己責任です。コロナも同じ事です。平等にすべき事で犯罪に走っても仕方無いです。政府やその役人などは勝手に直ぐにルールを変えたら身ひとつに成り前に生活保護迄堕ちた人々には馬鹿見たいです。安倍派のバイクマージンで儲け税金払わない奴等が考えそうな事です。真面目にやって居たら人々が馬鹿を観る事見たいです。

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生活保護受給者が、知らずにやったのか、わかってやったのかは関係なくしっかり取り立てるべきだと思う。

払えなければ受給金から少しずつでも取るか、減らすべき。

出ないと真面目に返してる納税者の立場がないです。

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生活保護受給者は保護費以外の収入があった場合には申告の義務があるはずだが？

つまり故意に隠蔽し非課税証明書を提出して返済を逃れ金を詐取している

保護の停止または保護費の減額で必ず全額回収すべき

悪事をしている暇があるなら働けば良い

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生活保護受給者がコロナ支援給付金を受けるって誰かが入れ知恵をしてるんじゃ無いんでしょうか？

結構、書類作成も面倒臭いですよ。

どの道、不正受給なんで警察に被害届を出すべきですね。

返済金が生活保護費と言うのも納得出来ませんが、そこから返済させるしか無いでしょうね。

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これは徹底的に調査する必要がありますね。

場合によっては、職員の退職金も差し出してもらわなければなりませんね。

まずは政府主導で厳しい追求の必要があります！

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生活保護を受けているにも関わらず

よく貸し付け申請したな　意味がわからん

しかも生活保護を受けてるか、分からなかったのかなぁ？普通連絡が受給者に行くはず

生活保護者は、あとでバレるから銀行振込みされるから返済か生活保護を止められるだろう

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こういったミスにより平気な顔して金を受け取る人間にはなりたくないな。

生活保護費受け取らせてもらえるってこと、そのありがたみ、ちゃんとわかってるんですか？

受給者が悪いとは思わないしやむを得ない状況の中で大変かと思いますが、心まで腐ったら人間終わりだよ。どんな状況であれ真面目に生きましょ。

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これをお役所仕事と言います。

ミスしても誰も責任を取らない。

市に責任が有るのなら市長は公職追放10年。

県なら知人職追放15年。国なら首相職及び関係大臣職、永久追放で宜しいのでわ？。

どいつもこいつも辞職すれば次回のチャンス有りとしているが、チャンスは無いとすれば、もっと慎重に考える。

若しくは、3親等の私財を没収して、チャラ。

如何でしょうか、国民の代表の皆様。

って、言ってみても我が身可哀想で誰も動かないわなぁ〜。大笑

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ほんと、ずさんですよね...

あの時はスピーディーさを求められていたようにも思いますが…

コロナで世界中がおかしくなっていたので、税金が湯水の如く使われていたし。

間違えて貸し付けてしまった分は回収してもらいたいです。

義母は年金額間違えられ、多くもらっていたようで、返すよう言われ主人が支払いましたし。もらい得は許せません。

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どうやって回収するのか。それをまた外部に委託したりしてお金無駄にかけたりするのかね。

どのようにして損失を最小限にするのかこれからの動きが気になります。

生活保護受給者が得くする形だけで終わるのは無しで！

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あのコロナ禍の特例貸付は外国人がお金をくれるとコミュニティ内で広まり、どんどん窓口に来ていたらしい。そして国に帰り、返済どころか連絡取れないという結末。

社協職員は土日返上で朝から窓口対応、夜中まで事務処理を、国から言われるがまま馬車馬のように働かせられたとか。その時に私の友達は過労で体調崩し退職している。

まあ、生活保護は保護費から返還できるから話早い。もらう金額が減るだけ。

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結局、真面目に働いて納めた血税が湯水のように使われているってことだ。だから、納税が馬鹿らしくなるんだよ。ちゃんと考えて手続きをすればわかる事。貸し出した方が評価される仕組みになっているから、そんな事になる。ま、地方公務員上がりが定年後に勤める場所だからな。その程度で仕方ないか。

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生活保護受給者の情報はしっかり把握している訳ですから、今後の対応としてきちんと自動的に保護費から引けば良いだけの話しでは無いかと思います。

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これは就労分が生保以下になる人が就労と併用している様な人が申請したのかな？

半分働いてる人だから余計通り易かったとかさ

そういう訳でもないの？

ま、併用でも被保護者の立場なら一律駄目だとは思うけども

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やれよって指示を出すのは簡単

紐解くと人それぞれの生活スタイルや構成があり時間のない中で判断し捌くだけのリンクは？ってなるわな。

行き届かない情報の下ろし方にも判断の仕方にも問題はある。

最低必要ない費用っていくらなの？

返さなくてはいけない金だし、、。

そんなんだから保菌者も活動するわな

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とんでもない事件だ

ただでさえナマポへの支給が手厚すぎて一般納税者が切り詰めて生活するという本末転倒な状態が続いているのに

対象者には当然に返済義務があるので、毎月の支給額から全額控除し回収しなければならない

原資は税金

湧き出る湯水ではない

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貴重な税金をよく調査せずに丼勘定で貸すから14億円もの大金が対象外の人の手に渡る。

貸す側も貸す側だし借りる側は不正受給、詐欺にあたるのできちんと返すようにしてほしい。特に生活保護は月々1万円受給額を減らせばいい。貸した側は回収できないなら減給処分など罰を与えて欲しい。

こういうニュースをみると税金を払うのが本当に馬鹿らしくなる。

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公的施設の事務員をしていた者です。

あの時期、特にお金に関することは、対応が遅ければクレームになってマスコミが騒ぎ立てる。終わった後は管理が杜撰と言ってマスコミが騒ぎ立てる。

口だけの楽な仕事やなぁといつも思ってました。

切羽詰まった人、不正しようとする人含めて金がもらえるとわかれば、半分ヨゴレようが後を濁そうが関係なく暴言と強い口調で窓口に来ます。書類の確認とか便宜上の確認一つとってもです。

毎日です。身の危険とメンタルの崩壊なんてザラです。

もう少し現場見ろよと切に思います。

お金を流通させる施作を考えても最終的には末端がやるんですわ。

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給付金だの貸付だのややこしいことをするからミスるし、本来受け取れない人が受け取ったり審査のすり抜けをされたりする。

まじめな人だけが損をする。

単純に消費税をなくせばいいだけ。そっちの方がややこしい間違いがなくなるんだから。

それをしないのは利権関係で忖度できなくなるからでしょ。

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簡単でしょ。

受給額を調整すればいい。

違法だとわかってて申請してるのであれば、きびしい対応をするべきでしょ。

普通の生活に苦しむ国民から集めた大切な税金を投入しているんですから。

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もういい加減にして頂きたい!

ミスと言えば終わりですか?

生活保護者や非課税の人に二重の給付はやめて頂きたい!

自分は毎日、汗水たらして朝早くから定時以降の残業までしてでも、税金は給料に見合わないほど強制没収されてますよ!

普通に働いて家族を養って頑張って働いても、この生活保護者や非課税者との優遇差別が、普通に考えても異常事態と思うくらいの事だと思いますがね!

やはり政治家は我が身の裏金を、どうしたら懐に入れれるかしか考えてないんでしょうね!!

普通に働いて国の言われるがままに税金を払っている国民に手厚い給付を、本当にお願いしますよ!!

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こんな事態があって良いのか。審査も甘かったのではないか。回収出来なかったらどうする。自分の懐から出す訳でないからミスが起きるのではないか。国民の税金を無駄に遣わないでいただきたい

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>検査院によると、事業は社会福祉協議会（社協）が運営しており、厚労省の補助金が原資になっている。

　政治家や役人にとっては、補助金など所詮は他人の金。多少無駄遣いしようが、いい加減に扱おうが、原資を払うのは国民。人間は自分の金は大切にするが、他人の金は大切にしない。国民の金を無駄遣いした政治家や役人に対して刑事罰を科せば、多少は公金の浪費は減るでしょうけど。

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その貸付金の原資は俺らの税金だろ？回収できなかったらどうするの？社協さんが立て替えてくださいよ。まぁ金融機関でもないド素人の社協さんに任す国もどうかしてるけどね。通り一辺倒の審査甘々ご融資になるのは目に見えてた。

それと、生活保護の審査基準や、生活保護受給者のペナルティももっと厳しくするべき。個信などにも反映させるべきでしょ。でないと、これからますます受給者増えて、真面目に働いている人たちがバカをみる。

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社協、ただの市職員天下り機関のなれ果てで、近年難解化した介護系法律体系も理解できない職員の成れの果てだらけですね。天下り役員クラス限定の話ですが。

叩き上げ一般職員は引き続き頑張りましょう。役員の天下り人選は今後辞めましょう。営利企業介護参入で介護報酬が上がらない始末。規模は小さいといえども、営利的な企業並みの報酬を得る元公務員が跋扈すれば、いずれ一般介護職の首を絞めます。

そして特に訪問看護を筆頭に、介護系営利企業の職員は、さっさと辞職しましょう。福利厚生なぞ理解してない、ボーナスすらまともに出ないのは、代表役員に全部抜かれているだけですよ。それで社協かまともな社福に入職しましょう。給料は普通に上がります。

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あの時はとにかく早く手元へというスピード重視だったからチェックが甘かったは仕方ないと思うが不正分については時間かかってもいいのでしっかり回収してもらいたい

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納税してるのが馬鹿らしい。役所って重箱の角まで、やたらと細かくやれ県民税だ市民税だとか取り立ててるのに、肝心なところはザルより酷い。金額の多い担当箇所は様々な交付金から控除すればよい、もちろん賞与とかも大幅カット。

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わかっていたけどやっていたこと、検査員甘いねー、貸付け出来ないのに貸付けしていたら関係者から個人負担してもらうぐらいしないとこれまで通り厚生労働省はやりたい放題ですよ、これまで何回もミスで済ませ誰も責任を取らない会計検査員必要ない、その組織自体、税金の無駄。

コロナ貸し付け、対象外へ14億円 生活保護受給者に 厚労省所管事業・検査院

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