[225833]最低賃金1500円は可能？新浪氏「払えな

( 225837 ) 2024/10/24 16:36:22

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会社を経営しています。

時給を上げるのは簡単です。

販売価格を上げればいいのです。

低価格で大きい利益を上げるのは誰かに犠牲を押し付けなければなりません。

例えば海外の少数民俗に極めて低い賃金で物を作らせる等です。

安く物を買いたいのに賃金はたくさんほしい、は実現しません。

コストコは成功しているようですが、すべての小売業があの業態にすることは不可能ですし、すべての消費者があんな不便な場所にあるお店に仲間内で大量の食料品をシェアすることもできません。

賃金を上げるのは大賛成ですが、物価ももっと上がることは覚悟しないといけません。

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実質1500円は難しい。たとえば1500円上げることにより、今まで払わなくてよかった税金が発生しても、企業がそのうちの半分ぐらいなのかな？負担してくれていること忘れてはいけない。時給も上げる、保険も払う、でも売り上げは変わらない、利益率は下がっているでは倒産企業が増えるだけ。大手が受注するときにお金を叩かないで発注してくれるのであればまだいいけど、値下げしないと他に企業はいくらでもあるよと言われたら、言い値で受ける中小・零細は多いだろう。そこを国は見張ってほしいものだが。

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困りますね。

最低賃金を上げられない環境を、政府や自治体、大企業が作っているのに。

何を言っているかわかっているんですかね！

ましてや、ローソンの経営で最終消費者の生活環境をわかっているはずの方が・・・

サントリーの飲み物を売ってる人も飲食店で提供している人も、

あまり利益をを取れない環境にあるのに、

卸元のローソンの本部やサントリー自体はその分多くの利益を搾取しているのに、、、

こんな方が経済同友会を代表する立場であることに驚かされます。

最低賃金を上げなくても、社会保険料や消費税、住民税など３０年前の水準であれば、２５%の賃上と同じ効果が得られます。

今の賃上げは、税収と社会保険料を多く取るために無理やりやらせていることです。

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ウチの会社は106万の壁で短時間勤務の方を主に開店準備、閉店締め作業要員としてパートタイムしてもらってるけど恐らくこの勤務モデルが無くなる。

それを成り立たせる為にある程度業務が簡素化されるだろうしフルタイム要員出勤前、退勤後の人員減を埋める為に営業時間が短くなる。SCにテナントで入ってるとこは交渉が大変だ。

それが出来る前提で、たぶん何とかなる。元々夕方から閉店までの利益って日中メインに比べて微々たるものだったしな。従業員によってはシフト幅が縮まってむしろ喜びそう。

それでも価格はある程度上がるだろうし最賃の影響を受けない購買者は消費を控えるだろうから底上げにより新たに獲得出来るだろう新規を如何に囲うかの競争になる。

あとそこまでするからには景気動向の結果はしっかり検証して然るべきとこに責任は問うてほしい。

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企業は賃金や社会保障費などがアップだね。それに伴い物価が上昇(国民負担の増加)し、国に入る税が増える。苦しむのは企業と国民ですね。国だけが潤うのは邪道すぎる策だ。まずは先に法人税、所得税、消費税などの種々の税を減税することが先ではないのか。一時的にでもよい。

実現可能な策をしてくださいよ。

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最低賃金を1500円にしようが2000 円にしようが、130万の壁で働こうとする人が多いので、結局は世帯収入は変わらないし、労働力不足も解消されないかと。労働環境も大切だが、そもそもの社会保障制度や減税など抜本を変えないと何も変わらない。

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物価は上がるけど、最低賃金を既に上げては居る。目標最低賃金は1500円とするので、雇用主によっては、現在雇い入れてる職員の給与を上げるところもあるでしょう。

けど、次の目標とする最低賃金以上には払ってるから、賃上げしないでも良いジャンナっていう雇用主はそれなりに居たりします。

私は車持ち込みなので、ガソリン代やら保険料なども込込である前提で、1500円よりは貰っています。稼働日数少ないので生活は苦しいけど、親の介護しながらなので、これ以上稼働日数を増やせないって事情もありますが……最低賃金上げて貰っても、私の雇用主が私の給与を上げるとは到底考えられない。上げるわけが無いっていう逆の信用をしてます。

物価が上がるだけ生活が苦しくなるだけだけど……まぁ、私みたいなのは置いてきぼりだろうね。多くの人の助けになれば少数は切り捨てで、払えない企業や貰えない労働者がダメって切り捨てるだけだね。

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地方のことも考えてほしいです。

もしこの発言通りとなってしまった場合、地方は大企業の支店ばかりで求人等も派遣企業の正社員がほとんどとなってしまう可能性が否定できません。

ですのでもう少し言い方等を考えていただきたかったですしいうのであればセットでどのようなサポートをすべきまで言うべきではと思います。

出身を確認いたしますと大都市横浜市の範囲でしたので都市部しか見ていないと認識ができました。

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賃上げの議論が盛んになってきていることは良いと思います。極端な円安とそれに伴う物価上昇で生活が苦しくなっています。中小企業でも賃上げに成功した例があると思います。成功事例をマスコミも政府も調査して公表してほしいです。生産性を上げたのか、輸出を拡大したのか、合併による規模の利益を追求したのか、具体例を示すことが大事です。

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日本では、小売業や飲食業等はパートがおおいです。

時給1000円が1500円になっても、社員ではなくて、パート限定で50％あがるので、その時点でも結構経営は苦しい。

さらい、社会保険の加入も必要になれば、実質的に賃金は2倍になる。

人件費率って企業のなかでおおきな割合をしめています。

スーパー等では下手すると2～3割全ての品目がたかくなります。

飲食はなりたたなくなります。

そうすると、生活の質ががくっとおちるので、何も対策しないで、実施すれば、時給の上昇よりも生活の質低下の方がおおきいです。

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企業には売上、利益に応じた人件費の予算があります。時給を上げるのは簡単ですが、その分人員なりを削減しなければならないことがあり得ます。各政党は人気取りの為に最低賃金引き上げのことばかりいっていますが、徐々に企業の売上、利益が成長し、それに見合った形で人件費を上げるようにしないと多くの中小、零細企業は、より人手不足となり倒産が増えることでしょう。失業率も上がることでしょう。政府は、賃金すら上げられない企業を潰したいようですが、その前に最低賃金を引き上げる為の国の成長戦略を（各政党に）述べてほしいと思います。

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最低賃金は大企業は良いとして、中小零細企業を軒並み潰す気なのでしょうか？時給1500円もバイトに払えない店は全部潰れてしまっても仕方が無いと言っている様に聞こえます。時給が上がれば、時給分の仕事が出来ない人は職に就く事が難しくなり、スーパーのレジの様に増々機械化が進むように思われます。耳障りの良い性急な賃上げ目標は大きな痛みを伴うと思いました。

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賃金をあげれば企業のほとんどが生き残れませんよ。

ほとんどの経営者は賃金上げたいって思ってると思います。

メリットデメリットでいえばメリットの方が大きいですから。

でも現実は違う。

物価が上がり物が売れない。原料や運搬費、人件費もあがれば原価があがり良い商品が作れない。高けりゃ売れない。利益が採れなきゃ賃金上げられない。

設備投資も出来ない。

これが現実です。

賃金があがれば消費が増えるという理屈は理解できますが、

今行うべきはこの逆です。

企業が潤うにはまず消費を上げることが最優先。

物価の高騰は抑えられない。

有効なのは消費税の撤廃です。

一時的にでも構わないので景気回復するまでは消費税0。

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中小企業が成果にあった代金を上場企業に請求して貰えるかが問題だろう。価格上昇を抑えたいメーカーは下請け業者に納入価格を下げを要求する体質が蔓っている。最低賃金を挙げるならば、下請け業者の保護を法律で守らなければ無理だろう。産業構造をメーカー依存から中小企業の技術力上昇に依るメーカーへの転換を政府が補助育成するしか道はない。

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最低賃金1500円と言うのは、実際に上げるのは簡単ですが、その分は価格に転嫁しなければいけない事、パートさんやアルバイトさんは、年収に壁があるので、法的に働く時間が短くなる事。

働き手が足りなくなれば、更に企業側は人を増やさなければいけなくなる。

なので、複合的に変えていかなければ無理が生じる事は少し考えれば分かる事。

なので、タイミングを全ての項目でよーいどんしなければ、上手くはいきません。

いつ、どういった方法で、どうすれば実現可能なのかは、誰も口にしない。

つまりは耳障りの良い事を選挙対策として言っているだけに思います。

今までも、選挙の時と終わった後ではやってる事が違うなんて当たり前にあったし、今もそうなのが政治ですから。

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最低賃金１５００円にすると経営者目線では「正社員に責任もってやらせた方がマシかも」...となる可能性が高いですが。

一方で正社員目線では「アルバイトで十分に生活できるかも」...となり、責任のかかる正社員を回避する可能性が高いですが。

これだと「正社員賃金を現在の１.４倍にする以上の目標」が必達になります。

アルバイトだけ最低賃金を上げると、企業はアルバイト募集を減らし、正社員募集を増やす。

しかし正社員であるメリットが減るため応募も減る。

払えない企業が〜云々は近視眼的では？

どういう波及効果があるかを考えていない。

最低賃金だけではなく、正社員の所得が１.５倍以上を同時に達成する必要が出てくる。

賃金を上げた結果、国内のインフレは暴走気味になり実質賃金は大きく下回ると思います。

手元資金がないなら給料を払えないから価格転嫁が激しくなり、おそらく自転車操業のようになる。

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最低賃金の平均が今1055円で、2029年までに1500円が目標なのだけど

毎年7%以上上がる計算になるわけで

今の物価上昇率2%だと厳しいですよね

給料ってやつは、企業の売上から仕入れなど諸々の経費を引いた額から出されるわけで

毎年賃金が7%上がるなら、単純に物価を7%上げて売り上げも仕入れも7%上がれば、達成できるわけだけど

中々そう上手くはいかないよね

一度給料を上げたら下げるのが難しい、やめさせることも難しい、人口減で簡単には売上数を伸ばすことが難しい

物価上昇率が2%なら残りの5%分は色々な部分に皺寄せがいってなんとかなるって感じかな

たくさんの人が辞めさせられるし、潰れる企業もたくさん出る、サービスの質は下がる（7%上がれば同じサービスが受けられるかも）などかな

もうすでに起こっていることが、もっと出る

今のままのインフレ率だとジリ貧なので、国民が何を選ぶか

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最低賃金1500円でも、1800時間労働で年間270万でしかない。まさに生きていくのに最低賃金だろう。

非正規雇用が問題になるのは、主婦や学生の小遣い稼ぎのアルバイトや正社員の副業と、生計維持のためのフルタイム労働者がごっちゃになっているからで、3号保険とか扶養控除とか学費無償化とか、主婦や学生をガンガン支援しながら、最低賃金1500円だと実質賃金ははるかに高くなる。

3号保険も扶養控除も学費の無償化も全て無くした上で、最低賃金1500円に統一するのが社会として公平なあり方。

もしくは、フルタイム労働と主婦や学生バイトとは別賃金体系にして、フルタイム労働は1500円にするとかだが、同一労働同一賃金の原則に反するし、区別するのは難しいのでは。

根本的な問題は本来正規雇用されるべき人間が、主婦や学生バイトの賃金体系で働いていることだが。

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近所に同じ機械を使って部品を作ってる会社が2つあって、なんで合併しないとかと訊くと「親から継いだ会社だから」こんな企業が全国にたくさんあるんじゃないのかね。

2024年問題でクローズアップされた中小トラック会社なんかも合併しても運転手の仕事は変わらず、事務や営業の効率は上がるのだからどんどんくっつけばいいのに、と思うんだが。

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最低賃金は欧米じゃ2,000円台でも低い方。

そして法人税の累進性もしかりしていて、中小企業からはそれなりに、大企業からしっかり税金をとっている。

だから最低賃金を上げることができる。

日本は最低賃金が1,000円にもならないところがあり、法人税は大企業ほど連結決算やらなにやらで優遇され（トヨタは法人税実質ゼロの時もありましたね）、しかも消費税の「輸出戻し税」で儲かって、一方で中小ぎ業や個人事業主はしっかりと法人税を取られ、大した支援策もない。

日本の常識はもはや世界の非常識。

中小企業・個人事業主に支援策を講じながら、最低賃金を全国的に2,000円くらいまで上げて、大企業にしっかり社会的責任と範を示していただきましょう。

「そんなことしたら大企業が海外に逃げる」って、逃げたきゃ逃げればいいんですよ。

逃げて得する海外があるのならね、本当はそこまで逃げられないでしょ。

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最低賃金を上げるということは、飲食、小売り、サービス業の働き手であるアルバイト、パートの時給を上げることに結びつく

しかし、扶養の範囲で働こうとする人たちは、その壁も見直されない限り働く時間数を減らすしかないということに結びつく

最低賃金と共に議論され決めないといけないところに手を付けずにいれば、アルバイト、パートの比重の高い業種の企業は経営が順調でも人手不足で倒産するだろう

そして、アルバイト、パートの比重の高い業種は国民の生活に直結する業種であるため、最低賃金を1.5倍にするというのは、生活に必要な食料品、消耗品、飲食、サービスの物価を1.5倍以上にしなければ経営が成り立たないということ

消費に大きく直結する問題である

最低賃金を大幅に上げるのであれば、アルバイト、パートの働く時間数の確保もできる仕組みづくりをしなければ、物価が上がっても働く時間数が減り収入が変わらず困窮する

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日本の多くの企業体質が設けることは悪と考えて良いものをより安くという思考がある限り人件費は上げるどころ削減する方向になります。そもそも最低賃金あげると他の方が仰っているように、年収の壁を超えて結局手取りが下がる。賃金ではなく手取りを増やして自由に使える金を多くして消費を促すことが重要ではないかと思います。また良いものは高い、企業は慈善事業じゃない利益を出してその利益で投資してさらに成長するのが企業の存在価値、足引っ張り合うからこうなるんです。

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今年度は、税収が上振れした昨年度に比べても更にアップしているとのこと。要は税金を取り過ぎてしまっていて、社会からお金を吸い上げ過ぎているのが現状ということを示している。この状態で最低賃金を1.5倍にするのは不可能。

経済と賃金を上昇させようと思ったら、当然のことながら市中にお金を還流させなければならないので、取り過ぎた税金を補助金ではなく経済を刺激する形で市中に放出しなければならない。また、富裕層ではない国民は、税金と社会保障費で稼ぎの半分以上を持って行かれている状態で、とてもじゃないけど自由にお金を使える状態ではないんです。本当に最低賃金を1500円にしたいのであれば、財務省がやりたいことの真逆の政策が必要であることを誰か自民党執行部に教えてあげて下さい。

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賃金が上がらないから値上げしたくても十分な値上げができず、中途半端な値上げに留める。賃上げも中途半端、値上げも中途半端、今の経済はこの繰り返しです。賃上げでその企業が潰れるなら、元々淘汰されずに破綻している企業です。評論家如く何もせずして、あれも駄目、これも駄目では慢性化したデフレからの脱却は出来ないと思います。

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これね、冷静に考えるとね別な側面が出てくるんですよね

年間に週数が年約５２週

週辺り５日働くとして、年間労働日数が２６０日

１日あたり７時間働くとなると、年間労働時間が１８２０時間

これに時給１５００円をかけると、２７３万円

年収２７３万円になる数字なんですよね

ようするに、正社員として働いている人で２７３万円以下で働いている人はさほど多くないので、時給の底上げをした場合にはそれ以上の年収で働いている人達の昇給も行われないと、時給底上げした人たちだけが増収になって、それ以外の人たちの実質的な経済負担が増えるという構図になる

そう考えると、おそらく新浪さんの発言にも正社員枠で働いている人達に対しての言及があるハズで、そういった核心部分に関しての話が隠れて、時給１５００円という部分だけが独り歩きしている可能性が高いんですよね

この部分だけ話しても、正直意味は無いように思います

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最低賃金が話題になっているが、時給を１，５００円にした処で、生活が豊かにあるわけでもない。それは労働時間の制約と言う（役所が決めた枠組み）が、邪魔をすることで、総収入は決して豊かになるだけのものにはならない。

単に最低賃金を上げれば良い！とする自体が不毛の様に思えます。

働きたい人を働かせられる枠組みを、同時に考えたり構築しなければ、単なる「数字合わせ」や「数字遊び」でしかないと思います。

加えて、大手も中小企業もまぜこぜに議論したところで、力関係なのか、役所の都合なのかは分かりませんが、勝手に決められてゆくのは、過去の流れでもわかっている事を、今更ながら「現実とかけ離れた意見」ばかりが、世間に広がるだけなのは何故なんでしょうね？

この国は本当に成長してゆくのでしょうか？

良くなるのでしょうか？

新浪氏みたいな方の発言が取りざたされたところで、実態とは関係ないものだと感じます。

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時給を上げる議論の前に、実質手取りを増やすには社会保険料を下げるのべき。防衛費だとか他国への支援金だとか見直せるところはたくさんある。時給が1,500円になったとて、おそらく手取りはあまり増えない。税金や社会保険料などが高すぎる。1,500円になったら零細企業は倒産増えるだろうし、失業者が増えると思う

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確かに日本は企業倒産をタブー視しすぎて、救う価値のない中小企業にまで税金で助成金や補助金を出して延命しすぎているとは思います。思い切って自転車操業や不採算企業など、つぶれても仕方ない中小は潰して、日本全体の産業再編を進めないといけないのだと思います。

中小企業が8割以上を占めているので、賃金も上がらず効率的な経営も出来ず大企業の食い物になるだけの庶民サラリーマンが多くなっているのだと感じる。

助成金や補助金が無ければつぶれるような中小企業は思い切って倒産させ整理して、そこから生まれた労働力を成長産業や人材不足で困っている優良企業に再分配する流れを生み出す必要があるように考えます。

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もう少し数字で議論をしてもらいたい。現状では、最低賃金で働いている勤労者は、全体の１０％ぐらいらしい。中小企業でも、大企業の下請けなら、大企業側の対応で賄えるんじゃないのか。それが１０％の中のどれくらいになるのか。本当に倒産が出そうなのは、どの程度なのか。そこで失業した勤労者は、吸収が可能なのか。実数として何名位なのか。

　もちろん、やってみないとわからないという要素はあるにしても、予測データは作成できるはずだろう。ＡＩの時代なんだから、最低賃金１５００円のシミュレーションぐらいはできるだろう。

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人それぞれ価値が違うからね。頭で稼ぐ人、体力で稼ぐ人、能の無い人は時間を費やして稼ぐのが妥当だと思います。最低賃金以上で働いている人が大半、低所得者に税をつぎ込みたくないから賃金を上げる・・・政治としてどうなのかと思う。人材市場も自然に需給が働き時給も変動しているのが実情です。労働時間の制限を緩和すると、人材市場からあぶれた人達も稼げます。本来、それが平等というものかと思います。

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低賃金での労働環境が日本に経営の生産性を下げ，ゾンビ企業を生き延びさせていることは確かだと思います。なので最低賃金引き上げに反対はしないし、それが払えない企業は退場すべきという考え方にも一理あるとは思います。しかしそれを新浪社長が言うべきではない。かれは大商社からコンビニに転出して経営を務め、その後サントリーに引き抜かれた訳で、結局の所大企業のサラリーマンです。かれに中小、零細企業の経営について何か言える資格があるとは私は思わない。オーナーと違って、財産や生活をかけることもない単なるサラリーマンなのだから。４５歳定年の発言もそうでした。彼は自分を何か別のものと勘違いしているように見えます。よく従業員が付いていくなと思いますけど。

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国は一挙両得を狙ってるんだ。国民のためとか建前を使いながら。

国が企業に圧力掛けて最低賃金1500円にすると不思議なことに税金も自動的に増える。国は自らの懐も痛めず国民からの支持も得られてさらに税金も獲得できる。負担は国民（企業）に自らは絶対に負担しない。

最低賃金上げる前に減税しなさい。企業に負担押し付けるなら法人税でも減税しなさい。

国民の暮らし良くしたいなら減税すれば解決する。

今は最大人口から400万人以上減って過去最高高齢者率でありながら過去最高税収という鬼畜の時代。400万人と過去最高の高齢者分現役世代が税金負担してる鬼畜の時代。

2008年くらいの税負担に戻せばたちまち景気回復するし国民の暮らしも良くなる。

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全国加重平均額1500円って商売をして人を雇えばどんな業種でさえ絶対的に保障されるラインになるのだが、同一労働同一給与が日本全国で出来ておらず、地方毎に最低賃金の格差が生じている時点で払えない企業はダメと言われても、根本から無理なんだわ。企業が潰れることをタブーにしているのではなく、それによって地方経済が失業者で溢れる。それが追っかけ都市部に向かい、さらに日本全体が貧困で厳しくなる。そんな未来は都心部で居ると見えませんか？

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現在の高卒の初任給が19万円。時給1,500円なら1日7時間で20日働くと21万円となる。アルバイトにボーナスは無いけど、ほとんど変わらない年収になる。つまり、新卒の初任給をもっと上げないと、最低賃金は上げられない。

まぁ、上げてくれるってのなら働く側としては大歓迎なんでしょうけどね。

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サントリーだけ先行でパート賃金を最低１６００円にしてみたらどうですか。１０３万円の壁があるので、パートさんは週３日くらいしか働けなくなりますけど。そしてビールも約１．５倍の３００円前後で販売すれば良いんです。サントリー社員以外の人は、３００円のビールを買いますかね？いきなり最低賃金だけを上げる話は強引すぎる。賃金は経済と物価、労働の対価として求める会社側と受ける労働者の関係で成り立つ物。政府が賃上げの都合を企業に押しつける物では無いし、最低賃金は社員給与に対しての比率で決めていく物。

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会社経営してる者としては　安易に１５００円　７時間労働実現などと言わないでほしい。と思います。有権者は　会社で働いている人が多いから、そのような労働者側に立った発言になるのでしょうが　小企業の経営者の支援なども同時に行ってもらわないと　たまったもんじゃないです。現に今月からの最賃の上がり方だけでも大変なのに　１５００円なんて聞いたら　事業辞めろ　人は雇うなと聞こえてしまいます。最低賃金をあげるという事は　その上の人の給与もあげるという事で　膨大な人件費増になります。まあ　それができない会社はつぶれてもいいというのならそれはそれで　仕方ないです。時代に対応できない経営者は去るだけですから・・しかし物価は確実に高騰しますよ。それと控えだという事も政治家は　ちゃんと言ってほしいです。

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賃金を上げるのは扶養や社会保険の壁を越えた場合のみにすれば良いのではないでしょうか。

その代わりフルタイムで働けば生活をしていけるだけの金額にする。

所得制限がある人達とは切り離した給料体系にすれば、稼ぎたい人は壁を超えるだろうし、趣味程度で働きたい人は時間そのまま働ける。

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企業が潰れることそのものをタブー視しているのではありません。不況脱出（需要喚起）を政府がまともにやらないのに企業を潰そうとするからおかしいのです。

はっきり言いますが、マクロ的に不況脱出せずに先にゾンビ企業を潰そうというのは間違いです。そんなことをしたら失業者が再就職もままならず、さらなる不況に傾き、食うに困った人たちが犯罪や自殺に走ってろくなことになりません。

「まずは不況脱出、それでも稼げない企業は需要がないので退場しても仕方ない」が正しいアプローチです。この手順をはき違えた人が多すぎるから問題なのです。

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賃金の原資は雇用企業の売り上げなので、売り上げの増加分よりも大きく賃上げすると潰れるのは当たり前。

じゃぁ物価上昇以上の賃上げってどういう状況？っていう疑問。

国内で仕入れ販売取引してる小売りだと価格転嫁分以上の賃金上昇って無理ないかね。

結局ヒトを減らして一人当たりの賃金増やすのかな？

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１５００円は安すぎる。そんな賃金では生活できない。

上記のような主張がよく散見されるが

例えば、美容師がいて、カット代金４０００円だとする。

一日４人の来店があってようやく経営的にはようやくトントンレベル

来客が３人なら社保やら店舗光熱費家賃を払えば赤字

技術を持っている美容師ですらこのレベルなのに

ある程度誰にでも出来るアルバイト程度の技能で１５００円以上の付加価値を見出せるとは到底思えない。

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この発言は、正解です。払えない企業は退場。払える企業に移ればいいと思うが、そこにはいろいろ変化が必要ですよね。

大企業も下請けに対して、適正な価格を払わないといけないし、消費者も適正な価格で購入しないといけない。

100円ショップなんかを利用しないで、国産品を選んで買うなど、今までのお金の流れを、意識して変えていかないといけないって事ですよ。

その結果、1500円になるって事。

安くて良いものは無いって意識改革が必要です。

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日本は企業に社会保障させようとする社会主義国になってるんですよね。こんな労働者重視の国は他になくて、中国ですら、やっていない感じです。だから本質的に日本は共産主義の国で、市場経済が機能していないから、何十年も経済が停滞している訳です。新浪氏の指摘は一理あります。

市場経済と社会福祉は分けて考えるべきで、企業に福祉をさせようとするのは間違いなのです。もっと簡単に受けられる生活保護の仕組みを整えるか、あるいは米国の様にフードスタンプを貰えば低所得者でも食べるに困らないというような制度を整えるべきなんです。

それを何でも企業にさせようとするからブラック企業だらけになるし、働かせ放題みたいな企業ばかりになる。温情も慈悲もなしに具合が悪くなったり病気になるような状態まで働かせ、使い捨てるというような、旧日本軍の再来の様な企業ばかり増えるのです。ですから闇バイトなんて、さもありなんという感じです。

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基本的には賛成です。

　ダメな企業を支えることによって、いつまでも、大企業は、自分の手を汚さず、おいしいところを持っていく。そして、労働者は、いつまでたっても大企業の従業員とは隔絶した低賃金・ブラック待遇を強要されるのだ。

　そこしか雇ってくれない働き口というが、そういう企業がコストカットで大企業に取り入ることで、この情けない社会が維持されている。

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新浪氏が言う通り、企業の支払い能力に何時までも合わせていれば、最低賃金の引き上げは進まない。

ただ、加速しながら年1回では相変わらず抵抗に遭いやすく、どんどん上がる物価にも追い付かないから年2回にするか都道府県で中間期の4月頃にも上乗せが必要。

例えば、来年は65円を1回（7月に議論、8月に答申、10月に適用）なら35円を2回（7月に議論、8月に答申、10月と4月に適用）にすれば、抵抗は大して変わらずに5円多い70円を引き上げれながらどんどん上がる物価にも追い付きやすい。

また、来年は定年65歳が義務化、法定化（今後は定年70歳へ引き上げが予想）されながら非正規低賃金の上に短期間もセーフティネットが低過ぎるから政府は時間外、深夜と同様に25%程度割増して、待遇改善を進めながら中期雇用や正規雇用へ誘導し、社会保険の適用拡大も進めよ。

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公約の意味自体を変える必要があると感じる。現時点では公約＝党が目指すべき目標としているが、公約＝具体的な対策を行い、公約が達成できなければ何かしらの罰則などが必要だと思う。きれいごとを言うのは誰でもできるが、それを実行するのが政治家のはずなのに今はとりあえず票集めのためにきれいごとを言っているように感じる。

日本の企業は信頼を大事にするのでつぶれることで質の低下が不安に出てくる。

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問題は物価の高騰幅と同等に素直に賃金を上げる会社がどれだけあるか。

「賃金は直ぐに上げる予定だったけど、準備が遅れて直ぐには上げられない」とか嘘を付く会社が出ないように政府は厳しく取り締まれるのだろうか。

株の乱高下で儲ける手法と同じで、物価高騰の波で儲けようとする会社が出てくると思う。

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景気が悪いと皆んなのお金が無いから物価が下がらないといけないのに、逆に物価が上がる状況をスタグフレーションと言い危機的状況らしいです。それでも最低賃金を上げて物価を上げざるを得ないのは、社会保険や国民年金がすでに破綻しているからなのでしょうね。物価が上がるとお金の価値が下がりますから。

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全くもってその通り！

しかも1500円はゴールではない。

年収に換算すると317万円だ。決して高くはない。税金や保険料を差し引かれ、その世帯の人数が多ければ、貧困線以下になりかねない水準だ。

最終的には米国並に2500円ぐらいには引き上げていかねばならない。

ただし、時の政府・国・自治体が何もしないのは違うと思う。

正しい方向に進もうとしている企業や店舗を後押しする制度・税制・支援が何より大切だ。

さらには、多重下請け構造の撲滅など悪き商習慣や仕組みを改革していかねばならない。

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これを下請け企業にきちんと支払ってあげれば簡単に1500円実現できます

↓

財務省の法人企業統計調査によると、企業の内部留保（利益剰余金）は、2023年度末に600兆9,857億円となり、12年連続で過去最高を記録しました。これは、2011年度からの12年で2倍以上に拡大したものです。

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まぁ確かに建設や運送なんかは中小ぎ乱立して過当競争に陥ってるからこそ価格交渉力もなく安く買い叩かれてる、

極端な話これが一つの大手に統一されれば価格交渉力もつくし（他にないから）労働者の賃金も上げやすい、

しかしありとあらゆる業界が大手数社の独占になるのもどうかと思うけど、　何でも程度次第だよね～。

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時給１５００円ってそんなに高額か？っておもう。

月１６０時間労働で２４万です。

昔のように正社員にみんながなれる世の中ではないので。

非正規労働の雇用会社があまりにも多すぎる。

飲食とか店長すら非正規社員だったり、ホテルとかも支配人、料理長以外非正規のところが結構ある。

公務員ですらも非正規って。。。。

正社員をきちんと雇う社会構造が崩れた世の中では、時給を上昇させるのは妥当な判断です。

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時間給が上がるところまでは、良いと思います。

固定費（給料）が上がった分の、商品なりに転嫁した後の反動もあるのです。

あと、交通の便が良いところは人が集まり良いと思います。

自動車とか、自転車ぐらいでしか通えないところも同じように上げるのもどうなんですかね？

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物価は上昇しているから材料費も必然と高値、賃金1500円等々、今まで中小企業はずっと努力してきたんじゃないですかね？

消費税5%→８%→10%プラス物価上昇、その都度その都度、企業努力してたと思う。特に地方にある中小企業とかはキツイはず

それで賃金を払えない企業はダメっていうのはいかがなものかな？と思う。

底上げするなら国のバックアップが必要不可欠！！

上げればいいってものではない。

一言で言うと他人任せなんだよね。

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社会保険、特に年金に関しては扶養という概念の撤廃が必要だろう。

20歳以上は国民年金保険料を納めないといけないというようになれば、扶養を気にしたらまずいから。なお、学生も国民年金保険料の納付義務ありますよ(学生免除も後で納付しないと将来減額になる。一方会社員の配偶者は保険料納めなくても満額の年金が出る)。

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この問題は、時給1500円以下の人間と給料を支払う経営者が平等な立場で話し合うべき問題であって、その何倍もの時給をもらっている関係ない人間に口出しさせてはならない。

時給が5000円以上はありそうなアナウンサーや評論家が「いやー、1500円なんて妄想ですよ」などと言っている場面をちょいちょい目にするが、所詮他人事なので時給1500円の意味を理解しようとせず無責任な事を言っている場合がほとんどだ。

そういう無責任な論を目の当たりにして腹を立てている人はかなりいると思う。

人類の総資産の半分をたった数十人で保有しているのが現代社会だ。

その歪みを正す方向へ向かう事は全人類にとって有益な事だと思う。

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卸売業に勤めていました、

小売店での消費税込み価格の弊害で

消費税が上がると税込売価を変えたくない

取引先の大手企業から上がった消費税相当額の値下げを欲求されて利益が減少していました、大手企業と中小企業の関係性の是正など問題山積していると思います、

新浪さんは努力が足りないと言うのでしょうね

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最低賃金だけ上げられてもねぇ。

日本でM&Aが進まないのはリスクを過大評価し過ぎるからじゃないのかな。内部留保だけ溜めて投資も還流もしないで企業としてはある意味正解なのかも知れないけど、先細りした現状には目を瞑ってるだけだよ。問題先送りしてるに過ぎない。

で、取り敢えず役員は少し使っちゃおうかみたいな。

人件費が上がって会社が潰れても人員は足りないままだから失業率が高止まる事は無いだろう。職域が違っても今より下がる事は無い。現状維持に留まるメリットが無い。

先駆けてやるにはある程度の体力と優秀なコンサルが必要か。

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強者の論理です。どのように言い換えても、新浪氏の意見は「中小企業を潰して、働き手を大企業の人手不足に当てろ」と言っているのですから。企業の倒産が増えたら、失業保険やら生活保護やらで国や自治体の出費が増えるだけで、得をするのは大企業の経営者だけです。今選挙で「最低賃金を１５００円に」と言っている政治家たちも、賃上げしたら誰が得するのかしっかり国民に説明すべき。少なくとも給与所得者以外は「物価上昇」と「税、社会保険料の値上げ」ぐらいしか来ません。

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サントリー、経営がこの人に変わってからまるで変わりましたね。

個人的には以前のマイナンバーカードの普及を国に強く意見した事で不評です。

で、サントリーはどんな手を使ってでも3年前に1,500円を実現してくださいね。最低賃金という事ならバイトもパートもですよね。103万円の壁とか残ってたらあっという間に人手不足ですけどね。

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最低賃金の全国平均1500円は2035年をめどに推し進めるべきでしょう。

石破首相が提示した2020年代中や経済同友会が提示する3年以内に全国平均を1500円にまで上昇させたら今以上の物価高になるのはもちろん雇止めや時短、倒産する中小企業が大量発生して失業者だらけになり、その影響で生活保護受給者や犯罪にはしる者が激増して逆に社会が悪くなるだけです。

事を急いては仕損じるだけなのですよ。

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新浪氏発言は「大企業なら」の話。

企業の労働分配率（利益をどれだけ従業員に渡すか）を見れば判る。

大企業の場合は３０％代後半、中小企業の場合は７０％代後半。

中小企業団体の日本商工会議所会頭が言うように、「中小、特に零細企業や個人事業が持たない」は正論。

自給１５００円を目指すこと自体は妥当だし必要。

だが問題は期間。

自公も野党も５年以内を主張するが、その為には毎年８０円ずつ上げねばならない。

（本年は過去最高の５０円。これで全国平均１１０５円）

こんな急速に最賃を上げれば、地方の第一次産業や中小企業は破綻する。

また大企業が派遣を重視するのは解雇規制の為。

派遣企業を経由すれば自給１５００円では済まない。

それでも不況時の解雇不能や責務（社会保険料、福利厚生）を思えば、高コストでも派遣を使う。

先ずは大企業限定、中小は１０年掛けて、解雇規制緩和、同時進行が必須では？

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新浪氏はエリートで三菱　大企業1万２千社の中の社員が　ローソンサントリーと渡り歩き経済同友会の理事長になった人　そんな人に419万８千ある中小企業の経営状態が分かるであろうか　時給1500円は中小企業ではハードルが高いレベル　特に下請けの会社は親会社に工賃を値切られ皆細々とやっている　新浪氏が歩いた企業はスパーであり販売会社である　町工場や家内工業の実態を知らない　払えなければ経営失格で潰れろとはよく言ったものだ　日本の中小企業は逆に　大会社の下支えをしている事を知ってもらいたい

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新浪経済同友会代表幹事の意見は経団連会長とは対照的ですね。ゾンビ企業の退場はそのとおりだと思います。

ただ、今回経済同友会の代表幹事の立場で発言したのですから、同友会に加盟している企業には、時給1500円を支払っていない企業との取引中止くらいの縛りを入れてほしいです。あと政府に提言するならわけのわからない省庁の外郭団体の廃止など、横流しするだけで利益をとる会社の退場も提言してほしいです。新浪さんっていつも正論のような暴論を語りますが、政府寄りの発言をしているものが目立ちます。

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そもそも賃上げ出来ない理由は企業側と言うより、政策で派遣社員を増やしたりしたせいで不景気になったことが原因でもあります。

デフレで値下げ合戦で勝利した大企業しか儲からない、それでも給料は安い、

そして増税です。　払えない企業はダメじゃなく、払えない国土にした政治がダメなんですよ。

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賃金アップのメリットとデメリットがあるはず。

アップしたくてもできない中小企業もあるはず。

大企業が、しっかり部品の単価が上ることを見据えて、商品価格を設定しなければ、泣くのは中小企業なのではないでしょうか。

大瀬企業だけが、いい想いをすることがないようにしないとですね。

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会社が潰れることをタブーとしてる！

わけではなく、単純に最低時給1500円を早期に実現したら生活立ち行かない一般市民が増えるだろうな。特に高齢者。

年金はマクロ経済スライドといっても、現実的に資源が限られてるなかそんなに増やせない。なおかつ改定まで時間差がある。

生活保護基準を下回る高齢者が大量に増えて国の支出が増える。生活保護費もすぐに増やせない。

会社としても使えない人材に高給払えないので、それなりに能力がある人だけが仕事にありつける。よって貧富の差は拡大するかもね〜

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最低時給が1500円になっても、実のところ生活は何一つ好転せず物価のみが上がると思われる。

何せ時給労働者の多くが扶養控除の壁の中で働いているので、この106万円の壁がある限り労働時間が短くなるだけで年収は増えない。

労働時間が短くなるので、営業時間が減るか、職場の経験値が下がって対応の悪いサービスしか消費者が受けられなくなる。

ちなみに貴方の周りにいるZ世代のチャラついた新卒くんは時給換算1500円相当。企業にとって時給1500円はそれほど難しくはない。扶養控除の壁の方が問題

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時給より税金血税の無駄遣いをなくし税金を下げて手取りを多くしたほうが生活は楽になり使える人が使い増えて消費があがる可能性がある。1500円より内部留保を未来の為に投資して使えれるかで企業毎で生き残れるかの努力が必要。

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あまり意味のない内容。

市場が成長するための政策などと言うが、肝心のその政策の内容が書かれていない。

勘違いしていたり糊塗する者が多いのですが、景気が良いとは、消費拡大により供給者の売上並びに収益が上がり、消費者の実質所得が増えて、更に消費が増えて供給も拡大し、これが継続するであろう状況です。

つまり、1997年の消費増税による消費減退と、小泉竹中の非正規雇用拡大による賃金停滞により、ここ30年ほどは不景気な状況です。

そのため、景気回復の足を引っ張る要因を無くす事が必要です。

消費減退を解消するために消費税の半減化を数十年単位で行い、政府が赤字になろうと国民負担を減らす。

非正規など廃止するか、最低賃金を上げる。

そのためには収益にかかる法人税を戻し、内部留保を資本比率で課税することにして許さず、ある程度以上の余剰は配当金・賃金・設備投資に回させるようにする。

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大企業は非正規社員、例えば派遣社員とかに3000円/1ｈとか払っているんだろう。だったら非正規と言わず正規雇用すればいいのに、契約がいつでも解除できるアルバイトや派遣などの弱者は敢えて時給で雇用するというふざけたことをしている。

また下請けに圧力を掛けてコストを制限しているのに、1500円は可能などとほざく。十分な人件費を卸値に含めれば、どうせ安くしろ！と叩くのだろう。

で経営努力が足らんと抜かす。

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出来る人、出来る人って言うけど、そもそも安い価格で仕事を受けさせて居るのは大企業。

大企業がまず自分の下請け企業に適正な価格と、仕事の時間を与える事から始めろよ。

出来る人や経営者なんて言うけど、あんたの会社に何万人働いて居るのか知らないけど、そんな優秀な人材居るかよ？会社なんて、10人居たら本当に出来る人なんていいとこ二人あとは普通の人か、何かにだけ秀でたタイプないし、真面目に働く人と本気で使えない人。出来る人だらけの会社なんて諍いが絶えず上手く行かない。

議員連中もまともに仕事していたらこんな発想にはならないだろうよ。何事も段階が必要な訳でまずその金を払える経済状況に引き上げる事が先で、初めて給料に反映されて行く話だろ。

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元経営者ですが、売上・利益とも安定的に伸びていると判断できれば時給や月給を上げることは可能だけれど、そうでないのに給与だけ上げるのは自殺行為。新浪氏はカッコつけていってますがローソンの時給は1500円には程遠いはず。経済がよくなってないのに時給だけ上げろと言うのは日本の中小企業には厳しすぎる話です。

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その企業の利益の中の一部が人件費として社員の給料になるわけで

最低時給だけ上がった所で、業績が良くならないと人件費の総額は変わらない

どうなるの？

単純に、正社員の給料（ボーナスカット）や福利厚生の縮小などで何処かを切り詰めるだけ

これで社員は幸せなのか？？？　って話だと思う

政府は最低時給が上がれば、社会保険料の詐取金額が増えるので大笑いだろうけど……

景気悪いです。

国民負担率50％近くまで詐取されてるので個人消費伸びません

ＧＤＰも増えません。

実際、日経ＥＰＳ（主力銘柄の利益）は2021年よりも下がってます

これ、全部自民党の能力不足による日本が貧しくなっているのが原因

総括すると、今政府がすべきことは「減税」による「国民負担率減少（30％前半が望ましい）」であって、減税により、時給そのままでも可処分所得を増やすことだと思うけどね

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あまり経営センスのない経営者が多いのだと思う。周りがあげるからうちもあげようとか、問題が発生してから対応するとか、そのような人たちが社長、会長と言われてよくわからん経費を使っている姿を見ているとこのような話が出てきてもしょうがないなと思う。

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政府は中小企業を潰し失業者を出し業種転換させ不人気職種に人員流動させるのが目的。職業選択の自由はあってないようなものになります。その他大手企業が儲けすぎで下請けいじめをしないで、値切らずちゃんと下請けが利益の出る金額で仕入れする事。特にトヨタ方式（前年より値下げ強要）はだめ。なぜ世の民間会社の65％は赤字企業か考察しなくてはいけません。

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資本主義考えからすると、経営に成功している企業とそうでない企業を平等に扱うべきではないというのは、理解できます。

日本の場合は特に政界が選挙対策上、人に嫌われたくないので「平等性」「弱者救済」を掲げれば、共産主義者や高齢者からの得票数を得られ易いから、政策にも取り入れられます。

ただ、生活困窮者と企業の経営不振は同じこととして対策するのは違うと思います。

組織票欲しさに弱者救済や平等性を掲げれば、やはり選挙対策に繋がらない政策に力を入れすぎたのが、今の経済低迷の要因なのではないでしょうか。

職業議員がを考えることは、日本全体像や将来性より「次の選挙で自分達が当選するためにどうするか」しかないのです。

経済界の将来より自分達の将来なのです。

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前神田財務官も指摘している通り、10年以上にわたる異次元金融緩和で世の中に不要なサービスを提供するゾンビ中小企業が増えすぎている。

東証のグロース市場の企業の異様な多さ、指数の長期低迷を見れば明らか。

時給1500円すら労働者に払えない経営者は失格であり、補助金を食い潰すだけの企業だ。

この様な企業は早急に淘汰し、無駄な経営者と役員は削減し効率化されるべき。

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そもそも人手不足なのに賃金が低いってのがいびつなんだよな、労働力の市場原理と合わない。つまり、賃金はその生産性に対しては妥当なのではないのか？

一律に賃金を上げることが正だとは思わない、低い生産性（＝低い賃金）でしか働けない労働者を切り捨てるだけの話。社会全体の生産性向上・景気上昇・労働力市場の活性化（転職セーフティネットの拡充）とセットじゃないと無理じゃないの？

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給料上げられない企業が潰れてもよいという考えの是非はともかく、なんで新浪氏はこんなに偉そうに言い放つことが出来るのだろう？　ジャニー喜多川氏の性加害問題の時も「事務所所属タレントは使わん！」と言いつつジャニー氏と非常に縁の深かった滝沢秀明氏が社長を務めるTOBE所属のNumber_iはバンバン使う。まあこの件は完全な別会社だから良しとしても、性加害は激しく非難したのに中国の人権問題などには無言なのはダブスタの極みだと思う。

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販売価格を自由に決められる業界はまだ良いが、販売価格を政府（各省庁）が決めて変えられない業界はどうするのか？

医療や介護、公務員の非正規雇用などは自由化するの？

タバコも自由に価格を決めて良いとか？酒もそう。

他にもバスやタクシーなども賃上げ分勝手に上げても国は文句言わない？

ガソリン価格も米も電気も全て自由化？

国が馬鹿げた様々な規制を作ってるので価格転嫁できない業種もあるのに「払えない企業はダメ」とはあまりにも横柄である。

先に国に対して言うことがあるのでは？

常識を疑う発言である。

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>多くの党が最低賃金を1500円に引き上げると掲げているが、これをめぐる経済同友会・新浪剛史代表幹事の「払えない企業はダメ」「払わない経営者は失格」との発言が話題になった。

景気回復の前に最低賃金を上げると、中小企業は雇止めをする。

このことは、韓国の文在寅前大統領が失敗した政策だ。

ダメな企業と言われても、景気が回復してからでないと社員の生活も保護してあげることができません。

なにごとも順番が大切です。

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コンビニとか無理でしょう。

私は地方ですが最低賃金は900円台。

コンビニの賃金もほぼ最低賃金。

オーナーや店長が夜勤に入るとしても

現状1日で30時間ほどスタッフが必要。

30時間×500円＝15,000円。

15,000円×31日＝465,000円

つまり現在の人件費から465,000円経費が増える。

大体1ヶ月の人件費は100万前後なので最低時給が1,500円になると毎月の人件費は150万ほど。

やっていける店はなかなかないだろ。

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払える用に、中小企業は努力していると思う

ただ裾野のが広く、急激な賃上げに

ついて行けない企業も有る事は確かだと思う

こんな事を決める前に

インボイス廃止や消費税減税

トリガー条項発動、食料自給率アップなど、企業にとって有益な事を決めからでは

国がやる事をやらずに、企業に全て押し付けるのは

かなりおかしいし、いびつのような気がします

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これも全て　世論調査とする読売新聞のデーターベースオンリーだからです　それを鵜呑みにして政策と思考回路を複合させた政府筋の考えの賜物と考えます。岸田の時もそうだった　国民の声を聞くと言っていても　われら一般市民の声も全く聞く耳も持たず　独り歩きしているのは世論調査　この世論調査の支持率もおかし過ぎてましたよ　税金を上げて尚20％以上の支持率があり　全く持って有り得ない支持率だと感じてました。新浪氏　経営に関しての成功者じゃないんですか　その人が　￥1500払えないのはダメと言うのは　この人はそこまで会社を大きくしたのは自分の力だと過信し過ぎています　それが間違いだと気付かないのは　逆に経営者失格だと感じます。

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まともな生活をするのは時給1500円は必要と言われている。

日本の企業(特に中小企業)は、低賃金で働く従業員を前提としてビジネス展開しているから時給1500円は無理と言われる。

時給1500円を可能にするためには、企業はいまのままでは無理。

新たなビジネス（高付加価値）への業務転換が必要。

それをしてこなかったから、失われた30年になった。

その責任は、政府ではなく企業側の努力不足である。

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あくまでも最低賃金が1500円ですからね。

仮に同じ職場に1000円の人。1500円の人がいたとして、1000円の人は1500円には上がりますが、1500円の人は1000円の人が500円上がった。だから2000円になる。と言うわけではなく、企業が上げない選択肢を持てば1500円のままですから。

要は同じ金額でも仕事量が全く違う状況は起きてもおかしくない。事だけは頭の片隅に入れとくべき事かと思います。

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例え最低賃金1500円が可能だったとしても、どうせやらないですよ。今までがそうだったでしょう。聞こえの良い公約掲げて、達成率がどれだけ低い事やら。あれこれと実現します！って言ってるけど、いつまでに何をどう達成するのか、任期中の達成率を出せは相当低いです。だから最低賃金を上げる云々もどうせ嘘だから期待なんてしてません。

掲げたマニュフェストの達成率で給与が決まれば政治家さんも多少は本気になるんじゃないですか？

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田舎の弱小零細家族経営の運送屋に勤めとりますが。

とりま、時給単価1,500円はクリアしてますわ。

2,000円までは行かない。

もっと運賃が上がると、もっとお給料も増える…かも。

物価高は決して悪いことではないと思う。

適正な人件費、物流費をお支払頂かんと。

今までがおかしかったのよ。

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うまくいかない企業が潰れるのはいいですよ。でも急激な賃上げは、ゆっくりと賃上げを進めれば優良であるはずの企業まで潰します。そして、潰れた企業に勤める労働者は、誰が雇うのでしょうか。人件費増大でどこの企業も辛いでしょう。賃上げがダメなのではなく、上昇させるペースの問題です。経済状況にあわない賃上げのしわ寄せは、パートやアルバイト、非正規社員や派遣という切りやすい所に来ますよ。そして、人手が雇えないなら生産性も落ちていきます。どんなに賃金を高くしたって、生産性が落ちて、失業者ばかりでは好景気とは言えません。

最低賃金1500円は可能？新浪氏「払えない企業はダメ」が波紋、各党もなぜ一律で公約に？ 田端信太郎「日本は企業が潰れることをタブー視しすぎ」

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