[226053]アングル：最低賃金1500円に広がる戸惑

( 226057 ) 2024/10/25 01:58:54

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賃金を上げるという公約にどうにも違和感があります。

賃金引き上げるのはあくまでも企業の努力ですよね。それに対して物価高対策を公約にする事がありますが、この二つって激しい矛盾ですよね。

賃金を引き上げるためには利益を出す必要がありますが、薄利では限界があるため必ず値上げするタイミングが来ます。つまり賃金を上げると物価は上がるという事になります。

では上がった物価に対してどう対策するのかと考えたら、補助金しかないと思うのです。でもそれって税金を使うだけなので方向性が別の方だと思うのです。

まずは支出を減らして使える枠を増やす事を考えなければ何の意味も無いと思うのですが、雇用保険料や住民税を軽減させて手取りを増やすと言った政府が痛みを負う方策って絶対にやらないですよね。不正受給や脱税対策、犯罪の罰金刑など整えれば全然やれると思うのだけど。

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中小企業の賃上げ力が弱いのは、生産性の問題ではなくて、大企業が「契約の自由」を盾にして、不当に安い金額で受注生産をさせたり。受注生産の見返りに不当な役務の押し付け(最近摘発された、金型の保管管理)などがあるからです。

これらの不当な行為には、多額のペナルティー(億単位の罰金)をかすとともに、国(公正取引委員会など)が被害を受けた中小企業に代わり賠償金請求を行い、賠償金を中小企業に交付するような仕組みが必要です。

ちなみに、中小企業は法人税の支払いにも苦しんでいる中で、大企業は様々な優遇措置により黒字でも法人税を払わず、それにより溜め込んだ裏カネ(内部留保)は、約500兆円にも及びます、

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海外と比べて低賃金と言われますが、円安により一層低く見えるのでしょう。

大企業と中小の賃金格差が拡大すると、中小に人が集まらないと言う問題も出て来ます。

一方で介護に関わる仕事は低賃金で離職も多いと聞きますし、最低賃金を議論するなら介護給付なども議論すべきです。

問題は大企業や大富豪などが持つ偏った資産をどう分配するかだと思います。

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農業を営む個人事業者です。

経営と現場の両方をやっている者からすると、物価（経費）高騰や高齢化、人手不足で経営が決して楽ではない中で、最賃¥1,500とは正気の沙汰とは思えません。

賃金を上げても業績が良くなる訳ではないのに、なぜそんなに賃金を上げられるのでしょう？

景気が良くて物価が上がっている訳でもないのに。

こちらが求める水準の仕事をしてくる人材であれば、そのくらい支払っても惜しくないとは思いますが。

人の雇用はなかなか難しいものです。

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東京他大都市圏の最低賃金が家賃相場に対して割安過ぎるのが一番の問題。

地方だと1Kで3万程度がゴロゴロなのに、23区内だと8万から10万程度するわけで、その差は3倍程度ある。

最低賃金算定における家賃相場の比重を現行以上に重めにして東京他の大都市圏を中心に2倍程度まで引き上げて、企業の地方移転を促すべきだ。

最低賃金が上がって苦しい企業は地方に多いのだから、大都市圏のみ大きく引き上げる方策が一番良いと考える。

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自分の学生時代は600いくらだった。

一度だけやった日雇い派遣で10時間くらい働かされ、最後5000円札1枚だけ入った封筒渡された時ちょっと殺意わいたのはいい思い出。

今は学生時代には買わなかった物を買ってるからよく分からないけど、あの頃から物価はどのくらい上がったのかな。

金のない時代に大学の帰り道のスーパーで買った唐揚げ弁当は450円だったけど、今も似たようなもんな気もする。

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やりましょう。

私は店舗経営者ですが、アルバイトさんはほぼタイミーで雇ってます。

大抵決まった方が来てくれるのですが、こちらにとっても必要な時だけバイトを募集する、働き手も都合いいタイミングだけという気楽さが良いですね。

アルバイトさんの時給は1300円と交通費。

こちらの支払いはそれらに30%上乗せされるので実質時給1800円ほど払ってる感じになります。

最低時給1500円になったら仲介であるタイミーを介さず直接アルバイトさんとやり取りし、時給1600円にします。

働き手にとっては300円アップ、私としても人件費を下げられるので負担ありません。

周囲の競合店は人件費が上がり販売価格が上がるでしょうからこちらとしても少し販売価格をあげられるだろうと思います。

全く問題なく競争力を保てます。

一部企業がこれを機に廃業しても、あらゆる業界が人手不足ですから失業率の点も問題ないと思われます。

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安時給でバイト、派遣を集めて成り立っている中小企業が山ほど増えた。

故に時給１５００でやれ死活問題だの無謀だのと騒ぎになる。

この国は低賃金で非正規を雇って当たり前になってしまった証拠。

社員は一握り。バイト、派遣が居ないと始まらない企業が本当に多い。

人手不足と言うが、安時給で掻き集めようとするから来ないのであり、それでも来るだろう来るだろうと安賃金で募集する。

時給を高く上げざるを得なくなれば、例えば今まで１０人でやっていた仕事を人数を減らして負荷を大きくする。

あれもこれもと要求され労働条件はキツくなる。そういうものだ。

また、扶養枠を大きくしなければ働く時間を減らさなければならなくなる。

この国は実はかなり貧しくなってきている。

何故か不思議と全般的にその気付きがあまりない風潮。

懐具合は実はキツいのに何かそこそこ貧乏ではない感覚の支配している不思議な国。

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最低賃金を上げるのは、新卒初任給を上げる現状の社会とほぼ同じですね。

初任給を上げたら中間層の給料が抑えられているようです。

最低賃金を上げたら中間層の時給が上がらなくなるのでは？

賃金のあるべき姿は、人材の獲得の為に企業側が最低賃金より賃金を高く設定していき、それによって最低賃金の職場がなくなるのが理想。

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個人に対する各種控除や補助の基準額に加え法人に対する各種控除や補助などの基準額も同時に上げる必要が有ると思う。

(当然　個人や企業に対する罰金額なども上げる必要が有る)

　現状の基準額のままでは給与支払い額以上に商品の値段を上げないと厳しい会社が増え物価が給与支払い額以上に上がる事になりそうな気がする。

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最低賃金1500円にしたら一番困るのは、民間中小零細と地方公共団体でしょう。　現在のハローワークの募集を見ればわかりますが、中小零細と公共関連の募集は最低賃金が殆どです。　1500円は夢の夢ですね

地方公共団体の予算が枯渇しないように、政府が予算を増やすつまり増税し経済を劇的に回さない限りこれは成り立たない。

地方再生は、東京一極集中を止めるための首都移転等思い切った策がない限りずっとできないと思われます

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もちろん最低賃金1500円は理想であり、欧米レベルを目指すなら2000円でも目標は良いと思う。

ただし、急速に引き上げるのには反対。

政治家達はただの数字かもしれないが、中小零細企業にとっては急速に上がることは倒産に繋がるかもしれない。そうなると失業率の急上昇という韓国の二の舞になる。

我が国の7割の人口は中小企業に勤めているのだからその混乱を招くべきではないと思う。

もちろん賃上げは必要だから年数%ずつ上げていくというのが理想だと思う。急に上げることではなく継続的に賃上げがなされる経済。

それこそが良い経済だと信じてる。

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仮に最低賃金が1500円になった時は、物価も同様に上がっているはずです。経団連も中小企業が価格転嫁出来るようにしなければと言っています。

各党が1500円を公約にするのであれば、その際に想定される実質賃金と為替レートの値も同時に打ち出すことが、国政選挙において国民に「公約」する時に必要な真摯さ、誠実さと言えるのではないでしょうか。

ここ数年で日本国民は政治家が賃上げと表明するニュースを何度も見せられて来ましたが、その結果は過去最長の実質賃金の低下です。

今回、さらに国民を惑わすような口先だけの公約をするのであれば、それは許されない事だと思います。

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とりあえず一律で賃金上げるよりも時間外勤務の制限緩和と割増賃金の支払、そしてみなし残業制の廃止をしたらどうだろうか。

ついでに終身雇用も不要かな。

楽してお金を得たいのは人間誰でも同じだが、それってアリとキリギリスでいうキリギリスを生産しているだけでは？

アリのように働いて成果を出している人に適正な報酬を出す事が先だと思う。

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生産性の高い業種だけが残り低い会社は倒産する。特に食品などの日常生活に必要な仕事ほど低賃金、低利益な為、生活に必要な企業ほど倒産リスクが増える。更に、最低値が上昇してもその分のコストは価格に転嫁される為収入を超える物価高を変えることは出来ないだろう。そんなことより先に円安対策してくれ。

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社員が正社員だけとかの会社であればほとんど問題ないと思いますが

小売や外食等パートやアルバイト頼みの業種はますます大変になりますね

何も手を打たないと物価の高騰や企業の淘汰、雇い控え、一人の労働者への負担の増大が進んでしまうと思います

非正規の人を多く雇わなければ成り立たない業態の事業所や、そこで働く非正規労働者の税金や社会保険料等を軽減し、雇い止めを防いだり、手取りを増やす方策が必要かと思います

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中小企業の経営者です。バブル崩壊後の就職氷河期に社会人となり、これまで一度も景気の良い社会を知らずにがむしゃらに働き20代で独立起業しました。社員は家族ですから彼らの生活が良くなり笑顔が増える事は嬉しい事。ですが円安物価高で中小企業は増収現役がやっと。その中でアルバイトやパートの時給だけが跳ね上がり、正社員の給与がパート以下の微増しか出来ない現状現実を政治家の方々が少しでも理解せず、ただ自分たちの功績のように触れ込み増長するのは大きな間違いです。少なからず中小企業のオーナーは様々な葛藤の中、頑張っています。日本の未来のために本気で具体案を唱え実行できる政党、政治家さんを期待して止みません。

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最低賃金の引き上げはいい事だとは思うが、企業側への配慮は必要じゃないかと思う。

パート従業員の年収の壁についてはどう法改正していくのか。賃金上がって労働時間は減るのは企業側はパートを雇うメリットが無い。生産性の低い従業員を解雇しやすくする等の法改正は必要じゃないかな。賃金が高くなるなら企業側も従業員を選びたいのでは？

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日本の労働人口は減る一方で、解決策の一つに外国人の労働者を頼んでいる。優秀な人材を得る為には他国との賃金差を無くさなくてはならない。1500円でも低いのに、この程度で無理などと言わず、企業努力をして欲しい。

2030年には海外の賃金は更に上がっていると思われます。主要国との格差を縮めて行かなくては優秀な外国労働人の確保は困難になると思います。経営者は人材確保を国内だけでは無く、海外の企業も視野にいれ、努力して頂きたい。

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僅かながらも少し前に時給が上がりましたが、それでも中小企業にはきついだろうと思いました。

極端に上げようとすると、資金難から人員を減らさざるを得ないという事も考えられますし、少ない人数で同じように仕事をこなさなければいけなくなります。

そうすると働く条件が少しでも良い所に流れるでしょうし。

今の現状なら数年間、消費税をストップするとかの方が、実質的には1割収入が上がった感じになります。

消費税の使い道も今頃は曖昧になってる気もしますし。

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年収の「壁」の話はどうなってしまうのでしょうか。

最低賃金だけ上げても年間所得に壁があれば、働き控えが生じて、結局は収入は増えません。

最低賃金を上げるなら扶養控除額の上限も上げていかないと、何の解決策にもならないばかりか、人手不足に拍車がかかり、廃業や倒産する会社も増え、従業員は解雇され、結局は職を失う人が増えるのではないでしょうか。

最低賃金だけに目を向けずに、もっと総合的な政策や対策を取らないと、経済の向上は望めないと思います。

日本企業の9割以上を占める中小零細企業が元気になれば、自ずと日本経済も元気になります。

弱者を切り捨てるような政策ではなく、底支えしている庶民にこそ目を向けてもらいたいと思います。

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失われた３０年、労働者は昇給を望むよりも現状維持、企業が倒れないように支える側だったと思う。企業は労働者はの弱さを逆手に取り、昇給を避けてきた。

大手は中小にコスト削減を押し付け、中小は人件費を抑え続けた。コストの転嫁を大手は受け入れるべきだ。輸出企業は為替変動によって得た莫大な利益は労働者にも還元されなければならないと思う。

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円安でドルやユーロの通貨ベースで比較してしまうとG7の中では最下位の賃金というのは仕方ないと思う。問題はデフレで数十年頑張ってしまったので急激な物価上昇や円安による海外から輸入する資材や原材料の高騰に全く対処できなくなっている今の経済状態を真っ先に解決すべきである。円が130円ぐらいまで戻れば相対的に最低賃金は同じであっても物の値段は安定してくると思う。

まあ経営者に厳しい事を言えば、最低賃金の引き上げに対応しきれない企業があるとすれば緩やかにそのビジネスを縮小していくしかないのかなと思う。人を雇用する以上は責任もって儲けさせてくれないと従業員のモチベーションも下がるし何より生活の基盤が不安定になり子供を産んだり育てたりというプリミティブなところにしわ寄せがいく事になる。

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実は最低賃金の大幅アップに一番反対なのは会社員なんですよね。

彼らは会社が提示するほんのわずかな賃上げで満足するしかなく、周知の通りでそれでは実質賃金はマイナスです。そんな状況でアルバイトやパートに適用される最低賃金が大幅に上がってしまうと自分たちの密かな優位性が脅かされるので非常に嫌がるんですよね。要は低い方への足の引っ張り合いですが、これが日本人が幸せになることを防いでしまっているんですよね。まあこういう風潮は変わることがないと思いますので日本人は集団でみな不幸になってしまいますね。

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接骨院業です。

施術者一人のため、1日に対応出来る患者数に限りがあります。

時給1500円で人を雇う余裕がありません。

それならお会計の枠を押さえて自分で受付業務をした方がマシです。

患者さんの話によると物価高に伴う給料アップもされていないのでウチは値上げをせずに耐えています。

近隣の同業者は最低賃金アップに伴い、値上げをしたが失敗し、患者数が激減しているそうです。

恐らく、時給1500円にすると小さな企業は今以上に苦しくなるだけでしょう。

益々富裕層と貧困層の差が広がり、コツコツ地道に頑張る人が損をする世の中になると思います。

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最低賃金1500円って東京(首都圏)と最低賃金の低い地方(九州や四国中国地方の一部)では上げ幅もかなり違いがあるしそもそも中小企業で1500円にしようと思っても自在に価格転嫁できない企業も多くどうやって捻出するのか、、、

無理にこの流れに乗ると余計に物価が上がったり、過剰な人員削減をされて個々の負担が増えるなど悪い側面も多分にあることを理解したほうがいい。

1番スマートなのは経済を活性化させる施策(消費税減税や社会保険の減免や給付金の支給)をやって、企業の売り上げを伸ばして利益を出してそこから従業員に還元(賃金UP)だと思う。企業の収益UPなしに賃金UPが先行していることにとても違和感を感じる。

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最低賃金時給1,500円にした場合、１日8時間で12,000円、月21日として252,000円。これが中学新卒の月の基本給になります。では、高校新卒は、大学新卒は、基本給はいくらになるのでしょうか。

海外の最低賃金との比較も時給ですが、賞与(ボーナス)は考慮されているのでしょうか。

日本の賃金体系を考えた場合、ただただ最低賃金を上げる事だけを目指すと、昇給や賞与に影響を与える事になり、ホワイトカラーとブルーカラーの差も大きくなるのではないでしょうか。

海外との最低賃金の比較ばかりをクローズアップしていると、ほとんどの労働者が生涯最低賃金で働き続けなければいけない社会が来るかもしれないのではないでしょうか。

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飲食店メインに運営している中小企業経営者ですが、最低賃金1500円など現実夢物語です。

仕入れや光熱費も高騰している最中、販売価格に転嫁するにも限界を感じます。

三十代以上の方に問いたいのですがアルバイト時給がコンスタントに三ヶ月ごとに１０円上がるなんて有りましたか？

(もし有ったとしても相当恵まれた環境かと…)

それでも年間４０円増です。

弊社の地域ではこの秋最低賃金が年間で５０円上昇しました。

能力あって頑張ってるスタッフにはすこしでも報いたいと随時時給を上げてるつもりなのですが、とても追いつきません。

そう言えばここ数年、時給アップしても礼を言われることが殆どなくなりました。

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最低賃金1500円をしきりに提言してるのは少子高齢化対策ではないかと思います。2025年には団塊の世代800万人が75歳となり、医療や年金などの社会保障費が増大します。それを見越して賃金引き上げによる社会保険料や所得税などの徴税も増えてきます。

しかし企業体力の無い中小零細企業、個人事業者の負担がさらに増して倒産、破綻、解散や閉店などを招くことになるでしょう。また経営者側は求人募集も控え規模縮小や統廃合を行い、さらに失業率も高くなると思います。そして賃金の安い外国人労働者を雇用し、高い日本人は敬遠されることでしょう。

また、その頃には他の税金や物価も上がってくると予想されるので、最悪の場合、時給1500円に引き上げても国民生活は赤字となる可能性があると考えられます。時給が引き上げられれば、税金や社会保障費も同時に増え、ますます国民生活の貧困は深刻化していくのではないかと心配しています。

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賃金を上げない、安定雇用を目指さない社会は治安悪化を招きます。闇バイトの事案が良い例だと思います。時給換算で出てますが、正社員の定時勤務に換算すると年収350万程度なんですよ。これでも中間所得層の下の方だと思いますが。

あとは公約として最低賃金を出してしまうと、無意味なインフレを招くため悪手だと思います。まともな経済活動の循環があれば賃金は上昇するはずです。それより勝手に天引きされる税金や社会保険料などの負担軽減をする政策、引きこもり等何らかの事情で働けなくなったが、働ける労働者にチャンスを与えて働き手を増やすなどを争点にしてほしいです。

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これまでもう30年近くも1000円程度で、ほとんど変わってなかった最賃をいきなり大幅アップするなどとは、働いてる者としては嬉しい反面、中小企業などは完全に無理がありすぎると思います。

これまで日本は、社員を解雇しない代わりに給与は上げられないと言いながら、その方が会社も社員も苦しいながらも存続できるとして生きながらえてきたと思います。でもさすがにこの物価高と、もう諸外国では最賃2000円に達しようという国も多いですし、あまりにも慌てたように出してきた政策ですが大変疑問を感じます。

こんな停滞した経済状態にしたのは、アベノミクスの金融緩和をはじめ、自公政権がやってきた経済政策の失敗に他ならないと思います。またこれを放置してきた野党をはじめ、国政全体の責任でもあると思います。この最賃アップのために、これまでのような国債に頼ったことをまたやっていたら、いずれ日本は本当に破綻しかねません。

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最低賃金が1500円と言う事は、労働基準で認められている残業の発生しない月額最大労働時間が173時間として約26万円となる。これに基準外賃金に該当する通勤費など入れても30万円にはならない。これに12ヶ月掛けると360万円だ。

何が言いたいかと言うと、最低賃金を1500円にした所で就業規則を変更して給与の内訳を変えてしまえば正社員の給与は変わらないで済ませる方法が有るという事。

最低賃金引き上げの効果を享受できる人達は非正規雇用の人達となる。

この施策の真の目的は非正規雇用を減らし正社員を増やす事にあるんじゃなかろうか。

短時間のバイトは残るだろうけどバイトを必要とする小売業などは値上げせざるを得なくなり、そこから物価の上昇に繋がるのかな。

中小企業に影響が出るとか言うけど、本当に影響が出るのは製造業やサービス業であって、企業の規模は関係ないのでは？

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計画的に行わないと最低賃金引き上げを強行し、結果多くの企業が倒産し雇い止めが起こって失業者が増えた韓国の二の舞いになるような気がしてならない。

そもそも最低賃金が上がるということは企業にとって当然人件費が上がるということ。

零細企業に至っては、労働者が雇えなくなり失業率が増加する。

また自動化が進むと思うし、一時的に設備投資がかかっても数年で減価償却ができるなら、延々と人件費を払うよりも安くなる。

ますます失業率が上がるだけだと思う。

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最低賃金を上げることが物価高対策になるとは思えない。賃金を上げれば、その分値段は上がり、益々物価は上がるのでは？それでは、生活は良くならないのでは？それよりも減税し、手取りを増やし、実質賃金を増やす方が良いと思う。ガソリン税、所得税、社会保険料、市町村民税、環境税、政党助成金、消費税など減税出来るものは多々ある。その分として、資産税、空き家空き地の課税率引上げ、高額の株利益の税率を上げたり、資産や所得が十分ある高齢者は、医療費や介護費用を上げると良いのでは？あと、無駄な出費を減らすべき。生活保護費の在り方や生活保護を受ける条件を見直すなどもすべき。（働ける年齢の無職者多すぎ。キチンと働いて税金を納めている者が報われる世の中にすべき。）国が無駄な出費を改め減税すれば、国民が豊かさを感じるようになる。併せて、将来に希望が持てるように社会保障や年金制度の改革をする事で、消費も上向くと思います。

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低賃金だからこそ雇ってもらえる層ってもらえている層もいるんですよ…

最低賃金が高くなると雇用が慎重になるのでそういう層が淘汰されてしまいます。

うちは中小企業のITで専門職もたくさんはたらいていらっしゃいますがアルバイトや派遣だからこそ腕が悪くても雇っていられるという方々が存在します。

そしてそういう方々はそういった雇用形態を望んでそういう方もいますが正社員になる程の腕がなくてそうせざるおえない方もいます。

大学や専門で学んだけど実力不足で業界に入れず、何年か経ち、それでも働きたくて頑張ってるといった方も多いです。

たいてい実力を積んで正社員を目指している方が多いです。

実力を積むチャンスもなくなりますね。

一斉に上げるのではなく、もっと各企業の業績や業種にあったスタイルで賃上げを目指す改革公約をしてほしいです。

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ただインフレがひどくなるだけだと思いますけどね。最低賃金は法定のものですから、逆らえません。では、企業はそれを価格に転嫁するしかない。ただでさえ円安で物価が上がっているのに、無理やり賃金を上げさせれば、それ以上の価格上昇が起こるのは明白でしょう。

企業の負担をなくした上で、賃上げを行わないと、いたちごっこで物価が上がり、賃金を上げ、また物価が上がりの繰り返しで、生活は全く良くならないと思います。たとえ賃金が10倍になっても物価が11倍になれば生活は苦しくなる一方です。

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最低賃金アップは景気対策ではなく、貧困対策ではないかな。今の千円ちょっとだと年間2,000時間働いても年収２００万円強。それなら生活保護の方が良いんじゃねぇと思う人もいると思う。生活保護よりも良い生活が出来ないと誰も働かないから、最低でも年収３００万円以上と考えると時給としたら1,500円以上となるかな。

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最低賃金をこんなに上げたら、価格転嫁がひどくなり、ますます物価が高くなります。

物価が高くなったら買う人が減り、企業の収益も減ります。

人件費が払えなくなり首切りによる失業者が増え、それでもカバーできない企業は倒産します。

だから、賃金を上げる前に、減税して手取りを増やすことが先です。

収入が継続的に増える見通しがつけば、みんなお金を使いだすので、増税しなくても自然に税収が増えます。

そのあとに、賃金を上げていけば好循環が生まれてきます。

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最低賃金１５００円は日本が乗り越えなくてはならない壁だと思いますよ！

理由は明確でＮＨＫの政見放送を観れば誰でも理解できます。

中小企業は生産性を上げる努力、大企業は賃上げによる下請けや委託等をバックアップする姿勢が必要です。

今、必要なのはら価格転嫁であり物価上昇は避けられない状況ですが今それをやらないと日本国は国際的な競争力が失われて全く魅力の無い国になってしまいます。

既に手遅れの感は否めませんが先ずは法整備からお願いしたいです！

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この問題は立場によって変わるよね。

最低賃金は地域によっても違うけど

企業によっても様々なんだから変動型でもいいんじゃないかな、幅を持たせる感じで。

納得しなければ他の企業を選択するわけだし、

ある程度、市場に任せた方が良いと思う。

人を確保できなければ自動化が進むだろうし

それもできないなら淘汰されるだけ。

人の流動を考えたら良いのかもしれない。

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一律最低賃金１５００円以上は難しいでしょう。

正社員であれば、１５００円のハードルはそんなに高くないと思いますが、パート・アルバイトまで１５００円となると、安い人件費（経費）で提供価格を抑えているようなお店（飲食やスーパーなど）は、かなり大変です。

もし最低時給１５００円なら、極力無人で済むような店舗が増えるんじゃないでしょうか？

問題は、可処分所得（手取り）が少ないことだと思います。

例えば、給料の支給額が上がっても、比例して源泉・保険料・厚生年金も上がります。保険と年金は企業負担が５０％なので、支給額（給料）を上げると法定福利もあがるので、社員にはそれ以上の働きを求めることとなります。

働き方改革のせいで、生産性を上げないといけないところが辛いところです。

食品の消費税はゼロにして、ガソリンや軽油の税率も下げるべきです。

とにかく可処分所得が上がる政策を！

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目標は目標なんで、別にイイんですよ。給料が今の１．５倍になれば、労働生産性も１．５倍が理想的。というか、給料と労働生産性と商品価格の関係を考えると、商品価格（物価）を今と同じくらいで維持して上げたく無いのであれば、今の３分の２の人員で同じ仕事をこなすか、今と同じ人員で、今の１．５倍の仕事をこなすか…

これから社会人になる学生さんに、今年卒業の学生さん達より１．５倍優秀になって、社会人１年目を迎えて下さい。という事ですね。ハイ。無理です。

じゃあ、無理くり１．５倍に給料を上げると、起こる事は、全ての事柄に関して価格が１．５倍になります。ガソリン１６０円が２４０円になり、お米５㌔３０００円が４５００円になります。

給料２０万円が３０万円になります。天引きされる社会保険料や税金類が１．５倍になります。

家賃も１．５倍になります。水道光熱費も携帯代も全て１．５倍になれば、何か生活楽になりますか？

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税引き前の額面の賃金をいくら引き上げても、石破首相や立憲民主党は増税を臆面もなく掲げており、手取りが増える期待感はゼロ。税収が大幅に増加し、また、予算の未消化も巨額に上る状況で、増税の根拠が全くないにも関わらず、増税を考える政治家の非論理的思考に唖然とする。

それよりも手取りを増やすよう減税したり、医療費の窓口負担を年齢に関係なく一律3割にしたりする方が日本の将来のためには必要ではないか。

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最低賃金を上げたからと言って現状の物価高騰が下がるわけでは無い、したがって

その分、闇雲に税収され中小企業は、泥沼化、払うものも払えなくなり倒産の危機

かと言って親会社が助け舟を出すわけが無い

飼い殺し政策がただ酷くなるだけで

日本企業が落ちていく様を見るだけだ

別に最低賃金を上げなくとも平均的に

作業者のやる気を損なわなければ、自然と景気も上がるんです。

働く楽しさを感じる政策をすれば良いだけで

税収面の負担を感じさせない企業努力も必要だと思う。

生産、効率化、今までやって来たんだから

出来るはず、そこを考えないから、なんでも高くなるし、下げる事を良しとしない財務官僚主導の政策を先ずは辞めさせるべきだと思います。

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結果的に人を雇えなくなる企業が増えるだけ。経済を知らない素人が大衆受けを狙って国力も経済も回復するなら素晴らしい限り。イジるところが違う気がする。年功序列も終身雇用も辞めたんだから雇いやすく切りやすく。流動性の自由こそが今必要なのでは？雇われる側には怖いけど、切りやすくなれば雇用は増える。好条件で募集して結果次第ですぐ切れる。結果を出せば成功を得られる。

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企業が何故安易に賃金を上げないのか？を理解してない。単純に黒字は黒字でしっかり1年毎に税金持って行くからと言うのが一番。現金がとにかく貯まらない。

経営は超大手を除いて先5年なんていつもわからない。そして賃金は上げたら下げられない。重要なのは内部留保となってしまいます。

まともな経営者だったら政治家より毎日目の前の社員を見てます。それに対してまともな経営者はいつもその人達の金銭て幸福を祈り、少しでも豊かな家庭を築いて欲しいと思ってます。

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日本は衣食住は割安だが賃金も少ない。

海外は高いが消費者は選ぶ自由がある。

円安で海外の価格を計算すれば高くなるのは当然です。

円高になれば換算の格差は縮まります。

今やるべき施策は賃金上昇と円高にする事がMUST。

我々は購買をチョイス自由があります。

企業は最低賃金1500円に危機感を持ってるが、1500円になったら企業も知恵を出す。

価格を底上げすれば良い。

最低賃金を30%上げたら販売価格も30%上げればWINWINじゃないでしょうか。

勇気を持って取り組まないと日本は世界からもっと遅れを取ります。

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賃金をあげても製品価格に添加せざるを得ないので物価も上昇する。生活は良くならないばかりか、海外の低価格商品に益々需要が奪われて日本企業や農家全ての産業サービス業も淘汰され、失業率が上がるだけ、ましてや大手メーカーは海外依存を進めるだろうし本社機能も移転するかも知らない。法人税や所得税収が下がり国は更なる消費税等の利率を上げたり医療費等の負担増といった安易な方策を取るだろう！本来なら消費税や法人税を減税し景気を向上させ全体としての税収や個人所得を増加させる仕組みを先ずは作り、次のステップで更なる賃上げ目標を掲げ、中小企業には設備投資や研究開発・人件費増額への補助金なども用意するべきだろう。具体的な原資も戦略も考えず企業任せ民間任せの公約など選挙前のエソラゴトに過ぎないでしょう！また未達でも民間企業に責任を押しつければ各政党は痛くも痒くもない。そんなとこでしょうね！

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最低時給を1500円払えないような事業は、大手企業も中小企業も止めてしまって、すべての日本企業が、より付加価値の高い事業に転換して行くべきです。しかしながら、大手企業は豊富な自己資金で事業転換ができますが、中小零細企業は自己資金だけでは到底無理です。そこに政府の助成や補助が必要で、経営コンサルによる経営支援や、事業転換に伴う資金の無利子貸し付け等々の施策が必要かと思います。政府は、時給1500円を掲げただけで、支援策を全く示せてないですね。これでは、中小零細企業を見殺しにしているだけです。日本の中小零細企業は世界的にも優れた技術を持ってます。この優れた技術を、既存の事業ではなく、より付加価値の高い事業に活用できると思います。

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簡単に乱暴な言い方をすると、払えない経営者は市場から撤退ということです。払えるようにいかに利益を出すかを考えなければならない。実施までの期間が短いとかその他いろいろはあるかもしれませんが、大筋はそういうことです。でなければ日本そのものが世界市場から撤退しなければならない状況です。いかに安く売るか、から、いかに高く売るか、への思考の転換をいち早く行い、クリエイティブな経営ができる経営者が勝ち組となり生き残る段階です。

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最低賃金上げるのだけやったってムダ

最低賃金が上がれば人手不足がますます加速するだけ

最低賃金を上げるのなら、年収の壁や控除額も上げて行かないと

やるだけ無駄です

年収の壁にぶちあたるのが圧倒的に早くなるから労働時間を早くから調整されて

その削られた労働は他の人で埋めなければならない

けど少子高齢化で働き手は数を減らしつつある

働き手が減っているのに

最低賃金を上げたせいで労働調整されて働き手不足がさらに加速

その働き手不足分をやるのは、他の従業員や社員

一部の人に過剰に仕事が回されることもある

最低賃金を１５００円に上げたいって願望は分かった

わかったから

・どんなふうに上げるのか

・時給上昇して人手不足になったらどんな策があるんだ？

何も考えずに最低賃金１５００円って言ってただけなら笑い者だぞ

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この政策は全労働者の賃金を上げようというものではなく、非正規職員の給与を上げようという政策です。連動して、正規職員の人の給与も上がる可能性はありますが、基本、この政策の狙いは、非正規職員の待遇改善です。ですから、正規職員と非正規職員の時給換算での給与格差が小さくなることになります。これは、同一労働同一賃金の観点から見て、歓迎すべきことです。正規職員の方からは、不平が出そうですが、非正規職員の人は、今まで、もっと過酷な環境でいたのですよね。

労働者の何割かの非正規職員の給与があがると、物価も上がるでしょうね。非正規職員の方の生活は少し楽になり、正規職員の方の生活は少し厳しくなり、リタイアしている年金生活者の生活は、少し厳しくなるでしょうね。

ある人へのメリットのある政策は、ある人へのデメリットになる。全員が歓迎する政策などありえない。急速に行うのは危険に見えますが、方向性は間違っていない。

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当社は超弱小企業（自動車修理工場）ですが、アルバイトは全員時給1500円以上です。

安い賃金で雇い、経営者は豪邸に住み、高級車を乗り回していませんか？

私の車は25万で買ったミニバンです。財布の中身は、いつも2千円です。

私が考えているのは、社員が、自分をはるかに超える大人材に成長する事です。

大企業の幹部は自分を超える人材になると困るのでしょうね。

後輩を育てるところには必ず勝利がある！

若者に希望を！！

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最低賃金というのは、よく働く間に合う人も、働きが悪い困った人も、同じ時給ということです。さらに賃金が上がれば企業が負担すべき社会保険も上がる。中小零細企業はもうムリです。しかも、一旦雇うと簡単には辞めさせられない。一方で、1500円もらえるなら、ちょっとでも嫌と思ったら辞めて次に行けば良いと思われ、定着率も下がるでしょう。良いのは、新人さんだけです。

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最低賃金を引き上げる事自体は悪くないが、企業間でも相当に上位企業から下位企業へその分の人件費上積みを履行させる縛りが必要だ。税率ペナルティではなく罰則規定を設け、末端の事業者までそれが行き渡るのであれば賃金引き上げは良いと思う。

まして日本は中小企業が殆どを占める割合で、下請け立場にある事業所が殆どを占めている。この辺の問題点を法整備した上で実施しなければ企業倒産は増加するだろう。この様な実例はオーストラリアで既に成功済みである。

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年齢や不慮の事故、パワハラセクハラなどなど、多岐にわたる不運から精神的または身体的に、お金が稼ぎにくい状況な人も何百万人単位でいるでしょう。低賃金から結婚や出産の選択を選べなかった、未来への金銭的不安の多かった就職氷河期世代から今にいたるまで介護職や派遣など低賃金重労働、不定期な職が多くつくられたことで、幸せになれたかもしれない人生を送ることができなかった人も大勢いるでしょう。最低賃金の引上げは急務だと思いますが、より低賃金な人や、働きたくても働けない状態な人にも刺さるベーシックインカムの制度が生活保護者や年金暮らしの人、働いている人にも公平にそこそこ最低保証的な幸せになりやすい金銭的給付が良いと思います。早くベーシックインカム始めましょう。

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中小零細企業それ以下のコンビニを店舗運営している個人事業主です。

石破首相の発言を受けた新波氏の発言は末端の個人事業主の実情を知る元コンビニ社長とは思えない発言だ。

最初は最低賃金1,000円必達今度は1,500円早期必達まるで日本政府が掲げる政策の強力な推進者である。

故に経済同友会の代表幹事になられたのも頷ける(驚いたことに次の社長玉塚氏も経済同友会幹事)。

パートアルバイトに頼る中小零細以下のコンビニ事業主は乱立で売上も上がらず毎年の急激な賃上げで既に相当疲弊している。

また時給の上昇で年収の壁が新たに発生し人手不足の中、更にパートアルバイトが必要になる。

このまま最低賃金の急上昇が続けば多くの個人事業主が極限状況になり倒れるのは必定。

そして日本の社会基盤の一つコンビニが消滅することでしょう。

新波氏は良いカッコ主義で末端の個人事業主の苦労に思いを馳せることのできない人物である。

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最低賃金あがっても最低賃金の年収しかもらえない。税金もとられるだろうが、その分物価が割に合わず爆上がりしそうで怖い。最低賃金があがって喜ぶのは学生バイトとか短時間で働く人じゃないかな。

賃金だけじゃなく、物価と手取りと相対でどうなるかだ。別に賃金あげなくても物価がおさまれば生活できるけど…それはないとして、1500円にあげてそれ以上物価高になったらみんな生きていけない。

しかも1500円からも税金がとられて、物価がその分あがると支出額も増える。だけどそこに税金10％とられるから、税金の支出がすごく増えることになって結果貧乏になると思うんだよな…。

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最低賃金1500円。難しいのは新聞やらネットニュースを見ればわかります。中小企業は賃上げできてない。中小企業の多くは大企業の下請けなんですよね。で、大企業は毎年賃上げできて、中小はできない。これって単純に中小企業が大企業の言いなりで価格転嫁ができないからのように思いますが…。大企業は中小を押さえつける事で儲かる金があるから、賃上げできる。中小は経営にやっとで賃上げできない。更なる二極化が進みますよね，そこんとこを単純に解消しようと各政党が選挙のために「最低賃金1500円」を謳っているだけにすぎないと思います。けど、なんとかして1500円ぐらいにできないと貧富の差は拡がり、昨今の闇バイトみたいな事件が多発するんでしょうね。

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労働力の確保を最優先に考えた場合、それなりの報酬が無いと無理。となれば賃金ベースも自ずと上昇する事になる。

しかり、議論として最も重要なのは最低賃金でなく労働者全体の賃金上昇を実現する為の政策なり経営なりのマネジメントだと思う。

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もし時給1500円で8時間労働を22日間した場合264000円。1000円の場合は176000円。88000円アップです。

時給アップしたら嬉しいけど、もしそうなったら外食が更に高くなりますよね？地方ですが数年前に1000円だったランチは100円から300円くらいアップになってますギリギリラーメン1000円以内で食べられる店はありますが、時給1500円になったらラーメンは1500円から2000円になるんじゃないかな？

アルバイトも今までより雇えなくなるのではないかと思う。

まぁでも具体策はまだ示されて無いようですが、頭の良い方々がいっぱいいるならどうにか出来るはず。

是非当選して頑張って欲しい。期待します。

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いいと思う。今はパートやアルバイトの方々は、同じ仕事内容でも正職員とかなり差をつけられている。この差を埋める一つの方法になるかもしれないと思う。欧米に比べて最低賃金が低いと言われている。具体的な方法はまだにしてもそれに向けて一刻も早く舵取りをするという意気込みは良いと思う。

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会社の人件費は決まっているから、最低賃金を上げると社員ひとりひとりの賃金を減らして全体の人件費は同じになるようにします。最低賃金で働いている人だけ得になり、それが以外のひとの賃金は減ります。同一労働同一賃金なので少しは差をつけないといけないですが、アルバイトも非正規社員も正社員も賃金の差がなくなってきました。

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最低賃金が一番高く、日本で一番人が集まる景気のよい日本一の大都市東京だけでやってみれば。また、商品やサービスの需要に応じて、価格を変動させる仕組みのダイナミックプライシングの発想を借りて、例えばその都市ごとの人口や企業群の収益性に応じて、最低賃金率を政府が調べて設定すればいいのでは。結果、賃金が高いところに人は集まるだろうが、生産性を上げられない企業はより最賃ハードルの低い地方に移転していき、またそこで雇用を生み、結果一極集中も緩和され、地方は底上げされて好循環が生まれないか。

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日本の最低賃金が諸外国と比較して低いのは、日本が30年間に渡って経済成長をしていなかったが、諸外国は経済成長があったためです。　自民党は2020年代までに1500円を達成と言っていますが、これは経済成長を向こう6年間の渡って毎年7%の経済成長があって初めて達成することのできる数字です。

高度成長期でも、毎年7%の成長率が出来なかったのに今の経済状況から見れば実現不可能な公約を掲げています。　

経済成長を無視して、最低賃金を1500円まで上げると企業は賃金負担を減らすために従業員を減らす動きをする。　そうなると、必然的に失業率が上がります。　韓国の文政権が経済成長を無視して2年連続で10%アップした結果、若年層や60歳以上のの失業率が上がった事例があります。

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雇えない、雇えなくなるという意見も当然あると思いますが、失業者や貧困者が増え消費が冷えると中小企業にもいずれ返ってくることで、どこかで経済を回さなければ景気は上がらなくなる。中小企業の応援は企業向けとし、消費者である個人個人を直接支援、応援していくのが先だと思います。経済弱者に重い逆進性の強い税負担を、不労所得や莫大に儲けた分に対して税を取る方にシフトしていくべきです。

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氷河期世代なので学生時代から時給800円以下でサービス残業をやらされたことから始まり、働き方改革、売り手市場になってから大企業の正社員に転職しましたが、同一賃金同一労働ではありません。大変な仕事は求人で入った人に任せて、旧来の社員は安全圏の確保をします。結局のところ『下に合わせる』ことはしてくれないので、何処に就職しても中途採用は対価としては骨折り損も多く、昇給も旧来社員より難しいです。時給1500円は『下に合わせる』調整で、私が生まれてから初めての現場仕事に対して良い意味で強制なアプローチです。時給1500円になると、企業側が持たず、働き口が無くなるなんて言う方がいますが、これは立ち位置の問題でしょう。言葉は悪いですが、私を含む底辺の人間からしたらデメリットは少ないです。詰まるところ上の人が困るだけです。もし仮に最低時給1500円で困ることがあるとして私からしたら現状維持に過ぎません。

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物価高だから賃上政策をとるのは、議論の的がずれているように感じます。

本来であれば、インフレと賃上はセットで考えるべきです。現在日本はコストプッシュ型のインフレだから賃上をしようという呼びかけを政府がしています。

物価が上がったら賃上げが起き、賃上げが起きると、需要が増える。需要が増えると物価が上がる。

これがインフレなのです。

つまり、人手不足であればインフレは自然と起きるのです。人手が足りないから、賃上をする。賃上をするから需要が増える。需要が増えるから物価が高くなる。

インフレであれば、自然と給料は上がります。

しかし、インフレ高くなりすぎると、給料が追いつかなくなります。

5年で500円の時給アップは、インフレターゲットよりも高い、7%上昇させないいけないのですが、インフレ経済であればほっといてもいつかは1,500になります。ただどの政党もうちが賃上したと言いたいだけです。

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1500円は目標としていいんじゃないですか。まず目標を高く上げて、それに努力していくということで。立憲のどなたかは対抗して2000円とか言ってましたが笑本当にこんな政党が国政を担うことになったら心配です。

また、会計の仕事をしておりますが中小企業の社長さんは今年これくらい利益が出そうですという話をすると、まず自分達の役員報酬を上げる事を考えます。特に零細個人企業等は法人税払うなら、給与所得控除もあるし一族の役員報酬増やそうとばかりします。従業員のペースアップ等もしてますが役員報酬の上昇率の方が圧倒的に高いです。また、下請けだから大企業だけ販売価格を上げて、仕入れ価格は上げてくれないという意見も多いですが、ちゃんと要求できる会社と出来ない会社があります。出来ない所は他に販路が無いとか、技術が無いとかですのでやはり淘汰されても仕方ないのではと思います。

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最低賃金を上げるとしても、その会社のそもそもの元本というものがある。その元本が増える訳ではない。賃上げしたぶんを国が補ってくれる訳でもないのだし。

ということは、変わらない元本の中で、個人に支払う最低賃金を上げたら、もちろん出費は増える。

どうにかその出費を増やさずに賃金を上げる為には、賃金を支給する働き手を減らす事になる。

そうすると、失業者が増えて、今より困窮する人が増えるのではないか。と思ってしまいます。

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現在の物価や賃金水準を前提の話だが正直に話せば1,500円に見合った仕事ができない人も存在する。

仮に8時間働いてもらうとして日給は12,000円、有給、被服費、店舗経費に社会保険、なんらかの事故や失敗を起こすリスクまで考えればどんなに最低でも20,000円の粗利を稼いで貰わなければ赤字になる。

経営者は安く使える労働力が欲しいから賃上げはしないって言うけど、それは全くの間違いで正解は高くても利益を上げる人が欲しい。

100歩譲っても生産性が上がる見込みのある人が最低条件となる。

大変不謹慎かもしれないがもし明日から最低賃金が大きく上がるなら、今後雇用が難しい人がいるのも現実。

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とりあえずすぐに解散して具体的な政策もないんだろう…さすがに無策で企業に丸投げはしないと思う。

そもそも時給1500円は日給12000円だからむちゃくちゃ高い訳でもない。それくらいで募集してる仕事もある。ましてや正社員なら普通に貰える金額…

これまで同じ仕事でも非正規労働者を正社員の代わりに安く使ってきたわけだから…

さすがに時給は失われた30年でも上がってきたのだけど人手不足の理由が賃金の低さと全く分からない企業がもっと努力してもらわないと我々日本人が困る。

マスコミもお得意の〇〇困惑とか書いてないで、企業も困惑してないでもし上げざるを得ないならどうするか考えて欲しいわ…

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メリットもデメリットもいくらでも挙げられるけどどうなることかね。最低賃金で働いてる人は嬉しいかもね。生産性の低い企業は淘汰されるけど、会社が潰れても介護なり何なり選ばなければ仕事はあるはずだし。

飲食とかバイトで回してるようなところは厳しいだろうね。中途半端な企業だと最低賃金の引き上げで中間層以上のレイヤーの給与引き上げが抑えられるとかもありそう

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1500円が不可能という根拠をもっと具体的にしようよ。今秋田だと950円らしい。それに該当する人は550円上げなければならない。1000円の人は500円上げ、1400円の人は100円上げる。すでに1500円以上の人は1円も上げる必要がないとする。そうすると、それぞれの該当者が日本中にどれくらいいて、全体で年間どれくらいのコストアップになるのか誰か計算できない？

逆に、正社員で3000円以上の人は2500円くらいに下げるとかすると、実現性が高まるかも知れないよね。1500円にして労働時間をどれくらい短縮（効率化）できればいいかとか、そうした試算をした結果、どうしてもできないのか、可能性があるのか議論した方がいい。

闇雲に不可能だと言うだけでは議論にも進歩にもならないから。

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妻が一生懸命パートの給料の計算をしている。言わずと知れた収入の壁対策だ。時給1,500円はめでたいが、ますます早く収入の壁に到達するので、そのことを考えている人たちの労働意欲をさらに削ぐことになる。

働きびかえをしている潜在労働力を引き出すのは時給上げと共に、収入の壁の上限を思い切って上方修正することだと思う。

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結局、賃金上げて物価も押し上げて借金を減らす徳政令ですよね。もちろん民間の借金ではなく国の借金を。大金持ちは関係無いかも知れないですが、小金持ちの方々は平均的な水準になってしまう。これまでせっせと貯めた貯金をいきなり価値を下げようとしている。中小企業ではそもそも時給1500円に対応が出来ず、優れた技術を持った会社はどんどん海外の会社に買収されるのではないかと心配しています。

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時給1500円で1日8時間労働、毎月20日出勤したと仮定すると、月収は24万円になりますね。中小企業がこれを支払うのは難しいのでしょうか？もちろん税金が引かれるので、実際に手元に入る金額はもっと少なくなりますが、今の物価を考えると、妥当な金額か、あるいはまだ低いと言えるかもしれません。ちなみに、イギリスはここ20年来毎年最低賃金を少しづつ上昇させていますが、大規模な企業倒産は起きていないようです。もちろん、競争に負けて淘汰される企業は出てくるでしょうが、それは資本主義の自然な流れと言えるのではないでしょうか。少し考えさせられるました。

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最低賃金を1,500円に引き上げられて困る会社は多くの労働力をパートやアルバイトに頼ってる会社であり、仮に利益率の低い会社は倒産する可能性があります。

倒産して困る人はそこで働いているパートやアルバイトの人かと思いますが、その人達が転職できる会社は過酷な労働を強いられる職種しかないのではないでしょうか。

また、パートやアルバイトの最低賃金の引き上げによっ正社員の給与にも影響を与えるような気がします。

最低賃金の引き上げを容認する与野党は、その辺りのシュミレーションをされたうえで公約に掲げているとは思えません。

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最低賃金自体は上がるのは個人的に嬉しいけど...

その分、他の人も書いてるけど、扶養者特別控除などの控除額をあげて欲しい。

上げてもらえないといくら賃金が上がっても、家庭としての収入は増やせない。扶養抜けると当然、お金は増えるけど家庭の仕事をこなす時間は減り女性にとってはかなりの負担増です。

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最低賃金1500円にすると、それに伴い物価が上がります。

人件費が上がるということは、原材料生産から物流から小売価格まで、今1杯1000円と言われるラーメンが1500円になります。

最低賃金を上げることによって、年収500万円前後の正社員やフリーランスの給料も上がればいいのですが、その給料が上がらないならその人達は物価が高くなるだけで生活は今より苦しくなります。

正社員やフリーランスを含めた全体の給料を上げるなら、現状の給料でも雇用を守れず今年4000人のリストラを進めている経団連会長の会社は、4000人の人員削減では足らず5000人の人員削減をしなければならなくなるかもです。

こういう事を書くと、それならもっと給料のいい会社に移れとアドバイスを投稿してくれる人が出てきますが、私は一般的な1千万円ほどの収入で、周りの努力しても給料が上がらない会社に勤める人を思い投稿しています。

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他の方も指摘されているが、国民の生活を楽にしたいなら、極めて割高な住民税、各種保険料、固定資産税を下げるべき。政府に都合の良い法案はあっという間に通すのに減税は極めてスローで、言い訳ばかりのように感じる。また、国の借金が増えたというが、30年前と同じ世界第二位のGDPのつもりで、ODAのような海外支援をするのも全くおかしな話。政府の無駄な支出の見直しという話が全く出てこない事も問題。企業や国民にお願いする前にまずは世界で第3位の議員給与や年金制度を早急に見直すべきではないかと思う。

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物価、税、賃金のバランスが取れていないのでは？物価が高いのは他国も絡むので難しいとして今の物価、消費税で暮らしやすい最低賃金1,500円を設定するより今の所得で生活しやすいように減税した方がずっと良い。

なぜ減税できないのか？

これは戦争の準備資金が必要だからだと思っています。だから減税減税と頼んでも聞いてくれないし説明もしてくれないんだと思ってます。

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今の経済状況で中小企業には無理。そもそも政府が経済対策もせず、民間の賃上げにとやかく言うのがチャンチャラ可笑しい、それくらいしか手がないのも確か。大企業の法人税率は23.2%だか、あらゆる手段を使って実際のところどれくらいの額を納税してるのか？まずみなし残業を廃止して、きちんと労働対価を支払うべき。

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週40時間で50週働くと年2000時間。最低賃金1500円で働くと300万円。そこから税金とか引かれること考えると一人が暮らしていくのがやっとくらい。

今の最低賃金だと何かを削っている人も多いと思います。

どうやって実現していくかはさておき、最低限そのくらい無いと生活が成り立たないという意味で1500円は妥当だと思う。

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最低賃金は上げるものではなく、日本経済が潤った結果上がるものです。人が不足するから給料をあげてでも人を確保する、またはできる人に多い給料を渡して優遇する。この流れが資本主義の根幹です。共産主義の国に舵を取りたいなら全員の給料を同じにすれば良い。誰も働かなくなるけど。政治家、特に官僚あがりは世間の厳しさを知らないから、異常な方向に進んでしまう。せめて民間で働いていた人が当選する世の中になって欲しいと願う。

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最低賃金を法的に上げるのならば、個人の税、所得税または消費税の引き下げは必須。

その場合、どこから税収を見込むのか。

法人税を戻せば当然のように従業員の給与に反映される。

個人所得が下がれば、税金が下がったとしても消費は増えない。

消費が増えなければ利益が出ない。

利益が出なければ人を減らすしかない。

最低賃金の財源どこから持ってくるのか、それによっては引き上げたところで意味をなさない。

最低賃金が上がるということは売り物の価格を上げるということ。

この仕組みを本当に理解しているのか疑問。

緩やかに上げるならわかるが、このようにいきなり30%も上げようとするのは無理がありすぎる。

有権者を舐め過ぎではないか。

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賃金は各企業への努力目標であり、こうしろと最低賃金を引き上げるのは得策ではないと思う。

賃金払えなくなった企業はどうしたらいいのかを考えて、今ではなく先を見据えて判断して欲しいです。

雇用を切り離すのか、商品を値上げするのか、どうかはわかりませんがどちらにしても誰も求めてない気がしてます。

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大手はDXで以前ほど人を雇用しなくなり、

51人以上のそれなりの規模の事業所は扶養のラインが下がって主婦のおばちゃんたちから逃げられ、

零細はコストアップに売値の引き上げが追いついていないため人を雇う体力がなく、、

なんやかんやでパートアルバイトの人たちが行く先が減っているのが今の状況。

最低賃金上げることが悪いとは言わないが、それだけで社会が良くなる訳ではないことを理解してもらいたい。

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最低賃金を引き上げるということは、バイトを多く抱えているスーパーやコンビニや飲食店の人件費には大きな打撃になるだろう

上記のような企業の商品は値上げはやむを得ない

しかし、正社員として働いている人は時給換算1500円以上もらっている人も多いと思うんだが、そういった方々にとっては賃上げはほぼなく、食料品日用品の値上げに悲鳴をあげるだけになるんじゃないだろうか？

諸外国と比べて物価も賃金も低いのは紛れもない事実ではあるが、パートやバイトの賃金ばかり上がって正社員の給料は据え置きで本当に良いのだろうか？

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社員が殆どパート、アルバイトの小売業や介護業界とか、商品や介護費用の値上げが必須なのでは？

給料は上がるかも知らないが、利用者がサービス使えなくなり、家庭の負担が増える。

小売業は利益から、原価、人件費等を出してるところは、値上げしなければ、人を解雇するしかないと思います。

人の解雇は、店舗として成り立たず、店も淘汰され、買物も不便になり、給料が上がっても、物価が上がり生活苦は変わらなくなるとおもってしまう。

政策を出すのは良いが、国民負担ばかり、政治家さんも節約してもらいたいと思います。

アングル：最低賃金1500円に広がる戸惑い、各党が公約も具体策なく