株安が映す政治不信　「総選挙は買い」覆る【24衆院選】

時事通信　10/24(木) 20:31　配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/4cb1ffd04f37586514964c112e8b82cde25b79ab

東京株式市場では、通常「総選挙は買い」とされてきたが、9日の衆議院解散以降、24日の日経平均株価は1134円下がって解散前の水準を割り込んだ。

これまでの経験とは異なる動きをしており、市場関係者は「選挙期間中の株安は投資家の政治不信を反映している」と指摘している。

衆院解散後の総選挙では、ほとんどの場合日経平均株価は上昇していたが、今回はその法則が当てはまらない可能性がある。

自民党の議席減が株価を押し下げており、政権交代の期待よりも野党への不信感が影響しているとされている。

（要約）

　東京株式市場では、過去の値動きを基に「総選挙は買い」と言われる。しかし、24日の日経平均株価の終値は3万8143円29銭と、衆議院が解散した9日の水準を約1134円下回り、経験則は覆されそうだ。市場関係者は「選挙期間中の株安は投資家の政治不信を反映している」（末広徹大和証券チーフエコノミスト）と指摘する。 

　戦後に東証が再開されて以降、衆院解散後の総選挙は24回あった。このうち19回で、解散当日から投開票日直前の取引日までに日経平均は上昇した。与野党ともに景気対策など前向きな公約を掲げ、投資家の期待が増すためだ。 

　上昇率が最も高かったのは自民党が大敗し、民主党政権誕生につながった2009年8月総選挙にかけての9％高。今回は「自民党の大幅な議席減予想が株価を押し下げている」（市川雅浩三井住友DSアセットマネジメントチーフマーケットストラテジスト）という。 

　自民党の議席減という総選挙の見通しは同じでも、株価は対照的な動きを示している。「09年は政権交代の期待が株価を押し上げたが、今回は自民党への不信感と野党への期待の乏しさが株売りを招いている」（末広氏）形だ。　 

株価の動向に関する文章が多く、選挙結果や政権の安定性が株価に与える影響に焦点が当てられています。

一部のコメントでは、短期的には円安進行や業績によって株価が反転する可能性もあるとの意見がありますが、選挙結果や政治不安が長期的な日本売りとして株価を下落させる可能性も指摘されています。

また、海外投資家の視点や財政政策、経済政策に関するコメントも多く見受けられます。

 

株価の予測や選挙結果による市場への影響について様々な見解があり、与党や野党の政策や信頼性に対する懸念も示唆されています。

また、市場参加者の動向や政治不信、経済見通しなど、多角的な視点から株価の動向を分析する試みも見受けられます。

 

（まとめ）

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確かに選挙後政局の不安定化を見越して株価が下落し続けてきたわけだが、短期的には株価は企業業績を反映するから、目先の円安進行も相俟って、選挙結果如何に関わらず、反転するのではないかと予想する。現在の日経平均3万8000円はボックス圏のボトムラインでもある。従って、年末にかけて再び4万円を突破し、4万2000円に再チャレンジするとの大方の見立ては崩れていないと思う。ただ、政権が不安定だと中長期的な日本売りとなり、スパイラル的に株価は下落していく。短期政権が相次ぐのは決していいことではないし、国力も毀損されるのは間違いなかろう。 

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2009年の時は事前の調査で政権交代が確実視されていたが、今回は与党の過半数割れ 

はあっても政権交代はないという状況で全く違う。 

日本の株高には海外投資家の資金流入がかなりの部分を占めている。要するに、 

海外投資家は石破総理の政策を全く評価していない、ということ。 

次々に前言を覆して有言不実行の石破政権が、さらに過半数割れとなれば何一つ 

政策を実現できなくなるのではと疑うのは当然のことと思う。 

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自公が過半数を割ったとしても、どこの政党も立憲とは組まないだろうから、与党が過半数割れになる不安定政権になる。 

株式市場、特に海外機関はこの『不安定』を嫌うのです。立憲だけで過半数をとり政権交代できる可能性が高いのならば、株価はここまで下がらなかったでしょう。 

もし自公が予想に反する好結果になれば政治は安定しますので株価は上昇するでしょうが、過半数割れは織り込み済でしょうからこれ以上の大幅下落の可能性は低いでしょう。 

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最大の問題は自民も立憲も財務省主導の緊縮財政で有る事 

つまり経済政策において基本的な違いは無い 

これが高市氏が選ばれていたら積極財政となり見事に対比となるので政策論争含め活発化しただろう 

経済悪政の岸田政策を受け継いだ石破政権の限り政治不信となり野田立憲も経済政策において期待出来ない以上株安になり易い 

選挙結果次第だが当面は現状維持となるだろう 

次の局面は米国大統領選挙結果次第となる 

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例えば南米やアフリカの小国で政情不安定が起きていたとして 

そういう国の国債の額面価格は下落して、逆相関関係の金利は上昇します 

以前アメリカ議会でトランプ派が議長解任させたり大混乱を起こした時も 

同様、アメリカの長期金利は急上昇していました 

長期金利が上昇すれば株価は相対的に割高とみられる 

機関投資家は分散投資しているのでバランシングを試みる 

結果株安につながる、ということかなと思います 

増税したくて仕方ない、金融引き締めしたくて仕方ない、ネチネチゴニョゴニョ屁理屈を繰り返す左寄りの石破自民が勝つか、 

共産党とも連携してきた、外国人参政権とかいっている極左の立民が勝つか 

日本人有権者には究極の選択です 

一番いいのは自民がかろうじて勝利 

石破内閣は史上最短で退陣、高市さんにバトンタッチすることですね 

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野党が消費税減税の法案を通過する事で、野党勝利ならば景気が上向きになります。勿論景気浮揚になれば株価も上昇するし賃金もアップする事に期待が持てる。自公政権は消費税の減税は皆無で逆に防衛費増加で負担を押し付けようとしてる、年末の予算審議で増税になれば株安は進行する。 

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明日の株価は怖いな。 

みんな、政権交代のリスク回避の行動を取るだろうから。 

なにか与党にいいニュースでも出れば別だが、円高も進み始めたし… 

ほんとうに政権交代したら、来週からはトレードは一旦外したほうが良さそう。アメリカ大統領選挙もあるし読めませんね。 

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株も不動産も仲介業者が談合で吊り上げたバブル価格。実態経済を反映したものではない。為替レートや他国の金利動向にも影響されてはいない。株価の場合は利上げを阻止するために輸出産業が脅しの自社株大量売りを仕掛けている。多額の日本株を保有する日銀と年金機構。なすすべを持たない。 

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民主党政権時は、株価はほぼ１万円以下。麻生内閣で急落したと言えばそうかもしれないが、当時は上がる気配がなかった。しかし、阿部内閣に代わると急上昇。安倍内閣で自民党に政権が変わり急上昇したということは、野党に政権が変わったらどうなるのだろう。 

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日本株を売ってるのは日本の個人投資家？ 

それとも海外投資家？ 

それによって株安の意味が変わってくるよ。 

個人投資家なら政治不安や政権の不透明さが要因になるが、海外なら円安も合わせて単なる日本売りということになる。 

もし日本売りなら海外投資家が日本に失望してることになり、単なる政治不安に止まらず、日本を見放したことにつながる。 

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日本人は、業績など細部を見るが東京市場の取引の７０％程度を占める 

外人さんは、マクロ的にアメリカ、ユーロッパ、中国、日本の市場を比較して 

短期的にはどこが良いかを見て売買するのではないかと思う。そうなると日本は劣後してしまう。 

欧米の年金等の長期投資家は、日本のファンダメンタルズを見るがこの点で政治の不安定はマイナス要素だ。 

日本人はちょっとまずいリーダーを選んでしまったようだ。 

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政治不信じゃなくて政策方針が緊縮で増税マインドだからだろう。経済が上向く予測立つならいやでも株価は上向くよ。石破自民も、野田立憲もなんでああもどうしようもないのか。国民民主が一番優秀。アベノミクス否定者みんなマクロ経済落第じゃん。財政出動まだまだ不足してるって批判ならありだろうけど。 

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自公で過半数割れということになれば、日本経済への打撃は計り知れない。 

重要な政策は何も決まらず、全てが妥協と中途半端なことしかできなくなる。 

立民党が単独過半数で政権交代を実現なんてことはあり得ないのだから。 

経済にとっては政権の安定こそが一番だからね。 

「自民党を大敗させて思い知らせたい」と思っても、いざそうなると一番割を食うのは国民だ 

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政治不信では無く、何かしら結果を利用して為替や先物を操作する可能性が高いヘッジファンド等の機関への不信だと思うよ。 

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本質的に、今の政治に全く期待されてないってことや。それがネットの力によって、ものすごい速さで皆に共有されるようになったから、株価にも一瞬で反映されるようになってきたんや。 

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まあ株だけの問題じゃない。 

今の与党は嫌だけど、野党が政権握っても不安に変わり無い。 

要は完全な政治不信の時代であるということ。 

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株価にとっては自民党政治が信頼できる。立憲民主党政治批判は史上最悪の株価に引き落とすだけだ。マスコミのミスリードで投資家が失敗するだけさ(ｗ)。 

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自民党は金融所得課税を強化するから株価は下落する、減税を公約にしている野党勢が政権を取れば株価は上昇する。 

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せっかくやんわりとでも原発作ろう(でAIデータセンターや半導体工場を誘致しよう)って話になってきてるのにその腰を折られるんじゃね。 

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本来なら選挙は買いだが、今回は自公惨敗を見越し、日本売りで株価に織り込まれたのだと思います。 

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総選挙が買い　の意味はともかく、選挙後の日本株暴落に備えて資金を準備しました。 

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裏金がどうとかなんの影響もないもんな 

意味不明な緊縮するくらいなら何もしないと宣言してくれたほうがマシまである 

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与党過半数割れ観測が出てから不調になってんのになんで自民への不信とかいう話になるのかよくわからん。 

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しばらく株価は下がるだろうが、コツコツと積立投資するだけ。 

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自慢が勝とうが立民が勝とうが、経済的に明るい展望が見えないんですよね。 

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裏金立候補者は議席を裏金で買おうと 

「投資」するが… 

それでも当選出来ない今回の選挙 

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市場は野党も論外と言ってるだけ。