( 226368 ) 2024/10/26 00:28:58 2 00 歴代政権の「パンドラの箱」 日米地位協定の改定、沖縄で交錯する期待と疑心毎日新聞 10/25(金) 17:05 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/988d41dd630fcafbdffe4c8a417b740cbce0c506 |
( 226371 ) 2024/10/26 00:28:58 0 00 米軍普天間飛行場所属の大型ヘリコプターが墜落し、沖縄国際大の敷地から上がる黒煙＝沖縄県宜野湾市で2004年8月13日（宮里秀雄さん提供）
1960年の締結以来、一度も改定されていない「日米地位協定」。石破茂首相は改定に意欲を示し、衆院選公示前の党首討論会では「必ず実現したい」と踏み込んだ。歴代政権が封印してきた「パンドラの箱」を本気で開ける気があるのか。米軍基地が集中する沖縄では「期待」と「疑心」が交錯する。
【大学周辺に殺到する米兵 ヘリ墜落の現場】
「いつか落ちるのではないか」。街の中心部に米軍普天間飛行場があり、米軍機が日夜飛び交う沖縄県宜野湾市。市内の沖縄国際大学前で鍵屋を営む宮里秀雄さん（61）の嫌な予感が現実のものとなったのは2004年8月13日のことだった。 宮里さんはその日午後、バイクで息子を塾に送り届け、店に引き返していた。大学の近くを通りかかると、隣接する米軍普天間飛行場のフェンスを米兵たちがよじ登って、基地外へと飛び出していった。大学の敷地内で米海兵隊の大型輸送ヘリコプター（全長約27メートル）が墜落し、黒煙を上げて燃えていた。 騒然とする現場を偶然持っていたカメラで撮影した。周辺にはヘリの部品が飛び散り、軍服姿の米兵が一帯を規制した。消火後、現場検証に臨もうとした日本の消防や警察までもが現場から閉め出された。衝撃を受けた。「基地の中ならともかく、外で起きた事故なのに米軍が現場を仕切る。ここはアメリカなのか」と。 当時、防衛庁長官を務めていたのは石破氏だった。先月17日に那覇市であった自民党総裁選演説会。石破氏は当時の思いを率直に語った。「沖縄の警察は入ることもできなかった。全ての機体の残骸は、米軍が回収していった。これが主権国家なのかと」。そして、「少なくとも地位協定の改定には着手すべきである」と言った。
米軍普天間飛行場所属の大型ヘリコプターが沖縄国際大（右側）に墜落し、騒然とする現場＝沖縄県宜野湾市で2004年8月13日（宮里秀雄さん提供）
日米地位協定の締結時に交わされた「合意議事録」は、米軍機を含む米軍の財産について「日本国の当局は、捜索、差し押さえ、検証を行う権利を行使しない。ただし、米軍当局が同意した場合は、この限りでない」とする。 沖縄県警は当時、この規定に沿って、航空危険行為処罰法違反容疑での現場検証と機体の差し押さえなどについて米軍に同意を求めた。だが、米軍は事実上拒否し、事故の3日後から機体の撤去を開始した。県警が現場検証をできたのは事故の6日後。米軍の撤去作業が終了した後だった。 同じような光景は、米軍機が日本国内で事故を起こす度に繰り返される。 16年12月に沖縄県名護市沿岸部に米軍輸送機オスプレイが不時着し、大破した事故でも機体は米軍が回収。海上保安庁は機体やフライトレコーダーを押収できなかった。23年11月には鹿児島県・屋久島沖で米軍オスプレイが墜落し、乗員8人全員が死亡した。海保や漁師らも散らばった機体の残骸を集めたが、米軍に回収された。海保関係者は当時、「地位協定により、米側から要請があれば応じざるを得ない」と語った。
今も農業用水として利用される湧き水「ヒャーカーガー」。戦後間もないころには基地から染みこんだガソリンが一緒に湧き出て、「ガソリンガー」と呼ばれたこともあった＝沖縄県宜野湾市で2023年7月3日、喜屋武真之介撮影
地位協定が問題になるのは米軍機事故の捜査だけではない。全国の米軍専用施設面積の7割を抱える沖縄県では、基地周辺の環境汚染や騒音被害など複数の問題で地位協定が解決を阻む要因になっている。 例えば、沖縄本島の米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川などから発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が高濃度で検出されている問題。汚染源の究明には基地内の土壌の状況などを調べる必要があるが、基地の管理権は米軍にあると定めた地位協定が壁となって立ちはだかる。沖縄県は16年以降、基地への立ち入り調査を繰り返し申請してきたが、米軍が調査を認めないため原因は分からないまま環境汚染は続いている。 米軍飛行場周辺の騒音被害も深刻だ。嘉手納基地では今月6日にも午前3時過ぎからF16戦闘機が計12機、次々と離陸。周辺の住宅街では約2時間にわたって断続的に爆音が響いた。米軍機は深夜や未明に飛行することも多いが、日本では米軍機の運用は米軍に任され、地位協定にそのあり方を定めた規定はない。日本の航空法令では飛行高度なども定められているが、米軍機は「適用外」だ。
沖縄県の日米地位協定改定案の一部
こうした状況は、米軍が駐留する他国でも同じなのか。 沖縄県は17～22年度、ドイツやイタリア、フィリピン、韓国など7カ国に職員を派遣して、駐留軍に関する地位協定や基地の運用状況などを調査した。 調査報告書によると、ドイツやベルギーなどでは行政当局による米軍基地への立ち入り権が保障され、イタリアと英国ではそれぞれの軍の司令官が米軍の基地に常駐していた。また、大半の国が航空規則などの国内法令を米軍にも原則適用していた。 米軍機による重大事故が起きた場合、イタリアや英国では、現地の捜査当局がフライトレコーダーを押収するなど主体的に捜査していた。事故を機に地位協定を改定したり、飛行訓練の高度や時間の規制を強化したりした例もあった。調査を担当した県職員は「どの国も、受け入れ国の法律が米軍に適用されるのは当然だという認識のようだった」と話す。 これに対し、日本の外務省は現状の日米地位協定について「外国軍隊の扱いに関する国際的慣行からみても均衡のとれたものだ」との見解を貫く。
2004年の沖縄国際大での米軍ヘリ墜落事故で焼け、折れたアカギ。現在は事故を伝えるモニュメントとして保存されている。その前で日米地位協定について語る衆院選の立候補者もいた＝沖縄県宜野湾市で2024年10月21日、喜屋武真之介撮影
日米地位協定の改定について、沖縄県議会では自民も含めた全会派が「必要」との認識で一致している。県は具体的な改定案を盛り込んだ要請書を何度も政府に提出し、全国知事会も18年と20年に地位協定の抜本的な見直しを政府に求めた。だが、そうした訴えに呼応する動きは政府・与党側で広がってこなかった。 それだけに、今回、石破氏が改定に意欲を示していることに、島袋大・自民県連会長は「首相は踏み込んだ動きをしてくれると思う」と期待し、「県連でも首相の目指す改定をベースに議論していきたい」と語る。一方、国政野党側には「沖縄の状況改善に資する改定なのか、確認しなければならない」（仲村未央・立憲民主党県連代表）と、石破氏の真意をいぶかる声もある。 石破氏は衆院選公示前の12日にあった党首討論会でも地位協定の改定について「具体策と合わせてこれから党内で議論する」とした上で、「必ず実現したい」と踏み込んだ。だが、改定には米国側が慎重姿勢を示すのは必至。自民党内の議論も混迷が予想され、実際、今回の公約では、前回21年の衆院選公約と同じ「あるべき姿を目指す」との表記にとどめた。 他の主要政党は公約で、与党の公明党が「あるべき姿を不断に追求する」とし、野党の立憲、日本維新の会、共産党、国民民主党は地位協定の改定や見直しが必要との立場を明記した。
山本章子・琉球大准教授＝東京都千代田区で2020年2月27日、栗原俊雄撮影
著書に「日米地位協定」（中公新書）がある山本章子・琉球大准教授は「（地位協定に付随する）合意議事録の廃棄で解決する問題は多い」と指摘する。 合意議事録は米軍による基地や部隊の運用などを詳しく定めているが、山本氏は「地位協定締結時に交渉当事者間で取り決められたもので、法的な位置付けが曖昧だ」とし、「よりハイレベルな閣僚や首脳級の交渉、政治的な決断によって廃棄できる」と考える。 一方で、石破氏が地位協定改定と関連して米国内に自衛隊の訓練基地を置く構想を示していることに疑問を呈する。「米軍が日本でできていることを自衛隊が米国でできるようにすることで、日米が対等になろうとする自衛隊目線の改定だ。沖縄県や住民が求め続ける基地の負担軽減には結びつかない」【比嘉洋】
比嘉洋記者
那覇市で9月17日にあった自民党総裁選の演説会。9人の候補のうち唯一、日米地位協定の改定に言及したのが、石破茂氏だった。やや唐突に「（沖縄は）基地のご負担があります」と切り出すと、続けて「私は地位協定、（自民党）県連の皆さまとともに、これの見直しに着手を致します」と明言した。 「思い切ったな」。会場で取材していた私は気持ちが高ぶった。一方で、改定の目的について、国家主権の問題を強調している点が気になった。演説の持ち時間が1人10分しかなかったため、言葉足らずになったのかと思ったが、その後の記者会見や党首討論会の発言を聞いても、石破氏は肝心な点に触れていない。 それは人権の問題だ。もちろん主権の制約は極めて重要な問題だが、米軍基地が集中する沖縄では、地位協定に由来すると考えられる人権侵害が問われている。 沖縄国際大に墜落した米軍ヘリコプターが所属する普天間飛行場の周囲では、日米両政府が合意した航空機騒音規制措置によって、学校や病院を含む人口密集地上空の飛行や、午後10時～午前6時の夜間飛行が規制されている。しかし、その合意文書にある「できる限り」や「最大限の努力」といった文言が抜け穴となり、実際には小学校上空や深夜・未明の飛行が横行している。2004年の大学へのヘリ墜落や17年の小学校校庭への窓落下などの事故はまさに起こるべくして起きた。 山本章子・琉球大准教授は、そもそも地位協定に在日米軍の飛行訓練に関する規定がないことが問題だとし、事故や騒音を防ぐためには「米軍の自主努力に委ねるのではなく、地位協定に訓練に関する規定を設けなければいけない」とも指摘する。基地周辺の住民が求めているのは、こうした命や人権を守るための改定だ。 石破氏は地位協定改定の前提として沖縄の重い基地負担に触れた。問題の所在は認識していると思う。野党側は改定の目的や内容について、人権の観点からもっと切り込んでほしい。
※この記事は、毎日新聞とYahoo！ニュースによる共同連携企画です。
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( 226370 ) 2024/10/26 00:28:58 1 00 日米地位協定に関する意見や懸念は多岐にわたりますが、一般的には以下のような傾向や論調が見られました。
- 日米地位協定は日本の従属的な地位を示すものとして批判されることが多かった。 - アメリカとの関係において、日本がより対等な関係を築く必要性が指摘された。 - 自衛隊の強化や憲法改正を通じて、日本が独力で国防を行える体制を整える必要があるとの意見が見られた。 - 地位協定に対する国内外の批判や厳しい要求がある中、日本が主体的に自国の安全を確保するための取り組みを強化すべきだとの意見が示された。 - 日本が独立的な外交・国防政策を取るためには、アメリカとの関係の見直しや新たな同盟の構築が必要との指摘もあった。
（まとめ） | ( 226372 ) 2024/10/26 00:28:58 0 00 =+=+=+=+= 日米地位協定の他にも、日本が米国への従属的な地位を認める法律が他にもありました。 例えば、国民健康保険への米国人の加入です。 国民健康保険は、その名のとおり、日本国民を対象とした皆保険制度です。 しかし、国民健康保険は法律が制定された当時から、米国人は例外として国民健康保険に加入して、日本人と同じ医療サービスを受けられることが定めてありました。 米国人による日本の国民健康保険の加入は、米軍基地に住む米軍関係者の家族や、軍属と呼ばれる米軍に役務を提供する米国の民間人が主で、米国と日本との経済格差から安い保険料で医療サービスを受けられることから好評でした。(健康保険制度が無い米国では、在日米軍基地内の軍病院でも公務災害以外は、自費医療) その後、米国人だけを特別扱いすることへの国際社会からの批判などから、日本に定住(一時的も含む)する全ての外国人も国民健康保険に加入できるようになりました。
=+=+=+=+= 石破首相が首相になる前のまだ党内野党の頃は日米地位協定の改定や、アジア版NATOの創設など声高々に理想論を語ってたが、首相になったとたんにトーンダウンした。紛争の絶えない激動の世界情勢の中外交防衛はしっかりした対応が必要なのに。このところの中国、ロシア、北朝鮮に日本政府はずっと舐められっぱ なしである。石破首相には毅然とした態度で物が言えて、 何か日本人に危害が及べば行動が出来て日本人をしっかり守る首相であって欲しいのだが。
=+=+=+=+= 開けれないと思いますね。 まず、日米地位協定を変えればいいじゃんと思ってる程度ではできない。現状を鑑みるにまず間違いなく密約も交わしてますからそちらに関しても造詣が深くなくては交渉が始めれない。石破氏は自衛隊マニアだしその点に関してはおそらく問題は無いだろうが、難点は相手を交渉の席につかせるだけの話術と戦略があるかどうか。アメリカがこんな便利な特別な地位を手放すとはどうしても思えない。
=+=+=+=+= 1960年以来の地位協定は当時の話しで結んだ条約です。でもそれも64年前の話しで、その協定は時代に合ったものと思われます。しかし今ヨーロッパやらアジアやらきな臭いです、基地置いてても過去の遺産物なら協定結び直す必要あると思います。
=+=+=+=+= 地位協定の見直しに際し、アメリカとの協議で是非確認して欲しいことは、日本が有事の場合、米軍は実際どう動くのかという点である。具体的には、米軍も自衛隊も共に前線で戦うのか、片方が援護射撃のみ物資救援のみとなるのか、そこをはっきりさせておいてもらいたい。
=+=+=+=+= 遠藤誉さんが、レポートに書いておられましたが、長期に渡って政権の座に有る自民党を筆頭に日本の政治家は、自分の当選が最優先で私利私欲ばかりです。日本の国をこれからどうして行くのか、外国とどう向き合って行くのか、確固とした政策や信念の有る人が居ません。 だから、平気で統一教会の支援を受けたり、裏金にまみれたりするのだと思います。 石破さんが選挙後にこの長年の不平等協定を改定する事が出来たとすれば、明治の不平等条約の改定と同じくらいの価値が有ると思います。
=+=+=+=+= 日本史でおなじみの明治時代の大きな問題、関税自主権の回復と治外法権の撤廃。どれだけ明治政府が苦労したか、今となっては遠い過去の話だが、日米地位協定も同様なものではないか。明治政府は皆さんご存じのように情熱をもってこれを解決したが、この記事によれば、外務省はそんな先達の情熱はないようである。これでは現在の日本国民にも顔向けできないだけでなく、陸奥宗光氏など明治の先達にも顔向けできないのではないか。米国の軍事力に依存する側面があるとはいえ、国民として、あるいは人間として両国が対等でなければならないと思うので、一国民としては誇りをもってこの問題の解決に関係者は注力していただきたいと思う。
=+=+=+=+= 安保条約と日米地位協定を切り離してできるわけがない。 日本が一方的に守ってもらえると思い込んでいるこの片務性の条約を双務性のある攻守条約にすることが最低限求められる。 つまり、日本は守ってもらうだけではなく、アメリカの戦争にも武力を持って参加することが求められるがそんなことができるのだろうか。ＮＡＴＯ加盟国のことを持ち出すことが多いが、ＮＡＴＯは双務性がある攻守同盟です。ある程度の対等性があるからできることであって、今の安保条約では相手にもされないでしょう。 日本だって、日本国憲法を改正しないといけないし、自衛隊が実際に武力をもって参加するということが国論として認めないとこの議論には参加できないはず。
=+=+=+=+= これまでの歴史を短期間でどうにかできるものではないと思うが、まず日本国民、米国民に至るまで問題意識を浸透させる必要があると思う。多少の時間は覚悟しないといけないかもしれないが、まずその1歩を確実にやらないと今まで通りの微妙な立ち位置を黙認する形になる。 法整備も含めてやることがかなり多くなるが、スピード感を持ってやる必要がある。 自衛隊に関しても自衛軍に改名して兵役を作るか、募兵みたいな制度を作るか必要になってくるし、国内で兵器の開発も必要になるだろう。
単純に地位改善だけでなく、軍事的、経済的に世界の勢力図を塗り替えるぐらいの覚悟を今の日本国民が持てるだろうか？
=+=+=+=+= 日米地位協定の抜本的見直しは必須。 米兵が罪を犯したなら日本が罰則を決め、罪を与えるのは当たり前。 それが出来ないならアメリカは日本のためにいらない。 日本の真の独立を求める。 新政権には至急地位協定見直しに着手して欲しい。
=+=+=+=+= 日米地位協定を変えるのは賛同するが、それを国民が納得するかは分からないと思う。 日米地位協定は日本側だけが空域制限や米兵に対する特権などの不利があるように見えるけど、アメリカは日本を守るのに日本はアメリカを世界で守らないというアメリカ側の不利を補うものだと思う。 別に日本がアメリカが起こす全ての戦争に参戦する必要はないと思うが、もしも改定するのであれば我が国も憲法9条を含む防衛法を改正し、米軍と同レベルで戦争をする準備を整える必要があると思う。
=+=+=+=+= 極めて基本的な筋論から言えば、①憲法改正②自衛隊の軍隊化と運用法制の整備③独立国に相応で安全保障環境に耐えられる軍事力の整備④日米同盟の再整備、、、地位協定の改正 道がどんなに厳しくても遠くても普通の国になるための初めの一歩だ。 政府と外務省の気概が重要と思うが、国民の知識と知恵と高い意識がそれ以上に重要なポイントになる。
=+=+=+=+= 与党が積極的に動けば、安保条約反対の立場の共産党、社民党以外の野党も協力を惜しまないのではないだろうか。 特に米軍の犯罪の多い沖縄では与野党関係なく動くのではないかと思う。 このドイツやイタリアでは見られない不平等条約事項が廃止になり、日本が主体的になった国防論議や憲法改正に進んで行くことを願っています。
=+=+=+=+= 地位協定の改正についてネックになっていることの一つに、日本の独特の司法制度があると関係者に聞いてなるほどと思ったことがあります。
一つは死刑制度。もう一つが人権軽視と思われていることで、いわゆる人質司法や不透明な取り調べなどが原因だそうです。
本気で交渉するとしたら、そのあたりから見直しが必要何だろうと思います。
=+=+=+=+= 日米同盟は必要だけど、日米地位協定の見直しも絶対に必要。 ただ、それを実現するには、日本がより主体的に自国を守る体制を構築することが必要。 自衛官の処遇改善は勿論のこと、憲法を改正して、国として正規軍を持つことを明記しつつ、専守防衛も見直す。
=+=+=+=+= 幸いにも有事に国土が巻き込まれていないのでよいとしても実際武力衝突や攻撃を受けた際にアメリカは先頭を切って防衛に参加するのだろうか それとも自衛隊ｎ戦わせて厳戒態勢ですと基地に籠城しているのだろうか もう戦後８０年になろうとしているけど、この地位協定が国民にとって足かせになっている部分もあるだろうし見直すべきところは見直したほうがいいね 結局財産や生活などは自分の身で守ることになるでしょうしね
=+=+=+=+= 確かに不公平なんだけど、自前で軍隊を持つよりは経済的に良いのでは？ ドイツは確かにアメリカとの不平等はなくなってるが、NATOに参加する方が軍事的には周辺諸国の面倒をみなくてはならないので負担が大きい可能性もある。 後、地位協定を廃止するとアメリカとの同盟関係が崩れて、アメリカを敵に回す可能性もでてくる。 アメリカは敵と見定めた相手には代理戦争をふっかけることが多いので、今の状況はそれほど悪くはないと思う。
=+=+=+=+= 何故日米地位協定の事となると日本国が憲法で戦力の不保持と交戦権を否認している事から目を逸らすのだろうか。アメリカ側から見れば軍隊を律する法体系の無い国に自国の軍人や軍属を委ねる訳が無い事は当然。つまり日米の地位協定をドイツ連邦共和国やイタリア共和国並に改訂する為には日本国が憲法を改正し戦力保持と交戦権を回復。軍法と軍法会議を設置し場合に依ってはアメリカと共に海外派兵も視野に入れる必用があるのに。
=+=+=+=+= トランプ大統領のアメリカ・ファースト主義に代表されるようにアメリカが自国の国益を第一と考えることにより日米同盟に陰りが見えている今、日本が独自に自国を防衛する力をつける時が来たのだと思う。核武装も含めた防衛手段を国民が真剣に考えるときだと思う。 その流れで日米地位協定のような日本を属国扱いする協定についても考えていくべきだと思う。
=+=+=+=+= トレードオフでの交渉になるのなら、改定の対価は予算の増か同盟を双務的なものにするかだけど、米はマネーより血と言ってきそう。 その場合軍隊として未整備がある法規の改定をやらなきゃなんないね。 交渉も内政もめんどくさいのでしょうけど、やって欲しいです。
=+=+=+=+= 日米地位協定における両国間の不平等な規定を改正したいという意向は理解しますし理想的には改正すべきだとは思いますが、改正は米国にとって何かメリットがあるのでしょうか？ 年々中国による尖閣諸島や沖縄侵略の脅威が高まりむしろ米軍基地の重要性が高まっている状況で、道義的な理屈だけで米国が自軍の活動に制約が増える協定の見直しに同意するとは到底思えません。
=+=+=+=+= ドイツなど米軍が駐留しているNATO 諸国は、米国との相互防衛条約になっているいる。 日米安保条約は米国だけに日本の防衛義務を課した、片務条約だから地位協定も日本側に不利な条件が押し付けられているのです。 米国に地位協定を改正させるのには、米安保条約を日米の双務防衛に遡る必要が有るでしょう。 日本が米国を守る為には憲法改正して戦争をしている国にも自衛隊を派遣できるようにしなければなりません。 今の憲法では地位協定の改定は無理な様に思われる。
=+=+=+=+= 現在の”不平等性”を解消するのであれば、間違いなく日本人はその血を供出することが求められるだろう。 つまり日本は今のただ守られるだけの状態は終わり、アメリカ軍が攻撃された場合には出兵する義務が生じる。
そしてアメリカは世界中に軍を展開することが可能であるため、どこの紛争に巻き込まれるかもわからない。
「沖縄にだけ犠牲を強いるな」と簡単に言う人もいるが、そのためにどれだけのリスクを取ることが必要であるのか分かっているのか疑問である。
=+=+=+=+= ドイツは独立から直ぐに憲法を改正し北大西洋条約機構に加盟している。 その後はアメリカとの地位協定を大幅改定し、代わりに軍備を増強して いるが、ＥＵが推奨するＧＤＰ２％を最近では下回っている。但し、 軍事費は世界第７位で６００億ユーロほどの額を支出している。 日米地位協定を改定するのは正しい行動だが、順番が有り、 最初に憲法改正を行って防衛戦争と自衛権の行使を明文化する必要がある。 次に軍事費はＮＡＴＯに類似する組織が無い為、自国だけで１年間以上 戦える装備と人材と食料や衣料や医療などを確保して置く必要がある。 仮想敵が攻めたくないと思える大規模破壊兵器なども早期支援が 期待できないため必要になる。これらが全て用意できたら日米地位協定の 改定交渉が可能になる。理想論だけで改定を迫ると有事の際の支援すら 貰えなくなる。
=+=+=+=+= 90年代であれば日本だけで中国とロシアを合わせても経済力は日本の方が上だった。軍事費もドルベースであれば日本がGDP1%でも2位だった年がかなりある。 日本も単独で自国を守るのは経済力がなくなってるし、それはアメリカも同じで総体としてアメリカと日本だけが頑張っても緊張が抑えられなく成りつつある。アジアも中国が弱体化したロシアを抑えて強大な軍事力を持つに至ってるし。 アジアのNATOは要らないが海洋国側で環太平洋条約機構の様な形で集団的自衛権を発動する体制を作って海洋国で軍事リソースを合わせて中国を列島線より内側に押し込める枠組みが欲しい。 日本は特に中露との衝突面になるから、後背地のサプライチェーンだけでなく基地や整備リソースを使える様にできないと。そういう意味では地位協定の改定は第一歩では
=+=+=+=+= この辺、着実にやっていって、基地負担を減らすようにしていくのが望ましい形だと思う。
もちろん、国防とのバランスや地域の平和の維持は重要だけれども、それをどのように達成するかも含めてどうやっていくかのひとつの一里塚だと思う。
=+=+=+=+= 石破さんは「人権は生まれながらに天から与えられるものではなく、国家によって与えられるもの」と言っている。だから、誰にどの程度の人権が与えられるかということは、国家の裁量によるし、個人の人権より国の権利が優先するということ。 先週北朝鮮に拉致された人達の問題についても「国家主権の侵害以外の何物でもない」と言っていた。これが個人レベルの被害なら、国が乗り出す案件ではないと思ってそう。他の人が他の国にさらわれても助けて貰えなさそう。
=+=+=+=+= アメリカコントロールからの脱却は妨害により困難ではないか
田中角栄が中国に接近したためピーナッツ事件により逮捕犯罪者となり失脚、日本が独走していた半導体製造技術はアメリカの経済コントロールにより現在も失速状態となってる。
対等な同盟関係構築に期待するから現総理を応援したい。
=+=+=+=+= 地位協定の見直しは必須であり、今まで歴代の政権が逃げていたことが、ここまで問題を大きくしてしまったのだろうと思います。 改定を求めると、見返り条件を言い出されるのでは？という意見もありますが、独立国として、ドイツやイタリア、そしてお隣の韓国並みに・・ということだけです。これらの国では、徐々に時間を掛けて、改定を勝ち取り、国内法を優先する・・という原則を認めさせ、「基地内への立ち入り」など、あたりまえの権利も決められたようですね。 在日米軍基地は、世界戦略のためにという意味もあります。日本を守るだけでおいているのではありません。 今の日本では、憲法の上に、米国関連の法令がある・・という属国並みのようです。完全に主権を渡していると見られているようです。 時間は掛かると思いますし、途中で情報が洩れると、台無しになるので、静かに見守り、「果実」が出た段階で、評価するようにしたいですね。
=+=+=+=+= まさに「フェンスの向こうの星条旗」を絵に描いたようなリアルな話だな 東京の横田基地も、フェンスの向こうはカリフォルニア州だと聞いたことがある 昔、知り合いが仕事で、横田基地の横を走る国道16号の道路拡幅の話を米軍に交渉に行ったら、話は日米安保条約の話にまで及び、拡幅には難航を極めたと言っていた しかし、そもそも国道16号は、日本が敗戦後にアメリカから作らされた軍用道路で、関東一円の米軍基地を繋いていて、昔は米軍の戦車とか装甲車が我が物顔で走ってたらしい
=+=+=+=+= 石破首相はそれどころではなくなっている。 国内政治は足の引っ張り合いに終始し、嘆かわしい限りだ。 裏金と、それに追い打ちをかけている2000万円問題も国民の関心を買い、失望させている。 本質は個々の事象ではなく、長く続いた平和泰平の代償としてなのか、そういう土壌が出来上がってしまっていたということだと思う。 政治家も悪いが、国民の監視の目が甘かったと言わざるを得ない。 外圧がかからない限りこの国は変われないのだろうか。
泰平の眠りを覚ます上喜撰 たつた四杯で夜も寝られず
という狂歌が頭に浮かぶ。
=+=+=+=+= 地位協定を見直すということは、日本も軍隊を持つということに繋がっていくね。
でも、国家の主権を自国民で守るのは仕方のないこと。自衛隊員の社会的評価と社会的地位を適切なものにすることが大切。
=+=+=+=+= 日本が核武装すれば安保も基地問題も地位協定もすべて解決する話 アメリカはいうほど頼りにならないし、日本がいざ戦争に巻き込まれたとしても せいぜい武器弾薬の供与程度で派兵ということはまず可能性がない 核武装以外の選択肢は最早ないといっても過言ではない
=+=+=+=+= 日本地位協定の改定は可能でしょう。特に法的地位に関する部分で日本の法律で裁かれる範囲などは改定可能でしょう。今までも「特別協定」や運用面での変更を行う「合意議事録」の形でいくつかの改善措置があったのを、正式改定にしていけばいいだけです。
=+=+=+=+= 日米地位協定の改定は、現状まず無理。ただでさえ外国の司法権のもとに自国の兵士を渡したくない米国。それに加え日本の司法制度といえば、人質司法とか、取り調べで弁護士が同席できないとか、可視化が明らかに不十分とか、先進国レベルとは到底言えないものだ。確実に日本の司法の後進性を理由に、地位協定改定は拒否される。もちろん、日本の司法の後進性が解消されたからといって、日米地位協定が改定できる保証はないが、日本の司法制度改革なしに、地位協定の改定はまずありえない。
=+=+=+=+= 究極は日米安保条約の破棄だと思うが、どこかの政党が破棄をうたっていたような気がする。 これを破棄するということは少なくとも中国以上の軍備と強力な軍隊が必要になる。税金のほとんどを軍備に回せるか？当然、前提として憲法の改定も必要だよね。
=+=+=+=+= 自国だけで防衛能力も無いのに、そんなことをするべきではない。日米同盟に歪みが生じたら日本は終わりますよ。米国と対等にと言う気持ちはわかりますが、であれば、先ずは自国で防衛出来る能力を軍隊も含め構築することが最優先かと思います。
=+=+=+=+= 日米地位協定は覆せないだろうな。日本はこれからもアメリカに従うしかない。もし、強行にこれを覆した場合は核の傘も無くなるだろう。日本は核武装する事はすなわち西側諸国と対立する事になる。太平洋戦争の教訓がどこまで続くのか心して見てみたい。
=+=+=+=+= 基本的な事柄を踏まえていこう。まず、日米地位協定で対等関係を築きたいなら、米国は日米安保条約の第5条改正を求めてくる。この片務的な条約は米国にとって不満があり、日本が攻撃されたら米国民は命をかけて参戦するのに米国が攻撃されたら日本人はテレビで見ているだけ、なんのメリットがないとトランプは主張している。専守防衛の日本が国外に出て戦闘を行うには憲法改正しなければならない。つまり、日本人は戦争に出ていく覚悟はあるか、という問題。石破さんがアジア版NATOと言っているが、憲法改正して専守防衛を捨てる覚悟をもって言っているのか、明確にすべきである。
=+=+=+=+= この課題は沖縄目線で取り組むことに反対します。 マスコミは報道のしやすさや沖縄でのみの不当取扱、不平等を強調しますが、もともと、日米地位協定は国家間の協定として不平等であり、単に沖縄米軍基地のあり方問題ではありません。 この様な取組み姿勢では、日本国民のほとんどが沖縄の問題だと矮小化して理解し、無関係無関心になってしまいますよ。 そもそも、他国にも同様協定があったのに、なぜ改定が進んでいるのでしょうか。 それは米国の都合の良い協定であり、日本国が世界戦略上、地政学的に米国にとり重要だからです。 しかも、日本国家や政府を信用していなかったに他なりません。 これが、現実のだと思っています。 歴代内閣総理大臣として、改定希望を個人的とは明言し、取り組もうとしている石破茂と言う政治家を高く評価したいです。 プーチンにまんまと騙された歴史を日本国民は忘れていますよね？ 媚を売るだけの鹿鳴館外交はダメ
=+=+=+=+= 日米地位協定は米国は絶対に譲らないですよ、これは日本で有事が起きた場合に米軍が軍事主導権を完全に掌握するためのものですから。もし日本が異議を唱えたり、強制解除を申し立てたりしたら、逆に米国は安保を解除すると日本側に脅しをかけてくると思います、一旦取り交わした協定は米国にとってはある意味戦勝国としての利権ですから、絶対に手放さないですよ。あとは日本が米国と関係解消する覚悟で本気で争えるかということです。
=+=+=+=+= そもそもが、国内向けにも国外向けにも、共に堂々巡りばかりが続いて来たことに、一番の問題があるからなぁ。 日本の国内に於いて神学論争ばかりが続くとあっては、アメリカに対しても強く出られなくするものと思うからだ。
でも、その辺の風土は、今も殆ど変わっていないと思う。 それで無くても、わが身の常識を疑わない風のも根強いし。
まずは、その辺とどう向き合えるかだと思えてならないね。
=+=+=+=+= 中国が台湾に侵攻した場合は日本も被害が発生する恐れがあります。 この時、アメリカは沖縄米基地が無事なら日本の防衛はしないはずです。 もし、沖縄米基地周辺に被害が及ぼした場合はすぐに対応に出るでしょう。 沖縄に住んでいる方々が心配です。 自民党の議員さんの早期の対策が必要だと思います。
=+=+=+=+= イタチの最後っ屁 と言う言葉が日本にはある。
岸田さんといい、石破さんといい、イタチ…というか、キツネというかタヌキというか、人を上手くばかす感じである。 最後の大仕事、頑張っていただきたい。 例え次政権で覆ろうとも、意義は大きい。
=+=+=+=+= アメリカは建前上は同盟軍として日本に駐留しているが、実際には占領軍として駐留していると本音の部分で思っている。石破氏の改定話は、そこを読み間違えている。読み違えなので、彼らは改定に応ずることはない。一蹴されて終わる。
アメリカが最終的に求めているのは、アメリカに2度と攻撃をしてこないための完全なる確証。そのためには、隣国との完全なる和解が必要と考えている。現実的には中国、北朝鮮とは無理なので、少なくとも韓国との和解が必要と考えている。明治政府が征韓論を唱え、朝鮮半島を侵略し、併合したことそのものをお詫びすることを国内合意できるよう努力して欲しいとアメリカは思っている。国内には、相変わらず日本が正しいという屁理屈論が横行している。実際には、薩長の独裁政権によるプロパガンダを信じているだけのこと。竹島問題もそれでは、いつまで経っても解決しないだろうと思っている。
=+=+=+=+= 二重基準、二枚舌で世界の混迷の 大きな要因であるアメリカとは縁を 切った方がよい。 勢いを増すBRICSにグローバルサウス、 そしてトルコやハンガリーなど瓦解の兆候を 見せるNATO。 日本は新たな同盟を組織したい。 日本周辺で軍事プレゼンスを拡大させてる ドイツやフランスに加え、友好的なオーストラリア、 カナダも加えたい。 その先にあるのは日本の軍隊創設である。 ライトニング空母化された、いずもやかがから Stovlとして開発されたF3の雄姿も早く 拝みたいよね！ それと離島奪還としてウェルドッグ付の 強襲揚陸艦も必須である。
=+=+=+=+= 日本が独力で隣国の脅威をはねのけようとしたら、 それにかかる費用は思いやり予算どころの話ではなくなるだろう。 ただ、そうすることで戦後体制から完全に独立を勝ち取ることが可能となる。
今は核兵器があるので、軍事同盟で核の傘を共有できなければ、 「あそこに核兵器を撃ちこんでも反撃されることは無い」となれば、 日本はただの岩塊にされる危険がある。
日本は領海には資源が眠っているが、陸地は水以外に魅力が無い。 国際社会で日本の存在自体が目障りとされた時、再び核が落ちるかも。
=+=+=+=+= 日米地位協定を見直し、改定したいとする石破氏だがアメリカの隷属国家である日本にはとても無理な希望です。最初の締結時で日本は「不平等条約」を結んだに等しいのです。日米地位協定の本質は日本はアメリカに対して何も言えない内容であり、それを認めた地位協定になっていると聞きます。これは歴代の自民党政権がアメリカとの密約の中で決定されたと聞きます。実態はよくわかりませんが、戦勝国アメリカの隷属国家になっていることは確かなようです。日本の領空が日本で管理されていないことが一番いい例でしょう。ある一定空域の関東上空は米軍の領空になっているの実態です。日米地位協定は相互に話し合って改定していこうと言う協定ではありません。一方的に日本はアメリカの言いなりの協定になっています。少しでも「思いやり予算」で色をつけてもらうのが関の山でしょう。結論：日本は軍事的独立していないのです。
=+=+=+=+= いつも思うのだが、米国市民というのはこのような状況を不正義とは認識しないのだろうか。 他国の戦争では「民間人の被害」をうるさく追求するのに、自分たちが直接かかわることなら何でもありと考えているのならとんだ偽善者だ。 もしそうでないのなら、そこに訴えていくことから始めればいいのではないか。
=+=+=+=+= 日本の隣国である北朝鮮、中国、ロシアは核保有国であり、独裁者が君臨しています。日本は憲法9条によって「戦争の放棄」をしていますが、北朝鮮、中国、ロシアは戦争など放棄していません。逆に反日的な姿勢で日本に対し恫喝、挑発を繰り返してきます。肝心の自衛隊は憲法9条によって金縛り状態で、常に受け身であり、北朝鮮、中国、ロシアに対し抑止にはなっていないのです。日本は軍事的に弱い、動けない、弱腰政治を十分に理解しており、隣国はエスカレートするばかりです。また隣国との緊張が高まれば、アメリカ製の軍需品が売れ、日本は戦後からアメリカの金づるになっています。万が一、日本が有事になった時、アメリカは日本のために血を流すだろうか？核を使用するだろうか？それはありえませんね。日米安保条約は強力な関係ではないので、第二のウクライナのような戦闘になると思います。だからこそ自分の身は自分で守らなければいけないのです。
=+=+=+=+= 沖縄には50回以上行ぎましたがいつも思うことは、沖縄で一番良い場所は全てアメリカが押さえている事です。昔は基地が有るから潤うと言われましたが、その原資は日本が自分で払っているだけで、何のことはない国民の税金で賄っているだけで。アメリカの世話になっていないと知り、アホくさいと思いました。 屈辱的協定と言われ、その他の国の協定にはない奴隷的条項や解釈も多く、どうしてここまで屈辱的にならないといけないのか疑問に思います。
=+=+=+=+= 主権国家に他国の軍が駐留して基地まで置いて いる事がそもそもおかしい。敗戦で占領統治迄 は理解出来るがその後も好き勝手に振る舞い、 基地を置き地位協定で治外法権を継続される等 有って良い訳が無い。日本を助ける為の軍隊な らいざ知らず、日本の主権に関わる事案には一 切関与しない。北方領土や竹島、尖閣列島にも 距離を置く。こんな他国の軍隊が日本の有事に 血を流して日本を守る為に戦うとは到底思え無 い。一刻も早く、日本の国防の自立を願うばか り。
=+=+=+=+= アメリカは、かなり認めたがらないだろうね。まぁ、これで多くの日本人は、自分だちがおかれた「立場」を認識するようになるでしょうね。そして、沖縄でおきていることに目をつぶらなくなるかもです。沖縄の人たちが、内地の人たちから批判されても、基地をなくせ、あるいは、移動してくれ、と言っている気持ちが少しでも理解されるといいですよ。 まぁ、国防上、沖縄は必須かもしれない。ただし、日米地位協定が改善されす、アメリカが日本を守る気がないのなら、沖縄基地は無駄ですね。あるだけで抑止力になっている、という人がいるかもしれないが、次に起こる、台湾侵略や尖閣侵略で、アメリカがスルーするなら、同盟を考えなおした方がいいかもね。そのときは、日本は独自で軍を設立し、防衛しなければならない。結構あり得ることなんじゃないかな。
=+=+=+=+= アメリカから見れば「戦争をできない日本を俺たちが守ってやっているのだからいちいち文句を言うな」てことでしょつまりは？地位協定を変えるということはそこに歯向かうということになるから並大抵ではなく「だったらアメリカは沖縄から撤退するし、もしものことがあっても日本を守らない」という話にまで広がると思う。現実は厳しいよ
=+=+=+=+= 地位協定の見直しと日米安保は切っても切れない話しじゃないかな。 米国はここ数十年ずっと日本の憲法改正を待ってる。 日本は他国の戦争に参加できないので「相互防衛義務」のある協力な軍事同盟をどの国とも結んでいない唯一の先進国。 アメリカとのみ同盟関係で、その日米同盟にも日本が侵略された時にアメリカが本当に軍隊を動かす義務は明記されていない。 「アメリカにとって日本はアジアの重要拠点だから守るはず」 とかそんな希望的な話しでしかない。 仮に侵略相手が中国やロシアであった場合も、NATO非加盟だったウクライナと一緒でアメリカは助けてくれる「かもしれない」って感じ。 侵略側からしても「アメリカが出てくるかもしれない」と言うのは一定の抑止力はあるだろう。 でも本当の意味でアメリカからの独立を言うのであれば、EU諸国なんかとも対等な相互防衛義務のある軍事同盟を結べる体制が最低限必要になるのは明白だね。
=+=+=+=+= 今回の選挙で石破総理が辞職する可能性は高まりましたので期待は出来ないと思います。そもそも総裁選の時に言っていた事を自分でことごとく破っているのですから。地位協定の改定もやらないと思います。いや、公約で言っていなかったように思います。
=+=+=+=+= まあ、日米地位協定の離脱は形式的にはかなり簡単だ。
立法府の長である、内閣総理大臣が離脱を表明すればいいだけ。
だが、いきなりそんな事をすれば、軍国主義の復活だと国際社会からの非難を浴び、離脱を表明したその日から経済制裁を受ける事に成るだろう。
あと他に考えられるケースが有るとすれば、日中の軍事衝突により、 日本側が劣勢に陥った場合、停戦の条件として、日米安保と地位協定の破棄を中国側が要求してくる可能性もあるだろう。
そうなった場合、米国が自国の損害等の損得勘定を考慮して、中国側の要求を飲み、日本との安保破棄、地位協定離脱を選択する可能性も無いとは言えない。
=+=+=+=+= 同じ国民なのに、何故要求ばかりで妥協や協調で共に解決の道を選ばないのか、沖縄が終戦時見放されたとか玉砕に近いとか色々と云われてきていますが、実際本土の日本も跡取りまでも戦死して戦地から引き上げる時点で半分しか帰ってこれず我々の先祖も夫々に生き残って現在に在り、 戦後日本復帰に先達が奮闘して、折角現在が有るのに、何もかも道半ばで計画が進まないのは、 要求過剰で何故その様ないこじな相互理解の道筋を踏まないのか、何処かの国の影響力？
=+=+=+=+= 日米地位協定の改定など石破を含めだれも現状の課題としていない。 尖閣を侵略しようとする中国の脅威が強まる現状で必要なのは地位協定の改定ではなく、米国・AUKUS諸国・フランスイタリアなど民主主義陣営諸国との防衛協力の強化、各種中距離ミサイル・偵察攻撃ドローン・レーザー兵器の整備など自主防衛力・抑止力の強化だろう。石破もさすがにそこはわかっているので政権の公約にも入れていない。
=+=+=+=+= アメリカ国務省の日本部長だったケビン・メア氏は在沖縄総領事だった時に、沖縄の人たちから「刑事事件の管轄権はアメリカにあるのではないか」と言われたという。しかしメア氏は「地位協定の17条で日本に裁判権が与えられている。但し例外があり。米軍機が墜落したような公務上の事故と基地内での犯罪で日本人が関与しない場合だけ」と話している。 記事にも例示されているように米軍機墜落の捜査に日本側（沖縄県警）が関与できないことに不満がある。しかし米軍にしてみれば軍用機は国防機密の塊のようなもの、沖縄県警といえども触らせたくはない。他国は国内法令を原則適用しているというのなら、適用している国の「機密を保護する法律やスパイ活動を防止する法律」が日本とどう違うのか比較してみればいい。
=+=+=+=+= 地位協定改定には先ず憲法九条を改定して軍を持つ真の独立国家となり米軍と対等となければ交渉にならない気がする。この点をなおざりにしてNATOや米韓みたいな対等な協定にしようとしても米軍が自由に活動できるという権利を手放さいであろう。立民などの左派はこのことを抜きにして改定しろ、だけど九条改定は反対と矛盾したことを言い続けている無責任極まりないと思う。
=+=+=+=+= 石破氏は、日本は主権国家なのかという疑問を提起し、日米地位協定について、「あるべき姿」を必ず目指すと言う。
その日米地位協定は、日米安保条約とともに1960年に岸信介総理の下で締結された。
岸信介氏といえば、巣鴨プリズンでアメリカへの忠誠を誓いCIAのエージェントとなったことが明らかになっている。CIAと関係のある統一教会は氏と関係が深く本部が私邸の隣だった。 彼を総理にしたのもアメリカだ。同じCIAのエージェントであり読売新聞を買収した正力松太郎氏が自民党結成と岸政権誕生を後押しした。
アメリカの目論見は、占領体制維持と東アジアで覇権を構築し維持することであり、中曽根康弘総理（当時）の「日本列島はアメリカの不沈空母」という言葉がこれを的確に表現している。
この占領体制に逆らう態度を示した総理は、田中角栄氏と鳩山由紀夫氏だが、石破総理は両者と行動を共にしていたことがある。
=+=+=+=+= 日米地位協定見直しは、徐々にやらなければならない。アメリカ政府の考え方も大分変わってきている。世界の警察を辞めるということは割に合わないということ。新興国も発展し予算も人材もかかり過ぎる。退役軍人のPTSDも深刻。トランプが金を出せというのは自分の国くらい自分で守れということ。自衛隊とアメリカ軍の訓練を見ても対等になりつつある。つまりそういうこと。独立国なら自分の国は基本自分で守れということ。これが世界基準。戦争したくない。してはいけない。それは大事。そのために外交や強調がある。ただ自分の事は自分で守れは古今東西永久に変わらない。日本は戦後間違った歴史観を植え付けられてしまった。
=+=+=+=+= 日米安保条約は、酷く非対称的な日米地位協定を正当化するための隠れ蓑のようなものです。アメリカにしてみれば、日米同盟は日本で好き放題することが目的なので、地位協定を現行のままとするためにはあらゆる手を使って来るでしょうね。安保条約には「アメリカは日本を守る義務を負う」なんて一言も書いてありません。改訂に向けて、政権担当する人たちの根性を見せてもらいたいですね。
=+=+=+=+= 沖縄県以外だとなかなかこの問題に 関心をしめす人が少ないと思う。
コザ暴動なんて言葉を知っている人は 限られていると思う。
毎年のように沖縄県民が米兵に 暴力行為を受けているのに、本土の 人は自分に被害がないのでこの 問題に積極的ではない気がする。
石破氏を批判する人は、アメリカに 訓練基地を作るためでしょとか、 地位協定のひとつの話ばかり あげつらって地位協定の話を 現実的ではないと批判する。
地位協定の改定は、同じ大戦の 敗戦国であるドイツにおいては すでに改定されていて、 日本だけが米国から不当な あつかいを受けている。
この問題は切り口は米国に 訓練基地でも何でも良いのだが、 日本が米国から公平なあつかいを 受けられるようにしてほしい。
=+=+=+=+= 沖縄県の皆様には申し訳ないが、そもそも沖縄を返してもらったのが間違いだった様に思います。
もしも未だにアメリカが占領していれば、台湾の問題や日本に対する中国の威嚇行為は無かったと思います。 ま～今更言ってもしょうがない事ですが、、、 所詮、日本国はアメリカの力(戦力)を借りて生きて行くしか道ばない、悲しいがそれが現実である今の日本に出来る事は米軍の基地を国内に更に増やし、アメリカ軍に日本を守って貰うしか生きる道は無い様な気がします。 地位協定を改正する前に非核三原則の一部を改正して、米軍の核の持ち込みを許可する方が先だと思います。
=+=+=+=+= 沖縄は返還されたとされるが、実は米国は返還していないのは自民議員なら知ってること。米国は沖縄基地は重要軍事拠点として太平洋から撤退しない限り手放す訳がない。日本人の反発を抑える為に、表向き民政だけは返した形にしてるだけで、軍事面では全く日本に譲っていない。トランプ大統領にならない限り無理やね。
=+=+=+=+= 地位協定は米軍も不満はあるだろう。戦勝国が敗戦国を命懸けで隣国からの列島防衛線と他国民を護るには相当な軍事力を使うこととなるからだ。自衛隊の専守防衛だけでは太刀打ちはできないし、それが平和外交の重しとなるので同盟国協定すなわち軍事同盟協定を米国と結んでいるのだ
=+=+=+=+= 日本が米国の属国ではなく、このさきも独立国家として存在しえるのか？という国家の存亡に関わる重要な問題。自衛のための軍隊を持てるのかどうかが鍵。憲法改正、日米安保の見直し、徴兵制導入など難しい内容を日本国民がそろそろ真剣に議論する時期が来たようだ。
=+=+=+=+= こんな緩い話は必要ない、日米安保は破棄すべきだ。日本は本気になれば核兵器は３週間でできるという。核保有して堂々と自主防衛すればよいのだ、米国とはただの友好国として付き合えばよいのだ。北の核装備により核の傘はもはや存在しない事を理解すべきだ、本当は一刻も早く核保有すべきなのだ。 中国もロシアも日本が安保を解消すれば米軍の脅威を減少する事が出来るので軍事バランス上歓迎するはずだ。そして日本は憲法は変えない、今のままで充分だ、専守防衛、戦争放棄の平和主義に徹することだ、核は勿論抑止の為であり自衛権の範囲内である。 米国に抑えられてきた日本の経済活動は息を吹き返し1995年より変わらぬGDPは増え国民の所得も上げる事が出来る筈だ。
=+=+=+=+= あらゆる協定の再考に関して日本は勝手に従属的な立場しか取れないかの様な捉え方をしているが、勝手に議論を拒んでいるのは日本の政府である事を認識しなければいけない。戦争直後ならまだしも、米国が世界中でその様な立ち位置にいる事を望んでいる分野は何処にも無い。議論がなければ問題のない現状を維持しているのみで、維持したいのは立場の未だに明確でない自衛隊や与党の権益に関与する輩であろう。その意味では石破さんと野党が手を組めば議論を始める事は難しくはない筈。議論の着地点は国民と周辺諸国の状況を鑑みて充分に時間をかけて探すべきだし、これから世界情勢の変化に照らして改訂を継続してゆくべき。
=+=+=+=+= 敗戦国の中でも日本だけが未だにアメリカの属国となっているアメリカ無くして日本は成り立たないように仕組まれている政情不安定な地域に日本があるのはアメリカにとって好都合ただ其れだの理由で都合の良いように扱われ続けている、日米地位協定の改定が出来るとは思わないが取り組もうとする総理大臣が出てきたのは賞賛に値する。
=+=+=+=+= 今なぜ「パンドラの箱」を開けなければならないのか？
中の核弾頭を搭載できる中距離弾道弾ミサイル「東風26」は射程4000km、日本全土も射程内、他にも核を搭載する原子力潜水艦も展開している。 台湾有事・日本有事はいつ起こっても不思議ではない。
日本単独では防ぎきれない。米との連携が大前提になる。
日米対協定もいつかは改定しなければならない課題ではあるが、今ではない。
=+=+=+=+= 戦後80年…この「不公平協定」の改訂無くして真の平和も人権も独立も無い。 おそらく変えることは非常に難しいだろうが、今回の首相の意欲、マスコミの報道から一人でも多くの国民が問題視することから始めるなら一定の意味があると思う。
=+=+=+=+= 日米地位協定の改定は、れいわ新選組が一貫して求めてきた政策課題です。沖縄では米軍機の墜落、騒音、環境汚染が続き、住民の安全と人権が軽視されています。れいわは、この不公正な協定の改定を通じて、日本の主権を回復し、住民の命と生活を守ることを目指します。石破茂氏が改定に言及したことは評価しますが、彼の主張は「国家主権の回復」に偏重し、人権への配慮が欠けています。沖縄の人々が求めているのは、単なる主権回復ではなく、命と人権を守る具体的な行動です。さらに、石破氏の「自衛隊の米国駐留」構想は基地負担軽減とは無関係で、新たな対立を生む懸念があります。れいわは、米軍基地による人権侵害の根絶と、真の独立を目指す改定を実現します。
=+=+=+=+= この記事の論点で欠けている点は「日本国憲法」が今でも戦力保持を否定している稀有な憲法であり、戦国日本を実質統治していた占領軍が制定した憲法を後生大事に改憲すらせずに守ってきた事実を無視して「主権国家」なのに日米地位協定を改正すべきとしてます。 昔から日本は米国の「51番めの州」と言われてきました。 「主権国家」のフリをした無主権国家「日本」と見られていても仕方ないですよね。 経済でもアメリカが咳をすると日本が風邪を引くと揶揄される程アメリカを強く意識するしかない日本が日米地位協定改定など不可能を承知で有権者向けの沖縄では特大のビックマウス「選挙公約」ですから。
=+=+=+=+= 耐え難きを耐えたりしながら皆の感情を守ってきたのかもですが、その秘密の在り方が腐敗の温床となってしまった。民同士と違う上層部同士の関係性。 陰でマウント取ったりパワハラしたり…は、もっと凄まじい国も世界には有るからね。境界線守れなかったり憎しみ煽ったり、約束破ったり。 庇護ではなく対等 には、軍事力ではまず無理。今のところ。せめて深い洞察からの 調整力を発揮できれば、それが本来の役割だと思うのですが。 武器を買わされなければならんような思い込みがまだ強くて、巻き上げずには居られないが子も産ませたいみたいな。みなガッカリ。
=+=+=+=+= 「アメリカファースト」を称するトランプ氏が大統領となると、ウクライナへの支援を打ち切るのみならず、日本を含む同盟国との関係を軽視してくるのではないか。沖縄などで相次ぐ米兵による不逞事件にも、開き直った態度を取る可能性がある。
その意味ではハリス氏に勝利してもらいたい。一方で、日本も中国敵視一辺倒の立場を修正し、自国の立ち位置に選択の幅を用意しておいた方が良い。「台湾有事は日本有事」を連呼して自縄自縛に陥るのは、日本の国益にかなわない。
あまり争点としては注目されていないが、明後日の衆議院選挙は近隣外交の調整のきっかけになり得ると思う。
=+=+=+=+= 地位協定の改定は、米国の大統領選後に首相が新大統領との関係性を構築して、十分な根回しをしてからでないと実現しないもの。 首相もそれがわかっているから今はその件に触れず大人しくしている。今、メディアが騒ぐのは逆効果でしかない。
ただ、関係性・根回しは一朝一夕でできるものではないので、安倍元首相くらい長期政権を望めなければ、実現は難しい。
=+=+=+=+= 知らない人も多いので是非これを日本国民に周知し、ダメもとでアメリカに提言することを石破さんには望みます。 これがないまま憲法改正しても自立、自律した独立国家とは言えません。
石破さんは国民の気運を高めるだけでもよく、その礎になってもしかたないと思います。
=+=+=+=+= 戦後、アメリカの力関係が優位の上に立って日米地位協定が締結され、今に至っているが石破総理が歴代総理大臣がスルーしてきた事を初めてその言葉を口にされた事は良かったと思う。日本はアメリカの植民地ではないのだから本気でアメリカと話して欲しい。沖縄の人の負担は口では言い表わす事が出来ない程の屈辱があると思う。日本政府の本気度を見せて貰いたい。
=+=+=+=+= 地位協定を取りざたする以上、日本は自力で防衛力を高めるしかない。その場合は、ウクライナ侵略を見る限り、自国での核防衛を真剣に考えなければ、あっという間に侵略されてしまうことになります。 防衛論を脇に置いて地位協定を取り上げる石破氏は、防衛に関する見識も長期の見通しもなく、おそらく親中派に焚きつけられているのでしょう。 毎日新聞が煽るということは、その逆が日本の国益につながるということ。
=+=+=+=+= 韓国軍は韓米同盟に基づきベトナム戦争に参戦。結構の死傷者出した。だが韓米地位協定はほとんど日本並み。ドイツやイタリアの欧州並みじゃない。後方支援しかしない自衛隊、日本が米国と対等な扱いしろには無理がある。またベトナム戦争じゃ後方基地になった日本。日本企業で儲けたとこあるやろ。有名なの朝鮮戦争の朝鮮特需。敗戦後の日本企業が息吹き返した。ドイツやイタリアは米国の核爆弾保有させて貰ってる国。扱いが違う。NATOやし欧州連合の国。米国へ一対一の韓国や日本は対米国交渉はきつかろ。
=+=+=+=+= まず、在日米軍が全米軍の1/4強も必要なのか？海軍、空軍はともかく陸軍や海兵隊、沿岸警備隊の5軍すべてが日本に駐屯する必要があるのか？ないだろう。大幅に撤収してもらいましょう、そうすれば思いやり予算も大幅に削減できます。在日米軍は日本の防衛のために在ると勘違いしている日本人が多いが、彼らは日本のために血は流しません、米国の国益のために居るのです、そんな彼らに広大な土地を貸し多額の予算を計上するのは止めましょう。
=+=+=+=+= 台湾有事が騒がれている中で、日米地位協定を改定するのは日本にとって国益なのだろうか。 本気で日本は日本が守る気概がないと、アメリカから自分でやれば？と言われかねない。 政府のせいではなく、ましてや総理でもなく日本人そのものの本気度が問われる。
=+=+=+=+= 日米地位協定を改訂して、アメリカと関係が崩れて日本の国防能力が下がると中国に付け入る隙を与えることになります。 まずは日本の国防能力を高め終えてから徐々に進めるべきです。
そのためにも123便の真実は明らかにしましょう。
=+=+=+=+= アメリカ側も日米地位協定に不満があると考えられる。そもそも改定すれば日本に有利と思ってる人が多いが、逆もある。これまで以上に日本側に不利になる改定リスクもあるから、放置されていた側面もある。
=+=+=+=+= 日米地位協定改定に外交的問題はもう殆どありませんよ アメリカはもう何年も前から、日本の司法の閉鎖性さえ解決すればいつでも地位協定改定に応じると明言しています 日本では、袴田さん事件のように未だに密室での取り調べによる自白という前時代的な捜査が行われていますし、警察も検察も好き嫌いによる恣意的な捜査で有罪とすることができてしまいます 対して、欧米では捜査の全ての段階で録画されており、それを弁護士などに全面的に開示されていることで、恣意的な捜査ができないようになっています アメリカは、こういった日本の前時代的な司法によって、自国の兵士が恣意的に有罪にされることを許容していないというだけです（反米思想の人が捜査機関にいれば、あっという間に米兵が有罪にされてしまうことは想像に難くありませんよね） 日米地位協定改定の交渉相手はアメリカではありません、警察と検察です これは日本国内の問題なんですよ
=+=+=+=+= そろそろ抜本的な改定しないと。 あと対米従属的な外交政策はやめて、アメリカに言われて増やした防衛費や集団的自衛権の見直しをして個別的自衛権に徹してもらいたい。
=+=+=+=+= 出来る出来ないを言い出したらキリが無い。 少なくとも地位協定に言及した石破さんの腹の中にそれがあるのだろう。 過去にそれを言及した総理がいた記憶が無い。 地位協定を変える為にアメリカと袂を分つ時が来るかもしれないがその時は国民に信を問うたら良い。 まぁそこまで石破さんがやってるか分からないけどね。 あれからダンマリだけど一度口から出た言葉は今も生きてると思う。
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