( 226563 ) 2024/10/26 15:54:37 2 00 「高齢者の買収では？」自民・公明がまた給付金バラマキ公約。選挙のたび繰り返すやり口に現役世代が激怒集英社オンライン 10/26(土) 11:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/a4f7e32f77ca26d2a7bd715e0237756526ffadfb |
( 226566 ) 2024/10/26 15:54:37 0 00 選挙のたびにバラマキをしてきた
選挙のたびに給付金のバラマキを約束する与党。給付の主な対象となる「住民税非課税世帯」は、高齢者が全体の75％を占める。SNSでは「高齢者票の実質的な買収行為では」と現役世代の不満が爆発。“現役世代に冷たい”自公が苦境におちいる一方、“手取りを増やす”と明確な現役世代支援を打ち出した国民民主は躍進の予想。続いてきた世代間の不公平は選挙でどう評価されるのか。
【画像でチェック】選挙のたびに繰り返されてきたバラマキの歴史
10月27日投開票の衆議院選挙にむけた政策議論が過熱している。情勢調査では、「手取りを増やす」と現役世代向けの政策を掲げた国民民主は躍進の予想。その一方で自民党・公明党の苦戦が伝わってくる。
巻き返しを図る公明党の石井啓一代表は17日、「1世帯10万円が目安」として衆院選公約に盛り込んだ低所得者世帯向けの物価高対策給付金をアピール。
自民党もまた、低所得者への給付金支給を公約に掲げた。
低所得者と定める範囲は未定としているが、従来の政策から住民税非課税世帯が一つの基準となる。
住民税非課税世帯とは単身世帯の場合、一般的には年間の収入100万円以下が対象だが、65歳以上の年金受給者となると年金分が控除され収入155万円以下へと基準が緩和される。
仕事をリタイアした高齢者世帯が年金収入と貯金の取り崩しで生活していれば、貯蓄がどれだけあっても住民税はかからない。
こうした背景から住民税非課税世帯全体の75％は高齢者世帯であり、年齢でみると65歳以上の38％、75歳以上となればおよそ半数となる49％が「1世帯10万円」給付の対象となる見込みだ（1）。
長く政権をあずかる与党が選挙期間中に給付案を提示し支持を訴えるのは、その実現可能性の高さから野党が同じことをするのとは意味合いが違ってくる。法的には問題はないとしても、節操のない立ち回りと批判されるのは当然だ。
こういった自民党・公明党のやり方に、SNSや動画サイトでは現役世代の不満が爆発。
「また高齢者優遇の施策にうんざり」「これは税金を使った、高齢者票の買収ではないか」といった声があふれた。
事実、ここ数回の選挙では、実質の高齢者に向けての給付金が“大盤振る舞い”されてきた。
働き納税する私たち現役世代の中にマグマのようにたまった不満を黙殺し、なりふり構わず旧態依然とした票田へのバラマキに走る自民党と公明党。その思惑通りに物事は運ばれていくのだろうか。
かつての安倍政権の時代には、現役世代向けの政策を自民党、高齢者向けの政策を公明党という役割分担で幅広い支持を集めていた。
しかし岸田政権以降は支持率のかげりに焦ったか、人口が多く、投票率も高い団塊世代を中心とした高齢者偏重が明確となってきた。
ここにきて「戦後昭和世代が考えるリベラル」を掲げてきた石破氏が首相となり、「高齢者の味方」を自任する公明党と完全に“客層”が一致。
こうして現役世代は蚊帳の外となった。
現役世代の後押しをうけた国民民主党や維新の会が「医療費3割負担の対象拡大」「終末期医療の在り方の検討」など社会保障制度の公的支出そのものの削減による見直しを求めるも、石破自民と公明党は「高齢者に冷たい政治は許してはならない」と社会保険適用拡大など国民負担増で歩調をあわせる。
この与党の態度は裏を返せば「社会保障の負担が重すぎるという声は聞き入れない、現役世代に対して冷たい自民党・公明党」というメッセージを国民に送っていることになる。
国民民主・維新があくまで社会保障財政を健全化させるための需給バランスの見直しを訴えているのに対し、それを真っ向から否定するのが与党の方針であれば、世代間の不満や対立はいっそう深刻化する。
事実それらの反発が国民民主の躍進につながっているのは確実だ。
テレビだけではわからない、SNSや動画サイトにおける現役世代を中心とした世論の醸成と投票行動への影響は、今年7月の都知事選における“石丸旋風”を思い起こさせる。
強い風に与党の屋台骨がゆれ動く中、その対抗策として公明党が掲げた高齢者をターゲットとした給付金バラマキ政策は、令和に入ってから多用されてきた「必勝の方程式」だ。
発端は2019年10月の消費税増税と同時期に始まった「年金生活者支援給付金」で、同年7月の参院選にて公明党は住民税非課税の年金受給者970万人に対し月5000円の恒久的な増額を政策に掲げて戦った。
その財源年間1800億円には増税された消費税の一部があてがわれたが、社会保障費の不足と財政健全化のため増税した消費税の使途として果たして適切だったのだろうか。
2021年10月の衆院選では前年の新型コロナ問題に関連した特別定額給付金10万円に味をしめたのか、公明党は住民税非課税世帯に対する給付金を公約に掲げ、同年12月には臨時特別給付金10万円を実現。
2022年7月の参院選では物価高対策として住民税非課税世帯の年金受給者が対象となる年金生活者支援給付金のさらなる拡充を公明党の公約とし、拡充まではできなかったものの、同年9月には住民税非課税世帯を対象とした5万円支給を実現。
2023年4月には統一地方選・衆参補欠選挙があったが、公明党の提言によってその前後となる3月と5月に合計10万円となる住民税非課税世帯に対する物価高対策給付を行なった。
公明党はこれらと同時に所得制限のある子育て給付金なども提言・実行してきたが、私たちが支払う税を使った支持集めという構造は変わらない。
また住民税非課税世帯の中で子育て世帯の数は、貯蓄のある仕事を引退した高齢者世帯よりもずっと少ない（1）。
そもそも消費税増税や物価高の影響は全世代共通の問題だ。
住民税非課税世帯の枠組みでは貯蓄は参照されず年金も控除されるため必然的に高齢者世帯が多くなるが、より小さなくくりとして貯蓄がほとんどない者を対象とした生活保護や生活困窮者支援制度もある。
取り崩せる貯蓄がなく本当の意味で給付金を必要とするのはそれらの世帯のはずだ。そして65歳以上の高齢者世帯のうち住民税非課税世帯は38％だが、その中で生活保護世帯はわずか5％である（2,3）。
貯蓄に関しても中央値を下回る年収400万円以下の世帯は、高齢者世帯全体のうち1/3にあたる33.5％でしかない（3）。全金融資産のうち63.5％は60歳以上が保有しており、手厚い高齢者福祉を背景として本来取り崩されて市場経済へ還流すべき貯蓄が流動性を失っている（4）。
その副作用として社会保障費の主な支払い側である50歳未満の若い働き手たちの資産形成は、失われた30年のあいだで非常に難しいものとなった。経済的な余力がなければ自家用車やマイホームの購入のみならず、結婚や子育てもあきらめていくしかない。
さまざまな枠組みが選択肢としてあるなか、必然的に高齢者世帯が多くなる住民税非課税世帯という対象を選び、選挙の前後にばかり給付金をバラまく与党の姿は、働き納税する私たち現役世代の目にどう映るだろうか。
その答えを、投票用紙に書かなければならない。
文/中田智之 サムネイル写真/Shutterstock
＜参考文献＞ （1）令和5年国民生活基礎調査 表131 – 厚生労働省 （2）生活保護の被保護者調査（令和4年度確定値） - 厚生労働省 （3）2022年度国民生活基礎調査（概況） – 厚生労働省 （4）令和6年版高齢社会白書 - 内閣府
集英社オンライン編集部ニュース班
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( 226565 ) 2024/10/26 15:54:37 1 00 （まとめ） 記事には、現在の政府に対する批判や懸念が多く表明されています。 - 給与を上げても税金（特に社会保険料）により可処分所得があまり増えないという経済的苦境 - 改革や対策が必要だが、政策が特定の世代に偏っていると感じる声 - 高齢者向けの給付金や政策は、若い世代から見て不公平だとの指摘 - 選挙前の給付金やバラマキは批判の対象となっており、政府の方針に疑問を持つ声も多い - 選挙への参加や意思表示の重要性、政府や与党に対する不信感も述べられている
さらに、若者の政治参加の重要性や意識の向上、投票行動による変化や影響力についてのコメントも見られます。 | ( 226567 ) 2024/10/26 15:54:37 0 00 =+=+=+=+= 今、企業が給与を上げても可処分所得は殆ど増えないという悲惨な状況になっている。原因は社会保険料という名の過酷な税金。 仮に課税所得330万円を超えた所得税率20％の人に会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する（所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円）。そもそも社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金だし、給与が増えれば搾取額はさらに増加する。それどころか社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収される上、（標準報酬月額算定時に）控除がない点で所得税等と比べて遥かに過酷。今では業務量増やしてまで給与額面増やしても仕方ないと、給与明細を見る度に感じている。このままだと負担だけ大きい今の現役世代は、今の高齢者と比較にならないほど過酷な老後をむかえることになる。能力ある若者ほど国外に脱出し、国民全体がますます貧しくなる将来が想像されます。
=+=+=+=+= 給付金よりも消費税廃止した方が結果的に使えるお金が増える。10万円給付金1回のみ貰っても、買い物する際消費税10%取られるから、実質的に9万円分しか使えない。月10万円出費で消費税廃止で年間12万円手元に残ることになる。単純計算なので、正確にはもう少し減るだろうけど少なくとも10万円以上残る。 減税を訴えている政党の議席数が少ない故に減税されないのであって、議席数が増えれば現実味が出てくる。年単位で時間はかかるが、今回の選挙で数が増えれば、次回の選挙で更に増やせれば減税が叶う
=+=+=+=+= 謙虚に学ぶことを止めて考えが一つに凝り固まるとこうなりますよという典型例のような感じですかね。 高齢者にばら撒いても、高齢者をサポートする機能は失われていく。物価高は言わずもがな、訪問介護なんて現時点でヘルパーを見つけようとしても難しいし、年間70万人の子どもが生まれるかどうかではさらに厳しい状況になっていくのは明白でしょう。 子どもが生まれないのは、それだけ子どもを産むに適していない環境だから。 アリは年老いた個体ほど外の危険な仕事を割り振られ、若い個体は巣の中で幼虫の世話などをします。種の存続と個体数の調整のためという説があるようですが。 これは極端な例ですし、あくまでアリの世界の話。 でも政治家にしろ官僚にしろ、特定のやり方しか知らない人たちが意思決定をしているのなら、あながち全く違う世界の話とも言い切れないかも知れません。
=+=+=+=+= これまで何度も繰り返されてきた自公（特に公明）選挙前のバラマキ公約。それなのに結局選挙に勝ち、そこそこにばら撒いて誰も幸せにはならず、その分国民負担を引き上げ、自分たちは高給もらった上にせっせと裏金を作って税金も納めず溜め込む。 今更感はあるが、ようやくバラマキ政党であることに気づいたことは救いではある。ぜひ選挙に行って自分の意思を社会に反映してもらいたい。
=+=+=+=+= 選挙前の特定の有権者を対象にした給付金のバラマキや優遇処置を直前に公約したり仄めかすことを法的に制限すべきである。これは一種の票の買収工作に繋がる行為とも言える。自分に有利になるようにルールを変えることにもなる。
=+=+=+=+= このような低所得者、高齢者を支える現役層に取っては何もいい事がない日本。 子どもたちの未来に希望を持たせてあげられないことがとても悔しいです。 せめて必ず選挙に行き、意思表示するように伝えています。 自民、公明の卑怯なやり方をメディアではもっと批判するべきなのに、その声が聞こえてこないことにも憤りを感じます。
=+=+=+=+= 年金受給の高齢者で貯蓄のある人たちに給付しても貯蓄に回るだけ そのような年金受給の高齢者を除き、非課税所得者は限られており、生活保護を受け持っている自治体を通じて個別に対策をすべきである 国が行う政策であるなら、国民に平等に支援、対策を行うべきで、限定した支援等はそもそも間違っていると感じる 人口減、少子化対策、消費拡大を考えたときに必要なのは若者含めた現役世代の可処分所得が増えることです 国として公平に行える支援、対策は消費税率の引き下げ、社会保険料の引き下げです 可処分所得が増え、消費が増えれば企業収益も上がる その流れで賃金が上がることで物価上昇を後押しできる 消費が増え、企業が潤えば税収も増えるのではないでしょうか
=+=+=+=+= 高齢者にも年金で細々と暮らしている方も多いが、 少子化対策を掲げるのなら若年層に恩恵を与えなければならないです。 一人親世帯とか学校にも行かせて貰えないヤングケアラーの居る世帯等々若い世代を楽に暮らせる政策をするべきです。 それに一回限りの給付金ではなく食料品の消費税を5%下げるとかすれば困窮家庭も助かると思います。
=+=+=+=+= 国民民主は現役世代のことを考えてるから躍進してて、自公政権が現役世代に何もせず高齢者を買収してるとか、ほんとに驚いた。 こうして悪質なレッテルというのは貼られていくのかと…。 この中田智之というライター、社会保健にご関心があるようで、新自由主義を謳っているはしくれのライターなのだが、この記事で伝えたいことは、自公政権に対する憎悪から来る、批判のための批判であり、何かを提案したり前に何かを進めようとする建設的な記事ではないことがよくわかる。とうとう集英社も、週刊文春みたいになってきましたねという感想。この程度の記事を、わざわざライターに依頼するくらいなのだから、相当書き手がいないんでしょう。いっそのことタイトルを「国民民主推しのライターが書いた政権批判記事」に変えればいいのに。
=+=+=+=+= 全ての世代の意志を反映するには 世代による一票の格差が有って欲しい。 結局、人口比率の高い世代の意思が 通りやすいのが明らかになっている。 それが果たして公平なのか疑問が残る。 マイナンバーで情報は把握できているなら 出来そうな気もするけどね。
=+=+=+=+= どのみち私には何の恩恵も無い公約。 低所得者ではないですが、普通に生活するには苦労する世帯。 何でしょうね？ 普通に働き、家計をやり繰りしながら苦労して生きて行く。 老後も考えて色々としています。それでも裕福とまではいいませんが、普通に生活できる環境（物価上昇）であれば良いのですけど。
=+=+=+=+= 高齢者に非課税世帯が多いのは、それだけ年金額が低いからではないだろうか？少なくとも周囲で月額20万以上（世帯30万弱）をもらっている人は少ない。普通に企業で働いて専業主婦のご家庭でも低所得に入る方が多い。 世帯主が亡くなって妻1人になった方はほとんどが10万前後、まちがいなく低所得で非課税となる。
今の90代で公務員や大企業に勤めていた人ならかろうじて中所得になるだろう。
ただ、政府の低所得への給付は資産のあるなしは関係ないので不公平であると思う。 しかしそれはひとり親家庭支援も同様。 実家相続して資産を持っていても、ひとり親というだけでさまざまな支援が受けられる。
自分としては、「老後は安心してください。心配ないですよ」と言われた方が年寄りの財布の口は開くと思う。 最近の物価高と負担増、年寄り叩きで、貯金を持っている年寄りの財布の口はなおさら堅くなったと感じている。
=+=+=+=+= 投票に行っているから自分たちのための政策をとるのは当たり前だという傲慢さ 現役世代より高齢者の投票率が高いのは従来から変わりなく、自分たちが若いときは不満に感じ、自分たちが高齢になると当然と言う、情けない 失われた30年において、政治や経済の常に中心いた世代の方々は、何ら自分たちの責任を取ることなく、今は高齢者のための政策を声高に主張し、現役世代を苦しめています この世代の方々とは恥ずかしさの基準が異なるようです
=+=+=+=+= もう高齢者へのばら撒きは止めるべきです、私も高齢者ですが別に１０万円の給付金貰わなくても、十分に生活できます。又医療費も別に１割負担でなく３割負担でも良いと思います。もっと公平にお金を使い若い世代に希望が持てる世の中にすべきです。おそらく高齢者は現役世代の何倍もの貯蓄、不動産を持っているはずです、生活が困窮している高齢者は若い時から浪費しまくりキリギリスのような人生を送ってきたからだと思います。自己責任で解決すべきで、税金に頼るなどもっての他です。
=+=+=+=+= 現役の給与所得者で住民税非課税世帯なら本当に貧困層なので給付金はあってもよいだろう。 しかし年金世代はそもそも公的年金等控除で非課税枠が優遇されているので給付金は必要ないと思う。 まあ一回の給付がどれだけ生活の足しになるかというレベルのものなので減税は死んでもやりたくない自公の買収行為なのは明らか。問題なのはこんなのに引っかかって票を投じてしまう国民だよ。 ちなみに現役世代に寄り添った政策を掲げているのは国民民主、維新あたりだけどこの辺は高齢者には人気がない。 よく世代間対立を煽るなというが与党がこんな政策をしている以上仕方ないだろう。
=+=+=+=+= 選挙が近くなるとどこかの政党が給付金を持ち出し票を買おうとする。給付金自体は悪くないけど、いつもいつも高齢者や低所得者に限定されるのは到底納得いかないですね。納税をして高齢者等を支えているのは紛れもなく現役世代。その世代を蔑ろにして特定の世代にだけ良い顔をして税金をばら撒く。物価高やガソリン高騰など困っているのは全世代のはず。同じ給付金ならば現役世代を含めて遍くお願いしたい！これでは高齢者に向けての選挙買収と取られてもやむを得ないと思う！
=+=+=+=+= これって、お金で有権者の票を買ってるのと同じ事だよね。直接お金を渡すのは違法で、政策なら良いってグレーゾーン。目先のお金だけにつられて投票するのは浅はかで日本の将来のためにならないし、こういうやり方は違法にしてほしいな。
=+=+=+=+= 利権絡まりの「無駄遣い」や 「中抜き」に繋がる補助金ではなく
消費税の減税や免除 そして トリガー条項というルールを ちゃんと 守ってほしいです 。
そうすれば 日本の消費力と経済状態は 劇的に改善しますから
=+=+=+=+= 私は自公政権になってからの公明党が今の日本政治を最もダメにしていると思っています。
連立を組む際の公明党の言い分は 「自民党に歯止めをかける」 というものでしたが、実際には自民党が問題を起こす度に「しっかりと説明責任を果たすべきだ」とは言うが、数日すると何も説明などしていないのに「しっかりと説明がされたのではないか」とお墨付きを与え続けて来た。
また今回、公約に大規模な給付金を掲げていますが前回の選挙でも同様でした。高齢、子育て世帯、無関係の人気取りのバラマキです。 そして最も問題なのはそれぞれ直前の国会では野党が給付金を求めても与党公明党が拒否している事。 国会では拒否した給付金をいつも自己都合の選挙の道具にし、必要な時に無視している事です。
「国民は置いてきぼりで裏金・旧統一教会議員は支持する。」
こんな宗教グループが政府与党で日本が良くなるはずが有りません。
=+=+=+=+= この報道を見て若者は原資が何であるかを考えたことがあるのでしょうか ? それでも投票に行かないのであれば今の税制､裏金他に対して文句を行く資格はない ただ黙ってせっせと納税しておけば良いだけの話 是非選挙で自身の意見を票に託してほしいものです 自身の身の降りかかれば大騒ぎするが多くは無関心な若者が多すぎる
=+=+=+=+= 高齢者は選挙に行くから毎度のバラマキ、シルバー民主主義です、うちの親も高齢者だからあまり言いたくないけど後10年ぐらい経たないと正常な投票行動にならなそう、取り敢えず今回の選挙では自公の票を減らすのが大事
=+=+=+=+= ふと人口の比率が気になったので調べてみた。 20～39歳2601万人 40～64歳4230万人 65歳以上3620万人 例えば65歳以上の50％が選挙に行けば 20～39歳の70％が選挙に行かなければ
半分にわけてみよう。 20～49歳4276万人 50歳以上6175万人 50歳以上の50％が選挙に行けば 20～49歳の70％が選挙に行かなければ
わけかたを変えてみたら・・・ 20～39歳2601万人 40歳以上7850万人 40歳以上の50％が選挙に行けば 20～39歳・・・100％でも・・・
=+=+=+=+= 「住民税非課税世帯に10万円」だと、バラマキだの買収だのと言われるが、「全国民に100万円」だと、おそらく批判は少ないと思われる。 なので、批判している人は自公の政策を批判しているのではなく、自分たちが貰えないことに文句を言っているだけだと思う。 まあ、金を配るんであれば、きちんと税金を納めてる人達に還元しろとは思うけどね。
=+=+=+=+= 緊縮派はどうしても減税を言いたくないからすぐにバラマキを言うんですよ。 バラマキは各自治体の負担が大きいからやらないほうが良いし、 効果も薄いので駄目なんですよね。 財務省の体質とかを変えないと減税の壁が高いので難しいのですが、 緊縮派だと財務省のポチだから絶対に無理です。 積極財政派だと将来的には財政法の改正までを視野に入れている議員も多いので、 財務省にメスを入れる事の出来る可能性は上がります。 いずれにしても国民が目先の給付金などに騙されない事が肝要です。
=+=+=+=+= そりゃ選挙で手伝ってくれるのは高齢者ばかりですよね。何でかわかります？時間があるからですよ。 対して30代や40代はその時間働いているんです。 そしてばら撒きを行うお金は、高齢者が積み立ててきたものではなく、まさにその時間働いている人たちの税金から作られるわけです。
知らなかったら申し訳ないのですが、物価高って働いている世代も同じなんですよ。
=+=+=+=+= 自・公政権与党は選挙のたびに給付金のバラマキを約束する。与党。給付の主な対象となる「住民税非課税世帯」は高齢者が全体の75％を占める。自・公与党は給付対象を「住民税非課税世帯」としているが、この物価高で日々の暮らしが大変なのは低所得者世帯だけでない。給付するなら皆公平にすべきである。精一杯働いてる若者や現役世代の負担は増加しているのに低所得者だけの給付など不公平感がある。選挙対策で人気をかせぐためのかたよったバラマキはやめて欲しい。
=+=+=+=+= 自公のバラマキ政治は、もういいかげんにしてほしいと思います。 公明が自民と連立を組んだ2000年頃からは、国家予算対する国債の発行割合が本当に大きくなったと言われてます。しかも国債をどんどん注ぎ込んだ割には、この30年間の日本経済は停滞してましたし、その効果はほとんど見られませんでした。 自分らの生き残りのために、いかに自公による場当たり的な莫大なムダ金が使われてきたのかと思います。今の自公政権をさらに許してしまえば、本当に日本は破綻しかねないと思います。有権者の皆さんは、日本の行く末のこともよく考えて投票してほしいと思います。
=+=+=+=+= 高齢者と、公明党支持母体信者へのばら撒きだろ。宗教にハマる人は生活に困窮している人も多く、また学会の高齢化は急速に進んでいる。つまり10万円支給対象者が多くなっている。公明党が非課税配布に躍起になるのは、配ってやるから選挙頑張れよ、ということだろうとずっと思っている。
=+=+=+=+= 賃金上げれば生活水準も上がるとでも思っているほど政治家は国民を分かってないのだろうか。賃金上がれば所得税や市民税や社会保険料も上がり、物価も上がるから手取りは変わらない若しくは下がる。石破が経済オンチとはあながち間違ってない。バラマキ公約で国民はまた間違った人を選ぶのかな？
=+=+=+=+= 晩年になり貧富の差は明確になる。運不運もあるが努力して生きてきた人、他力本願できた人様々見てきて思う事はバラマキとは金で自身の票を買われているにすぎない。現役世代から巻き上げ、情報にうとい高齢者が貰う金はたいした事につかわれはしない。若い世代に投資しなければ国の力は弱くなる。現実は貰った高齢者で自民公明に票を入れない者いる。本当の意味での死に金とはこういう事だと思った。
=+=+=+=+= 高齢者、低所得者の給付金が出ると必ずと言って文句を言う現役世代。 要は、私らの金が吸い取られると言う損得勘定論。 そんな人ほど、高齢者になれば金くれとなるんだろうな。 現役世代って、勝手に現役世代に生まれたわけではない。 高齢者達が、赤ちゃんから育て現役世代になったと言うことを忘れて欲しくない。 母が言ってたけど、今の人は恵まれていることが多いよな。 私らの時は、子育て支援なるものが皆無だったし、服一つにとってもユニクロみたいな安い物はなかった。 家電商品も給料の何倍もしてた。 大手企業勤務だった父なんか、今では考えられないほど深夜まで働いて休みも出てお前たちを育ててきた。 少なくても、お前はこんな批判するなよ・・・資質がわかるよってぼやいてました。
=+=+=+=+= ようやく、非課税世帯は7割以上が高齢者が定着してきて良かったな、と。 これは国民民主の功績も大きいと思う。
自公は貧困対策のフリして渡すから、もっと働け！とか、現役世代内の分断に繋がってた面があったからねぇ。 でも、実際は、単なる高齢者対策。
現役世帯でもらってるのは下位1割程度なんだよね。 体壊したり、能力の問題だったり、たまたま失業中だったり、言葉は悪いけど、こぼれる人が1割位出るのは仕方ないじゃん。
逆にさ、9割もの現役世代は苦しいけどちゃんと働いて税金も納めてるわけよ。 なのに、貧困対策のフリして、最初から働く気もない高齢者に10万円ドーン！ってさあ
=+=+=+=+= そうは言っても若い世代が選挙に行かないんだから話は変わらないです。 なんなら記事の内容も知らないんでしょうね。 自分1人くらい選挙に行かなくても世の中変わらない、誰も教えてくれないなんて言って選挙に行かない人たちは自民党と公明党のいいかもです。 しかもこういう層には啓蒙してもほとんど意味がないのでどうしようもありません。
=+=+=+=+= 現役世代、選挙に行きましょう！これしか現状を変える方法はありません。毎日仕事で遅くまで働いて疲れているでしょうが、こここそが踏ん張りどころです。変えることはできます。我々次第です。
=+=+=+=+= 非課税世帯は高齢者ばかりじゃないし、国から届く用紙には給付金を拒否することもできる。 拒否してる人もいるはずだし、もらった給付金を家族や孫などに使ってるお年寄りもいるんじゃないかな。 ただ理解してほしいのは、頼る人もおらず本当に困ってる人がいること。 働きたくても事情があり働けない人がいる。
一部の多額の年金もらってる高齢者が目立っているだけ。
そこを一人一人聞いて給付してたら時間がないから大きく枠を決めて給付するんだと思うけど。 選挙のたびに低所得の人が叩かれるのもうんざりだし、そもそも秋に予定されていた給付金。 選挙に利用するんじゃなく、さっさと給付してほしかったのが本音。
低所得者も被害者だよね。
=+=+=+=+= 公明党って自民党の不正出る度にいつも、「国民に丁寧に説明してもらいたい」 自民党が丁寧に説明なんてした事ないし、これが「ブレーキ」？ そもそも非公認を公認とかめちゃくちゃ。結局悪政止めるんじゃなくて悪政続行の数足し役。 給付金手にした所で、介護保険の改悪や認知機能が低下していくリタイア後の無施策政治で数多くの学会員の為の国政にはなってない。少なくとも平和と福祉の党、ではない。 車で近所の人投票所に運ぶの良いけど、乗っけられて行く人も、しれっと別の候補に投票すれば良いのに。
=+=+=+=+= 税金をしっかり納めてる人に還元しない日本は 本当に終わってる。 だいたい、給付金でばら撒く金があるなら生活に必要な物に充てるなり、もっと効率的に使う働きをしてほしい
=+=+=+=+= バラマキするなら、いろんなところに使って、物価高に対した対応してくれたほうが嬉しい。 困窮してるのは、物価高騰によるもので、光熱費・食材。生活に響いてる。 一番はこれから冬の北海道で、暖房費にどれだけかかるか分からない。
=+=+=+=+= 現役世代の声を代弁している党が選挙妨害を受けている。
演説中に騒いで妨害し ポスターにイタズラし 根拠のないハッシュタグを拡散し 集団で取り囲み暴力を振るい 決められた法やルールを守らず 身内にしか通じないルールで行動し 自分達が盛り上がれば何をしてもいい 何かを言われても茶化して誤魔化せばいい
そういう人たちがいる。
そうした人たちの思い通りの結果になってしまうなら 言論ではなく暴力が支配する国になってしまうんだとしたら 選挙ですら公平ではなくやったもの勝ちの世の中になってしまうのなら……
そうではないことを普通の人は投票で示さなきゃいけない でなければそういう人たちが肯定することになる そういう人たちの思い通りの選挙結果になり 妨害に意味があったと思わせたらこれからも繰り返される
放置してたらやりたい放題される 皆さんの良識ある判断と行動だけが世の中が悪くなるのを止められる
=+=+=+=+= 困窮する低所得者や年金生活者を速やかに助けるには現金給付がもっとも現実的な選択。たしかに給付がなくても生活できる人は含まれているが、線引きを明確にできるシステムが整っていない以上しょうがない。
現役世代は蚊帳の外というが、公明党は非正規雇用から正社員への転換に向けた支援や、企業が賃上げしやすい環境整備による若者の可処分所得の向上を掲げている。これまでも数々の若者政策を実現してきている。票のために高齢者ばかり大切にしているというのはひどいレッテル貼りだ。
=+=+=+=+= 誤解を招きかねない言い方をすると、判断能力の劣る高齢者にひたすら金を持たせても、詐欺や押し込み強盗に狙ってくださいと言わんばかりのご時世、振る舞うのではなく、使うお金を減らすようにすればいいのにそうしない。
結局施され癖（それはそもそも税金で、政治家の懐からは一銭も出ていないにも関わらず）につけ込んでいる自公政権は、将来に対する責任よりも、自らの利権を維持することが大事でしかない。
期日前投票が、前回国政選挙よりも低調という。棄権や白票を投じる向きは、そういう連中の跋扈をまた認めるのかと思うと、悲しくなってくる。
=+=+=+=+= 自公政権による相変わらずの行動だが、そもそも、投票に行かない有権者が悪い。 もしこの事に文句があるなら、投票で行動するべきだ。 それを色々と理由を付けて投票にも行かない時点で、文句を言う資格を喪失している。
=+=+=+=+= いつだったかな、公明党が18歳未満のすべての子供に、分け隔てなく10万円、未来応援給付を公約にしたときは、素晴らしいと思ったよ。 選挙権のない子供に給付をするんだから。
今は真逆。ただでさえ金もらってる年金受給者に、さらに金配るって言ってる。 配る金は当然、現役世代が払った税金だ。 現役世代は怒るよ。 情勢もう出てるよね。
投票は必ず行きましょう。
=+=+=+=+= この記事、おかしいと思うけど。だって、非課税世帯のかなりが高齢者と言うことは、それだけ高齢者は貧乏と言うことではないか。若者世代から巻き上げて、ばら撒きではなく、たまたま貧乏な人が高齢者だっただけ。 給付金については、毎度毎度、貧困層とかだけど、苦しいのは国民全体です。同じ所に配っても、何も変わらないでしょう。 それで若者世代は、隠れ移民の外国人への給付金とか、海外へのばら撒きで、怒りましょうよ。前内閣からあちこちに、災害見舞いとか、物価高とか、食糧支援とか、国内には全く回って来ないけど、ばら撒きしているけど。それは良いわけ？ 国内にも、物価高、食糧難、災害被害はあるけど、そっちのけで海外ばら撒きですよ。 少なくとも若者、高齢者で争う前に、海外ばら撒き、こっちではないか？
=+=+=+=+= 選挙に行って投票したらお金をあげるとしたら良いのでは？それに政治家からお金を手渡された事がないので個人的にお金を貰えた人は羨ましいですね。個人で金を握らせてくれるなら、その人に投票するのに。
=+=+=+=+= アメとムチに騙されないで。 本当に今のままに自民党政権で4年間また独裁政権にしてしまったらステルス増税ではなく見限り増税ラッシュの拍車になるよ。 自民党過半数割れに追い込まないと後、公明党解散、後、立憲民主党を議席減らし、維新全員落選、に追い込まないと本当に超格差社会になるよ。 庶民派政治家を本当に増やさないといかんとです。
=+=+=+=+= 岸田さんは賃金倍増とまで言っていたのに…ね。
国は最低賃金額を上げただけ…実質的な賃上げは企業に任せ、人手不足もあるから頑張って企業は賃上げしたのに…結局は所得税や社会保険料で賃上げ分のほとんどを持って行かれる。
物価高騰のため…と言うけど、消費税はそのままだから値上がりした分、消費税収が増えただけ。
潤ったのは国の財政だけ…そしてその血税をばら撒くことで自公は高齢者票を獲得するのですね。
いい加減にして欲しいです。 若者世代が投票に行かないと、この先も絞り取られるだけですよ！
=+=+=+=+= たったの10万円かい？ 裏金議員は少なくても、何十万も貰っている。 一世帯でなく、国民一人に10万円ならわかるが？ 裏金議員は税金も払ってない、とんでもない事。 国民は公認非公認は関係ない、裏金議員事態の問題。 若い人は選挙に無関心だから、年金高齢者の支持を受けようとの見え見えの政策。 政府は勘違い政策をしている。
=+=+=+=+= 現役世代が投票に行かないのが一番悪い みんなだって何もしてくれない人より応援してくれる人のために何かしようと思うはず 今のやり方を変えて欲しいなら選挙に行きましょう！
=+=+=+=+= 現役世代はもっと怒っていい！怒るべきだ！ その怒りの形こそが選挙だ。 面倒がらず、投票をしよう。 政治を変えないと、暮らしも変わらない。 いつまでもシルバー民主主義でいいはずがない。 自民党を選べば、もれなく爺さん議員がついてくるのだ。 それで本当にいいか？国民は真剣に考えるべきだ。
=+=+=+=+= そうですよ。だから現役世代は団結して自民公明による売国政策を阻止しなくてはなりません。中国に国土を売り、財務省のために内需を破壊して産業を弱らせる。自民公明は日本国民ではなく中国と財務省のために政治をしてきて、その結果が今の惨状です。
=+=+=+=+= 物価高の中、低所得者に対して生活補助的な政策はやるべきであって、それを「バラマキ」と表現されてしまうわけですが、やらなきゃやらないで逆に文句をいうわけで・・・
またメディアは好き勝手な妄想シナリオで楽しそうですね。
もし、野党勢力が「成熟」しているのであれば、私もそちらを応援すると思います。
しかし、現実とてもじゃないですが「裏金裏金」と揚げ足を取って大騒ぎすることが精一杯です。「未熟」です。とても政権を任せられません。
つまり、2009年～2012年まで3年間続いた民主党政権と同じ成り行きです。 （未熟ゆえ、結局どうなったかいうまでもありません）
裏金ももちろんよろしくないですが、これ以上コロナ警察みたいな 「行き過ぎた正義観」「歪んだ正義観」は控えたいものです。
であれば、次の野党勢力が育つまでは自公政権に任せるしかない、というのが現状の一番賢明な選択になるのだと思います。
=+=+=+=+= とはいえそんな政党を勝たせてきた（勝つことにしてしまった）のは他ならぬ我々投票権を有している有権者の行動の結果なんですから、本当に痛い目に遭わせなければ今後も続くでしょうに。
=+=+=+=+= 高齢者にはバラマキ不要。最低な公約は二度としないでほしい。この世代は、高度経済成長とバブルを散々謳歌した世代。
ばら撒くのではなく、この世代の年金を最低でも3割はカットし、その分、現役世代の負担を減らすべき。
特にこの世代がやりたい放題やってバブルを引き起こし崩壊させ、そのお陰で割を喰っている就職氷河期世代を優遇すべき。
現役世代の皆様、明日の選挙は必ず行きましょう。そうしないと投票率の高い高齢者の意見ばかりが反映された政策ばかりとなってしまい、現役世代が益々貧乏となります！
=+=+=+=+= ばらまきって便利な言葉だな。そんなこといったら、減税だって実質的なばらまきだろ。減税した分は他の税収から補填しなければいけないわけで。
公明党はこれらと同時に所得制限のある子育て給付金なども提言・実行してきた。現役世代を置き去りとかいわれたくない。
=+=+=+=+= バラマキって何？ 過去最高の税収を更新してるのだから、 納税者に活用するのは当然なのでは？ 要は、活用方法の問題であってバラマキって括って思い込ませて決め付けさせるのはいかがなものかと、
=+=+=+=+= そりゃそうよ。若い人たち選挙いかないもん。選挙に勝とうと思ったら選挙に行って票をくれる高齢者を大事にするよ。もし若者の票が高齢者より多ければ議員は若者の票を意識した政策出すよ。
=+=+=+=+= 来年参議院選挙もあるからなりふり構わないなら国民一律給付や消費税減税をやらないとね 低所得世帯ばかりが苦しい訳じゃなくボーダーぎりぎりて引っかからない人達がいちばん苦しいと思う
=+=+=+=+= インボイスになったんだから 簡単に消費税減税できるのにね。。。 絶対に消費減税なんて言わない自公政権・・・ 今必要なことは給付よりも所得控除増やすとか消費税減税ですよ
=+=+=+=+= まぁそうなるわなってくらいに、投票率がかけ離れている。20代は10代以下。30代でも5割行かない。40代でやっと全体平均。それに対して50～70代は、投票率を引き上げる勢いだ。60代に至っては7割超えている。つまりその層に手厚くするのは、（自民党にとって）効果的な税金の使い方ってわけだ。現役世代が激怒？文句は投票してから言えってこったな。
=+=+=+=+= ばら撒き、それも高齢者を対象とした党には絶対に投票しない。 それしか、対抗策がないのが悲しい。 政治家自体が高齢者であることも、こういう政策しか考えられない理由だと思う。
=+=+=+=+= 単純に高齢者が多数派だから、勝つためにばら撒いてるだけ。楽園継続のために必死。 高齢者も自分達が幸せになるため必死。 今の選挙制度では、こうなる だから、私は搾取されてる側なので与党以外へ投票する。 それだけ
=+=+=+=+= 一票あたりの格差を是正して欲しい。 50歳以下は2票分、30歳以下は3票分くらにして欲しい。 いつまで若者を苦しめるつもりか。 若手がイキイキとする政治でなければ日本の未来は暗い。
=+=+=+=+= これ、自民党に限った話じゃなくて 交付金にせよ減税にせよ給与水準アップにせよ だいたいどの党も 財源とか展望とかなにも示せずにテキトー言ってるだけで ただ有権者の機嫌を取りたいだけにしか見えないんですよ
=+=+=+=+= もう私には関係がない。 元々、自民党支持者だったけど、岸田内閣成立で裏切られ、石破内閣成立だ見切りをつけた。 ってか、反自民に転向した。 保守系政党は自民党。 お前達だけではない。 今回の選挙で国民の神託を受け、自分達の政策の愚かさ、国民軽視のツケを支払えよ。 利息がついているから、次の選挙ではもっと当選議員数を減らし、何回か後の選挙で破産申請だな。
=+=+=+=+= 野次馬と同じでガタガタ言うヤツ程当事者意識が薄い。何でも社会が悪いと決めつけて自ら積極的な行動を起こさない。とやかく言う前に先ずは投票に行こう。
=+=+=+=+= 法的に問題が無くて、裁判で負けても良いのですが、告訴したら良いと思う。問題提起だけでも、与党ダメージが悪くなる。金が充分有れば告訴したいが、金が無い。
=+=+=+=+= 高齢者でもおかしいと思う。 現役世代は社会保険料、税金で給与の半分を持って行かれ、物価が上がってまた手取りマイナス。 いつまで経っても実質賃金が上がらない。 失われた30年の結果だ。 一方、自民党は選挙に出ると裏金議員も2000万円ももらえる。これ全て国民が納めた税金だ。 国民に2000万円配ってくれ！ あきれて開いた口が塞がらない。 こんな公約しか出来ない自公は沈んでくれ！！！
=+=+=+=+= 年金だけでは足りないから、ちょこっとアルバイトしてるお陰で、非課税世帯入りが出来ない高齢者です。
万一、設定条件を甘くして私も給付金支給対象になったとしても、自民党には入れません。ここに明言しておきます。
=+=+=+=+= 公約があってもメンツが変われば守られないし そもそも守らない公約は多い 特に予算を使うものは 詐欺に騙されるのは勝手だけど、選挙で騙されるのは迷惑だ
=+=+=+=+= 給付にしろ減税にしろどちらも財源が必要なわけで、結局大事なのは物価高を上回る賃上げな気がします。 公明は現役世代のための政策も色々やっているわけで、給付金だけを見てバラマキというのはレッテル貼りでは？
=+=+=+=+= お金を増やせば増やす程 お金の価値が下がり物価が上がる
ばらまいても値段が増え生活が苦しくなることを知るべきだ
=+=+=+=+= もう選挙を行こう！ このままでいいなら、いい しかし私は思う、政治は少しずつ変える事が必要。 それなら現在のやり方にNOを突き付ける意志が必要。だから選挙に行く。
=+=+=+=+= 高齢者への給付を法で禁止しないといけないでしょうね… 税金はこれから生きていく人のために使って欲しいと思います
=+=+=+=+= 政教分離？ 公明党の存在は？ 自民への牽制？ 何もしてない。 利権が多い国交大臣は公明党のポスト。 自民党と共に国を貶める公明党にも今回の選挙で鉄槌を願います。
=+=+=+=+= 北が暴走し・・ロシアに兵を送り実戦経験・・次は?自民党が下野し野党政権か?さらに保守党等の極右政党が台頭しはじめて否応なく参戦か??この選挙結果が混乱開始の世の中にならない事を節に望むね!!
=+=+=+=+= 以前事業行って金融資産が何億もあって、 外車に乗っている人も、 収入が国民年金だけで、低所得者に該当するってどう考えてもおかしいでしょ、
=+=+=+=+= 一時目の前の10万もらって自民党、公明党に入れたら15%消費税を永遠取られる。そんな簡単な図式も分からないで自民党、公明党に入れている方々は日本人として情けない。 創価学会だから公明党は考えた方がいい
=+=+=+=+= ばら蒔きに釣られて投票する様な人がいる限り日本は良くならない。ばら蒔く金があるなら減税するのが筋だと思うが？ そもそもばら蒔きに の原資は税金。ばら蒔いて足りなくなると増税の繰り返し。 もう自民党、公明党はいらない。下野して反省し出直せ。
=+=+=+=+= 貯金をたんまり溜め込んでいる高齢者に金をばらまき、本当に援助が必要な現役世代からは税金をむしり取るだけ
ふざけるな 国民のための政策ではなく、自分たちが政権を維持するために投票率の高い高齢者の票を金で買ってるだけ
選挙が終わって政権維持ができればまた増税して、国会議員は今まで以上に高級会食、海外旅行、高額裏金と贅沢三昧
こんな国の行く末は沈没しかないぞ
=+=+=+=+= バラマキでも何でも するならハンデ無しでばらまけ? バラマキまともにしてから 公約になる? ほんの少ししてもいっときしかもたない 麻生氏のようにアホなかんがえで 貯金するとか訳わからんこと言う 富裕層がいてるからね! 貯金出来る世の中か見てから物ゆえ
=+=+=+=+= 住民税非課税世帯、が結果的に高齢者の割合が高いということであって、高齢者支援の話では無い。 話のすり替え。 世代間を分断するような論調でしか国民民主のアピールができないのか。
=+=+=+=+= 最近の社会保険料は、うなぎ登りに上昇してますよね。その反面ばら撒きで潤う人間がかなりいる。こんなの政治ではない。
=+=+=+=+= 何でいつも税金を払っていない非課税世帯に給付するの？ ちゃんと税金払ってる世帯に給付してほしい。 働けど働けど税金を搾取されるだけでは馬鹿らしい。
=+=+=+=+= 給付金もらっても消費税で毟り取られる。 現役世代で過重労働やパワハラで障害背負って非課税世帯で生きてる人間にはおめぐみなしか？
だったら消費税減税の方が平等では？
=+=+=+=+= 少ない年金、毎日が四苦八苦の生活。 その時「＊＊議員」が生活の足しにと・祝儀を持ってくる。
こんな光景が日常茶飯事に起きている。 我が村の先生の御蔭だ・喜びます。選挙には必ず・・。
=+=+=+=+= 一旦野党が共闘なりなんなりして勝って、マイナ投票とかできるように整備して40代以下の投票所に行かない人たちの民意をより反映できるようにさえしたら自民の高齢者買収の意味なくなるのに。 バラマキ、利権、裏金、利己主義な自民公明は下野してください
=+=+=+=+= この現役世代の怒りが継続して、 自民公明が恒久的に下野する未来が来るか、 もしくは現役世代は新たな高齢者世代となって、 自民公明と蜜月を過ごすのか、どちらに転ぶのだろう？
=+=+=+=+= 日本の現役中間層がどんどん細っていく。自公政権の犠牲者である。金持ち外国人優遇の自民党、低所得者優遇の公明党、日本人中間層は棄民状態である。
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