[226608]円安は日本経済に有益、来年は大幅賃上げが

( 226612 ) 2024/10/26 16:49:14

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IMFは日本国民のことなど全く眼中にない。

IMFとしては円安（金利安）が続き国際金融市場に日本から潤沢に資金が供給された方が市場安定化に寄与すると考えている。

足元で実質賃金伸び率がマイナスに転化しており、ここ暫くの円安により輸入物価が上昇し、多少のタイムラグを伴いながら消費者物価の上昇が懸念される状況でだ。

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かつての円安の時代は、日本企業だけでなく経済的にも力強さがあって、原油や食材などの多くを輸入に頼る日本であっても、恩恵は受けられたし効果的だったと思う。

しかし現状は、円安によって輸入品をベースにする商品の価格は値上げが止まらず、物価高に見合う賃金上昇は全く追い付いていない。輸出の多い産業も、かつての勢いはない。

現在の日本経済や国内状況を考慮せずに、「円安は日本経済に有益」と言われても、それをそのまま受け取る事は出来ないと思う。

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日本の現状について財務省の説明で理解する。また、IMFへ出向している財務省のOBもいる。日本はIMFのアメリカに次ぐ出資者であり、IMFは日本の大きな利害関係者である。発言者は日本政府に反対する政治リスクに直面している。

その結果、IMFの声明は財務省などのスタンスを擁護するものとなる。日銀や財務省、石破政権にとって耳触りの良い声明でほとんど意味はない。彼らが外圧として利用するための声明なのだろう。

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サービス業をはじめとした低賃金を上げたいなら、より高付加価値を生むほかの産業が伸長する必要があり、その産業は国内が主戦場じゃなく需要も技術も拡大し続ける海外です。なので、直接的に価格競争力に結び付く円安が有利なんて当然のことです。

アメリカの賃金は４倍ありますが、レジ打ちの仕事が日本より４倍効率的・効果だからだと思いますか。習い事の先生や、ヨガのインストラクターでも、NYなら１時間200ドル払うのは、サービスの質が高いのではなく、ひとえに国家全体の購買力が高いだけです。

最低賃金1500円をサービス業やら中小企業の枠の議論だから非現実的なのであり、最低賃金なんて社会全体で購買力の平価なのだから、競争過程において強い産業・弱い産業が生じるの健全な経済の新陳代謝です。

強い産業で活躍したければ、自身の努力で勝ち取ればいいだけでしょう。

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経営者です。製造業はどんどんコストが上がっているのに、価格転嫁がほぼ出来ていません。それに対し円安の恩恵を受けている大手企業は賃上げを実施します。その影響で賃金を上げろの風潮が強くなります。上げるにも上げれない状況なんです。コストは円安で上がっているので。7.8月決算の会社情報ですが、かなり赤字企業があります。この状態でどうやって賃金を上げるんですかね。

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すでに物価高で、日本国民の購買力が低下し、GDPが頭打ちになってる事をIMFはご存知でしょうか？一部の輸出企業の儲けのために、日本国民の消費を犠牲にするのは、ナンセンスです。正しくは、適正な通貨価値のもと、イノベーションを起こして、国民の所得をアップし、雇用を生み出す事です。あと消費が伸びない時は、減税と所得分配を見直す事も有効です。

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画家業の個人事業主です。

主な顧客は米国在住の方で、主にデジタルで作成した絵画データを納品しています。１ドルが１１０円ほどだった頃から値段を変えていませんが、円換算した売上はこの２年間で２倍以上になりました。

今はインターネットを通じて個人でも容易に外貨を手に入れる機会を得られます。ドルから円への資金移動を超格安で行うサービスもここ数年で増えました。素晴らしい時代に生まれてよかったなと思っています。

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円安は輸出企業の業績を向上させ、内需企業の業績を悪化させる。前者は事業の多くを国外展開しており、円安になれば国外事業収益が円換算で膨らむ結果好決算、株価も上がる。他方内需企業は燃料原材料の高騰に収益を食われ、賃上げや設備投資に回せる余力が削られる。しかし輸出企業の好決算は日本の国内経済にとり必ずしも良い事ではない。グローバル企業にとり人口減少、実質賃金低下が続く日本は不採算市場であり、そこに多くの経営資源を投入する理由はない。従って国外事業の収益はほぼそのまま国外で再投資に回される事になる

つまり輸出企業のプラスが内需企業のマイナスを上回ってトータルプラスと言うような説明は正しくない。国内に還流しないプラス分を控除すれば国内経済は縮退して行っているのである

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企業業績が向上していっても労働者、国民への還元がない構造になっていることが問題なんだろうが、IMF視点では評価点ではないのだね。

国民が疲弊すると経済は停滞し、移民に頼りだすのだろうが、円安では日本で就業するメリットは外国人にはすでにないね。

その状態で移民政策を推進し続けると社会コストのかかる外国人しか来日せず、その負担は企業ではなく国民が負担することになるだろう。

まさに日本の分岐点、正念場を迎えつつある。

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円安物価高実質賃金マイナスこの状況下でも資産を増やし続けている方もいます。企業は難しくても少額からの投資で複利の恩恵を受け資産は築けます。一朝一夕で財は築けません千里の道も一歩からで勉強し資産運用すれば今からでも遅くはないと10年前のダウ18000の頃には決意を固めてました。物価高のなか生活は安定しています。投資にはリスクがありますが勉強して理解することでリスクは減らせます。あのときも投資なんてギャンブルと言われましたが今も同じことを言われることもあります。

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円安になれば輸出は潤う事は確か。もっと円安の頃は日本は輸出で潤い、世界規模の経済成長につながったと思う。

国際的に日本は脅威だったのでプラザ合意で不利な合意をさせられ円高になった。そこからは日本企業の努力のおかげで持ちこたえた。

現在の物価高は円安ドル高が原因と短絡的に見ればそうなるが、世界の物価基準を考えれば普通だと思う。

円高になってもインフレに耐え、国民が潤うには国民負担率を下げ、消費税も下げる。これしかない。これを行えば消費も進み、企業の収益も増え、給料も上がり、本当の意味で有益なインフレにつながる。

だから元凶は円安ではなく、政府のクソです。

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食品含め生活必需品の多くを輸入に頼ってしまっている今の日本で円安が続いたらどうなるか、誰でもわかりそうなもんだけど、そういった自給率なんてIMFは知らないのかな？

円安円高に振り回されないように、特に食品類の自給率は上げていかないとダメでしょうね。

安易に中国や他の国に生産を任せるのではなく、地産地消を進めることが物価を安定的にする近道な気がします。

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現在は、紙幣は金兌換性がない。ドルは石油取引としての通貨として、価値を主張しているが、ロシアはそれを否定しだした。短期的な相場はいろいろな条件で変化するが、最終的に通貨の価値は、その通貨を使用している国とその国民の価値に裏付けされる。であるから移民政策は絶対推進してはいけない。まじめ勤勉ですぐれた製品を作る日本人の日本で通用している円だからこそ価値はなくならない。日本人の日本を残さなくてはならない。

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有形物の企業のメリットは高売上。部品を輸入でヘッジしてる物の販売台数は増えずらい。

海外生産工場があるし国内の人手不足から国内生産が上がるわけないし営業マンも販売台数が減って円安で売上が達成できるので生産は増えるどころか減ると思う。無形物も要注意！かなりの貿易赤字で我々は知らずにアメリカのサービスを受けて円を売っている。

国内の旅行業、飲食業は10年間爆益であろう。205円まで待ってみる

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まあ確かに売上海外比率の高い製造.輸出業や観光業に関しては円安が有利。日本の主たる企業に有利なのだから総じて円安でokとなる。そもそも海外比率の高い大手日本メーカーはすでに国内消費にあまり期待していない。外貨を稼いで円に換算すれば勝手に売上利益共にパンプアップする円安継続を望んでいると思う。故に物価高は継続的に続く。

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円安は消費者には無益だと思う。日本はエネルギーも食料も自給率が低く、円安が物価高に直結する一方で、企業の利益が給与に反映されにくいので、円安が進めば進むほど、国民の生活は貧しくなる。

一部の輸出企業では、円安になることで、輸出品が実質的な値下げとなって売れやすくなる面もあるが、長期的には技術革新の芽を摘み、成長には繋がらないと思う。

通貨の価値には、国の価値に近い意味があると思う。安い日本ではなく、価値のある日本を目指すべきだ。

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1ドル150円が当たり前になってきた。数年前には考えられない通貨安だ。今後は150円から200円に向けて更に円安が進む可能性もある。円安のおかげで輸出企業は儲かるかも知れないが、輸出企業は大変だ。部品を輸入して、製品を輸出する場合、あまり円安だとかえって困るケースも出てくるかもしれない。トータルで考えると1ドル何円あたりが理想なんだろうか。

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欧米の人にとって円安は大歓迎だろう。

日本製の質の高い家電や自動車、機械を安く買える。

円安になればなるほど嬉しいだろう。

他方、輸入物資の比率が高い日本にとって一方的な円安は急激な物価上昇を招く。物価が上がっても結局円安の為にコストも上がる為、給料が増えない業種や職種が多い。

円安のせいで物価ばかりガンガン上がって、手取り給料はあまり増えず実質的な給料が減っている。これならまだ2021年以前のようにせいぜい120円台の円安だった頃の方が実質給料が多くて良かったよ。

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為替の高低は良し悪しで判断できにくいが、貿易収支や財政収支の悪化は通貨下落に繋がり、政治不安も通貨価値を低迷させるのは間違いない。日本の経済はどうか。GDPはドイツに抜かれ現在世界4位、成長率も低迷中。来年はインドにも抜かれるだろう。新しい産業やイノベーションの創出が遅れ、経済の活力が失われている。中央銀行の政策も為替に影響するが、それも経済を反映したもの。景気が良ければ金利が上昇し円高に向かうが、現在は逆に円安が定着。これにより、輸出産業やインバウンド業は恩恵を受けるが、輸入産業や国民生活はエネルギーコスト等の上昇が重くのしかかっている。かつて開発国への旅行で感じた「海外の安さ」が今や逆転し「日本は安い国」と見られる状況は、我国の競争力低下の典型的一面と言える。円安が悪いということではないが、日本が安定し、国民が豊かで安心安全な暮らしを送り、成長していれば円安にはなっていないと思う。

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実質賃金の上昇のためにはまずはインフレ基調であることが必要だが、適度な円安は日本のエネルギーや食糧の安全保障を考慮したとしてもメリットが大きいということだろう。

しかし、補正予算が恒常的に大型化していることには釘を刺している。世界的に政治公約のために財政支出を競うようになっていることに警戒は避けられない。

特に日本は債務のGDP比率で先頭を走っているし、今後大災害が起きた時等に世界の金融市場を揺るがすようなインパクトを与えるのを懸念しているのだろう。

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一般に言う経済の有益とはお金の動く量が増えるってことだろうけど、それと生活に有益は違う。賃上げと物価高がダブルで起これば当たり前だけどお金の動く量は増える。でも実際の物量は変わらない。むしろ、この人口と労働力が減るなか実際の物量が減るのでしょう。

今日本と世界の生産力は圧倒的に世界が上。その状態で日本を物やサービスが溢れる生活しやすい豊かな国にするには、外国の物が簡単に入ってくる仕組みにするしかない。その為には円高が必要。円安になったら海外では高く売れるから日本の生産物は外に出て行くだけで日本国内はその生産品の恩恵を受けられない。ガーナやコートジボアールの人たちがカカオは外国人輸出して自分たちはチョコレート食べたことがないって話と同じことになる。

円安が良いなんてのは印象操作でしかないと思うけどね。

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この円安で食料品も他の物も2%どころか10%以上値上がりしてませんか。

日本政府と日本の輸出企業が儲かっても国民が貧しくなってたら意味ない。

企業は為替での利益はおまけで本当の実力で儲けを出さないと円高に戻ってきたら祈るしか出来ない。

最高益とか出ているのは人件費を抑えすぎではないですか。

ニーサとかもあるけど海外に投資ばかりしてないで国内で消費して循環させてほしい。

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確かに円安で輸出企業や海外投資・進出企業は大きな利益を上げている

経常収支は過去最高ペースで、ドルベースで見ても世界3位

今年8月の経常黒字は1ヵ月分だけで世界20位の黒字額のイスラエルが去年一年間で稼いだ黒字を超えたといえばその大きさがわかる

円安とそれに伴うインフレの結果、税収は過去最高を更新し続けており

政府の巨額債務もインフレにより実質目減りしている状況

その一方で国内は物価高という負の側面だけを押し付けられている

実際2023年のGDPは外需が+1.5％だったのに対して、個人消費が弱かった為内需は-0.2％だった（個人消費は-0.6％）

ここで減税を行えば円安で外需を取りつつ国内経済を下支えできる

個人消費を±0に持っていくだけでGDP成長はそれなりに「見れる」数字になる

GDP成長とインフレこそが財政再建の世界標準だ

この状況で増税を唱えるのは常軌を逸しているとしか思えない

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基幹産業である自動車、機械、半導体などはやはり輸出で円安になると儲かる。これから先、さらに人手不足になると労働力確保のためにも賃金は上がる。円高は海外移転が進み雇用も減る。そういう意味では円安は日本経済には良い。インバンド需要も見込める。一方で、エネルギー初め食品は輸入価格があがり庶民の生活苦になっている。賃金が上がるまで時間がかかるので、政府は物価対策が必要となる。本来消費税減税がかなった政策だが、財務省はしないから、政府は補助金という形を継続している。補助金は一部は貯蓄に回るので、消費量を維持拡大するには税率を8%とかに期限付きで減らすのが一番いいのだが、それもしない。要するに国民のため、国のためになる政策があるのにしない。もういいでしょう。自民党は。

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経済の教科書的に言えば為替というのは国力の差に対して市場が与えるハンディキャップ。通貨安は基本的にはプラスなんです。

日本の場合は食料やエネルギーの自給率が他国に比べて低いため通貨安の副作用もありそこに対する一次的な嫌悪感情はやむを得ないものの大局的に言えば経済上昇には通貨安は悪いことではない。

過去最高のインバウンドは飲食、物販、宿泊、交通、レジャーなど多くの業種に恩恵をもたらす。輸出産業の大企業だけではなく、中小製造業や一次産業にも輸出に活路を見いだしている例も多くみられる。ITの浸透で中小と海外の垣根は低くなった。国内に大企業の製造拠点建設の動きも見られる。

円安のハンディキャップを利用して経済が上昇していけば自ずとハンディキャップは修正され通貨高となっていく。

問題は経営者が賃金上昇に本気で取り組むか否か。円安に適応した事業展開の資質が経営者に問われているのだと思う。

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日本のインフレは国民には負担なだけなので賃金上昇だけに期待せず、投資や副業で収入を上げられる様にするんでしょう。人の繋がりの中でポジションをきづく事より自分で考えて正しい行動を取れる人が優位なのでしょう。世の中の変化が自分の頭の速度を超える事はないはずで、目安は自身の収入が増やせているかだけだと思う。そうでない軸を持っている人がここに書き込んでいるが御苦労である。頭は正しく使って役に立つ。

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大幅な賃上げなんてできるわけがない。現在企業決算見ていても転職マーケット自体は若年層の第二新卒ぐらいが活況でほかは停滞していますので賃上げする理由がないです。日本の組合はアメリカや欧州のように組合の権限が強いわけではなく対立的な関係でもなく賃上げより雇用の維持を志向します。円安は大多数の国民にとってマイナスです。大手の企業も国内で投資しないで海外でもうけたお金は海外にとどまるか株主に渡すだけです。現実とデータを見ましょう。８月の実質賃金はマイナスですし先行きも良くて微増と研究データがあります。

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どこからが円安なのか、どこまでが有益なのか。国際社会からの見方と国民の利害は必ずしも一致するものではない。国内では既にいきすぎた円安に対して警鐘を鳴らす声があがっている。国民生活をギリギリまで追い詰めて国際社会に追従しようとする目的は経済大国への回帰のみ。アベノミクスによる円安誘導と公的資金による株価高はなにもしなくても企業業績が自然と上がるという奇妙な事態を生み出した。売上が上がらなくても為替差益と保有株が含み益を生み出してくれる。これに下請けイジメによる原価低減を加えれば経営陣はそこそこの配当を支出するだけで株主から叩かれることもなく自分達の地位は磐石である。結果として新規の開発など丁半バクチは避けるうちに国際競争力はこれまでにない程にさがってしまった。もはや競争力を失った国とすれば対外的には限り無く円安誘導せざるをえないが、その犠牲となるのは国民生活。

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足元の現実をよくみてからモノを言うべきだろう。

アベノミクス以降の10年でドル建ての輸出はほとんど増えていない。

円安で輸出に有利と言うなら、もっと大幅に増えていなければおかしい。

実際には、為替リスクや各国の関税など輸出入規制により、現地生産が進んでおり、日本からの輸出がそう増えることもない。

実際には既存のドル取引の円換算額が増えるというメリットはあるが、輸入財の価格高騰の方がデメリットは大きい。輸入財による物価上昇分は海外に流出して国内経済の賃上げ原資にはならないからだ。

故に賃上げできるのは海外子会社で儲けている大企業で、国内中心の中小企業には賃上げ余力はほとんどない。

日本の現実を見ないテキトーな意見。だからIMFは軽く見られるのだよ。

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失われた30年に経済成長がなかった日本において、所得向上が伴わないままの円安は国民生活においてリスクでしかありません。

とはいえ、最低賃金を短期間で1.5倍にするという行為は自殺行為といえます。

現実の経済力に基づかない最低賃金の急激な引き上げを行えば、過大な価格転嫁による賃金上昇を上回る物価上昇となり、価格転嫁できない企業は倒産廃業を余儀なくされ、多数の失業者を生み出す結果となるでしょう。

いずれにしても国民生活の更なる悪化は避けられない状況となります。

大企業による社内留保の社会への還元が最大の鍵となりますが、急激な変化は好ましくありません。

適切な経済成長のためには国民の可分所得の拡大が急務であり、所得税の廃止が最も好ましいと思われます。それに代わる財源として法人増税(消費税導入前の水準に戻す)であり、その変化に耐える資金として過大に蓄えている社内留保を活用する事が肝要です。

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円安、インフレがいい。

円高になれば、だれも日本に投資しない。円安なら投資も得られやすい。物価は最初は高くなるだろうが賃金も上がるだろう。

そうすれば、貯金されたお金の価値は下がるので、高齢者の貯金は減っていく。みんな投資を考えるだろう、会社が資金を得て投資することで国は伸びる。

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経済のいつもの王道だと思います。これから上手く舵取りしたらちゃんとした国の経済に戻るかも知れないですよ。只、足を引っ張るのは中韓、此処は経済の足を引っ張るだけなので早く見切りを付けて次の体制を整えないと資本投資以上の痛手が目に見えています。上手く資本移行するテクニックが取締役方々の手腕ですよ。

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髙橋洋一氏も円安、すなわち通貨安は「近隣窮乏化」であり、マクロ経済の視点で言えば日本経済にはプラスであると説明している。その一方で、たしかに内需型企業や家計にはマイナスであるとも述べている。

そうなるとミクロの視点で家計や内需企業のために円高に持って行くべきという声との戦いになってしまう。

円安で海外展開する企業や輸出企業の業績が、主に為替差益の拡大により良くなるのであれば円安を受け入れ、政府は税収が増えるので良いのだという勢力の政治力は企業献金により強い。そこで賢い、円安のメリットも生かしつつデメリットを受ける層を助けるような政治がおのずと求められる。

しかし、そのためには庶民には物価上昇分や、実質金利がマイナスのために目減りする金融資産を補うような巨額の減税か給付金が必要になる。しかし実質的日本の支配者である財務省はそれを認めないので、首相が何と言おうとそれは実現しない国である。

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為替変動も急激だと国内も追いつかなくなる。確かに原料輸入、加工輸出をしてきた日本としては円安が輸出産業を押し上げる要因だが、その波及効果が国民にいきわたるには時間がかかり、現在の輸入品高騰による物価高で国民が持ちこたえられるか疑問もある。

政府としては物価の下支えも必要だし、所得向上よりも手取り向上の為の所得税率減税を考えないとますます庶民は生活苦になる。

どうも国の考えている経済向上と国民の感じる経済動向との乖離が進んでいると思う。

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有益なのは間違いない。

財務省や輸出企業が国民に巨額な利益を還元すれはの話しだか、財務省は還元ではなく国民に重税を課し、輸出企業は株主と経営者だけが潤い、他は内部留保に回す。結局一部の人間のみが潤っている。

財務省に怯え、選挙で問題を指摘する候補者も皆無。大半の国民には円高がベストだ。

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2-5%の物価高で、物価高に合致する供給を設備投資・技術開発投資（設備開発投資）と雇用増加で増産する時に、好景気・産業強化・人手不足から賃金上昇・通貨高の好循環になります。

円安も物価高起因であり、輸出品と輸入の代替品の増産で挑めば円高反転と賃金上昇が起きます。供給小のコストプッシュインフレは増産が必要なので1－2年のタイムラグがあります。増産が実れば物価高以上に賃金が上昇する実質賃金上昇に繋がりますし、2か月ですが実質上昇に繋がりました。

問題は円安は所得黒字に繋がりますが、所得黒字は外貨のまま貯め込まれて円安進展と賃金上昇に繋がらない問題もあります。海外の法人税との差を取り、国内設備開発投資・賃上げなど実需に紐づいた金だけ減税とすれば、円高反転と、国内産業強化・賃金上昇につながると考えられます。

税制は実需に紐づく金は減税、貯め込む金は増税とし、実需に回すか増税か迫るべきです。

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そんな単純な話なのだろうか？円高の間に製造業の海外移転や海外サプライヤーからの輸入品購入は相当に進んでいる。例えば自動車メーカーによっては金額ベースで三割は海外パーツで組まれた製品もあると聞く。そういう製品は完全に価格優位性を失っている。また輸入をメインでやってきた企業は完全に逆風で多分仕入れにも影響している。円安倒産ももっと増えると思う。感覚的には80年前半に逆戻りしているのでは？IMF の見解は浅いと言わざるを得ない。

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円安が日本経済に有益だとしても、適切な再分配や可処分所得をあたためることを怠れば、高齢化率の高まりもあって世論は納得しないだろう。円安で政府はもうかっているのだからできないことはない。しなければ、どっかの政党のへんちくりんな物価目標などが一定数に支持されかねない。そうなれば日本経済は非常に厳しいことになる可能性がある。

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地方に住んでいるが、内需企業がアップアップしている。

物価高を上回る実質的な賃上げになれば円安も悪くはないでしょうが、賃上げを実感できない県民が多いのが実情です。　　　

景気を良くするためにも来年はできるだけ多くのの国民が賃上げを実感できる社会になって欲しいと感じます。

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結局のところ賃上げは、それぞれの企業によるので、あまり信憑性は無いと思ってます。確かに初任給は上がりつつあるのはわかりますが、全体としてみれば、給料がまだ少ないところを上げているだけなので、もっと必要としている層には程遠いのでは。初任給を上げても、いずれは上がりのカーブは緩やかになるのが当たり前なので、大して変わらないのでは。見た目でその企業への印象は、人によっては良く映るかもしれませんが。

海外からの旅行者が、何故あんなに贅沢三昧の日本旅行ができているのか。ラーメンが5000円近い国から来れば、日本はパラダイスでしょうね。

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円安と韓国やブラジルの通貨安を同じように見ている人が多いですが、

日本は、アメリカ・欧州連合・イギリス・オーストラリアと引出限度額が無制限、有効期限が無期限の通貨スワップ協定を締結しています。

よく言われれているような、円が紙切れになるようなことはあり得ません。

円安で国の税収は年々過去最高を更新しています。

物価高になれば、税収の増えた政府が減税などの処置を取れば良いだけで、

外国人の土地買い占めなども法規制によって規制すれば良い話です。

円安で本当に困るのは低金利でずっと儲からない金融機関(マスコミ等のスポンサーに多い)だけです。

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みんな円高が好きなのね。

円高デフレは確かにものの値段が安くなるし、目先の生活が楽になるからね。

将来のために勉強、トレーニングをするよりも、今目の前の楽なことに目が眩むのよね。

手元のスマホで手間を掛けずに好きな音楽をすぐ聴いたり、見たい動画だけいつでも手元で見れる状況が当たり前になった現代人の生活見てたら、それも仕方ないことかなーとは思うね。

でもカンフル剤を投与してなんとか生きてるようにはなりたくないね。

円安を活かしきれない状況になってしまっているのは、円高というカンフル剤を打ったことで生産力という基礎体力がなくなってしまったことが原因。

この円安をチャンスとみて体力を付け直すか、はたまた文句を言ってカンフル剤に戻るのか、賢明な経営者は前者を目指しているだろうが、その下で働く者がこの体たらくでは危ういね。

日本の生産性がなんとか批判しても、それって君らに帰ってくる言葉だからね？

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円安は、輸入にはマイナス要因（商品価格が高騰）であるけれども、輸出にはプラス要因（商品価格が低減）となり、いずれかのみにメリットがありますが、行き過ぎた円高を修正した上で、トータルで見てもプラスであると判断がなされたことは、批判ばかりが目立つ金融政策の適切さを後押しする内容ですね。

その他にも、メリットのある人と逆の人を分ける見方は幾つかあるでしょう。

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近隣窮乏化とは、自国通貨を安くして他国に失業などの負担を転嫁し、自国の景気を回復・維持する政策を指します。

自国通貨が安くなると、国内の産業競争力が向上して輸出が増加するため、景気が拡大し失業も減ることが期待できます。一方、相手国は国際競争力が低下して輸出が減少し、失業が増えることがあるため、近隣諸国の窮乏につながるという意味があります。

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もはや日本は輸出の国とは言えない。GDPに占める割合は極端に小さく、たった17%しかないし、自動車などにかなり偏ってもいる。これはOECD加盟国の中で下から２番目。円安により、円換算で見た目の業績が良く見えるのは海外比率が高いからであって、輸出そのものではそれほどの恩恵はない。それより、年金生活者の割合が世界一なので、国民目線では円安によって生活苦の人が増えてしまう。賃金はドルベースで上がらないと意味がない。

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全くもって違う。

さすがIMF、日本のことを全然分かっていない。

円安圧力は、円高時代に海外進出した日本法人の利益の還流率の悪化に繋がる。

企業が海外で稼いだ外貨が日本に戻らない状態が続いている。海外子会社にとどまる利益は2023年度に10兆5687億円と10年前の約3倍に達した。

しかし、国外に滞留する外貨は中長期で円安圧力になるため、国内への資金還流率は悪化しているので、政府ははそれを促すために税制優遇措置の導入などの検討が急務となっている。

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賃金の上昇が物価高をカバーできるのであれば、日本にとって円安は決して悪くない。輸出企業にはプラスだし、内需はインバウンド需要が見込める。今後も円安傾向が続くなら、オルカンのような海外投資も有効。ただ、急激な為替変動はもちろんダメだし、労働人口減少の問題もあるから全てをうまく回すのは難しいけど。

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『自国通貨が経済に良い』という論は、下請け企業にも相応な対価がある企業間風土がある場合に限られる。日産の下請イジメなどを見ると、ほぼ何のペナルティもない。例えば、違反した場合に『今後10年間、同下請け企業と10倍の価格で取引きしなければならない。取引停止は禁ず』とかすればいいが。

下請け企業にも恩恵がない円安で、一部の企業、労働者のみに恩恵のある環境は悪。

かと言って、円高過ぎるのも良くないため、120円～130円程度のレートがベストだと思う。

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果たしてIMFの言うとおりに上手く「大幅賃上げ」が実現するだろうか？

円安は輸出産業には当然プラスに寄与するが、大企業はその利益を直接雇用する労働者に留まらず、下請けや孫請け等にも配分するだろうか。かつてトリクルダウンなど全く起きず、大企業や外資系機関投資家、富裕層が丸儲け、一般勤労者層には何らの果実ももたらされず格差が拡大したことを考えると、今回も全く同じことが起きるだけではないだろうか。即ち輸出産業好況による一般国民生活への寄与というのは極めて限定的であろうと思われるのであり、このIMF高官のコメントには懐疑的にならざるを得ない。

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財布の紐を締めるには食費を切り詰める人が多く、食品は円安でどんどん値上がりする。食事の量を減らすしかない人も多いので、低体重に拍車がかかりそう。世界的に見ても日本人女性の低体重が問題視されているが、ますます加速しそうですね。

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円高だと、輸入している材料費などが安くなり商品の価格は下がるかもしれませんが、商品を作っても人口が減少している日本のマーケットだと商品は売れなくて、企業の売上は下がってしまうかもしれませんね

家電製品は競争力が落ちて輸出してガンガン売れる革新的な商品は、あまりないですしね

海外旅行に行く人や、外国で生産する企業が増えて国内でお金を使う機会も減りますし

円安で材料費が高騰し、商品の価格は上がるかもしれませんが、外国人が旅行に来て観光や日本製の商品を購入したり、国内でお金をバンバン使ってくれた方が、日本経済にとっては良いのかもしれませんね

海外の企業が国内で工場を作ることもありますしね

国内でお金を使ってもらうことを考えると円安の方がメリットがあるかもしれませんね

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一理はあると思うね。

円安で、大手企業は軒並み過去最高益、国の税収も過去最高にもなったのだから。

物価は上がったが、そもそも物価上昇は円安のためだけでないし、

儲けた企業が賃金を上げ、下請けへの単価、支払いを上げて

行けば、良い循環は生まれると思うが。

そこがうまく行くか？はわからなく、うまく行ったとしても、

タイムラグがあり、そこをどう乗り越えるか？だろう。

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民間消費は増えるというのは見せかけでは増えますよ。消費額は増えても、消費量は減ると思いますよ。絶対に物価に賃金は追いつかないし、中小零細の販売単価の値上げが行われているとは思えません。ここが値上げされると更に物価上昇していくでしょうね。

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円安インフレ賃金上昇とよく言われるけどそれでは実質賃金は上がりません。決して生活は豊かになりません。要は為替も程度の問題です。今だと135円から145円くらいがちょうど良い感覚でしょうか。ひと頃に比べ海外にも気軽に行けず、行っても円の弱さを実感します。

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もちろん、円安が日本経済にとって有益というのは誰でもわかっている。

正直、円安が悪だなんてことを信じてる人はいない。

お金は「大企業」経由で入ってくる。

しかも近くに諸外国へ行った人ならわかるとは思うが、日本の低賃金、物価高レベルではない物価高。

まぁ、いつものビッグマック比較で言いますと（同一賃金だった場合の価格差）日本価格が1、EU1.5、英国1.6、アメリカ、中国2.0、です。

日本国は円安で圧倒的に恵まれているのですが、事実上、輸入品の値段が高くて庶民的には我慢し難い状況が続いている。

穀物、燃料のロシア絡みの値上りも意外に大きいものともなっている。

庶民がキツくても、日本国が儲かっているのは絶対的な事実なので、海外の窮状を正しく伝え、国内での大幅な減税（大きめの給付でも可）などで、国民に説明し納得してもらうことが必要。

それと、最低でも中学生からの経済学導入を。

円高を望むのは…

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服など日用品輸入品は原価が上がり自然と物価高騰します。

日本で多い輸入企業は、販売計画数より大幅に下回り、倒産が増えてます。

自然と法人税が少なくなり、医療費負担が減り消費税等が増え個人の税金負担が今より多くなる。

過度な円安は、悪循環でしかない

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財務省の代弁者としてのIMFの発言ではなく、まさに全世界を客観的に見通したIMFの発言だ。個人のミクロレベルはともかく、国家間のマクロレベルでは為替はそれなりに安い方が絶対に有利だし、国民の所得も上がる。1$=360円がいかに日本の高度成長を支え、その後の円高で構造変革に成功したから良かったものの、普通の国ぼっくなったことからもわかること。200円とは言わないまでも、せめて今のレートより円高に向かうことはないよう願いたい。

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「円安は日本経済（のうち、貿易を主とする企業の一部）に有益」と書いてくだされば納得できますが、貨幣価値＝国力数値ですので、下がって喜ぶ人は海外資本に軸を置く人や法人と、その関係者に限られます。

もし１ドル10円（円高ドル安）で物価感がそこまで違わなかったら、日本人はアメリカの株や土地を買い漁り、旅行にも行くでしょう。熱海よりハワイのほうが安くなれば行ってみたいですよね。そして現地の安い労働力を使い日本はもっと裕福になれます。

それはアメリカに有益だと思いますか？有益なら率先してドル安にしますよね。

ちなみに日本には外為法という海外資本流入を監視できる仕組みがありますが、実態は抜け穴だらけで買い漁りを止める完全な力はありません。資本主義社会ですし。

また、経済成長率1.1％を好評価と書いていますがインドは約7％です。

好景気というなら「緊急用予算を保留すべき」と言うでしょうか？

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そのIMF高官の言う円安が日本経済に有益に働くと言うのは、海外における売上高の占める割合が大きな企業には当てはまるかもしれないが、国内市場ではせいぜいインバウンドを狙える業界であればその恩恵にも与れるが、下請けや海外にもインバウンドにも縁がない企業や個人にとっては円安による物価高はむしろマイナスしかない。それに、たとえ先の外貨建てでの収益の占める割合が大きな企業であっても、必ずしもその利益を従業員に還元するとは限らない。なので、自分としては長期的に見れば、せめて１ドル＝１１０～１２５円程度がバランスが取れているのではと思う。

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何事も過ぎたるは･･･。円高にしろ円安にしろ功罪はあり、立場によっても異なる訳だが、この円安は果たしてどちらの側面が大きいだろうか。

さて、円安は輸出産業に有利だけれども、売り物が無ければ利は無い。逆に輸入物価は上昇するから、輸出での利が小さい時に円安が進めば、庶民の生活には厳しいと素人ながら思う。

ドルに対する円貨の力を示すと言われていて、これまでアベクロ政策で粉飾してきたメッキが剥がれただけとも思えるから、当面円高にはならない様に思える。

もし、今後10年以上、この円価水準続くなら、如何に速く輸出産業を成長させるか。生産から消費の流れを消費から生産へに戻すかが政策の肝になるだろう。

いずれにしても、この１，２年のような急性な変化は無い事に越した事は無い。

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国内物価は上がりますけどね。

でも外貨が凄い量入って来るから、国は潤いますよ。

国内だけでは消費するだけで減っていくんだから。

食料品も海外輸出が優先されているから、国内流通分が価格破壊起こさないギリギリで抑えられている気がしてます。

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円安はエネルギーや食糧を輸入品に依存する日本は、物価高に直結する。

もちろん、国民の購買力が旺盛ならば問題はないし、経済の好循環につながるだろう。日本が問題なのは、国民の7割が中小企業に勤務しており、賃金の上昇につながらないこと。

収入が上がらずに物価高になれば、おのずと国民は支出の抑制に努めるため、経済は悪循環に陥ってしまう。

長期間のデフレが日本経済の停滞につながったのは間違いないから、適度なインフレは必要なのだが、IMFが呑気に「来年は大幅賃上げが実現」などとぶち上げようとも、日本の特に中小企業が簡単に賃上げに踏み切れないのが現実ではないだろうか？

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円安は日本経済に有益、来年は大幅賃上げが実現とかＩＭＦ高官言うてるが実現無理でしょう、今でも国民物価高で苦しんでいるが賃上げしません、今の日本経済構造では全体的な大幅賃上げ無理でしょう、適正な物価安と円高を望む、国は企業が利益を貯めず人件費、賃上げに回す施策必要、実際人件費等賃上げしても物価そんなに影響無いはずです、便乗値上げが問題です

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IMFは日本国内に眠る金融資産、主に銀行にある現金預金を穿り出そうとしてるんでしょ？

だから円安容認してるだけで。

そもそも、資源国では無い日本が世界の工場で無くなった時点で国を立てるには観光立国になるか金融大国になるかの2択しかない。

そのどちらも道半ば。

となれば当面、入ってくる金より出ていく金の方が多い。

そうなれば、結果的に国民の生活は先細っていくでしょう。

また、高齢化社会がこれからどんどん加速していく。

その負担で現役世代の活力は猛烈に削がれるでしょう。

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衆議院選挙終わったら自民惨敗の責任を取って内閣総辞職、石破政権も発足から約1ヵ月の短命政権に終わるんじゃないか？後釜として総理返り咲きを狙って岸田、河野太郎と総裁候補として名を連ねていた大物国会議員が相次いで落選。高市新政権が発足し、公明党との連立を解消。躍進した国民民主、新興政党の日本保守党との連立で日本再建となることが望ましいが。

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円安が進むと生活必需品の価格が上昇しとみんな言うが、それは確かにそうなんだが、逆のメリットを考えられんのかな？

日本のお米なんか美味しいんだから海外のクラウドファンディングに出品するなり別の手段で輸出するなりすればいいし、何なら海外から企業が日本帰りして雇用の促進にもなる。

そして、生活必需品というが、食べ物は地産地消できるものもあるし国産ものを買うようにすればいい。

飼料も国産の米など、形の悪いものなどはどんどん捨てられているし、メルカリにも出てるね。

そういうのをうまく利用するように農家と協定結んだり本来JAみたいな機関がやらないといけないんだよな。

やってるのかもしれないけど。

いくら為替介入したところで円安は収まらない。

文句を言うなら原因を作った岸田に言わなきゃ。

財務省主導での緊縮財政下では賃上げなど不可能だし、岸田みたいなことをやればまた景気が落ち込んで円安を促進させるだけ。

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かつてのように1ドル100円と言うような時代は来ないでしょう。人口が減り高齢化が進むと数十年後には生産年齢人口は、4,000万人ぐらいになると言われている。

人口が8,000万人、高齢化が40%となると、生産年齢人口は、1億2,000万人で高齢化率20%に比べ劇的に減少する。

医療、年金など社会負担もドンドン増える。

そのような国の在り方から、日本円に高い価値を見いだす事は難しいでしょ。

もっと円安が進んで200円時代も来るんじゃないかなぁ。

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一部で「国債をどんどん発行して国民にガンガン給付すればいい。自国の通貨建てであればお金を刷ればいいだけだから破綻はしない」とか言っている人、そしてそれを信じる人がいますが・・・ヤバイっすね

日本経済の一番の浮沈は「いかに外貨を稼げるか」だと思います。そういう面で考えたら円安はプラス。輸出での利幅も増える、来日観光客の増加によるインバウンド需要も増える。なので私は現状の円安は日本にプラスの方が多いと思っています

ただ残念ながらこの円安ドル高はそう長く続かないとも思っています。アメリカがリセッション入りすると米ドル、米国株のW安は避けられないでしょうし、そうなる事はもう不回避だと思っています

今が米国株の一括投資の仕込み時期だという人が一定数いますが、そういう人がいたら何にいくら投資したかも聞いた方が良いと思います

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通貨安は基本的に自国にとってプラスというのが経済の常識。正直、マイナス面ばかりが報道されている方が違和感がある。実際に輸出が多い企業の業績は上がっているし、これが続けば必然的に給与も上がる。経済成長するための基本的な方程式です。これをネガティブにしか伝えないことに疑問を感じます。

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円安円高どちらがいいかというより為替は先ず安定している事が一番いい

これは誰でも理解できることですが、では円高と円安どちらがいいのとなると

見解が分かれているようですね。

円高円安を語る前に国の経済はどの国でも外貨を稼げないとダメなのです。

特に日本は資源がない国だから資源を買わなきゃ経済や国民生活が成り立ちません。円高になれば資源は安く買えますが自国製品は海外から見れば高くなります。逆に円安になれば原材料は高くなりますが自国製品は海外から見て安くなります。さて問題です。どちらが日本の製品が売れるでしょうか？

どちらの方が失業者が減るでしょうか。どちらの方が所得が増えるでしょうか

それが答えです。長年日本は円高だったから日本国民の所得が増えなかったのですよ。今から10年以上前の頃なんて円高で不況だったことを忘れたのかな

リストラ賃金カットの嵐でしたよね。公務員でさえ2割カットされた

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「輸出の増加が輸入コストの増加を上回っている」のは、どの分野で顕著に見られる現象なのだろうか？

輸出産業の代表格の自動車は現地化が進み、国内製造は空洞化しているし、繊維は昭和末期から構造不況業種、家電はバブル崩壊後から中韓に技術者が渡りブーメラン現象で輸出は上がったり。

単純に輸入物価上昇によるコストプッシュインフレーションに苦しめられている大半の企業には、大幅賃上げ余力があるとは到底思えない。

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円安が日本の輸出産業にとってプラスであっても、国民生活には厳しい影響を及ぼします。輸入品の価格が上昇し、特にエネルギーや食料品など生活必需品の価格が上がるため、家計の負担が増します。また、円安によるインフレが進行すれば、賃金がそれに見合って上昇しない限り、実質的な購買力が低下し、生活が苦しくなります。

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自国通貨が安くて良いのは資源国や自給率が高い国であって、日本のような資源を持たず、自民党により国内の農業、酪農等ポロポロにされてしまい外国からの輸入に頼らなければならない国には当てはまらない。IMFは日本国民の事などは眼中にない発言をしている。日本は長きに渡る自民党の傲慢な政治により、世界的な地位、価値が下がってしまった状態になる。株価が上がり景気が良くなっていると騙されてはいけない、ドル換算で考えれば円安なのだから上がって当たり前だし価値は下がっている。これが実感ない株価上昇の仕組み。アベノミクスなど景気を良くしていない。経済をぼろぼろにされただけ。自民党には結果責任を取って欲しい。

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IMF(国際通貨基金)主導による

経済立て直しは一般国民には激辛な場合が多い。

なぜならば基本的なスタンスが

「国の支出を減らし、国の収入を増やせ」なので、

補助金カットに加えて増税になるからだ。

つまりは日本国内にある財務省がやりたくて仕方ない増税路線。

知り合いに元・金持ちがいるが、

商才が初代にしかなく、2代目が一般サラリーマンの場合、高確率で成金止まりと相成るらしい。

まず初代の死去後に相続税が発生。

数年後に初代の妻が死去し、第2弾の相続税が発生。

相続税支払額は、普通に考えられる範囲の浪費より、遥かにえげつない程の支出になったそうな。

なので、高確率で3代目で「歩に戻る」事になるんだな。

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昔は1ドル360円だったからなー

その頃に比べたら現在の円安は自動車や建設機械など輸出型企業は特需だよね

ただ日米で大き過ぎる金利差でドル需要が強くなっているからアメリカの製造業などは大変だろう

以前なら時々は海外に遊びに行ったがドル100円をこえたから海外に行ってないし海外通販もしてない

そして日本の経営者は円安で儲かっても社員の所得に反映しないし中小企業に至っては特別な企業以外は会社がボロ儲けしてない

だから心配してもどうしようもないよ

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為替を円安に誘導すれば、輸入物価上昇によって物価高は容易に実現できる。

しかし賃上げは、消費や需要の増大、あるいは労働生産性の向上が無ければ実現できない。

既に人口減少時代に突入した日本でこれから消費の拡大を図る事は困難だ。

更に、岸田政権の繰り返した金利引上げによって、労働生産性の向上に不可欠な設備投資の需要も抑制されるという有り様だ。

この様な状況にある中で、来年大幅賃上げが実現されるとはとても思えない。仮に実現したとしても一過性のものだろう。

金利を引き下げて、労働生産性の向上と賃金上昇を促す他に方法はない。

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日本経済に有益なのではなく、国際経済に有益なだけだよね。一部の輸出企業は恩恵あるけど、大半の国民にとっては給料上昇が追いつかない中でのインフレとなる。経済体力がない中間層は貧困層に転落し、格差が確実に広がり１億総中流が消滅して二極化するだろう。

賃上げが重荷となり、弱小企業の倒産が増えれば失業率も上がり、犯罪求人に関与する人も増え、円安が続けば外国人の流入がさらに増え、規制が緩い土地家屋やその他諸々は諸外国から買い叩かれる。その辺りの対策をお花畑な今の政治家が考えられるわけもないから日本の質は下がり治安は悪化する。

政治が麻痺状態での円安は国民にとって諸刃の剣どころか単なる毒だと思う。IMFの高官にとってはそりゃ有益でしょうなぁ。

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金に余裕ある人は金買ったり、ドル買したり、米国株買って儲けよう。

もう、日本の賃金は期待できません。倒産も増えるだろうから、円での運用だけでは目減りするだけです。NISAなども資産少ない人は日本株関連よりオルカンかS&P500に専念して、余力ある人は他の運用加えてバランスとったらよいと思う。

自分の資産は自分で増やそう。

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というか、円高のメリットがどんどん無くなっている、という方が正しい。

例え円高になったとして為替コスト浮いた分企業がどうするかというと内部で溜め込もうとするだけ。市場価格には全く反映されない。

現に160円→140円まで円高になったのに物価に全く反映されなかった。円安の時は見込みの段階で値上げしたのにね。

日本企業のこのセコくてさもしい考え方が変わらない限りまだ輸出企業が潤って株価が上がる円安の方が有益と言われても仕方ない。

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IMF高官の発言というよりも、いつものように、日本から出向している財務官僚たちがIMF高官にしゃべってもらっているだけの事。日本人以外には日本国内の経済がどうなろうが知ったことではありませんから。

賃上をすると、普通に消費税が上がります。消費税は事業者が払う「売上税」だからです。税額の算定方法は、税額＝[年間売上-年間仕入+年間非課税仕入（主に人件費）]x税率、で求められます。経常利益を増やして、株主への配当を最大化するには人件費を抑えるのが一番です。

ということは、上場企業だと、今のままだと、最低賃金を上げた分、誰かの賃金が下げられることになるでしょう。

小泉政権で導入された株主資本主義の構造を変えない限り、賃上は簡単な事ではありません。

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どちらが経済的に良いかと言えば円安の方が輸出企業や海外で稼ぐ企業が儲かる。インフレの方が海外からの出稼ぎも減って人手不足で賃金も上がりやすくなる。今こそ最低賃金どんどん上げて税金下げれば効果が出やすい。まず国民負担率を3公7民位まで早急に下げるべき。

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ＩＭＦのシュエイリ氏の言葉をマスコミは正しく受け止めてほしい。

円安はトータルで見て日本経済に有益なのは少し経済を勉強したら分かるはずだ。外国に売りやすく外国から入ってきにくいのだから製造業の活性化に繋がる。よく輸入資材高騰を持ち出す人がいるが、それ以上の付加価値が付くから産業として成り立つのだ。インバウンド消費も期待できる。

ただ、円安の影響で物価高騰の影響はある。だから、利益の大きく上がるところから支援の必要なところに富が分配される仕組みが必要なのだ。そのためには減税や給付金など、大胆な選択肢も入れて考えてほしい。

マスコミが頭から否定する低金利と円安についてだが、このシュエイリ氏の主張を少しは参考にしてほしい。

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常識だ。通貨安は、物価高は招くが、自国国内民間投資が増加し国内循環資金が増加する。国民の給与所得上昇(年金も上がる)をもたらす名目GDP成長が顕著となる。

物価高は、為替が安定するまでは問題となるが減税なり補助金で対応すれば良い。景気は良くなるから税収増となる為、減税しても税収自体に問題とはならない。

日本は、23年に漸く名目GDPが成長しだした。

このまま財政出動(減税含む)して成長するべきだ。

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国や大企業など、儲かるところだけがものすごく儲かって、それを輸出とは関係ない人たちに還元することがないのと、儲かっていることをひた隠しにするのと、「円安は悪」みたいな間違いをマスコミが積極的に垂れ流しているから、日本っていつまでも物価高に悩んで、給料だけは上がらないし、逆に円高になーれみたいなこと考える人が多いんだよ。

こういう記事は大切だよね。

そういう間違った認識を正せるから。

９割以上が中小企業なんだからね。そこに還元するなり、国民に還元するなりしてもらわないと、いつまでも９割以上が大変なんだよ。

最近、ホント物価高がヤバいよ。前まで200円程度で売られていた缶詰が、セールで308円で売られていたり。普通に1.2〜1.5倍くらいに価格が上昇しているように感じるものが多いけど、給料なんて数千円昇給して、全部増税に持ってかれて、ここ数年手取りが全く変わらないからね。

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経団連の親分が「自給1500円は無理」と発言しているので、賃上げは無理だと思う

IMFが実現可能と言っても、日本企業の親玉が無理と言っている

お金はあっても賃上げする気がない、と

だから賃上げは無理だと思う

この記事に賛同して、タイムラグがあるだけ、みたいなことを言う人もいるけれど、経営層が賃上げしないと言っているのに、どうして時間がたてばなんとかなる、と言えるんだ

日本は完全にスタグフレーションに突入している

統計数値いじくりまわして見栄えよく飾ることには一生懸命

だから国外から見たら見栄は良いかもしれないね

円の価値を落として増税しまくって見せかけの賃上げ数％

でも、ドルベースで計算するとマイナスいってると思う

アベノミクスで衰退を継続し、コロナでとどめを刺された感じ

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たぶんだけど「利益のトータル」でいったらIMFが言うことも正しいのだと思う。

ただ、「誰に利益が帰属するか」が偏りすぎる。結局輸出大企業だけが利益を得て、大多数の国民は輸入物価の上昇に苦しむだけでむしろマイナスの効果。

次の政権がどうなるか不透明だけど、多くの国民に利益となる政策をとって欲しいよ。

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円安は「グローバル型の日本の大企業に有益」なだけで、マスの大きい国内企業は衰退するでしょう。但しこれは労働収入に限った話で、

個人投資という点で見れば、日本円を借りて海外に投資という形で利益を出しやすい。この形でも国に税金は入ってくるので、これはこれで、経済的にはプラス。

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この考え方が世界標準であり、インフレ率に合わせて金利、経済政策を柔軟に対応するはずなのだがバブル崩壊から間違った政策しかして来なかった日本には間違った考え方が蔓延してしまい誰も正すことが出来ないでいる。

バブルなんて世界各国何度も経験して、その都度経済成長している。バブルは悪い事ではなく、経済成長の一つのプロセスでしか無い。

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資産をこれまでのように日本円だけで持つデメリットが大きいですね。ドル資産や金などにいくぶんか資産を分けましょう。

外貨建て保険じゃないよ。NISA口座を作ってsp500や全世界株式などの信託手数料0.1%以下の投資信託を現金の代わりに持ちましょう。少額からできます。

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旅行に行って来たが、新幹線ホームは日本人より外国人が多かった。そして旅先でも観光業が昔と全然違うようになってるのに驚いた。そして来ている外国人の人たちと話して、彼らは「安いから来ている」と口を揃えて言っていた。円高の頃に日本に来ていた外国人は少なくとも日本に興味を持っていたと思うが、彼らは全然興味など持っていないので、買い物をし、観光地でも都合の良い解釈だけをし、悪い意味で文化を消費して去っていく。円安は全然良くないと思う。まあその昔日本人が同じことを東南アジアとかでやっていたのは間違いない。とにかく円安は色々悪影響あるなと思った。

円安は日本経済に有益、来年は大幅賃上げが実現＝ＩＭＦ高官