[226628]日本全体が貧困化している…のか？「低・中

( 226632 ) 2024/10/26 17:14:14

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貧しい国になっているのは確かでしょう。過去の感覚のままでなんとなく実感していない５０代６０代以降の人は多そうだけど。

これからは低所得層と富裕層の二極化になるのはほぼ間違いない。それに比例して自殺率や犯罪率は増加していく。

ただ、この現象って日本だけじゃなくてアメリカも欧州でも起き始めてることで、なんとなく資本主義の限界というか頂点に近づきつつある気がする。

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確かに全体としては貧しくなっているのでしょうけど格差ではないでしょうか。

私は建築業界ですが10年前と比べ今は凄い内容（高級）な物件が凄く多いです。

また少子化と言われてますが新婚さんの多い新築住居が集まってる場所では3人4人は当たり前的な感じで子供たちが賑やかです。

持てる者、持たざる者の格差が広がっているのではないでしょうか。

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日本人はまだ中流意識があり、現状認識が甘いのではないか。

データサイトでは確認したら、現役世代(18～65歳)について、所得格差を表す「ジニ係数」は先進国の中で格差の大きな国である事がわかる。

貧困率は、「中央値の50%となる貧困線を下回る所得しか得られない人の割合」を表すが、この相対的貧困率はこの30年で驚くほど高くなっている。つまり、日本人は貧しい人が多い国になっている。きちんと認識しよう。

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人手不足を言い訳に、企業が女性や高齢者を色々な責任もある仕事に安く、出来るだけ安い給料で使い出してますし、何より最近は、面接すらしてないスポットワークをテキトーに命を預かる仕事や子供を預かる仕事にまで使い出してるんで、誰かの子供がスポットワークのせいで命を落とすまで政府も規制しないでしょうし、日本人の給料は、人手不足でもそれほど上がらないと思います。

それにしても派遣より酷い労働形態はないと思ってましたが、スポットワークと言う、下には下があるなと思います。日本人は、人の下に人を造るのが上手いよね、本当に。日本人が貧困化してるのは、企業の儲かってても「労働者を安く使ってやろう、もっと安く使ってやろう。日本人の女と老人を安く使った後は移民を安く使えるだろうし」が原因だと思います。

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固定資産税、消費税、保険料などは、1世帯当たり１００万円以上、払っています。

なぜ、このような重税を、国が定めているのかという点がもっとも重要なことだと思います。

日本は昭和中期からの人口爆発と、これからの高齢化に備えて、

結局、このような税制となってしまっているような気がしますが、

あまりにも、消費の動きを止めてしまう税制です。

国が間違えている政策を、疑問にも思わず、遂行している点にあります。

このようなところを認め、展望を変えていく努力が国に必要と思います。

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高所得者や富裕層が貧困層の生活に無関心であるとされる背景には、生活環境や価値観、情報の偏りなどが影響しています。富裕層は、教育や社会的ネットワークなどで異なる生活を送り、貧困の実態に触れる機会が限られるため、貧困問題が実感しにくい傾向があります。また、経済的成功を自己努力の成果と捉え、貧困を個人の責任と見なす価値観が、貧困層への共感を阻むこともあります。さらに、富裕層は自身に関連する情報に触れる機会が多く、貧困に関する問題が優先されないことも無関心を助長します。こうした無関心は歴史上の人物にも例があり、フランス王妃マリー・アントワネットの「パンがなければお菓子を食べればいいじゃない」という発言がその象徴とされていますが、これは実際には誤解や噂で広まったものです。

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日本の貧困化対策として、消費税減税やベーシックインカムの導入が重要です。

消費税は所得に関係なく課税されるため、低所得層により重い負担をかけています。減税により消費者の負担を軽減し、経済活動を活性化することが期待できます。

一方、ベーシックインカムは全ての国民に一定額を給付し、最低限の生活保障を確保します。これにより、福祉制度が簡素化され、低所得層が生活の安定を図れるようになります。

どちらの施策も富の再分配を促し、社会的格差の緩和に寄与する可能性があり、持続可能な社会の実現に向けた選択肢といえます。

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かつては資本を投下できる経済環境を備えた国は多くなかったので、工場を新設して人の頭数を揃えたらビジネスが成り立ちました。単純作業も多く、人材育成も手間ではありませんでした。

現在は、資本投下できる国がたくさんあり、物価も人件費も発展途上国にはかなわなくなっています。発展途上国でもできる事業を日本でやり続けると価格競争に巻き込まれ日本人の貧困化が進みます。30年ほど前に米国も日本と同じ経験をしています。必然的な流れと言えます。

こうした経済環境になると、価格競争を回避するために従来の低付加価値産業の生産部門を発展途上国に移し、高付加価値産業の比率を引き上げる必要があります。

人材も高付加価値産業の生き残りに合わせて専門分野での知識が必要になります。人材のシフトが進めば収入水準が向上し、経済循環も良くなり従来の低付加価値産業に残った従業員もメリットを享受できるようになるでしょう。

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いま企業の決算シーズンですが、食品スーパーの決算を見れば減益がほとんどで一目瞭然です。逆に「百貨店はインバウンド効果でメチャクチャな増益」です。つまり日本は外国の「植民地」と化しているのです。

今の日本は「多様性」という考え方が主流ですが、ハッキリ言って多様性を推進するということは貧困一直線です。逆に昭和時代はみんなが我慢している(弱者切り捨て)時代でしたが、ほとんどの人が結婚していて子どもが2人いたので、持続可能で国としては裕福でした。

いま個人としてはとても生きやすい時代ですが、常に貧困と隣合わせです。みんな昭和の時代に戻るのは嫌なはずなので、そこにどう折り合いをつけるかが大事だと思います。

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モーニングサテライトで見たような記憶があるけど、アメリカでは株の収益を生活費の一部にしている人が日本に比べて何倍もいるらしい。日本人は労働による収益や利息のほとんどつかない預金しか考えていない人がほとんど。

世界を見渡して見ても製造業は労働賃金が安い国に移っていく循環があることが歴史から見てもわかるのだから、それ以外の収入を手に入れる方法を別途考える必要があると思う。

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根本的解決策ではないが、雇用の逼迫において公務員の流動化も考える必要がある。

実装段階に入ったAIは、窓口的な定型業務や公平性が求められる国の補助事業事務でその価値を発揮できるだろう。

同じ補助事業においても、自治体により判断が異なったり、小さな自治体では扱っていなかったり。ひどい場合には担当により解釈や対応が異なることもある。

このためには、終身型雇用がなくなっていく中で公務員も民間と同様、雇用保険に加入すべきと思う。

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中年の就職氷河期にも関係しているでしょう　現在物が売れない方向に向かい　年金の多めな７５歳あたりの年金で経済が回っている傾向はあります　若者～中年の者は厳しい生活の者が多い　これが時代とともに進むと今後さらに貧困は進みます　公共工事でも大幅減にしないと経済成長どころではない

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日本全体の可処分所得が減少している中で、住宅費用の負担が大きな課題となっています。かつて「理想の家賃は収入の1/5」とされていましたが、現代の生活コストや収入の低下を考慮すると「1/6」が妥当とされています。しかし、現実にはその割合を超えて住宅費用が家計を圧迫している家庭が増え、家賃やローンが収入の1/4近くに達することも。仮に住宅費用を収入の1/6に抑える場合、収入に見合った住まい選びが重要になります。例えば、月収30万円の場合、1/6の5万円が家賃やローンの理想的な上限になりますが、都市部ではその額で希望する物件を見つけるのが難しいことも。そこで、以下のような工夫が必要になります：エリアの見直し,住居の規模やタイプの調整,シェアハウスや共同住宅の検討,物価や生活コストの低い地域への移住。決して今のままで生活していけると思わないでください。

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最低賃金が時給1500円でも最低限の税金や社会保障費を支払えば、手元にほとんど残りません。

元々、時給1500円無ければ最低限の生活もできないからこの金額を目指していたのでしょうが、価格転嫁と賃上げや物価高の影響で政府が掲げる2020年代での達成ができたとしても、その時には生活できない賃金となっている可能性が高いです。

しかも殆どの国民はその最低限の賃金支払うのもで限きないか、やっとの状態の中小零細企業に雇用されています。

企業は支払うだけの生産性が無いから、最低賃金も支払えない。

労働者は生活することもできない最低賃金で我慢を強いられる。

この時点で経済の循環が滞っているか、若しくは日本全体がすでに人口減少やその他の要因によって、国民全体が普通に仕事をしても最低限の生活すらできない国になったのか、価格転嫁と賃上げでインフレを目指してますが、それだけで解決しないのではないかと思います。

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時給は30年前と比較し1.7～1.8倍に上昇しているにも関わらず、新卒や中途採用の初任給が最低賃金上昇に追いついていない。

同一労働同一賃金を下に合わせた事も賃金上昇の抑制になっていると思う。

昔は高校生とフリーターで同じ仕事をしていても時間の融通が利くフリーターの方が50円時給が高かったが、今では高校も一般も変わらない所が多い。

税金が発生する金額も変わらず、税金徴収対象者を拡大させている、もしくは労働調整により人手不足拡大。

健康保険と年金の増加。年金は当時と比較し約2倍。

再エネ・子育て支援・緑化・消費税・復興税等追加は多い。

実入りが少ない状況で少しでも豊かになるにはその人にとっての最低限以外を切り捨てないといけなくなり、結果として色々な物の不買や買い控えで内需も落ち全体的に貧しくなるのはわかりきっている事。

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年老いてから働きたい人がたくさんいるとは考えられない

私の両親は50代後半で労働生活からリタイア

毎日退屈する事なく楽しそうに暮らしてる

1週間後の飛行機を思いつきで予約して5泊7日でパリにも行く

70過ぎまで働くのもその人の生き方だろうけど、日本人は若い頃に長時間労働し過ぎなので、早めのリタイアして老後は楽しめば良い

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失われた30年の間に財務省と経産省が何も対策を講じなかった結果が顕在化してきたと思います。

財務省においては、自らの保身のために財政規律という概念を錦の御旗に掲げ、必要な財政支出を頑なに拒否する事による財政政策の失敗のリスク回避を優先し、この期間の我が国全体の経済成長を阻害してきました。

また、経産省においては、我が国を支える製造業の基盤である技術力の維持向上に関する対策を疎かにしてきました。多くの技術者研究者が酷い待遇に喘ぐ状況を放置することにより、彼らがやむを得ず生活の為に海外へ流出していき、その結果として日本の技術力は低下すると同時に受け入れ国の技術力は向上していきました。

その結果として、我が国の産業は技術力を失い、これに伴い経済力は衰退の一途を辿っています。

経済力の低下は更なる待遇格差を生み、優秀な学生をはじめとする海外への人材流出は拡大しています。

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少子高齢化の進行で高齢者の割合は非常に高くなっています。

厳しい生活の高齢者もいらっしゃるものの、しっかり定年まで勤め上げた高齢者は退職金を得て不自由ない生活を送っている。

老人で大きな人生イベントは終えている。それほどお金を使う用途はない。

富裕層としてお金を持ち、現役世代より使い道がない。

老後のために貯めこんでいるわけですが、経済の流動性に大きくマイナス要素です。

それに対して下の世代の氷河期世代は貧困に苦しみ、若者は所得もまだまだ。

必要な人がお金を持っていない。

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心が貧しくなり、経済的にも貧しくなった。

賃金を増やす以上に，労働者心理として，「手取り」を増加させなければ，消費物価の数値も安定はしないし，物価高に不安を覚える。「手取り」を増やすことは，民間事業者の責務もあるが，他方で政府施策の問題ではないか。

すなわち，「給与や報酬に対する課税」。厚労省，財務省，経産省，横断的な調整をはかる施策を打ち出す。それが立法府と行政府の連携であり，政治家の務めであるように思う

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日本は貧困化していると仰るが、小学生でもスマホを持っています。知り合いのオバサンなんか2台も持っています。入場料の高い人気アーティストの高いコンサート会場は超満員です。人気のラーメン店には行列が出来ています。クルーズ船なんか高い部屋から売れているそうです。本当に貧困なのでしょうか？私はより格差が開いたと考えるほうが正しいと思います。

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産業構造の変化、家庭内労働力の社会進出、それに伴う新たなサービス業の雇用創出という流れは続いているが賃金水準は下がる。そして、財界は触れたがらないが正社員の非正規労働へシフトや海外拠点への重点投資といったものも一人あたりの所得低下を招く。

これらがデフレを招き物価が低いまま競争は激化し、質的にはある程度の生活水準は維持できたから皆が安住してしまったのが長期停滞の真相ではないか。

しかし、実質賃金が上昇しない限り購買力は伸びず景気は好転しない。企業も十数年前の企業存続優先といった状況ではなく、株価も上昇するほど利益を出しているのだから、もう意識を変えて労働分配率にも配慮すべきだ。

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高齢者の就労が増えていることも影響しているんだろうけど。高齢の場合、労働収入だけで生計を立てるヒトは少ないんじゃないかな。そうすると、数字上の貧困率は高くなるが、実態はわからない。

子育てシングルの世帯とか、在宅で要介護者がいる世帯とか、特定のカテゴリーを集めて統合して分析をしないと、日本全体の結論はわからない気がする。

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地方は人手不足や閉店を実感するが

データを見ると2020年代は

過去最高に就労者数は多い

女性高齢者の就労は確かに

その通りに思うが

地方の閑散との違和感はある

首都圏に集中と

人手不足を聞き、より人手を確保

な動きはあるかもしれない

地方も求人は増えた

特に観光地は多い

活況も格差があると思う

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30代ですが、日本全体が貧困化している、と言われても実感はありません。

バブルを経験している世代からすれば、今は派手な生活もできず、高度経済成長を経験している世代からすれば、経済が成長していないように感じるかも知れませんが、どちらも経験していない世代からすると、今は充分豊かな生活ができていると思います。

私達が中高生の頃は、スタバなんて滅多に行けなかったのに、今のスタバは普通に中学生や高校生がいて、当時より高いフラペチーノを飲んでいます。

また、私が子供のときは、塾に行くのは勉強熱心な家、と言う感じでしたが、今は塾に行くのが普通になっています。他にも、小学生がスマホを持っていたり、「普通」の水準が大幅に上がっているように思います。

バブルや高度経済成長期が特殊なだけで、決して悲観するほどの状況ではないように思います。

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労働力の取合いのため、賃金が上昇して行く。果たしてそうだろうか？

既にかなりいるが、外国人労働者を増やしていくのではないだろうか。

それも他国との取合いというが、日本は比較的治安が良く、公教育や医療はいいので、日本で働き、その後暮らしたいという外国人はいるだろう。

また、これも進んでいるが、機械化自動化が更に進み、人を必要としない職場は増えるだろう。

高度労働と単純労働の賃金差は開き、最低賃金は上がっても、1日2時間だけの仕事とかが増え、月にすると以前よりずっと少ないとならないだろうか。

インフレになれば生活コストもあがるし、賃金が上がればいいと単純に喜んでばかりもいられない。

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外資や移民当てにし続ける限り貧困層は増えてゆく。そして日本でありながら他国になるね。申し訳ないが外国籍の方々には借家で運転免許も与えない国にしたら？国籍ハードル世界一高く厳しい国にしないと日本人が日本の中で淘汰される。税金も国民と分けて間借りしているわけだから、高くしないとおかしい。甘々な家主の国に入ったら立ち退かないよ。指紋認証DNA鑑定も導入しないと絶対増える。選挙もすでに左右されていると思う。差別じゃなく移民問題は世界中深刻で、日本ハイスピードで新色されてるらしい。翻訳動画上げてくれている人増えている。英国人が日本のこと心配しているよ。日本人が不安にならなきゃいけないのにね。

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着目すべきは、日本の人口は2005年を境に減少し続けているにも関わらず、ほぼ全ての所得層で就業者が増加しており全体の就業者数も増加していること。

年収400万以下の層が増加しているのはこれまで働いていなかった主婦や高齢者が家事の空き時間や退職後の再雇用等で働くようになったから。

また高所得者層、中間層も増加しており、貧困化という捉え方は妥当ではないと思う。

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首都圏の中核都市に住んでいます。

駅チカの不動産屋の「一人暮らしの方の多くはお家賃4～5万の物件を探されてます」ってのが凄いショックでした。

自分の感覚では6～7万でした。

実際、木造アパートなんかは2万円～からありますが、4～5万＝生活保護の住宅扶助の金額なんで。

要は働いていようがいまいが、今や単身世帯の居住レベル＝生活保護レベルという訳です。

あと単身世帯の7割が金融資産100万円以下ですから失業したら1年持たないでしょう。

現在、単身世帯の割合は4割ですが、今後ジワジワ上がっていきます。

年金も期待できませんから70歳まで働き続けなくては行けません。

日本が貧困化しているというのは事実でしょう。

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共働きが主流になった以上は、世帯年収で見ないと実態は分からない。

首都圏では、30代を中心に子供のいるパワーカップル層が増えてい世帯年収2000万はザラにいる。

そうでなくても子育て世代の平均世帯年収は年々上がっていて中央値で900万。

世帯として見れば貧困では全くない。

一方で、就職氷河期世代以上では子供のいないダブルインカムはいても、

子供がいる世帯は片働きやパート世帯がほとんど。

今の実態は上司より、部下の生活レベルの方が大抵高いわけで

そこが見えない調査は意味がないと思う。

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政府による金融緩和政策が長すぎて円安を生んだ。米欧が金利を上げた時、日本は反応せず、円安が酷くなった。輸入品（食料・材料・エネルギー等）の物価高である。もう一つは米国は製造業からIT主体の産業へ変わり、主に設計主体でものづくりはアジア地域に。日本は一貫して縦型社会構造でものづくり。新しい産業を興すにも人への投資が少なく、育っていない、スポーツの世界を見ればわかるように勝つ為に有能な選手を高額で確保している。この時点でも日本は出遅れている。バブルがはじけた以降、新しい技術開発等への投資が極端に減り、選択と集中・構造改革と言う人減らしだけである。移民大国の米国は有能な方が方々が多く存在しており、それらへ支援投資出来る方々が多くいる。これが米国との差だと思う。

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確かにバブル崩壊後は企業の海外投資が活発化した上に女性や高齢者、外国人労働者が日本で働くようになって雇用のパイを奪い合う局面はあっただろう。しかし、これから女性や高齢者の労働人口は劇的に増えるとは思えない。っとなるとパイを奪い合う人口は激減する。いわゆるエッセンシャルワーカーほど人手が足りなくなるし、とくに男性の肉体労働者が足りなくなる。

今までの時代は無学より大学出、地方より都市部、労働者よりも資本家、高齢者や若手よりもキャリアがある中堅などが給料が高かったが、これからは違う。ホワイトカラーよりもブルーカラー、都市部よりも地方、中堅よりも若手や高齢者が足りなくなる。

つまり元々給料が高かった人と元々給料が低かった人の格差は縮まって行く。

これからは親ガチャ問題などなくなるだろうし誰もお金の心配などしなくなる。むしろ人手不足でサービスは低下し続ける問題が出てくるだろう。

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氷河期世代を70歳まで使い潰さないと国も企業も立ち行かないからそうなるんだろうけど

その後の抜け出る戦略が全く機能してないんだが、どうなってるんだ？

若者の貧困化なんとかしないと少子化、労働者不足から脱却できないぞ

移民や外国人労働者の導入は国が荒んでしまい、実際は支えにならないのが

欧州やカナダ、米国が苦悩して歯止めをかけようとしているのに、そっちへ舵を切ろうとしているが……

与党も野党も大企業も官僚も景気は直したいと言ってはいるけれども、直すべき道をばどちらも踏まないのみならず、かえってますます悪くする方針をとっている

この国の首脳陣にはもう少し先を考えた国家運営をして欲しい

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日本はアメリカを目指すのでしょう。貧富の差が明確になり、富んだ人と貧しい人は住む世界が違うようになる。ロスアンゼルスへ行くと、ビバリーヒルズやサンタモニカの豊かな世界と、路面電車でダウンタウンから南へ向かう貧しい人たちが住む地域と明確に分かれていて、食べるものも違う。まあこれが世界の標準的な姿で、日本が特別だったのかもしれません。貧しい人のさらに貧しい階層に移民が入る。日本もそうなるのでしょう。そして、今貧しい人の中には、その移民の階層まで、生活が厳しくなる。ただ、一方今日本は中流を基準に社会が作られています。将来は「貧しい人は貧しいなり」「豊かな人は豊かななり」に生活できる社会ができるでしょう。さてどちらの世界が、国民は望んでいるのでしょうか。

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理由はいくつかあるが、給料を増やすには企業の収益を増やす必要がある。収益を増やすには価格に転嫁するしかないのだが、日本では価格転嫁は大罪のように扱われる。なぜか？現状の手取りが少ないからだ。つまり「鶏が先が卵が先か」に捕らわれているのが現状なのだ。ではどうするか？日本の人口は減り続けているのに消費税の税収は毎年過去最高を更新している。いわば人口減を上回る勢いで支出が増えているということだ。この矛盾を解消しない限り、安い給料で高い物を買わなければならない状態は続く。未来の人口減が確定しているのに議員数も減らせない政治家には無理難題というものか。期待するのがバカだったわ。

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年功序列、終身雇用を今の日本人は否定し、能力主義、評価制度の導入を声高々に言う。

でも、日本は資本主義と言う名の社会主義で国民の食いっぱぐれを回避してきたのです。

働いている会社にいくら金銭的貢献をもたらした社員がいたとしても、普通に働いている人と変わらない給料を会社は社員に支払ってきたのです。

誰かに高い給料を支払えば、誰かの給料を減らさないと企業として成り立たないわけです。

同じ会社の中で、給料による差別化、2極化、貧富の差が出ないようにしてきたのです。

そうすることにより、日本国民全員がめちゃくちゃ裕福では無いけど、めちゃくちゃ貧乏でもないという、それとなく普通に暮らしていける人の分母を日本は大きくしてきたわけです。

結果、日本は治安も比較的良いと言われてきました（今はそれも言えない）。

年功序列、終身雇用の全撤廃は更に貧富の差を広げ、治安の悪化を招く一つの要因であると思います。

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人類の社会が、原始社会、奴隷社会、封建社会、資本主義社会と進んできた。

しかし、今、資本主義社会も限界にきているようだ。新たな新しいい社会を築いていかなければならない時期に来ているようだ。資本主義は競争によって進歩してきた。しかしこれからの人類の時代は、競争ではなく調和の時代に入ると思う。

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＞年収400万~600万円の人数は1143万人から1341万人へと中間所得者層のボリュームも大幅に増えている。

違和感がある。この年収を中間所得者層と呼んでいたのは2000年。今も同じ年収で語るのはおかしい。他国はGDPが成長しているから年収も上がっている。それと比較しなければ意味がないように思う。

日本が他国と同様に成長していれば、GDPは2000年の1.5倍近くだろう。これを今の基準と考えるなら、中間所得者層も1.5倍の年収になる。であれば、もう一つ上の600万～800万円に相当するのではないか？

つまり、今の時点でまっとうな中間所得者層と言えるのは596万人であり、1143万人からほぼ半減しているとみるのが妥当だろう。同じ理屈で、2000年の400万円以下は今の600万円以下だから、2289万人→4163万人と倍増だ。

貧困化がひどいと思うのは私だけか。

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企業がそうした人材を受け入れだしたのは、この安さなら誰でもいいよね雇っとけば？と言う話になったからってだけで他に正直理由っていう理由は当初無い。

後々女性も女性もという話になるが、実はそんな感じなのである。

　女性や高齢者の労働参加がデータとしてのところに影響している、という言い分がある。だから気にする事では無いと。

けれど、現場で感じるのはそれが本来の給与水準にも間違いなく影響している。

　よく人件費を男女で折半している意味にしかなっていないと捉えられるが、別に人件費の枠をその分単純計算で増やされているわけでは無いので実際にそういう形に近くなる(実際は売り上げで判断するだろうが、効率の問題がある)。

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実際の日本を見るのに各種のデータを重ねていかなければ本質にはたどり着けない。

例えば昨今のマスコミが騒ぐ「GDP」だけを見てもそうで、これでマスコミが示すのは「GDP」或いは「国民一人当たりGDP」の数字を持ち出して「日本は貧しい」と断じる。

しかし「生産人口一人当たりGDP」を見れば日本はトップになる。15歳以上65歳未満での一人当たりGDPを見てる数字だ。

日本の地方を見れば目立つのがシャッター商店街のような光景だが、そうした中で65歳以上の方が月収がほとんど無い商売を続けてる。もちろん年金があるから生活できる。ただこうした人達も多く含まれたのが「国民一人当たりGDP」であって、こうした形態の商売が続けられる国は治安の問題があって海外では少ない。

マスコミはこうした「日本は貧しい」の結果に導けるデータしか示さない。

日本人はマスコミを信じず自分で本当の日本を見つける必要があるのです。

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まず大前提として、日本はパートタイム労働者の時給が、世界的にみて異常に安い（フルタイム・正規労働者との格差が大きい）国だということ。これは恐らく、もともとパートタイム労働が学生や主婦のお小遣い稼ぎ的な位置づけだったからだと思いますが、それが今では、家計の中心を担う人にまで適用が広がり、企業にとって都合のいいコストカット・賃金ダンピングの道具になっています。製造やサービスの最前線は、今や非正規やパートタイマー（もしくはそれらと同レベルの賃金の、「名ばかり正規社員」）だらけです。

このことも含め、日本は、「社会のどのポジションにいるか」で能力と無関係に収入に絶望的な格差が生じる国、製造やサービスの現場から離れれば離れるほど加速度的に儲かる国になってしまいました。年齢や性別・学歴など関係なく、優秀な人が真面目に頑張れば必ず報われる国に、日本が再生される日は来るのでしょうか。

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20〜65歳まで働くとすると、月18518円貯金していけば65歳時点で1000万貯まる。同じことしてる2人が結婚すれば夫婦老後2000万円。生活ステージが変わったとしても手取りのマイナス約2万（夫婦なら4万）で生活していけばいい。貯金もただ寝かせずNISAやIDECOで非課税運用して。

年齢ごとに手取りは変わっていきますが、例えば手取り20万の時なら18万で暮らせばいいのでそれほど貧相な生活にはならなそうだし、そんなに難しくもない気もしますが。

生活が苦しいと言ってる人の中には無自覚に生活水準が高く、収入と支出のバランスが崩れてる人も多いのではないでしょうか？

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物価インフレに賃金インフレは歴史的に追いつきません。楽になるのはローン残高や借金が目減りするから。

大抵の方々が抜けているのが、世界的には一人暮らしは贅沢という点。バブル期ですら食事付き実家通い、社員寮、下宿が大多数で一人暮らしではなかったので自由になるお金が多かった。世界的にも収入が充分でなかったらシェアハウスやシェアルームするもの。

今の日本人は無自覚贅沢状態に陥っていて、収入に対して過剰な生活をしている人が多い。

特に東京など首都圏は、流通の終点だから地方と違って物価インフレ甚だしいのは当然。

今までの他人の低収入を前提とした安くて便利な生活は持続不可能です。政治のせい以前に消費者が他人の給与を叩きすぎた。物価インフレを受け入れないと賃金インフレはない。

昭和のインフレ期は、名曲「神田川」の世界です。

デフレ３０年の常識は通じないので、温故知新で生活スタイルを変える時です。

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こう言っては何だが、もう自分が生きている間だけでも経済、治安、気候が安定していてばそれで良い、と思うしかない。結婚も子供も出来ない者に「孫の世代」や「100年後の地球」を考える余裕は無い。高所得者の方々で知恵を出し合って頑張ってください。

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貧困になったのではなく、求められる仕事のレベルが上がり、それについていけなくなった人たちが増加したということだろう。

発展途上国であれば単純作業でそこそこ給料が貰えただろうが、日本でのそんな仕事は出稼ぎの外国人労働者が担っており、彼らの給料は安い。日本人だからといって彼らよりあからさまに高給にするわけにもいくまい。

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我が国の経済格差は、政府自民党が多大な財政支出を続ける大企業・医療機関・建築業界と、その他産業に従事する国民の格差と言って良いと思う。人口減少に歯止めかける為には、多くの国民の賃金アップと大規模な減税が必要だと思う。

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全国民の平均年収が430万とか言われるここ最近　そこに持ってきてあれやこれやと税金を掛けるからそりゃ　かつかつな　生活が尚且かつかつ　貧困にもなってきますよね　やっかいなのが消費税　3％の消費税が今や8％　10％とそれに追い打ちをかけている　データー的にも消費税導入後　明らかに景気は鈍化しています。それを補うかのように　政府が自給を上げるように企業にお願いしているありさま　自分の身は削らず裏金を作り我が身を肥やし国民には税と言う負担を強いる　これでは貧困化は進むに決まっていますよ。全ては政府の政策のセイです。

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今や氷河期世代の勝ち組からZ世代まで、弱者に手を差し伸べる必要はないと言って憚らない。

彼らにとって格差拡大はむしろ「望むところ」。

昔と違って高収入のホワイトワークは人を必要としなくなってることも相まって、エリートと負け組の差はさらに広がっていくし、その流れはもう止められない。

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ダイバーシティの推進が

まだまだ不十分かなと感じます。

高齢者、外国人など多様な人材を活用することで、労働力不足の解消が期待できますし、

特に外国人労働者の受け入れを

積極的に進めることが重要だと考えます。

後、地元の大学や技術学校と連携し、

インターンシッププログラムを

もっと積極的に設けることで

次世代の人材を育成することが可能でしょうし

地域と共に成長できるビジネスモデルを構築することも考えられます。

人口減少経済は、短期的には労働力不足や消費の減少に苦しむでしょうが、

長期的には新しいビジネスモデルやイノベーションが進む可能性もあります。

特に、高齢化社会におけるケア産業や

テクノロジー関連の分野には成長の余地が

十分に有ると思います。

日本は今後、個人・企業ともに柔軟で創造的な対応が求められる時代に突入しています。

新しいアイデアや仕組みを積極的に取り入れる事が急務でしょうね。

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格差の拡大は10年ぐらい前から、こういう記事の平均給与記事で、大企業だけとか中央値が大事とか、のコメント書き込みで素人でも言っていた事でしょ。ついでに先に書いておくと、バイトと分けないと、とか真面目にデータとれよ！取っている中の抜き出し記事にしろよ、も書かれているので、それを真面目にメディアはやってください。

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貧困化しているのは確かでしょうが、格差が拡大していると思います。

しかし、日本は資本主義なので格差があるのは仕方がないことです。

貧困が嫌なら、努力して金持ちを目指せばいいだけです。

批判されるべきなのは、仕事以上の賃金を得ている人だけではないでしょうか？

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賃金上昇というのは単に労働参加率で決まるわけじゃない

中央銀行の金利政策の方が重要な要素になる

　毎年１０％も上がるなんて不可能なんだから現にアメリカで

起きていて賃金上昇故の破産が目立ちボーイングも先日組合要求を

拒否しているから賃金と言うのは上がらないという前提だ

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「日本」という狭い範囲で思考する人はどんどん貧しくなっていく。

富裕層は今やグローバルに稼いでいる。

日本の富裕層も世界相手に稼いでいるから経常収支がバブル期を上回って過去最高になっている。

世界の富裕層も日本の不動産や株に投資してリターンを得ているがそれを遥かに上回る規模で日本の富裕層が海外で稼ぐから経常収支が大幅に黒字となっている。

世界相手だから日本の抱える少子化や高齢化などは問題ではない。

日本人の大半が海外で稼げば日本人の大半が富裕層という状態も理論的にはあり得るのだ。

貧しくなっているのは日本人富裕層のせいではない。

日本に縛られているから稼げないのだ。

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人手不足の唯一の解消法は機械化自動化出来るものは全て機械化自動化して少ないスタッフで現場が回るように変えていく、カスタマー側も機械化自動化に対処出来るように意識変化していかないといつまでも変わらない。マンパワーではもうやっていけないですよ。

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もはや日本人の多くが節約　安くていいものマインド　しかも前に出ることしないから、主張もしない。いや主張は非難、マイナス評価社会、なんでしょ？。。そりゃそんな国社会成長するはずない。賃金下がって苦しくなってよりご満悦してそうな特殊な国民なんでない？生産性が思わしくない仕事人間の集まりですよね。最近ますますそんな人増えてる気がします。お疲れ様。

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日本は新しいアイデアを思いついても認可、実用まで時間がかかりすぎる。

そのアイデアがアジアなどでさっさと実用化されて旨みの部分だけ持って行かれている。

世界に行くと日本を脱出した優秀な日本人技術者が生き生きと開発しているのをみると、

悪いのは昔のままでしか経済を回せていない日本政府の責任だと感じた。

頭脳が流出しても体を使えば良いのだが日本には体力があり働ける人数も少ないので体力の部分でも世界に劣っている。

結果的には貧しくなるよ。

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中所得者が昇給しなかったので低所得層に落ち込んだ。

スマホと車があるのと、周りも似たようなものなので貧乏を意識することは無いが、

共働きで無いと家を買えない＆どちらかが病気になったら破産、という崖っぷち状態。

加えて、子供を大学に行かせることが経済的に苦しい状況。

庶民派「円安」に目を逸らされて政治に文句を言っているが、

政治家ですら経済音痴が多く、どうすべきか分かっていない状況。

とりあえず、あと10年はスタグフレーションが確定したので、

対応策を思いつけない人間は社会の低層で身分が固定されるよ。

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中所得者とはどの辺を言っているのか？　400万円位では低所得だと思うが。

200万円以下が多いのは高齢者が片手間で働いているからと、母子家庭（一人親家庭）とかではないか？

日本の低所得者が増えたのは明らかに高齢者が働いているからで、全体の問題ではない。まだ本当の貧困化にはなっていないと思う。

かといって中所得者は少数派だと思う。そこは昭和と全く違うところかもしれない。

情況としては極少数の高所得者と、大勢の低所得者ということになる超格差社会だろう。

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法人税減税、消費税増税、内部留保拡大、実質賃金低下、物価高、

でもわかるように、偏りは拡大しているが、

現政権には、根本に、偏りを原資として献金裏金脱税私腹とする、

という、構造的な問題があり、

偏り＝献金の原資という観点で多くの事象が当てはまっている。

　(1) 法人減税＋消費増税->内部留保 -> 格差拡大／少子化

　(2) 低金利による家計から法人への所得の移転 -> 内部留保+円安物価高

　(3) トリガー条項を無視して、まず、献金元へカネを流す

　(4) 経済対策といって、献金元向けの施策を実行する

　(5) 献金裏金脱税が問題となっても、企業献金は温存

現在の日本の貧困化は、贈収賄による、人災だ。

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貧困化している？とは思わない。

なぜなら、町ではさまざまなエンターテインメントが溢れかえっているし、iPhone保有率だって日本は上位。大半の子供は塾に通い、子供向けレジャー施設はいつも満杯。夢の国も東西合わせても大繁盛。

生活の優先順位が変わってきているだけだと思う。

遊び趣味趣向が優先した結果、残ったお金で生活しようと思ったら「教育費が重いです」「食費が足りません」。

それが証拠に、フードバンクのパントリーに食品を受け取りに来る親。

高級車に乗り、最新スマホを持ち、血統書付のペットにハロウィン衣装を着せてやって来る。そんなのがゴロゴロ。

会場駐車場には品定めして、いらなかったのだろう食品（乾物など）が放置されている。

物価が上がって、苦しくなっているのは事実だろうが、優先順位を見直したらやっていける世帯も多いのではないかと思う。

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自民党政治による格差ですよ。貧困層は確実に増えているが、富裕層も増えている。この30年間、所得の平均値を見ると所得が増えていないように見えるが、実際は格差が拡がっていて、無いところにはないが有るところにはあるのが現実だ。

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日本人は安易に高校で普通科に進学し過ぎだと思います。先日のNHKで高卒1年目で月収26万との報道がありました。このレベルになると安易に大学に進学しても4年間の学費・時間分を取り戻すのは難しいです。

本当に大卒で無いと出来ない仕事は限られますし、大卒でも非正規や低賃金で働いている人も少なくありません。

工業や商業・農業科等は日本各地にありますが、水産等特殊な学校もありますし、勉強が好きなら別ですが、安易に普通科・大学に進学し過ぎだと思います。

三流・Fランク大は進学する価値は無く、このレベルなら普通科以外の高校を卒業し、就職した方が賢いです。

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自分の感覚ですが収入うんぬんより、人生の転機でいきなり生活の質が変わる気がします。

例えば、一人暮らし、家のローン、結婚、出産、子育て、死別で、いきなり貧乏に転落します。企業努力だけで給料が少し上がっただけでは人生の変化に対抗できない。結局、お金がかかリ過ぎる物価をどうにか政治家に見直してほしいです。

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経済活動の縦社会構造　大企業を中心とするピラミッド縦経済システム

敗戦国　ドイツの方式を取り入れる事です。

日本の企業の７０％以上は中小零細企業は現在は現状維持状態。

　大企業依存からの脱皮　

　仕事に対する付加価値　之が大企業との平等体質となる。

Δ　ドイツの中小企業は　大企業と取引は個別平等取引・

一例A部品メーカ　中小企業の全社が製品に付加価値を付けている。

A自動車メーカ　取引先は自由　トヨタ、日産、三菱、BMなど各社製品を

作っていると同時に別の得意とする分野自動運転プロプログラムの技術

研究に精通する特筆の有る企業で諸外国の自動車メーカより取引する。

大手の一方的な取引はしません。

日本の産業構造の転換期である。

ドイツは日本と同じ中小が多く占めるが世界で労働者の賃金が最高に高い国

企業帯独自に国の研究機関を持つ。

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政府が言っているのは

あくまで賃上げで

手取りを増やす　正社員を増やす

とは　一切行っていません。

逆に言えば　時給が高いパートを雇うくらいなら

安く固定給で行ける正社員にするって会社が地味に増えています。

しかし　保険差っ引いて　手取り13万〜16万円なんてのが　地方じゃ

30代40代でも居るのが実情です。

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非正規でしか働けない70代以上の高齢者が働かざるを得なくなってて低所得者が増えてるという事だね

年金が多かったのは90代以上の人達の話だし、今の70代は氷河期世代の子供を支援しないとならない上に年々上がる物価や税金に蓄えも追いつかないんだろうな

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各業界で人不足なんて言われているが、求職者の頭数自体は今も有り余るくらい存在している。

ただ企業が望むネギを背負った都合の良いカモ（即戦力や奴隷）がいないだけ。

つまるところは人材の選り好み・高望みである。

そんなことで延々と応募が来ない・採用が決まらない求人を来る日も来る日も出しっぱなしにして収益を先細らせていく方が一番の損害だと思うけどね。

このまま人口を減らしてブルシット・ジョブを根絶させ、人的資源の希少性を消去法で高めていく消極的打開策ぐらいしか今の日本には無いと思えるくらい能力のある人材が国の中枢にいない。

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総選挙の各党の主張はどれもこれも的を外しているのだから、この国が良くなることはあり得ないと思います。

年金一つとっても、８０代の人はまともな積立もせず年金を受給をしています。

子育てと言えば医療費、保育園費、高校までの授業料等など無料の上に児童手当まで給付される。

今の３０代の人はすべて有料であるから、その親は相当の負担をしてきた。余力が少ないのが親世代６０，７０代前半ですよね。

人生をトータルで考えない政治家が、その場の思い付きで施工している施策が殆ど。

消費税でもすべて同一でなくとも良いはず！

端的に言えば、車の購入の際には、２００万以下、３００万以下、５００万以下、それ以上で税率を変えればいいわけでしょ！

嗜好品には１５％で良いし、食料品には５％にするくらいの発想が出来ていない。

要は政治家は柔軟な発想が出来ない。

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世界の富を独占しているアメリカでも人口2億で貧困層が4千万人って、そう云えば富裕層の預金がある銀行が破綻の時には救済は素早かったから、両極端になるのだろう。貧乏国に転落した日本経済でアメリカみたいに家まで失う人が続出しないのは、高齢化もあるが低・中所得層が増えて止まっているのだろう。

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そりゃ何も考えずにお金を使えば減って無くなるって話でしょ。お金がないって嘆いてる人と同じ職場同じ給与で節約してちゃんと貯金とNISAなどでお金をしっかり貯蓄している人もいる。なにも考えずに散財したり子供を自分の意思で作っておいて文句を言うのはどうかしている。じゃあ国は身の程弁えずに散財してる人に金に困らないぐらいのお金を配れば良いんですかね。

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貧困国ですよみんなとっくに気づいてる。それを感じさせないようにメディアが相変わらずだからテレビも見なくなるんだろうなと。楽しいYouTubeのがいいですよ。逆にYouTubeのジャーナリストの動画のがよっぽど真実を伝えてくれる。みなさんの服装だってカバンや靴、明らかにボロボロになっても使ってる人たくさんいるなと感じます。大変な思いで節約してる人少なくない。

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長年続く資本主義では、格差拡大は当然の結果そして今後も続くのであれば、現段階では富裕層や中間層であってもやがて大多数が貧困へと堕ちていき、一握りの超富裕層と貧困層の2極社会になってしまえば、みんな不幸で平等だ。

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年収1000万円でも、可処分所得が減ってるから低所得者です。円高になれば多少は報われるのでしょうが、これから円安になるなら、物価高と不景気が待っているだけです。

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民間給与実態統計調査令和5年（国税庁長官官房企画課）令和６年９月

（第 16表）給与階級別給与所得者数・構成割合　（23ページ参照）

・民間給与の実態調査結果（全データ）（PDF/5,496KB）

上記をコピペするとPDFで閲覧できるのだけど、20〜23ページでご自身の年収額と比較することができると思います。特にみて欲しいのは23ページの構成比で要約すると男性の下位66%が年収600万円未満で女性の下位72%が400万円未満てことが書かれています。つまり7割もの国民が割を食わされていて、優遇されているのは上位３割ていどってこと。

自民党と公明党に票を投じるのはやめた方がいいですよ。

さあ選挙に行きましょう！

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400万が中間層って言ってる事自体が問題だな。

大学でて2年目でも大手なら400万位あるだろう。

私が思うには中間層は500万から800万位だ。

手取にするとそれでも楽ではない。900万でも層

かもしれない。

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経済をプラスに理解できないもの達が舵を取り続けてきたのだから仕方ありません。。企業におべっかを使って、賃金を抑え、企業にかける税金率を下げ、自分達の懐にはパー券のキックバックが山ほど届いていたのですから呆れる限りです。おごれる政治久しからず、ただ秋の夢のごとし。

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一番下の最低ラインの層は税金じゃぶじゃぶの公的扶助や救貧で底上げされていますけどね

そこから上の下の上や中層がその負担を背負って貧しくなってる

上層も貧しくはなってるけど、中層ほどのダメージではないかな？

社会主義国、共産主義国の平均に寄せてみんなで貧しくなろう、に向かってるような気しかしない、そしてそういう国々は過去にどうなったか考えると…

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この記事はおかしい。年収の中間層の比較が20年前のもの。物価、税金を考慮するとどれだけ実質どれでけ手取りが減ったかが考慮されてない。食料品等の物価、２０００年のときと現在、どれだけ違う？車なんてミニバン200～３００万程度で購入できたと思う。今は５００万。物価の比較なしで中間層が増えた？この記事は根本が間違ってる。

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これが昭和16年７月２日天皇陛下ご臨席のもとで決定された午前会議の結果です。もしあの時、ソ連をドイツ軍と一緒に攻め込んでおけばこのような結果にならなかったでしょう。攻撃すべきはハワイではなくウラジオストックにあったのだ！なんと悔しいことか！関東軍特種演習からソ連制服戦争に切り替えておけば今頃こんな厄介な問題はなかっただろう。日本は資源を得てインフレに強い国になっていた。石原莞爾を陸軍参謀本部早朝に担ぎ出せない日本の組織がこんな結果を生んだのだ！

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適切な所得税、法人税、関税をかけず、代わりに消費税を導入。

さらに低賃金の労働力として外国人技能実習制度を悪用することで、それに伴い日本人労働者の賃金も低迷し労働意欲を悉く削いでいった。

そりゃ不景気になるのも当然だわな。

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まず１８兆円産業のパチンコ店を潰さないと貧困層は余計貧困になると思います。日本にもうパチンコ屋は必要は無いと思います。そして駅前の一等地など

皆さん達の為になるような物が出来る方が日本国民の為だと私は思います。

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給料は若手しか上がっていないよ。

子供等に金がかかる40代、50代は若手の半分も上がっていない。

給料アップは若手の兵隊だけ。

そして40代、50代はリストラが始まる。

仕方がない事なんだけどね。

これから先は、給料の他に副業をしている奴しか中流の生活はできなくなっていく。

若い人達も一つの会社に縛られずに、自己の能力を高めて転職するか、あと他の会社に勤めて副業を行っていくしかないよ。

所詮、会社にしたら人は使い捨て、だから一つの会社に縛られてはならない。

何故、オッチャンがこんな事を書くかといったら、オッチャンの同期や同級生がリストラにあっているからだよ。

運良く、オッチャンはリストラにも遭わず、副業をやっていたから良かったものの、会社一筋の奴等、本当に悲惨な状況なんだよ。

そして世界同時大不況の足音が聞こえ始めている事にも注意しておくべきだよ。

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働かないで暮らせるなら一番良いがそんな人は、ごく僅か。企業も人手不足だと騒ぐけど新卒は、売り手市場なだけ。中高年なんてハローワークに行けば確かに求人は、あるけど安い賃金で建設や介護などが主。しかもそれに応募しても書類選考で弾かれたり面接しても厳しい労働条件や非正規雇用ばかり。それが実態。

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あと5年ぐらいかな？中小企業でも年功序列で賃金上がった世代が最後の定年になると思います。

昇給を凍結された世代が残るのでデータで大幅な所得低下が見られるのではないかと。

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貧困格差でモラル低下が著しいですね。

トクリュウ、パパ活、売春、まだまだ悪くなる。

格差で治安が悪くなると

金持ちも住みにくくなるのだけど

この流れは変わらないだろうね。

安全を金で買わないといけない時代になってきた。

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本当にお金がない方はいますが、昔みたいに節約せずにいろんなものにお金を使い過ぎているからお金が残ってない方もなかなか多いのではとちょっと思う事はあります。

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子育て真っ盛りの時に管理職になって残業代が付かずに収入が減るという意味がわかりません。時給は高くなっても、扶養でいられる金額も引き上げられることがない。政策に問題があるのでは？

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女性を労働する側になった結果が子供が生まれず少子化になった結果。

さらに女性に労働させると年金はないと思った方がいい。そのときに表を出して失敗したとなっては遅い。

扶養なくなればZ世代の子達は産まないパワーカップルばかりになりそうと言ってるのに。

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単純に金持ちとお偉いさんや企業の経営陣が、日本の利益をほぼほぼ独占してるからでしょう…

世界第3位の経済大国で、

失われた30年で30年間も賃上げされず…

企業は賃上げすれば会社が潰れるの一点張りで、

社長当人は豪邸だの高級車だので…

少しは社員や庶民に利益を還元してくれればもう少しは日本社会も潤うのだが…

今の日本の金持ちとお偉いさんと経営陣が、

幼稚などケチ過ぎる為に…

昔のお偉いさんや経営陣は志しが高かったので…

庶民の為にだったんだけど…

今は凄まじくどケチで…

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後で気づくと思うが、格差を小さくしようとする施策はそのほとんどが格差を拡大する方向に働く。格差格差と騒いでいる連中が実は格差を拡大させていることを認識してはどうか。

日本全体が貧困化している…のか？「低・中所得者」が大幅に増加している現実を読み解く