( 226738 ) 2024/10/27 00:40:33 2 00 物価高、広がる生活苦 食料配布に700人、母子家庭も悲鳴 貧困問題【24衆院選】時事通信 10/26(土) 7:14 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fade41088c79377c3da0f11edca14b1ee085c7e3 |
( 226741 ) 2024/10/27 00:40:33 0 00 食料を送った支援家庭から来たはがきを見るＮＰＯ法人「キッズドア」の渡辺由美子理事長。「おなかいっぱいの夏休みありがとう」などと書かれていた＝１６日、東京都中央区
円安などの影響で物価が上がる一方、賃金の伸びは鈍く、苦しい生活を強いられる人も少なくない。
【ひと目でわかる】自民党「派閥」ごとの擁立状況～旧安倍派50人が出馬～
27日投開票の衆院選で、各党は将来の賃上げなどの経済対策を公約として打ち出しているが、現在困窮している人からは、速やかな支援拡充を求める悲痛な声が上がる。
東京都新宿区の都庁前では12日、配布される食料を求め705人が並んだ。2020年から毎週配布を続けるNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」（新宿区）の大西連理事長（37）は「かつては野宿者が中心だったが、収入があっても生活が苦しい人が増えた」と指摘した上で、「生活保護手前の人たちへの支援が足りない」と国に対応を求めた。
幾重にも折り返した列の中にいた世田谷区の志垣祐介さん（29）は現在求職中だ。「高卒で働き始めたが、次第に生活が苦しくなった。米やコーヒーなどが買うたび高くなる」と物価高を痛感している。「日々の生活で精いっぱい。貯金や結婚なんて考えられない」と表情を曇らせた。
同じく列に並んだ豊島区の無職男性（60）は病気で退職後、生活保護に頼っている。「食費も光熱費も上がるのに生活保護の受給額は増えない」と嘆き、「福祉政策は後回しにされ続けてきた。政府は貧困を見て見ぬふりだ」と憤った。
1人親家庭の状況も深刻だ。秋田県内で中学生の子どもを育てる30代の女性会社員は離婚後、頼れる人もなく、子どもが幼いころは満足に働けずに雑草を食べたことも。その後、収入は安定したが、行政の支援はほとんどなくなる一方で、生活費や税金などは増え、苦境は変わらないまま。「子どもに十分な生活と教育を保障してほしい」と訴えた。
母子世帯などを支援するNPO法人「キッズドア」（中央区）が5、6月に全国の支援家庭を対象にしたアンケート調査では、約1800件の回答のうち、この1年間で家計が「厳しくなった」という世帯が98％を占めた。「子どもが常におなかを空かせている」などと窮状を訴える声もあった。
同法人の渡辺由美子理事長は「低所得層を支援するだけではこぼれ落ちる人がいる。全ての子どもを助ける政策を最優先に行ってほしい」と話した。
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( 226740 ) 2024/10/27 00:40:33 1 00 このテキスト群から読み取れる傾向や論調は、以下の通りです。
- 物価の上昇により生活が厳しくなっているという声が多く見られます。 - 賃金の上昇が物価上昇に追いつかず、実質賃金が下がっているとの指摘が多くあります。 - 生活保護や貧困層に対する支援のあり方や公平性について議論が見られます。 - インフレ対策や円安問題についての意見も多く見受けられます。 - 政府や行政による支援や政策改革を求める声が多く、減税や補助金の拡充、金融政策の見直し、社会保障の充実などが提案されています。
（まとめ） | ( 226742 ) 2024/10/27 00:40:33 0 00 =+=+=+=+= 生活保護の支給は増えないと嘆いてる生活保護の方、働いてても給料、上がりませんよ…むしろ税金で持ってかれてます。 非課税の方の方が支給などあり、微妙に非課税一歩前でなんとか頑張ってる方が恩恵もなくギリギリで働いてるのでいっそ働けなくなったと生活保護の対象になった方が楽なのではといつも思う。
=+=+=+=+= 2年半ほど前の急激な円安が始まった時と比べて、ほとんどの物価が2割は上がっています。 外食費も2～3割は上がっているでしょう。
私の住んでいる地域は、いわゆる田舎町ですが、新築マンション価格は3割上がりました。 70㎡の部屋で3000万円弱だったのが、同等の広さ・設備で4000万円弱になりました。 土地よりも、建築価格が暴騰しているようです。 その流れが、賃貸物件の家賃にも波及してきています。
もし、最低賃金が今よりも上がれば、物価はますます上がるでしょう。 円安も絡んだコストプッシュインフレですので、賃金の上昇幅よりも物価の上昇幅の方が格段に高くなります。 資産リッチでない一般人にとっては、厳しい時代がやってくるでしょう。
有職者はまだましです。 無職者や年金生活者は、更に厳しいことになるでしょう
=+=+=+=+= 働いているけど薄給。賞与なし。社会保険料と税金でガッツリ引かれる。所得税は減税されているし、働いているから社会保険料は半分は会社持ちという事にはなっているけれど、それでもかなりの額が取られる。最低賃金を大幅に増やすか、金融資産や自宅以外・営業車以外の資産の無い人は年収300万以下は無税にして超過分のみ対象にするとか、進物以外の食品・生活必需品の消費税を無税にするとか、何でもいいから国民生活が少しでもラクになるような政策を打ち出してほしいものだ。
=+=+=+=+= 円安もあるけど、労働力が減って生産力が減ってる分が人口減よりも大きいわけで、普通に需要と供給に関係から物価高になるのは当たり前。 それをなんとかするには円高にして海外にものが多く入ってくるようにすると需給関係のバランスが取れて物価が落ち着く。なので、物価安定には円高しかないと思う。日本に生産力が山ほどあった時は円安にして輸送費を含めてもリーズナブルになるようにして作りすぎた物の行き先を海外にすればよかったが、今は作りすぎるほど生産力がないのだから、できる限り円高であるべきだと思う。 昔に感覚が抜けない人が円安であるべきといまだに言ってるのじゃないかと思う。
=+=+=+=+= 人手不足を言い訳に、企業が女性や高齢者を色々な責任もある仕事に安く、出来るだけ安い給料で使い出してますし、何より最近は、面接すらしてないスポットワークをテキトーに命を預かる仕事や子供を預かる仕事にまで使い出してるんで、誰かの子供がスポットワークのせいで命を落とすまで政府も規制しないでしょうし、日本人の給料は、人手不足でもそれほど上がらないと思います。そして、気候変動で、米、野菜、肉、卵、果物全ての値上がりはこれからも止まらないでしょうから、母子家庭だけでなく、一般の国民のかなりの人が今生活苦に陥ってると思います。
=+=+=+=+= 20年前ですが子どもに教育費がかかる頃は食べ盛りでもあり、節約生活は本当に大変でした。それでも安い食材を調達し手作りする事で何とか乗り越えてきました。その頃は工夫すればお腹いっぱい食べさせる事ができましたが、最近の物価高はその程度の工夫や節約では太刀打ちできない所まで来ています。特にシングルのご家庭、国民年金だけのご家庭はとても苦しいでしょう。自己努力ではもう限界に来ているかと。政治に期待して期日前投票に行ってきました。
=+=+=+=+= 生活保護なら医療費、水道光熱費が無料なのだから上げる必要性ない。働いている人より貰ってる人もいるから下げるべき。各都道府県の最低賃金×6+子供１人○円で十分。フルタイムで働けなくて生活している人も居るからこの程度で十分。働いている人より貰ってはならない。
=+=+=+=+= 物価高、広がる生活苦、しかし社会が工夫すればいくらでも楽な生活ができるように思います。たとえば日本には空き家がたくさんあります。また耕作放置の農地もたくさんあります。それらを活用できれば、生活に苦労することもないと思います。私などは、年金が月１０万円ほどですが、畑を借り道の駅は野菜を出荷しています。少し収入になります。また野菜は買わなくてよいので 月、１０万円の年金でも十分やっていけます。政府がいろいろなアイデアを国民に示し、いろんな生活の方法を示すべきです。
=+=+=+=+= 特に貧困層は物価高 で生活が苦しくなることは想像はつく。 ただ 物価高 で生活を切り詰めるのは貧困層だけではないはずでその人たちへの手当はこれまでも軽んじられている。 政府としては金を出すなら貧困層のみを対象とした政策に限定しているが 、本来は 納税をきちんとしている人たちへの手当が置き去りになっていることの方が問題ではないのか。 所得の再分配として 行なっている政策であったとしても 国民を分断するようなやり方は結局は国全体を弱くしてしまうことになる。 政策は対象を全国民にやるか全くやらないか で考えるべき時に来ているのではないか。
=+=+=+=+= 賃金を他の先進国並に上げて、社会保険料率を適正化、さらに円安からの適切な脱出。難しいことだらけですが、今の日本には急務だと思う。派遣法の成立や海外からの労働力の受け入れを行い、少子化対策をまともしてこなかった政府のツケが、国民に多大な影響を与えている。政権交代でも何でもかまわないから、希望の持てる国にして欲しい。選挙は当然行くけれど、国を変えるリーダーシップと先見性を持つ政治家や政党はどこかにいないものだろうか。本当に切実。
=+=+=+=+= この問題を考えるとき、解決すべてこととして援助の枠や金額を増やすことを考えるのは違うと思う。
母子家庭になるには誰か相手がいるはずです。 この相手がきちんと役割を果たしていないだから、足りない。に陥っているはず。
正直、両親揃ってても大変な時代です。 子供を作った大人が責任を果たした上でそれでも足りないはみんな一緒だから我慢するか、もしくは更にどう頑張って収入を増やすかという努力をそれぞれがしないと。 努力せずに援助を受けられることがわかったら、働けても働かない。 いつまで経っても 援助の恩恵を受ける人と 援助し続ける人の構図は変わらない。
=+=+=+=+= 母子家庭でなくても、無料の食料配布は誰でも欲しいです。５０代、独身の一人暮らしでも、食料品の無料配布欲しいです。団体や個人的に生活困窮者を対象に、ボランティア活動でされている。それを考えたら、安易に利用できません。してはいけない。３日も何も食べれず、今日明日も明後日も明々後日も食べる物もない。そうでなければ、利用するのは躊躇してしまう。今は生活は困窮してなくて、平気で虚偽申請。フードバンクに登録、無料の食料品。子供食堂へ家族総出で行き食べている。食費の節約のためにやってます。堂々と投稿している。それが節約と自慢している家庭もあります。世の中、本当に生活に困窮、貧困なんてそんなにいません。７００人の８割、９割は生活困窮者ではないと思います。
=+=+=+=+= 円安は7月の頭にピークを迎えていますが、それから3ヶ月以上経っても物価上昇が続いている状況ですね。 これには賃上げが関係していると思いますが、給料が上がっても多くが税金や社会保険料に消えていきます。岸田首相が増税メガネというニックネームをつけられて急遽決めた減税はスズメの涙でした。 国民は自民党政権がステルス増税を繰り返してきた事と、増税が評価される財務省と結託している事を知っていますから、財布の紐が緩むことも無ければ消費が大幅に上向くことも無さそうです。
=+=+=+=+= きついことを言うようですが。世田谷区から新宿に29歳の方が来て食料配布に並んでいるから生活困窮というのは違和感があります。世田谷のどこかわかりませんが、往復の電車賃とここでもらえる食料の値段を考えると、その時間にスキマバイトでもしたほうがまだいいのではと思います。自分だって働いていても物価高は厳しいので、ただで食料もらえるならほしいですけど、ここに並んでいる人々が本当に全員支援が必要な方々かというと少し違うと思います。
=+=+=+=+= もう本当に非課税の方だけの支援をやめていただきたいです。そのすぐ上の収入の子育て世帯も相当厳しいです。コロナ禍からコロナ後も物価高が続き、地方ですが賃金は増えません。ボーナスは減り。貯金を切り崩しての生活で底つきます。大人は我慢できても子供には苦労させたくありません。生活保護受給してて額が少ないとかよく言えたものだと思います！他人の国民の皆さんからの無償の税金で支払われてるのですよ！少なくても感謝し、有難いと思うべきだと思います。
=+=+=+=+= 物価高で苦しんでいる母子家庭に政府は米10キロを3ヶ月給付金10万円を1回支給してまた別の低所得者に給付金を支給するその他の苦しんでいる家庭には光熱費を半分政府が見るこれが3ヶ月そしたら国民が喜ぶと思う政治家たちは高級の料亭で美味しいものばかり食べてないで国民の事をもっと真面目に考えて欲しい
=+=+=+=+= 生きるのに大変という生活ではないですが、子どものお菓子を買いにくくなりました。ついつい昔の感覚で見てしまい、袋が小さくなりスカスカで、この値段かー（高くなったよね）。と思い買わない。パッケージの大きさでは昔の大きさだけど、半分しか入ってない、軽い、ゴミ買ってるようなもんだな、って結局買わない。日本円が安くなったのが原因で、お菓子メーカーの責任ではないのですが。昔の感覚で見てしまうので、全く新しい商品開発した方が売れると思います。
=+=+=+=+= 物価高にあえぐ人々もいる中で、一方で人手不足で倒産もという話もある。二世政治家たちは、リスキリングを軽々しく口にする。社会も人も簡単に変われると思っているのだろうか。社会がいびつな形になっていくのを実感する。成長するのではなく、変形していく社会、一部の人々に負担を押し付けていく社会となっている。選挙を機に、しっかりと考えたい。
=+=+=+=+= 物価高のせいで生活が苦しいという論調はわかるけど、それより給与からの引かれものが多くて収入が上がらないのが苦しい。サラリーマンの場合、会社にもよるが一般論として年齢が上がるほどに給料は上がるとして、賃金上昇と比例して税金等も上昇するので可処分所得があまり増えない。また一般論で年齢が上がれば子育て、教育、ホーム、車など出ていくお金が増える傾向にあると思う。思ったより収入が増えてないのにかかる費用は増えるというアンバランス。
=+=+=+=+= 物価高で日々の暮らしが大変なのは低所得者世帯に限ったことでない。精一杯働いてる若者や現役世代の負担は増加していて物価高に対しては可処分所得が増えないと追いつかない。やるなら消費税を下げたり、ガソリン税の二重課税をやめたり、特に食料品や生活必需品などの税率を下げる政策を真剣に取り組んで欲しい。石破首相には国民目線の政策を取って欲しい。
=+=+=+=+= 税金と社会保険料が高すぎです 実質賃金が26か月も連続で下がり、27か月目に上がったものの28か月目も下がりました スーパーの売上高は上がったものの、販売点数は少なくなっている事、エンゲル係数が上がっている事など、日本の貧困化が止まらない状態と思います まさに、物価は上がるけど消費は減退するというスタグフレーション
103万円の壁も大問題と思います 賃金の単価が上がったのに壁を上げないから働く時間が短くなっただけ 世帯収入は全く増えていない状態で物価が上がるのだから貧困化
消費税収が伸びて過去最高税収で喜んでいるのではなく、消費税減税で国民生活を救おうとか、少しは国民生活の事を考えてほしいですね
=+=+=+=+= 生活保護の人に支給が増えないと嘆かれても正直あまり同情はできない。「母子家庭」と一口に言っても家庭によって状況が異なる。実家や生活保護に頼らず、非正規労働で働きづくめのひとり親家庭といったものがあるなら、ひとり親になった経緯とは無関係に支援が必要だと思う。
=+=+=+=+= 都会でも田舎でも食えない人がどんどんと増え続けており、日本人は本当に貧しくなったんだとあらためて実感。 こういう状況を生み出したのは行政が悪いのかという話は置いといて、困ってる人たちへの支援は充分でないことだけは確かだ。ただ、余裕のある人から単に税金を取ってそれを困っている人に配り、それを続けているだけだと『なんで俺たちが彼らを養わなきゃいけないんだ！』って余裕のある側の人らは思うだろう。 行政には、困っている側の人らをそこから脱せられるように支援することが求められる。
=+=+=+=+= この30年、デフレで、商品の値段が変わらなかったけど、急激に取り戻すかのような値上げラッシュ タイムバーゲンや安売り店で買物して、見切り特価の商品から探して、大根の皮など廃棄してた部分も料理して食べてます。 料理スキルを磨かないと、食費がかかると思う。若い人達、家庭科の食物分野しっかり学んでね。将来役に立つからね。1000円で買物して料理したとしたら、スキル有ると差がつくよ。安くて栄養素を考えた料理を作れるって大事なんだよ。
=+=+=+=+= 日本経済の30年もの停滞のために、日本は貧富の格差も大きくなりましたし、いくら懸命に働いても、食べてくのがやっとの国になってしまいました。今問題になっている賃金や最賃も、先進国では最低の国になってしまい、どうしてこんな貧しい国に日本はなってしまったのかと思います。 ここまで国民の生活を苦しくさせたのは、自公の長期政権による国策に大きな失敗があったとしか言えません。これからの日本を取り戻すためにも、もうこれ以上自公に政権を委ねることなど、日本の貧困化をどんどん進めるだけです。 有権者の皆さんは、日本の行く末のこともよく考えて投票してほしいと思います。
=+=+=+=+= 今本当に助けなければいけないのは貧困シングルマザーでもナマポ受給者でもない 支援や補助をしなければいけないのは真面目に働いてる中間労働者達だよ 資産1億未満の労働者には減税と給付金が必要 この層が持ち直すことで景気が良くなる シングルマザーとか貧困層は今までにも充分な支援金や返済されないコロナ貸付金など手厚い支援があった にもかかわらず自分達で一向に改善しようとしないどころか余計にクレクレ化するだけ 中間層を手厚くする事が大事
=+=+=+=+= 私のような低所得者層は物価高で本当に大変です。 その物価高の原因を考えてみると、円の価値がなくなり輸入品等が高くなったこともその一因と思う。 なぜ円の価値がなくなったか、それは安倍前首相と黒田前総裁がはじめた異次元ともいわれる金融緩和が発端ではないかと思う、そして現在の政府や植田日銀総裁もそれを継承しているように海外投資家からみられている。 安全運転も結構だが、国民のこの生活苦がお分かりになるなら英断をもって金融政策に挑む度量が必要ではないかと感じる。
=+=+=+=+= 生活保護を受給している人達をいま一度精査してほしいね。ホントに働けなくて受給している人ならいいけど、そうじゃなく、実際は働きたくないという理由で受給してる人達がいる。そういう人達に限って、ブランド物持ったり、海外旅行行ってる人達いるからね。おかしいだろ?仕事しないのに。こういう連中を炙り出して生活保護の受給資格のハードルを上げてほしい。 これでかなり社会保険料は節約できると思うけどね。
=+=+=+=+= 円安になれば、輸入している食料品や原油が上がるので、物価高になる。円高になると、輸出で外貨を稼いでいる企業の業績が悪化して、輸出企業の従業員にとって、賃上げがなくなったりするし、非正規を正規を問わず従業員のリストラになる。 円高と円安のバランスが大事だと思う。
物価高に伴うインフレに対抗するには、今まで以上に稼げるようにするか、投資や、副業にせいを出すしかない。 それと、政府主導による急激な賃上げに対しては、AIの活用と自動化を促すだけで、やはり、リストラされたり、就職できない人が増加するだけになると思う。何事もバランスが大事だと思う。
最後に、国民年金を支払う能力があるにも関わらず、支払わずにいて、国民年金分の金で遊んで、老後に生活保護になる者は許せない。
=+=+=+=+= 一昨年、去年と暖房はつけなかったです。お陰様で電気代は娘と2人暮らしで3,000円台でしたが、家の中（古い団地）は冷え切って息が白いほどで、寒すぎで何もやる気が起きず自宅仕事の自分は効率悪すぎて作業が進まない。 何せ家の中でダウンジャケット2枚重ねですから。 あとはスーパー行って30~50%OFFのものしか買いません。 それでなんとか生きています。
こんなこと慣れればなんてことないのでしょうが、今まで暖かいマンション暮らしだった自分はなかなかシンドイです。こんな世の中ですから私も頑張りますけど、政治家の皆様も自分たちだけ優雅な生活してないで、少しでも国民の気持ちに寄り添って欲しいものです。どんなに叫んでも無理なんだろうなと半分諦めてますけど。。明日は娘連れて選挙行ってきます。
=+=+=+=+= 子どもが食に困るくらいの貧困って日本にあるんでしょうか？ひとり親家庭に対する手当はそれなりに厚いと感じていますが。 そもそものお金の使い方、節約の仕方が間違っているという可能性もあると思います。 現金の給付ばかりでなく、食材を現物支給した方がいいのではないでしょうか。
=+=+=+=+= 今月の給与明細に、社会保険の料率改定の紙が添付されていました。 毎月の給与から所得税、住民税の他に、社会保険料という、名目上、税金も天引きされています。 よって、手元に残るお金での生活になりますが、幾ら、節約に努めても生活するには、非常にキツイ社会です。 大多数の国民が困窮した生活を営んでいる中、早急に、減税政策を実施して欲しいです。 現在のニッポンは、訪日外国人の購買力によって支えられているのが実情です。
=+=+=+=+= 物価の値段を下げることを何度も指摘してきましたが、皆さんがコメントしている内容を読みますとやはり物価高による影響で生活苦になっている人が声を上げていることがよく分かります。物価を上げることで何のメリットがありましたかね？賃上げによる効果はほとんどありませんね。逆に増税となり結果的に可処分所得が減り、以前よりも生活が苦しくなっているのです。物価を下げることに対して「文句を言う人がいますかね？」と言いたい。給料は目に見える形でアップしなくても物価が下がることを望んでいる庶民が圧倒的に多いと思います。「再びデフレに戻すのか」とお叱りを受けるかもしれませんが、物価だけ上昇して賃金が追い付かない状況では本末転倒です。
=+=+=+=+= 生活保護の方もとありますが、働いている方もかなり厳しいですが？本当に生活保護を必要としている方が支給されるのは分かりますが、働けるのに働こうとしない、外国人に生活保護を支給する意味がわからないです。低所得者層ばかりに恩恵がある政策は要らないです。消費税、所得税の減税等全ての国民に恩恵が受けられる政策を求めます。
=+=+=+=+= 給与1~2万上がっても税金が上がり、税金の方が高く、毎月の収入は逆に減り、学校なども使えていた制度が使えなくなったり、支援内容が一部対象外になったりして、非課税よりキツくなる！そういうのマイナンバーを活かして、世帯人数と世帯収入で税金も判断して欲しい。世帯収入が多くても世帯人数が多ければ支出も多いから厳しいし、世帯収入が少なくても世帯人数が少なければ贅沢しすぎでなければ普通にやっていけるよーという人もいる。世帯収入は半分になり、人数は多い方でどう頑張ってもやっていけない。支払いでほぼ消える。
=+=+=+=+= 現役世代にばかり負担を押し付けるのは本当にやめてほしい。今の日本、税金や社会保障費が重くて、生活自体が成り立たない人も多いのに、高齢者は多くの資産を持っているのが現実。もちろん全ての高齢者が裕福じゃないのはわかるけど、自分で蓄えがある人は、その資産を活用して自助努力するべきじゃないかな。何でもかんでも現役世代に頼るんじゃなくて、高齢者の資産をもっと活用する仕組みが必要だと思う。自分の親もそれなりに蓄えがあるのに「年金だけじゃ心配」と言って、結局現役世代に頼ってくるから、なんだかモヤモヤするよ。
=+=+=+=+= ただ単に貧困層へ物品を与えているだけでは何も解決しないし、解決のためには貧困層自身が行動し、低賃金が問題であるならば労組によるスト実施などで待遇を勝ち取らなければならない。口を開けていれば誰かが餌を放り込んでくれる、という他力本願では物事は解決しない。海外の様に、権利は自ら闘い勝ち取るべき。
=+=+=+=+= ほんとに政治は生活に直結している。というか政治はOSと同じだよ。参加者は自動的に人生の半分を持っていかれる設定になっている。見返りもないのに。この国で貧困が原因で人が死んだり体を売ったりしないといけないような惨状を作り出したのは自民党はじめ与党。自民党は政権を握る自分たちが今までやる気さえあれば直ちに実現していたはずのことを“これからやります”という公約に掲げて投票を呼びかけているが、恥知らずとしかいいようがない。投票していない人たちは次の世代のためにも目を覚ましてほしい。
=+=+=+=+= いつも思うのは離婚の貧困母子家庭の父親は何をしてるんでしょうか。もし養育費を払わないなら給料差し押さえとか出来ないのでしょうか。自分の子供がお腹すかしているのに自分は三食キッチリ食べているとしたら、子供作るだけ作ってあとは面倒みませんというのは無責任すぎる。離婚しても自分の子は責任持って面倒みるべきです。税金と同じように養育費もしっかり回収出来るような法律を作ってほしい。物価はあがり給料はそのまま子供は成長では悲鳴あげます。
=+=+=+=+= 今までが価格上がらなすぎて、その分一気に様々な要因で上がったからしんどい。今までが物価アップしなかったからその分のしわ寄せなのかなと思うのです。物価アップ、賃金アップの好循環を避け、安さ、コストを求め続けた結果が今のひずみなのでしょう。労働もサービスで福祉もタダではないということをしっかり理解していかないとまた同じこと繰り返すと思います。
=+=+=+=+= 私の周辺では、米の値段が昨年の倍近くになったり、バスの本数が何割も減ったりと、急速に暮らしにくくなった実感がある。日本は過去３０年間にわたり貧しくなり続けてきたとされるが、ここ数年の退化は目を覆うものがある。仕事を続け収入があってもなお、このままではまともに暮らせないほど貧しい社会になるのではと、不安になったりもする。 こんな時こそ、投票に行って意思を示すことが大切だ。これだけ高い税金と社会保険料を払っているだけのこともあり、国の歳出額は国民一人あたりにすれば年間１００万円に迫る規模になっている。大きな負担と歳出がある割には、国民が豊かになれないのは、予算の使い方に無駄が多く、本当に必要なことにお金が回っていないからだろう。予算の使い道を決めるのは、有権者の１票である。政治家自身の利益のためではなく、国民の生活や社会の発展のために予算を使える政党に１票を投じたい。
=+=+=+=+= 確かにその通りだと思います。僅かな年金で、生活出来なくて、働かないと生活出きない人達、まだ、働くことのできる高齢者はいいが、働くことが出きない高齢者は病院に行くお金もないというか、病院へ行くお金も食費にあてないとダメな高齢者もいる。低所得者の手前の人達や生活保護を受ける手前の人達も生活するのがきついと思う公共料金の支払いに親の手術費や入院に施設代で、親を介護する息子や娘は、自分達の生活も危ないのに、親の負担額ものしかかるこれを回避する為に家を売ってと思うが、家の名義が母だから、売って欲しいと金額も決まっているのに、中々進まない。だから空き家が増える。昔なら長男が家を継ぐのがあたりまえだったが今は、長男であろうが、家族の為に自分達の家を買う時代だから、親の家がそのまま空き家になるそして家を売却しようと思っても、手続きとかが面倒だから空き家になる親の名義でも、息子や娘が売却出きないのはおかしい
=+=+=+=+= 色んなものがなにげに高くなつてますよね。。例えばスライスチーズなんて去年は特売で、150円ちょっとで買えたのが、今は普段300円くらい。水にしたって今までエビアンのミニボトルは100円でかえていたのが今は130円くらい。国防！とか声高にいう議員さんたちは国を守ると言うことは軍備を増強するんじゃなくて生活を守ることに目を向けてほしい。どうにかしてる。
=+=+=+=+= 物価高と言ってもまだ始まったばっかりで現在がピークとは考えにくい。 富士山なら３合目まで到達していないでしょう。 客観的に見て貧困割合は更に増えます。 誰もが認識していることだと思います。 食糧配布や゙現金給付も今でこそ何とかやれますが、いずれ限界点に到達します。 別に金品を配ることには反対しませんが、単なる応急処置であり必ず貧困は拡大します。
我々が理想としてきた社会保障や゙平等社会など実現化できなかったということです。 社会インフラも老朽化し人口も減り社会システムがオーバースペック化になりつつあります。 従って増税は続きます。
個人的には浪費の昭和、かげりの平成、暗黒の令和と考えています。 あくまでも個人的で賛成も反対も求めませんが、更に日本は衰退すると想定して生活します。
=+=+=+=+= 日本の2021年相対的貧困率(15.4％)を諸外国と比較をすると、アメリカ合衆国(15.1％)、大韓民国(15.3％)にも抜かれ、先進国の中で最も高い数値となっていることが分かります。 また、高齢者世帯の相対的貧困率が中央値を大きく上回っていることから、現状だと高齢になればなるほど、格差が拡大してしまうということになります。
一方で日本の富裕層の割合は、総世帯数の約2.5%、超富裕層の割合は約0.16%と推定されています。 富裕層の定義は明確には定められていませんが、一般的には年収が2,000万円以上を指します。
貧富の差は拡大するばかり、このままではメキシコ等のような無法者国家に成る可能性が憂慮されます。 政治家さん、キレイ事や理想論じゃ無くて具体的な改善をお願いします。
=+=+=+=+= スーパーに買い物に行くと食料品の値上げに本当に驚きます。 野菜や肉を買おうとした時に思わず「えっ！？」って声を出してしまい恥ずかしい思いをするときがあるくらいです。 割と皆さん涼しい顔で買い物をしているので（当たり前ですが） 値上げを見て驚いているのは自分だけかと思ったら、この記事を読んだらみんなそうなんだと安心しました。 政治家のみなさんはスーパーに買物へ行くこともないと思うので、まずはそこから始めて欲しいものです。
=+=+=+=+= アベノミクスで行ったことは、日本円の価値をただ下げただけなので、スタグフレーション＝悪いインフレになるのは分かっていたこと。 当然と言えば当然のことが起きているのです。 これでさらにバラマキをすれば益々悪い物価高になるだけです。 経済成長が伴う物価高にしない限り、賃金アップも難しいでしょう。最低賃金アップにより、中小企業の倒産が増えれば、賃金アップどころではなくなります。職を失い食べていけなくなる人が増えるでしょう。 日本がよくなるためには、シンガポールなど成功している国のやり方を取り入れることです。
=+=+=+=+= 日本全体を人間の体に例えたとします。そうすると、日本という体には、少子高齢化という難治性の癌が進行しています。その少子高齢化という難治性の癌を治療するために、政府という医師は、大規模金融緩和という1つの抗がん剤を使用しました。その抗がん剤の副作用として、円安物価高という症状が日本全体に現れています。その副作用を抑えるために、政府という医師は賃金上昇政策という薬を使用しましたが、円安物価高という副作用は治まりません。このように考えると、政府という医師は、日本という体の少子高齢化という難治性の癌を根本的に治療することが出来ず、日本の延命治療を行っているのだと思います。政府という医師は日本の延命治療を行っているだけだから、やがて日本も人と同じようには死ぬと思います。
=+=+=+=+= 食料配布に行列ができるのは、困窮者が増えたというよりも、ホームレスが激減したことで支援団体が対象を一般層にシフトしてきた供給側の問題も大きいように思います。NPO等が「誰でも食堂」のように門戸を広げた運営を行ってきたことで、需要側の「施しを受ける」という抵抗感も無くなり、食費を浮かせるために気軽に行列に並ぶマインドが若い人を中心に醸成されてきた結果ではないでしょうか。
=+=+=+=+= これだけ真面目に頑張って働いて、日々の暮らしも節約している日本人が生活が日々苦しくなり、貧困層が増えて行くのはおかしい。 森永さんの言うよう、やっぱり財務真理教に丸め込まれてしまってるのではないかと思う。 この辺で政治改革だけじゃなくて世の中のシステムの全てを変えて行かないと、取り返しのつかない事にならないかと心配です。
=+=+=+=+= 生活保護寸前の方をいかにして生活苦から和らげるかと言ったことも必要になってくると思います。最近は若干、円高に振れて来たとは言え、物価高が進んでおり、しかも消費税も庶民の負担には重くのしかかります。低所得者を対象とした給付などでは、どうしても不公平になりがちだと思いますし、景気対策にもならず、財政の赤字が増えるだけです。そうした事を踏まえれば、消費税を減税することが1番ベストだと思います。公平さも担保できますし、景気対策にもなりますし、累進課税にも叶っているからです。
=+=+=+=+= 複数の持病を抱えながら毎日命懸けで働いてる高齢者いっぱいいます。しかも雇用逃れの業務委託扱いなので労基法で守られていない。最低賃金の8割程度の時給、交通費通信費等全て自分持ち…経費で申告しても100万程度の年間所得なのに、国保が月2万、住民税年8万…月収の約半分持って行かれる。病院行く金無いので更に無理して働き命縮めている。働くのバカらしいが働かないと餓死するだけ。いっそ早くお迎えが来て欲しい…て人ゴマンといますけど、これ普通なんですよね？
=+=+=+=+= 物価高はお金が無い人からしたら相対的にそのように高く感じるのでしょうけど、薬局やスーパーの日用品、食料品に関しては妥当な適正価格を感じます。しかし肉体労働などの派遣やパートの賃金に関してはおそらく経済界と政界の癒着（口合わせ）でとても法外で人権無視の詐欺的な賃金の値がまかり通ってます。それ故にみなさんお金が無い生活を強いられてるのが現状で少子化にもなってるんだと思います。貧困や少子化はまさに経済界の上層部と政治家達が招いてるのかなと思います。
=+=+=+=+= 1番の問題は急激な円安だよね。勿論これでデフレから抜け出せるのだけど急速すぎて世の中がついてこれない 価格改定も出来なかったところは淘汰されていくので今の所安くやってるところは現金は回るが資産を削るか借金するかになってるので値上げは必須 今後も24年問題もあるから上がることはあっても下がることはないだろう よって贅沢はやめて質素に生きて給与上がるなどの情勢になるまで我慢するしか無いよね
=+=+=+=+= ここ半年間の物価の上昇は異常です。特に食料品。 エンゲル係数が高い高齢者、特に年金生活者にとってこの食料品の値上げは死活問題だ。 なのに衆院選の各党の公約は若者の手取りアップばかり。 少子化に歯止めをかけるために若者の収入増は絶対に必要だと思う。 しかし、少子化は今始まった問題ではない。 今まで大した実績も作れなかったのに、この物価高騰の中高齢者を置き去りにした政策には疑問を感じる。 更には高齢者の医療費負担の増加や年金受給の繰り下げなど、高齢者は真綿で首を絞められているようだ。 まず、目先の食費問題を対応してから、しっかりとした少子化問題対策に力を入れて欲しい。
=+=+=+=+= 生活保護受給者と生活保護ギリギリの方とを比べると生活保護受給者の方が手取りとしては多いのも問題。最低賃金上げるのは結構だが税金納めて医療費払って生活保護受給者より手取りが少なくなればそっちに流れるのは必然。 最低賃金よりもこういった労働弱者をまずは生活保護に行かないように対策するべき。今やらないと今後生活保護受給者が爆発的に増えそうだよね。
=+=+=+=+= 貧困問題が出るのは最初からわかっていたこと。絶対に反対だった。 物価を上げれば景気が回復するという考え方、絶対に違う。 このように貧困問題が出ることもそうだし、賃上げ出来ない企業は潰れろ発言など、国民のこと全く考えていない。
今の日本は、物価を上げたら消費者は物を買わない、賃上げに対応出来ず苦しんでいる企業、賃上げに対応したとしても企業が倒産してしまう悪循環しかない。
いちばんに国民の支出で？と思うこと、各種税金でしょ。 税金でのこのこと生活している政府諸君の報酬を下げることが、国民の生活を助けるのでは？
=+=+=+=+= 財務省の緊縮増税が変わらない限り、良くならないだろう
消費税は個人だけでなく、中小企業を弱らせることを理解したい。買い物に罰金を科しているような税金。政府の赤字は民間の黒字、政府の黒字は民間の赤字、参政党の安藤議員が言われてます
緊縮増税の政党か、積極財政の政党か、明日の選挙が分岐点 まずは明日投票に行き、民意を示してほしい
=+=+=+=+= 国際競争力が無ければ、その国の貨幣価値が下がるのは当然でそうなれば結果的に物価が上がる。過去、日本には売るもの（輸出）が多数有り、円安の時に輸出が伸び、結果それで日本が評価され円高になり均衡が取れていた。 現在の円安の継続は、それだけ日本という国が経済面で他国比較で評価されていないということ。 海外比率が高い国内の有力企業は、円安時に外貨獲得→円換算で決算出せば好決算となるので、国内売上に多くを期待していない=値段を下げる理由もない。もう過去の物価レベルに戻ることはないと思う。
=+=+=+=+= 生活保護世帯に批判もあるが、結局、配分の仕方が現実と合わなくなってきているのに政策が放置されていることが問題なのである。 写真や記事のような子供優先政策は感傷的だが、それより『生活保護手前』の世帯への配慮が本当に足りてない。そこから這い上がれるか、堕ちるかの瀬戸際の人を「ちゃんとした納税者」にしないといけない。だがしかし、現実は単に「未納は差し押さえ」をちらつかせるだけで救うことはしないのが行政である。地方税住民税、社会保険こそ減税してほしい。
=+=+=+=+= この記事で紹介されている円安物価高による国民の苦しみは、賃金を上げれば解決すると勝手に考えた岸田や日銀、財務省にはは分かるはずもない。 そして今、米は昨年から２倍近くに値上がりしました。夏の米不足と時に農水省が備蓄米供出をやめたため、値上がりが止まらず新米が出た今も下がることはありません。今回の選挙では税金をばら撒く政党ではなく、国民に寄り添い物価を下げてくれる政党に投票し、主権を国民が取り戻しましょう。
=+=+=+=+= 年金生活者ですが、住民税非課税世帯ではありません。 通常、本人の年金収入が211万円、配偶者が155万円、合計366万円以下であれば非課税世帯になるのですが、我が家の場合は夫婦合計で300万円ほどで私だけで240万円なので当てはまりません。 税制ってこのような矛盾点がたくさんあります。 加給年金という制度も年金をもらう時になって配偶者が若ければ上乗せで年金が支給されます。 年上の奥さんや同い年の奥さんではダメです。 生活が苦しい世帯は大勢居ると思いますが、税金を払わない世帯が優遇されて税金を払っている世帯が苦しいって何かおかしいと思います。 キチンと世帯収入を出して、負担は公平にしてもらいたいと思います。
=+=+=+=+= 社会人になって35年の者です。 ここ30年間で以下のように国民の負担は増え続けています。
・健康保険の自己負担割合が1割から3割になった。 ・ボーナスから社会保険料が引かれるようになった。 ・平成元年消費税導入、消費税が3%から10%になった。 ・国民年金が8000円から16000円になった。
この負担率や金額は、今後も上がり続ける事になります。
用途別に名前を変えていますが、全て税金ですよね。 名目を細分化させ、それぞれの負担額を少しずつ上げていく事で国民は騙されてきた。
国民に負担を強いる一方で、補助金事業による税金の無駄遣い、マイナポイントのバラマキ、アベノマスクのような親族経営会社への不透明な発注など、税金が無駄使いされている。
ネットで文句を言っても増税は止まりません。 みんなが選挙に行かなければ、この生活は変わりません。
子供や孫のためにも、選挙に行きましょう。
=+=+=+=+= 生活を日々節約しなければいけないのは母子家庭ばかりではないですよね。60代の私達は子供3人を懸命に育て納税者にしましたが、老後年金だけでは足りません。娘達には子供は一人くらいにして心身共に軽くして働き、老後資金を貯めて守るように言ってます。子供を納税者に育て上げてきたひとに気持でも年金上乗せしてほしい。私達世代はお国からの子育て支援は手薄でしたからね。
=+=+=+=+= 「都内住まいで生活困窮」ですか？
都内に住めない自分のような人間からすると、「？」がついてしまう。
住居費は生活に占める割合がとても大きい。だから、収入が少なければ少なくとも周辺地域に引っ越すことを考えないと。もちろん、様々な事情がおありでしょうが、なんだか疑問が残る記事。
ただ、日本人が「金持ちと貧困層」に二極分化していることは間違いない。明日の選挙も、この点をしっかりと見据えてどれだけ真剣に候補者を選んで投票するかは国民の喫緊の課題でもあると思っています。
=+=+=+=+= 大前提として、政府が賃上げをしても生活は潤わない。賃上げするのは政府ではなく企業。そして賃上げすれば、その原資のために商品・サービスの価格は上がる。結果的に皆さんの手元に金は残らない。
まずすべきは出ていくお金を絞ること。消費税他諸々の税金、社会保険料などなど。景気対策にはこれが最優先。使えるお金が増えれば、賃上げにより商品・サービスの価格が上がっても多少は耐えられるようになる。
そしてそこからは努力のみ。定期昇給などが当たり前じゃない今、努力をしない人は給与が上がらなくて然るべき。経験を積み、勉強し、努力すれば、結果的に引く手あまたで収入は上がる。
=+=+=+=+= 働いてる人の給料が上がらないのだから、生活保護が上がるわけない。逆に生活保護が上がれば、働く人の税金が高くなる可能性もある。 真面目に納税して年金暮らしの人の方が貧しい暮らしをしてるのだから贅沢を言ってはいけない。働かず厚い支援があるだけありがたいという気持ちを忘れてはいけない。
=+=+=+=+= 貧困とは違いますけど、最近自分の給料と手取りをちゃんと計算したら、税金と社会保険料で200万弱持っていかれていることに気づきました… 税金のせいで昇格しても給与が上がってる実感が薄いです。 生活保護や年金を受けている人は、自分の受給金がどこから来てるかをたまにでも考えてみてほしいです。
=+=+=+=+= 資本主義だから資本家には設備投資や新規企業を促しつつ、低所得者層を助ける、バランスの取れた社会主義的アプローチが必要なんだが、左派の人達の頭の中は、資本家批判や企業批判ばかり、お金が回らないと支援に回す資金すら確保出来ないのに。あんまりやり過ぎると資本が海外に逃げるだけだよ。実際に大手企業は投資しても儲からない国内事業に見切りを付けて、海外に投資しているし。左派さん、もっと経済学んで、足が地に着いた社会主義的政策をお願いします。
=+=+=+=+= 物価高に対する対応が、根本的に間違っている。 絶対金額で物価高の影響を考えると、消費額が大きい世帯、 つまり中間層以上の方が絶対金額の影響は大きいのに、絶対額の影響としては小さい、非課税世帯や貧困層に支援を絞っている。 しかも、消費額の少ない世帯としては多額の10万円の支援を実施する。 もっと低額な1から2万程度の支援をするのならば、理解できなくも無いが、あきらかな過剰支援を何回も平気で実施している。 あくまで例えばだが、公平な支援を考えるならば、非課税世帯へは、3万円くらい。 それ以上の課税世帯へは、定率減税を実施して、5万円以下しか減税が生じない世帯へは、無条件に5万円は支給とか。
=+=+=+=+= どうでしょう。基本姿勢として節約する部分は節約していますが、立ち行かなくなるほど困窮しているかといえばそうでもありません。
ある程度の収入は前提ですが、やりくりが下手な方が相当増えているような気がします。外食などしているならばそれは無駄の最たるものですし、高価で多機能な家電なども全く必要ありません。生活にとって本当に必要なものは何かと考えて、買うものを厳選すればそれほどカツカツにはならないかと思います。
生活保護のお金をいくら手厚くしても全く救済にならないのも同様の理由です。彼等はお金の使い方がドチャクソ下手なので、いくら与えたところで無駄になるだけです。
=+=+=+=+= 私の勤めている職場、いつも人手不足です。 中卒から大卒まで20〜70歳代が働いています。 仕事が無いという人は、どんどん来てほしいですね。資格とか特技とかは不要ですから。 母子家庭の方も働いています。
貧困というのを、一律にとらえないほうが良いとは思いますね。 働くことを諦めた人となんとか働き続けている人とは、見ている方向が違いますから。
=+=+=+=+= 全ての人に、月3万円くらいの生活補助があれば、ギリギリで働く人も、だいぶ生活が楽になり、一気に日本の雰囲気は変わるのではないかと思います。無駄な公共事業や企業支援を止めれば、そのくらいの経済対策は日本の国家規模からすれば簡単な事だと思います。すぐやるべきでは？ 迂遠な経済対策をするよりも、真水で個人にお金を渡すのが一番の景気対策になります。というのも、上の構造を支援しても、下に恩恵が届くまで中抜きされ、結局、一番下の人に何の恩恵もないからです。 元気が無くてお金も働く力も、あまりないような人、弱っている人に買い物ができる様、どんどんお金を届けてあげる世の中であって欲しい。潤沢な善意と大慈愛が、どんどん豊穣性を増して人々から溢れてくるような良い社会をつくらねばなりません。それこそが真の日本の姿。古来より神聖な天の土地として世界に知られる大和の国の精神なのです。
=+=+=+=+= 格差社会なんだよね。富裕層は2015年では272兆円と言われていたのが2021年では364兆円と純金融資産は右肩上がり。日本所得格差は先進国の中ではいずれアメリカより深刻な事態を招くだろうとかつてＯＥＣＤの報告にあったような。そして今は超富裕層1人が10万世帯分の資産を保有するとも言われるようになったらしいし。それを思うと、若者VS高齢者とか、真面目に働いても低所得者層VS生活保護世帯とかの構図はきっと違うんじゃないのかな、と思わされるかな。分断して統治せよ的構図になってはいけないよねってちょっと思わされる。
=+=+=+=+= 東京はこういう炊き出しが毎日複数やってるから恵まれてるんだよ。大阪の西成も多いが、それ以外の地方ではほとんどやってない。だからホームレスは東京大阪あたりに集中している。金がなくても食うに困ることがないからだ。 東京大阪はNPOが多いので、生活保護を貰うにしても相談すれば申請に同行してくれたりする。残念ながら地方には炊き出しもNPOもほとんどない。 地方で家賃すら払えず困窮している人がいたら、東京への片道切符代をなんとか捻出して上京するといい。都庁下で寝泊まりしていれば周辺に炊き出しが多いし、毎週土曜日昼からNPOの生活相談会もやっているから生活保護の相談ができる。冬は支援団体から防寒具も貰えるし、新宿区役所で無料のシャワーも借りられる。
=+=+=+=+= 町へでれば皆立派な車に乗っています。 物価高苦しいです。車も古いです。 1人1台のスマホ…これ今は必需品ですが家計を圧迫しています。もちろん中古で購入です。 30年前、アルバイト時給は480円でした。その時は100均一もない。でもそれなりに生活していました。 贅沢なのかもしれません。
=+=+=+=+= 1人親家庭、特に母子家庭で貧困なのは何も昨今の物価に関係なくずっと困窮されています コロナの時もそうでしたし 根本は養育費問題なのでしょう 離婚時なんて一番お互いを嫌い合っている時に養育費について取り決めるなんて子どもは別問題とはいえタイミングとして最悪だと思います 入籍時や出生届時に万が一の離婚時に備え養育費の取り決めをすることをスタンダードにするのはどうでしょう？ 夫婦関係が最良の時にこそスムーズに子どもの幸せを考えた納得のいく養育費の額を引き出せるのではないでしょうか？
=+=+=+=+= 確かに厳しいと嘆く人が多い社会の現状もあるが、求職中の人ならとりあえずバイトなり派遣なりタイミーなりで働けばいいのに。その間、収入を増やすスキルをつけることも重要だ。 生活保護者は贅沢は難しいかもしれないが十分生活できるだけの支給額はあると思うし、その金額以下で生活している人もいるだろう。どの道、生活保護から抜け出さないと収入は変わらないし、生活は変わらないと思う。確か支給額の改定は少しずつやってると思うけど。 ただまあこれらの不平不満が政治のチカラで大きく変わるとも思ってないというのが本音でその中で自分自身でどう打開しか生きていくのかを考えた方がまだ納得できるとは思う。
=+=+=+=+= 20年前の日本に貧困という言葉は無かった だがその頃から20年後の現実は想像出来た 貧困国、貧困層、日本の治安が保たれていたのは それが顕著では無かったから、他国を見てわかるように貧困は犯罪を生み、治安の悪化を産む 毎日のように報道される過去に存在しなかった犯罪と犯罪者達 個人個人の問題というより構造的な限界だと思う 何かの一つ二つの改革ではなく、貧困を無くすために国費を投入せずに何を変えなければならないのか、変えられないのか、棚卸ししてチェックする時だと思います 既に遅しなのか、まだ間に合うなのか このままでの10年後の日本の姿や自分の状況を想像出来るかどうか
=+=+=+=+= 生活保護等で生活をされてる非課税世帯の方はともかく、低賃金で労働して、税金を収めている家庭にはもう少し支援があっても良いと思う。 非課税世帯の方々には給付やら控除やらをちょこちょこされてるのに税金を納めている労働者の家庭には給付や控除が少な過ぎる気がする。 物価高やら増税等で生活が苦しいのは同じなのに見て見ぬふりをして国民の生活を圧迫している意味が分からない。 ここ数年、選挙に対しての関心がない方が増えたって言われてるけど、当たり前ではないでしょうか？ 国民が納めた税金なのだからもう少し国民の為に使ったら何か問題でもあるのですか？ 個人的にはそう思って日々生活してます。
=+=+=+=+= そもそも原材料の殆どやエネルギー源(石油や天然ガス等)を海外からの輸入に頼り切っている日本だから、外的要因で国内情勢などどうにでもなってしまう。 輸出元の言い値で買えば当然コスト(費用)は増大し、それを販売価格に転嫁せざるを得なくなり物価の上昇は避けられない。 エネルギー源はともかく、せめて食料自給率を格段に上げていかないと今後も国際情勢に振り回されっぱなしという事になる。 あとは増えるはかりの医療費。 もうこれは高齢者にも相応の負担をしてもらわなければいけない状況になっている。 一律か嫌というなら、病院の利用回数に応じて負担率の上げ下げをしても良いじゃない。 救急車の利用も原則有料化。 とにかく高齢者に悪戯に病院を利用させないようにしないと。 病院は社交場ではないのだから。
=+=+=+=+= 夫婦共働き子供2人の家庭です。 2人とも正規で収入はそこそこあり困窮することはないが昨今の物価高は 厳しいと感じています。 特に光熱費、ガソリン,米が高いのは 辛い。 今は何とかなりますが定年後、年金生活になるとかなりやり繰りが大変だと 思います。 せめて豪華でなくても夫婦で年一回は 旅をしたいですね。
=+=+=+=+= 生活困窮者への支援は素晴らしい活動だと思いますし、それはそれで必要なんですが、 >>かつては野宿者が中心だったが、収入があっても生活が苦しい人が増えた みたいにフワッとした感覚で語る人ばかりで、定量的に語る人たちってほとんどいないんですよね。
社会的に素晴らしいことであろうが、意義がある活動であろうが、公金や寄付を求める以上は、定量的な指標というのは必要だと思います。 一部で叩かれている女性支援団体の方もそうですが、国や自治体の予算だって無尽蔵じゃないんだから、社会的に意義がある活動だからこそ、もっと定量的に語っていかなきゃいけないんじゃないでしょうか。
=+=+=+=+= 政府はよく最低賃金を上げるというけれど、そこじゃないんですよね。 むしろ、最低賃金をあげることが企業を圧迫して給与アップへの妨げになっている。
最低賃金って、結局のところ正規じゃなくてアルバイト一年目くらいの人しか恩恵ないので。 で、アルバイト一年目というのは、だいたいが扶養の範囲内で働く人か、学生さん。 シングルで子育て頑張ってる人は、アルバイトでも一年目こえてたらもう少しもらえてる。 その「もう少し」もらえてる人も、最低賃金が上がることで次の昇給が見送りされる。
最低賃金あげるより、消費税減した方がはるかに効果あると思うけど。 企業が原材料コスト抑えられるようになることで物価高を抑えられたら個人にも恩恵がある。
物価高に対応するための配布は、今困ってる人の助けにはなるけど先は長くないです。
=+=+=+=+= 現役世代の独身世帯は数万円の給付金が入っても趣味や遊びに使うから、支援は必要ない。
ただ物価は高くなっているから、課税世帯にも5000円程度の地域商品券位は、支給してやっても良いと思う。
住民税非課税世帯や、住民税均等割のみ課税世帯や子育て世帯には支援が必要だと思う。 世帯10万円程度は支援して差し上げてほしい。
=+=+=+=+= 日本の福祉政策は十分豊かだと思うけどね。 働けない人が働かなくても最低限度の生活ができているんだから。 働けど働けど毎月カツカツな人ほど悲鳴を上げたいとは思うよ。
ここまで物価高で生活が苦しいのは、物価高に見合って賃上が上がらないことだけど、その原因が主に政府にあるとは思っていない。
今まではデフレで給料が上がらなくても物価が下がり続けていたから、実質的には賃金は上昇していた。（社会保険料の上昇で可処分は下がっていったが。） その結果、労働者は賃上げを要求しなくとも実質賃金が上昇していったから賃上げを要求することをほぼしなくなり、ストライキなんて言葉を全然きかなくなった。 つい最近、アメリカのボーイングがストライキに入り35％もの賃上げを提示も労組は足らないと拒否した。 本来、労働者は企業にこのくらい強気でもいいと思うが、春闘の満額回答を見ても企業に舐められているとしか思えない。
=+=+=+=+= 日本は高負担高福祉と北欧のような国を目指して来たんじゃないの 老後の心配は残るけど でも医療は使いやすく費用も安い 昔はあふれていたホームレスも少なくなった そして何より治安が良い これは武装が許されない日本人には凄く大切ですし経済活動をするにも有利です 貧困に関しては生活保護などのセーフティネットの捕捉率をもっと上げないといけないです でもネットで外国の人々の惨状を知るたび私は日本はまだ良い国だと思いますね
=+=+=+=+= 食料品などの削ることが難しいものの物価が高騰する中で、携帯電話などは「大幅に値下がり」している。 エ？ と思う人がほとんどだと思いますが、 政府が年金の引上げや、実質賃金の変化(賃上げ−物価上昇)などにもちいられる、物価指数では、携帯電話は「大幅に値下がり」とされています。 しかし、実際には値下がりしていません。 では何故か「値下がり」なのか？ それは、同じ価格で「性能が向上」した場合は、過去の同性能の機種の値段（当然、高い）を参考にして、その高い価格と値段が同じで、性能が同じ機種との差額分を「値下がり」と計算します。 これは、パソコンやデジカメなどの家電製品全てに適用されて、バブル崩壊、家電製品は「大幅に値下がり」したとして、物価指数は計算されています。 しかし、家電製品を毎年買い替える人は、ほとんどいません。 つまり、年金などの引上げは、実際の物価上昇を反映していないのです。
=+=+=+=+= 母子家庭でなくても物価高きつい。ほんの少し食品買っただけでも千円こえる。服も１年たてばヨレヨレになって着れそうもなさそうなものが何千円もする。しかたなく貯金が底をつきるまで物価高でも買っている。 物価高くなっても収入は増えないので、買ったものは食べ残して廃棄しないよう、買いすぎないよう考えて買い物している。
=+=+=+=+= 今一番大きな課題は急激なインフレのはずなのだが、自民候補がこれを言うと焦点逸らしにみられてしまい、かえって問題を矮小化してしまう。
対策に掲げる案で立場の違いが出てるのが興味深い。
政府サイドや一部野党が主張する「企業への賃金上昇圧力」はインフレをも推し進める効果を持ち、これで最も苦しんでいる企業に大きな負担を強いる。またこの案では、たとえ成功したとしても、月々の入と出のバランスの是正に資するだけで、国民が生涯かけて築き上げた資産がこの間、四分の三になった、三分の二になった、という問題を解決できない。そこは「忘れてくれ」というのが本音なのだろう。 「可処分所得を増やしましょう」、という案では、そこは口を開けて待ってる人達がいるわけで、インフレに競合するところまではまずいかない。 「消費税を減税ないしやめる」という山本太郎の案では、もっと許さない人が多い。
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